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POLPOL/DX推進の難しさを「採用・組織面」から語る 理系採用のPOL × DXコンサルのMI-6 共催セミナー開催

研究領域の課題をテクノロジーで解決するLabTech事業を展開する株式会社POL(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:加茂倫明)は、企業の研究開発をAIとロボティクス技術で支援し、材料開発に革新と効率をもたらすMI-6株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:木嵜基博)と合同で、オンラインセミナー「大企業のDX推進はなぜ難しいのか?〜人材活用と組織づくりから考える1時間〜」を2021年3月16日に開催いたします。本セミナーでは、人材活用・採用・組織づくりの面から、DX推進の難しさと解決の糸口についてお話致します。
参加申し込みはこちら:https://labbase.biz/event/20210316/

デジタルトランスフォーメーション(DX)という言葉が毎日のように飛び交っている昨今。 
社内外から「DX推進」が叫ばれている中、DX人材・AI人材の採用・活用が求められ、採用担当者、経営者、現場技術者の皆様の”悩みの一つ”となっているのではないでしょうか。

DX推進の機運が高まる一方で、その実現は非常に難易度が高く、特に大企業であればあるほど、採用面・組織面での意思の統一が難しいため、実行に向けた課題を抱えている方も多いです。 

今回、素材・材料分野に焦点を当て、数多くのDXコンサルティングを行ってきたMI-6株式会社と、DX人材採用をサポートしてきた株式会社POLとで共催セミナーを実施し、DX推進において大切な「採用・活用」「組織づくり」についてお話しします。 化学・素材・材料メーカーだけではなく、どの業界においても重要な内容となっておりますので、DX推進を採用面組織面から考えていきたい方、DX人材・AI人材の採用・活用に興味のある方におすすめのセミナーです。 

■セミナー概要 
日時:3月16日(火) 16:00 – 17:00 
定員:100名 
参加料:無料 
セミナー内容 
・大企業でのDX推進が難しいのはなぜか 
・大企業の中でDXが推進できる組織を、どう定義し、どう捉えているのか
・DX推進の中でMIにフォーカスした事例 
・DX人材の正しい活用方法とは 
・DX人材の採用はなぜ難しいのか 

※すべて途中での入退室自由です。
※お申し込みいただいたメールアドレス宛に参加方法をご案内いたします。
※競合他社さまのご参加はご遠慮いただいております。

■登壇者について

MI-6株式会社 
事業開発 大田 真嘉 氏 

一橋大学大学院商学研究科修了。金融工学専攻。 
三井化学でSCM、営業、事業企画、海外部門(U.S)を経験し、2020年にMI-6へ入社。

 

株式会社POL 
プロフェッショナルサービス部責任者 山永 航太 

新卒では楽天株式会社に入社し、グローバル人事部新卒採用グループに配属。アシスタントマネージャーとして、東京大阪の2チーム計10名のマネジメントを担当。採用ターゲット選定、インターンシップ企画運営、内定面談、入社式企画運営、まで幅広く採用業務を行う。現在LabBaseでは、主にAIやIoTを研究で扱う高度IT人材の採用を支援するコンサルタントとして、 部門の立ち上げから実行を行う。 

■メディア関係者の皆様へ 
本セミナーはオンラインでご参加可能です。ご参加いただく際は本リリースの問い合わせ先までご連絡ください。 

□LabBaseについて 
『LabBase』は学生がデータベース上に自分の研究内容やスキルを書きこむだけで、企業からのスカウトを受けられるという理系に特化したダイレクトリクルーティング型の就活サービスです。
学生は研究を続けながら、自分の専門知識を活かせる企業を知ることができます。一方、企業側は一般的なナビサイトなどの就活サービスではリーチできない、優秀で専門性を持った学生に直接アプローチできます。 
学生ページ:https://labbase.jp/ 
企業ページ:https://labbase.biz/

□会社概要 
会社名 :株式会社POL 
代表者 :代表取締役CEO 加茂倫明 
設立 :2016年9月23日 
資本金 :613,130,500円 (資本準備金含む)
所在地 :〒100-0004 東京都千代田区大手町一丁目6番1号大手町ビル9階
コーポレートサイト:https://pol.co.jp/ 

□代表プロフィール 
代表取締役CEO 加茂 倫明(かも みちあき) 
灘中学校灘高等学校卒業。東京大学工学部3年休学中。 
高校時代から起業を志し、国内外3社での長期インターンを経て、2016年9月にPOLを創業。 
LabTech(研究×Technology)領域で研究者や理系学生の課題を解決して科学と社会の発展を加速すべく、研究内容をもとに優秀な理系学生をスカウトできる新卒採用サービスの『 LabBase』、研究者・技術者の中途採用サービス『LabBase plus』などを運営している。

ワタミワタミ/まるで宙に浮かぶ天空の城“TEXMEX TACO TOWER”で楽しむメキシコの色鮮やかな世界『TEXMEX FACTORY』

ワタミ株式会社(本社:東京都大田区)が運営する『TEXMEX FACTORY(テクスメクス ファクトリー)』では、2021年3月8日(月)より、クリスピーなトルティーヤを使ったタコスタワー『TEXMEX TACO TOWER』の提供を開始いたしました。

  • ■ “TEXMEX TACO TOWER”の色彩に込められた想い

日差しの強い南国だからこそ原色使いが多く、カラフルな印象が強いメキシコ。
中でもメキシコを代表するカラーは「ピンク」、そのメキシカンピンクを「ロサ・メヒカーナ」と呼びます。
TEXMEX FACTORYはそんなメキシカンピンクをブランドカラーとし、『SHARE MOMENTS, SHARE PINK』をブランドプロミスに掲げております。

また、日本を含む世界中で知られているように、「ピンク」には女性の投票権や乳がんの根絶など強いメッセージも込められております。

さらに今回の“TEXMEX TACO TOWER”の背景色には、新型コロナウイルス感染症と闘う医療従事者の方々へリスペクトとエールを送るため「青」を採用いたしました。

ブランドカラーの「ピンク」と医療従事者の方への想いを込めた「青」を背負った“TEXMEX TACO TOWER”は、まさにTEXMEXを象徴する一品となっております。

◇TEXMEX TACO TOWER
2021年3月8日(月)販売開始
販売価格 : 1,280円(税込)

 

  • ■ まるで宙に浮いているような存在感!

最近では、食事を写真に撮ってSNSにアップすることが定番化してきていますが、その中でもよりインパクトがある“TEXMEX TACO TOWER”に注目が集まること間違いなしです。

また、タコスは野菜やお肉がバランスよく摂れるため、美容と健康に気を遣う女性に嬉しいメニューです。“TEXMEX TACO TOWER”は取り分けてもお召し上がりいただけますので、コロナ禍でなかなか会う事の出来なかった大切なご友人との再会の時間を、TEXMEX FACTORYで満喫してみてはいかがでしょうか。

  • ■ ライスもタコスも食べ放題! 「ENDLESS TACOS&RICE」

TEXMEX FACTORYで大人気のタコス食べ放題のランチプランに、タコボウルも食べ放題となる「ENDLESS TACOS&RICE」が登場いたしました。こちらはスープバーとドリンクバーも付いており、ヘルシーにオリジナル新ランチが楽しめると2021年1月の提供開始以降、連日満席の大変ご好評いただいているプランとなります。

 5種類のフィリングと9種類のトッピングをご用意しておりますので、お好きな組み合わせでお好みのタコス&タコボウルを心ゆくまでご堪能ください。本プランはオーダーバイキング式となっており、感染症対策も徹底しております。

◇ENDLESS TACOS&RICE 概要
内容   : タコス・タコボウル食べ放題、スープバー・ドリンクバー付き
提供時間 : ランチタイム (平日限定 月~金 11:30-15:00 )
価格   : 1,280円(税込)

 

  • ■ 「ENDLESS TACOS&RICE」組み合わせは無限大?!

◇選べるフィリングラインナップ(全5種)
ビーフ・チキン・ポーク・ベジタブルミート・チリミート

◇選べるトッピングラインナップ(全9種)
ピコデガヨ・ワカモレ・ビーンズ マヨ・パクチー・オニオンピクルス・チーズ・コールスロー・ハラペーニョ・コーン

◇選べるソース(全7種)
サルサ メヒカーナ・サルサ ロハ・ハラペーニョ ドレッシング・ハニーマスタード・コブサラダ ドレッシング・バーベキュー サルサ・ガーリック マヨネーズ

お客様に安全・安心な食事を提供する社会的役割を果たすため、お客様、従業員をはじめ全てのみなさまの健康を最優先し、感染症対策として以下の取り組みを行っております。

《感染症予防に関する取り組み》
① 店舗の入り口は基本的に開放して密閉空間を避ける
② 店舗入口へのアルコール消毒液の設置
③ 従業員の健康チェックの徹底(発熱等の症状が見られる場合は自宅待機)
④ 従業員の手洗い、手指の消毒、マスクの着用
⑤ 店内衛生管理の徹底(トレーを使用した釣銭受渡、調理器具・テーブル・トイレ等の殺菌の徹底)

 

  • ■ デリバリーやテイクアウトで、ご自宅でも本格テクスメクス料理を!

『TEXMEX FACTORY』は、Uber Eatsでのデリバリー販売も行っておりますので、本場の味がご自宅でもお楽しみいただけます。外出を控える方や、テーマパークや飲食店など人が集中する場所を避ける方が多くいらっしゃる中、アプリの簡単操作だけで自宅に届くデリバリーサービスは大変便利です。店舗で大人気のピンク色のタコスをはじめとして、ブリトーやスライダーバーガー、サラダなどがご自宅でもお召し上がりいただけます。

 

◇タコス 各種1,080円(税込)~
◇スライダーバーガー 各種 980円(税込) ~
◇ブリトー 各種 980円(税込) ~

◇ワカモレチップス 各種800円(税込)~
◇サラダ 各種 1,000円(税込) ~

Uber Eats店名  : テクスメクス ファクトリー 渋谷(TEXMEX FACTORY SHIBUYA JINNAN)
URL        :  https://bit.ly/3kKKLcH

テイクアウトでは、ビーフ・チキン・モヒートフィッシュ・ガーリックシュリンプの4種類が3ピースづつ入った“クアトロタコスボックス”も大変ご好評いただいております。ご家族やご友人とシェアして、素敵なおうち時間をお過ごしください。

 

​ ◇クアトロタコスボックス 4,000円(税込)

  内容:タコス 12ピース(ビーフ・チキン・モヒートフィッシュ・ガーリックシュリンプの4種類)
 

 

  • ■ これぞ“インスタ映え”! フォトジェニックなインテリア

ピンクの壁が目を引く店内は、カラベラ(骸骨)のマークや異国のインテリアが目を引きます。どこを切り取ってもフォトジェニックになりますので、それぞれのスポットを背景に写真を撮ってお楽しみいただけます。本場のテクスメクス料理とフォトジェニックな世界を満喫しにぜひお越しください。

 

【Instagram】 https://www.instagram.com/texmex_factory/

 

 

 

 

  • ■ どこよりも早く最新コンテンツをチェック!

TEXMEX FACTORYのLINE公式アカウントでは、店舗の最新コンテンツを配信しております。また、お席の予約やショップカードとしてもご利用いただけますので、ぜひ友達登録をして、より便利にTEXMEXをお楽しみください!

ショップカード  :  3ポイント貯まるとお会計から10%OFFのチケット獲得
【LINE公式アカウント】TEXMEXFACTORY

<店舗概要>
■店舗名 : TEXMEX FACTORY(テクスメクスファクトリー)
■URL  :【公式ページ】 https://www.texmexfactory2016.com/
■所在地 : 東京都渋谷区神南1-19-3 ハイマンテン神南ビル 2F
■電話番号: 03-5459-3690
■営業時間: 月~日、祝日、祝前日: 11:30~24:00 (料理L.O. 23:00 ドリンクL.O. 23:00)
※状況に応じて変更する場合がございます。詳しくは店舗までお問合せください。
■定休日 : 年中無休(年末年始を除く)
■席数  : 150席
■平均予算: 3,000円(税抜)

 ワタミグループは、「地球上で一番たくさんの“ありがとう”を集めるグループになろう」というグループスローガンに代表されるワタミ理念に基づき、経済的・社会的・環境的ニーズの充足に挑戦し、既存の慣習に捉われることのない革新された社会づくりに挑戦・邁進しています。

<ワタミ株式会社 会社概要>
■会社名 : ワタミ株式会社
■所在地 : 東京都大田区羽田一丁目1番3号
■電話番号: 03-5737-2288
■代表者 : 代表取締役会長 兼 グループCEO 渡邉 美樹
       代表取締役社長 兼 COO 清水 邦晃
■事業内容: グループ全体の統括、国内外食事業、宅食事業
■設立  : 昭和61年5月
■URL  : https://www.watami.co.jp/

 <プレスリリースの問い合わせ> 担当 棗(なつめ) 電話番号 03-5737-2834 / E-mail: r_natsume@watami.net
 

JR東日本スタートアップJR東日本スタートアップ/鉄道メンテナンス現場から生まれたプロダクト 「BONX WORK」でタブレット画面に触れずに音声通話ルームを切り替える機能をリリース

JR東日本の子会社でベンチャーへの出資や協業を推進するCVCのJR東日本スタートアップ株式会社(代表取締役社長:柴田 裕、以下「JR東日本スタートアップ」)と音声によってあらゆるシチュエーションでのチームの成長に貢献する「Team Growth Platform」を提供する株式会社BONX(代表取締役CEO:宮坂貴大、以下「BONX」)は協業でプロダクト開発し、BONXが提供する「BONX WORK」の機能として、BONX Gripのボタンダブルクリック操作による音声通話ルーム切替機能をリリースします。
この機能により、ユーザーはタブレット端末に触れることが容易でない作業時や移動時に、会話先を瞬時に切り替えることができるようになります。
これは鉄道メンテナンス現場では、作業や移動をしながら、チーム全員に話しかける場面もあれば、責任者のみに報告したり、別のチームに連絡をしたりする、といった動作が短時間で複数回発生します。このような場面でもタブレット画面を使用しないUIとして着想を得たものです。今回、JR東日本スタートアッププログラム2020の一環で、現場利用における技術的・運用的課題をクリアするための実証実験の結果としてリリースに至りました。JR東日本グループは今回の実証実験を踏まえて、コミュニケーション時の作業中断を解消し、新たな働き方の創出を目指します。BONXは、今後も音声を活用した”現場”におけるDXソリューションを展開していきます。

【機能概要】
■リリース日:3月中旬~
■内容:「BONX WORK」アプリで複数ルーム接続中にBONX Gripのボタンダブルクリックによる音声通話ルーム切替機能

特徴
・作業や移動を一時中断することなく、耳元での簡単なボタン操作だけで、瞬時に話しかける先を切り替えられる
・音声通話ルームの音量調整もBONX Gripのみで可能

【BONX WORK】について
2017年9月よりBONX for BUSINESSのサービスを開始。ローンチ当初は「コミュニケーションで現場は加速する」をキーワードに、様々な”現場”で活躍されるクルーの皆さんの仕事を音声によって支援してきた。ハードな環境下での使用を想定したUIとUXは、ビジネスシーンにおいても、現場での業務にフィット。また、距離的に分散することで業務上のコミュニケーションが難しくなってしまった”オフィス”のリモートワーカーに向けて2020年5月に新機能を多数追加した。単なる業務改善ツールではなく、チームコラボレーションツールとしてチームの成長に貢献している。

※1月末よりサービス名称を「BONX for BUSINESS」から「BONX WORK」に変更致しました。

【株式会社BONX】について
2014年に宮坂貴大が創業。アクションスポーツ中における仲間とのコミュニケーションの課題からBONXを着想し、2016年12月に「BONX Grip」の発売を開始。2017年12月には法人向けサービスBONX for BUSINESSをスタートさせました。2019年7月に第85回エンデバーISP(最終国際選考会)にて日本起業家としては7社目となるエンデバー・アントレプレナーとして選出され、2019年11月から2020年6月に行った新プロダクト「BONX mini」のクラウドファンディングでは約8,000万円の支援を頂き目標を大幅に達成。2020年6月にはBONX for BUSINESSの大幅なソフトウェアアップデートを行い、音声による常時接続による密なコミュニケーションを実現。2021年1月にサービス名をBONX WORKに変更。BONXは、スポーツ/小売/介護/飲食/病院/建築現場/リモートワークなど、あらゆるシチュエーションでのチームの成長に貢献するTeam Growth Platformとして拡大しています。

【JR東日本スタートアッププログラム】とは
ベンチャー企業や様々なアイディアを有する方々から、駅や鉄道、グループ事業の経営資源や情報資産を活用したビジネス・サービスの提案を募り、ブラッシュアップを経て実現していくプログラムです。2017年度に初めて開催し、今回までに合計81件の提案を採択。鉄道事業やIT事業など幅広い分野の実証実験を行い、一部の取り組みは実用化にいたりました。なお、内閣府主催の2018年度第1回オープンイノベーション大賞において、経済産業大臣賞を受賞しました。

■各社概要
JR東日本スタートアップ
所在地:東京都港区高輪2-21-42 TokyoYard Building7F
代表者:代表取締役社長 柴田 裕
設立:2018年2月
事業内容:事業シーズや先端技術の調査・発掘、ベンチャー企業への出資及びJR東日本グループとの協業推進
URL:https://jrestartup.co.jp/

BONX (BONX INC.)
所在地:東京都世田谷区駒沢4丁目18-20
代表者:代表取締役CEO 宮坂 貴大
設立:2014年11月
事業内容:音声コミュニケーションプラットフォーム・ヒアラブルデバイスの企画・開発・販売
URL: https://bonx.co.jp/

BLAMBLAM/マーケティングDXをプロ人材チームに依頼できる「カイコクDX」開始 6000人のDX人材から副業チームを組成し中小企業のDXを推進

マーケティング・デザインスキルを持つ人材の複業マッチングサービス「KAIKOKU(カイコク)」を運営する株式会社BLAM(ブラム、所在地:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 CEO:杉生 遊、以下「当社」)は、この度マーケティングDXをプロ人材チームに依頼できるクラウド型マーケティングDX支援サービス「カイコクDX」の提供を開始します。
当社のプロデューサーと複業人材でDXチームを構築することで、企業は自社のマーケティング活動を中心としたDXをプロ人材に安価で依頼できるようになります。

 

昨今、企業がデジタル化を実現していくにあたって、経済産業省がDXの本格的展開を推奨しています。
企業のDX推進にあたっての鍵はデジタル人材とそれらのプロジェクトを推進する人材であり、特にDX全体工程を管理する人材が不足していると言われています。
しかしながら、2030年に「デジタル人材」を含む専門技術人材(技術革新をリードしビジネスに適用する人材)は、170万人不足すると言われています。
また、「デジタルマーケター」に絞ると国内のデジタルマーケターは推定2万人にも関わらず、求人数は約7万~10万件と言われています。
弊社が運営する「カイコク」には、各領域で活躍している上で副業を希望する6000人以上のデジタルマーケターやディレクターが登録しています。
しかし、弊社へのDX推進の相談において、時間のコミット度が低い副業者1名に任せても難しいことが多く、お断りしておりました。
 

  • カイコクDXとは

当社のDXプロデューサーとデジタルやマーケティングに強い副業人材でDXチームを構築する「TDX(チームデジタルトランスフォーメーション)」を活用し、企業に対してマーケティングを中心としたDX支援を提供するクラウド型マーケティングDX支援サービスです。

副業人材を活用することで、比較的安価に質の高いDX推進に対してコミットすることが可能です。

具体的には下記の提供が可能です。当社が時間と推進をコミットするプロデューサーとしてチーム構築と全体工程を管理し、各領域で知見を持つプロフェッショナルな副業者と企画や実働を分担し企業のDXを支援します。複業人材を活用することで予算の少ない企業でも利用可能です。2023年3月までに導入企業数200社を目指します。

【提供内容】
・マーケティングのデジタル化(チラシのWeb化・顧客管理ツールの導入など)
・新たなSaaSサービスの企画や開発、拡販
・既存サービスのデジタルシフト後の収益化
・オンラインミーティングツールの導入など営業活動のデジタル化

【事例】
・大手人材会社の事業部において、顧客管理ツールの導入と支援
・ハウスメーカーにおけるSNSマーケティングのインハウス化    
・某学校のチラシのデジタル広告化・LINE問い合わせ・イベントのYouTube Live化
・不動産会社においてDXの為のリブランディングからサイトリニューアル

【利用プラン】
①DXフルパッケージ:契約期間6ヶ月~
②DXチーム提供パッケージ:契約期間6ヶ月~
③DXチーム教育パッケージ:契約期間3ヶ月~
※ご相談は無料で承っております

【問い合わせフォーム】
https://share.hsforms.com/1-U6hXsGNTwKoomAgpgYUVg8mmzq

 

  • DXはチームの構築とデジタルシフトから

弊社ではDXに至るまで、Stepが4つあると考えています。

Step1は社内でデジタルシフト対する考え方を身に着け、チームを構築すること
Step2は業務効率化の為のデジタルシフト
Step3は売上向上の為のデジタルシフト
Step4は産業構造・ビジネスモデルをITで変革させるDX

弊社は、特にStep1のチームを構築すること、TDX(チームデジタルトランスフォーメーション)が最も重要だと考えております。
TDXとは、DXにおけるチームを構築することです。
DXはツールを導入して終わりではありません。企業の人的リソースや文化を鑑みて持続可能な状態にすることが必要です。その際に現在の人員のみでDXを推進させることはやはり難しいでしょう。一方で、継続的に外部の高価なリソースを活用し続けることは、莫大な予算がないと現実的ではありません。
その際に必要となってくるのが、内部の人員と外部の人員の融合です。
内部の人員に必要なものは、社内のDX推進プロジェクトに対するコミットメント度と社内理解です。
外部の人員に必要なものは、各領域のプロフェッショナルであるスキルやナレッジです。
それぞれの役割を融合させ、チームの方向を決め、その推進に責任を持つプロデューサーがTDXを推進する上で最も重要な役割だと弊社は考えています。

 

  • KAIKOKU(カイコク)について

KAIKOKU(カイコク)とは、複業したいデジタル・マーケティング人材と企業をマッチングする複業マッチングサービスです。全国に20,000人いるデジタルマーケターの4人に1人以上を占める、6,000人以上が登録しています。働き方の選択肢を増やし、弊社のビジョンである「ハタラクを通じて幸せな人を創出し続け」て参りたいと考えています。

■KAIKOKU(カイコク)
https://kaikoku.blam.co.jp/

■KAIKOKU DX
https://blam.co.jp/1803/
 

  •  会社概要

<株式会社BLAM>
会社名 :株式会社BLAM
所在地:東京都渋谷区渋谷2丁目14−13 岡崎ビル3F
設立 :2015年4月
代表取締役社長 :杉生 遊
資本金 :3,035,000円
会社URL :https://blam.co.jp/

複業支援サービス(カイコク)URL :https://kaikoku.blam.co.jp
芋洗坂宣伝係長「カイコクしなさい」PV
https://www.youtube.com/watch?v=4wzXaskVNtY
株式会社BLAMのプレスリリース一覧
https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/30645

S-fleageS-fleage/【デジタル支援】自社サイトの集客力を高めるSEO相談会 by S-fleage inc.

株式会社S-fleage(本社:京都府中京区、代表取締役:永井雄一以下S-fleage)は、昨今の新型コロナウィルス感染症拡大の状況下を鑑み、大手・中小企業、スタートアップ企業の皆様へWEBサイトの流入数を増やすための無料サイトリニューアル診断サービスの発表をお知らせします。これから一社でも多くの企業活動向上の一助になればと考えております。

詳細はこちら:https://webss.jp/analytics/soudankai/

■発表の背景と解決課題 
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、SEO相談会で以下のような課題解決を図りたいと考えております。

詳細はこちら:https://webss.jp/analytics/soudankai/

■弊社診断はこんな方におすすめです!

  • 自社に合ったWEBマーケティング施策がわからない
  • WEBでの販路拡大をしていきたい
  • サイト運用ができておらず専門家に相談したい
  • 代理店やベンターに任せているが成果が上がっていない
  • SEO/広告運用/サイト制作に関するセカンドオピニオン

 
■『サイトリニューアル診断』の特徴(参加費/診断費無料)

  • 自社にあったSEO施策を知れるオンライン販路拡大のための方向性を知れる
  • SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
  • 自社商材・サービス成約率の高いキーワードが分かる
  • 既存サイト改修の方向性が明確になる
  • 費用無料 

■お問い合わせ

キャンペーンの申込方法下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/analytics/soudankai/

 ■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO(Google検索領域で上位表示させる施策)やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

 

■会社概要

社名:株式会社S-fleage
所在地:京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立:2016年2月
代表者:永井雄一
事業内容:WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL:https://webss.jp/

サイバーリンクスサイバーリンクス/食品流通業界における商談のDXを実現する「C2PF小売商談プラットフォーム」を6月1日より提供開始

C2PF小売商談プラットフォーム概要

株式会社サイバーリンクス(本社:和歌山県和歌山市、代表取締役社長 村上恒夫)は、2021年6月1日より流通業界における商談のDXを実現する企業間連携プラットフォーム「C2Platform(コミュニケーション&コラボレーション・プラットフォーム)」に小売業の商談DXを推進する新機能「C2PF小売商談プラットフォーム」の提供を開始いたします。
【サービス概要】
「C2PF小売商談プラットフォーム」は、食品流通業界における「商談」に関わる様々な情報を共有・連携することにより業務の効率化、商談のDXを推進いたします。

■見積機能
<流通食品業界における商談の現状>
現在の商談において、見積情報や商品情報は、ほとんどが各社固有の様式で利用されています。また商談の結果、販売システム等に登録される商品名、原価、商品画像等の商品データ様式も各社各様のため、商談に関する業務はほとんどが手作業で行われているのが現状です。

<主な機能>
「C2PF小売商談プラットフォーム」では、小売業からの「見積依頼」に対し、卸・メーカーはプラットフォーム上で見積情報の入力やインポートを行い、小売業は自社専用様式に変換されたデータを受け取ることできます。また、確定した商談結果は、商品マスタ連携機能により自社システムへ取込むことができ、商品マスタの入力作業が不要となります。なお見積情報にはタイムスタンプを付すことで、信頼性を担保することが可能です。

 

C2PF小売商談プラットフォーム概要C2PF小売商談プラットフォーム概要

■ウェブ商談機能
<流通食品業界における商談の現状>
現在の商談は対面で行われることが多く、コロナ禍においてウェブ商談が増加する中、オンラインミーティングの仕組みは各社異なるものを利用しているのが現状です。

<主な機能>
「C2PF小売商談プラットフォーム」では商談スケジュール管理機能やウェブ商談機能を搭載しており、「C2PF小売商談プラットフォーム」上で商談記録やキーワード検索を行うことができます。これにより食品流通業界における商談業務がすべてオンラインで完結し、商談情報を一元的に管理することができます。

ウェブ商談の画面イメージウェブ商談の画面イメージ

■その他機能
・棚割システムとの連携により、棚割を検討しながら商談を行うことが可能
・商談情報からリベートシステムへの連携
・特売商談結果をチラシ作成会社が提供するサービスとの連携

【会社概要】

会社名:株式会社サイバーリンクス

所在地:和歌山県和歌山市紀三井寺849番地の3
証券コード:3683(東証1部)
主要事業:
・食品小売業向け基幹業務クラウドサービス
・小売業向けEDI業務支援サービス
・棚割マネジメントシステム
・商品画像データベース提供サービス
・卸売業向けクラウドEDIサービス
URL:https://www.cyber-l.co.jp/

 

 

WizWiz/【3月18日(木)開催】緊急Wiz Camp開催決定!“最大1億円”話題の事業再構築補助金について最新情報を学ぼう!

株式会社Wiz(本社:東京都豊島区 、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、全国の個人事業主、中小企業、中堅企業へ向けて『“最大1億円”話題の事業再構築補助金について最新情報を学ぼう!大野氏が業界ごとの想定ケースを徹底解説!ウェビナー』を3月18日(木)に開催いたします。OneWorld税理士法人 大野 修平 氏をゲストに迎え、話題の事業再構築補助金についてご紹介いたします。

  • 事業再構築補助金とは

新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい状況の中、経済社会の変化に対応するため、思い切った事業再構築をする中小企業、中堅企業、個人事業主、企業組合等を支援する事業。

引用:経済産業省 事業再構築補助金
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

 

  • 開催の背景

2021年3月、中小企業庁より新分野展開、業態転換、事業再編等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する「事業再構築補助金」の制度が打ち出されました。そこで今回、緊急WizCampとして本ウェビナーを開催いたします。

OneWorld税理士法人 公認会計士・税理士・大野氏をゲストにお迎えし、最大1億円が支給されると話題の「事業再構築補助金」について、その活用法をご紹介いたします。コロナ禍で売上が落ち込んでいるとされる業界ごとに、今後どう事業を転換していくべきかのピボット戦略を徹底解説いたします。
 

  • お申し込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210318

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込みいただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。  
 

  • セミナー概要

<開催日程>
2021年3月18日(木)14:00〜16:00

<参加費>
無料

<参加方法>
無料アプリ「Zoom」

※お申込みいただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。

<参加対象>
全国の売上減少に課題を抱える個人事業主、
中小企業、中堅企業の経営者、事業責任者
 

  • 当日のスケジュール

・14:00~14:40
 事業再構築補助金について学ぼう!
 コロナ禍における融資調達状況も含めて徹底解説!

・14:40~15:00
 業種、業界ごとのケーススタディ

・15:10~15:20
 One Worldでできること

・15:10~15:20
 Wizでできること

・15:20~16:00
 パネルディスカッションと質疑応答
 

  • 登壇者

OneWorld税理士法人 公認会計士・税理士 大野 修平 氏
OneWorld税理士法人 公認会計士・税理士。 大学卒業後、有限責任監査法人トーマツへ入所。金融インダストリーグループにて、主に銀行、証券、保険会社の監査に従事。トーマツ退所後は、OneWorld税理士法人にて開業支援、融資支援、税務顧問などの業務を行う。また、毎週、補助金と融資の勉強会を開催し、中小企業の資金繰り支援にも力を入れている。

▼OneWorld税理士法人 公式HP
https://www.oneworld-tax.com/

株式会社Wiz 代表取締役社長 山崎 俊
早稲田大学理工学部卒業後、大手通信商社に部長職で入社。最年少で執行役員に就任する。2012年、光通信を退社し、「ヒトにフォーカスした仲間を集める企業を作りたい」そんな思いから30歳で独立し株式会社Wizを設立。

▼株式会社Wiz 公式HP
https://012grp.co.jp/

CXOバンク株式会社 代表取締役社長CEO 中村 一之 氏  (モデレーター)
B2Bダイレクトネットワーキングサービス『CXOバンク』を開発運営。 これまでに銀行系ファイナンスに強いThe CFO Consulting株式会社 取締役COOなどベンチャー企業4社で役員を務め2018年8月に起業。経営者×就活生の『ハントバンク』、営業マン同士の『セールスバンク』などバンク構想の中枢を担っている。そのアプリ内でのマッチング件数は10,000組を突破している。

▼CXOバンク株式会社 公式HP
https://lp.cxobank.jp/
 

  • お申し込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://peraichi.com/landing_pages/view/wizsem210318

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込みいただいた方に、自動返信メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。  
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP       :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud     :https://012cloud.jp/

日本ディープラーニング協会一般社団法人日本ディープラーニング協会/​「E資格(エンジニア資格)2021#1」結果発表(今回1,324人が合格)

日本ディープラーニング協会(以下JDLA)は、2021年2月19日(金)・20日(土)に実施した2021年 第1回 エンジニア資格「JDLA Deep Learning for ENGINEER 2021 #1」(以下E資格)の合格者を決定いたしましたので、ご報告いたします。

1年ぶりの開催となった今回のE資格は、受験者が1,688名と過去最多となりました。
うち合格者は1,324名、過去4回と併せたE資格の累計合格者数は2,984名。各科目の平均得点率は、応用数学69.65%、機械学習72.14%、深層学習67.80%、開発環境78.39%でした。

今回の試験開催で、G検定を合わせJDLA資格試験の受験者数は累計5万人を突破しました。
なお、次回開催は2021年8月27日(金)・28日(土)を予定しています。

JDLAでは今後もより多くのディープラーニングの活用・実装スキルを有するエンジニア人材の育成に注力してまいります。

<開催概要>

<各科目の平均得点率>

<年代別の合格者数>

<業種別の合格者数>
 

<職種別の合格者数>

<役職別の合格者数>

 

  • 2021年 第1回 E資格(エンジニア資格)概要

名  称:JDLA Deep Learning for ENGINEER 2021 #1
概  要:ディープラーニングを実装するエンジニアの技能を認定する
受験資格:JDLA認定プログラム(※1)を試験日の過去2年以内に修了していること
試験概要:120分の会場試験にて、102問を出題
試験会場:全国の指定試験会場から、お申し込み時に選択
出題範囲:シラバス(https://www.jdla.org/certificate/engineer/#engineer_No03)より、JDLA認定プログラム修了レベルの問題(※2)
受 験 料:一般33,000円(税込)、学生22,000円(税込)、JDLA正会員・賛助会員 27,500円 (税込)
試 験 日:2021年2月19日(金)・20日(土) ※実施済

(※1)
JDLA認定プログラム(https://www.jdla.org/certificate/engineer/#certificate_No04)は、高等教育機関や民間事業者が提供する教育プログラムで、当協会が別途定める基準およびシラバスを満たすもの。

(※2)
ソースコードを含む問題については、Pythonで記述し、かつTensorFlow等の機械学習系ライブラリに依存しない問題を出題。

 

  • JDLA資格試験について

JDLAでは、ディープラーニングの知識を有し、「事業活用する人材(ジェネラリスト)」と、「ディープラーニングを実装する人材(エンジニア)」の育成を目指しております。
JDLA資格試験の合格者には認定ロゴ、合格証配付のほか、合格者コミュニティ「CDLE(Community of Deep Learning Evangelists)」へご招待しています。

■ジェネラリスト・・・
「ディープラーニングの基礎知識を有し、適切な活用方針を決定して事業応用する能力を持つ人材」と定義し、10万人規模で輩出することを目指し、知識面から育成を支援する活動に取り組んでおります。

■エンジニア・・・
「ディープラーニングの理論を理解し、適切な手法を選択して実装する能力を持つ人材」と定義し、3万人の輩出を目指しております。

■CDLE(Community of Deep Learning Evangelists)・・・
JDLA資格試験の合格者のみが参加できるコミュニティ。JDLA事務局からの招待制でSlackにアカウント作成・ご参加いただきます。また、オンライン上だけではなく、協会主催の「合格者の会」やCDLEメンバー主催の勉強会など、オフラインの場でも合格者同士の交流ができます。

 

  •  日本ディープラーニング協会について

日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日 : 2017年6月1日
所在地 : 〒105-0011 東京都港区芝公園1丁目1番1号 住友不動産御成門タワー9F
理事長 : 松尾 豊 東京大学大学院工学系研究科 教授
ホームページ : https://www.jdla.org
Facebook : https://www.facebook.com/jdla123/
Twitter : https://twitter.com/JDLANews
YouTube : https://www.youtube.com/channel/UCmzOgHRgJYxgoOkuDXWdzRg
Connpass : https://jdla.connpass.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
日本ディープラーニング協会 PR事務局
担当:三橋
TEL:070-1515-5740 / MAIL:pr@jdla.org

ServiceNow Japan合同会社ServiceNow Japan合同会社/ServiceNow Japan、Now Platform®の最新バージョン「Quebec」を発表

– Now Platform「Quebec」は、デジタルトランスフォーメーション(DX)を加速する新たなCreator WorkflowsとApp Engine Studioを搭載。これにより、企業全体で迅速にノーコード・ローコードアプリを開発し、日々のビジネス課題解決を容易にするワークフロー化が可能に

– 新しい強力な機械学習とネイティブAIソリューションがデジタルレジリエンスとビジネスの生産性を向上

デジタルワークフローソリューションを提供する ServiceNow Japan合同会社(本社:東京都港区、執行役員社長:村瀬 将思、以下ServiceNow Japan)は本日、Now Platformの最新バージョン「Quebec」を発表します。ユーザー企業は、拡張されたネイティブAI機能と新しいノーコード・ローコードアプリ開発ソリューションを特長とするQuebecを活用することで、迅速にイノベーションを起こし、価値創造の期間を短縮しながら、生産性を向上し、優れた体験を提供することができます。企業が業務のあり方を根本的に変え、DXを加速させている中、Now Platformは、仕事の未来を創造するために、あらゆるビジネスが必要とするデジタルスピード、俊敏性、レジリエンス(影響を受けた後の回復力)を実現します。

Fortune 500社のうち80%以上の企業と世界中の数千の組織が、収益の保護、事業継続性の維持、生産性と安全性の確保、優れた顧客および従業員体験を提供するためにNow Platformを活用しています。組織は分散したワークフォースを長期的にサポートしたいと考えており、そのためには顧客と従業員に優れた体験を提供する、職能上の領域を超えたワークフローが重要となります。現在、企業のデジタル投資は過去最高の水準にあります。調査会社IDCによると、世界のDX投資の総額は2024年までに7.8兆ドルを超えると予測されています(1)。

現在、ナイキ、アドビ、ドイツテレコム、Logitech、メドトロニック、米セント・ジュード小児研究病院など、業界をリードする企業や組織は、すでにNow Platformで自社のDXプログラムを加速し、イノベーション、俊敏性、生産性を実現しています。

ノーコード・ローコード ワークフロー革命
ServiceNowは本日、企業が自動化能力を活用し、あらゆる技術のスキルを持った人々が迅速にアプリを構築できるよう既存のIT Workflows、Employee Workflows、Customer Workflowsに加え、新たにCreator Workflowsを追加しました。

Creator Workflowsは、ServiceNowのノーコード・ローコード開発ソリューションであるApp EngineとIntegrationHubを特長としており、これらのアプリにより企業は従来の手動プロセスを大規模に最新のデジタルワークフローに変換することができます。Now Platformの最新バージョンQuebecに伴い、ServiceNowはCreator Workflowsのポートフォリオの中で以下の新しいアプリを提供し、あらゆるスキルレベルの開発者がワークフローアプリを迅速に構築できるよう支援します。

  • App Engine Studio: ノーコード・ローコードで開発できる直感的なガイド付きのビジュアル開発環境を提供することで、コーディング経験のない人でも共同作業やアプリ構築が可能になります。これにより、大規模かつ迅速にアプリ開発をすることができます。
  • App Engine Templates: 事前に構築済みのワークフロービルディングブロックをチームで利用できるため、市民開発者はゼロから始めることなく、アプリ構築をいち早く開始することができます。

急速に変化する環境に適応するためノーコード・ローコードを取り入れるアプリ構築は企業にとって戦略的に不可欠なものになりつつあります。調査会社ガートナーは、「2024年までに、ローコードアプリ開発は、アプリ開発全体の65%以上を占めるようになる」(2)と報告しています。

セント・ジュード小児研究病院やロサンゼルス市を含む、いくつかの組織は、新型コロナウイルスが世界的に感染拡大する中、患者や市民に重要な救命サービスを大規模に提供できるエンドツーエンドなワークフローをカスタムメイドで構築するため、ServiceNowのApp Engineを活用してきました。

Now Platform Quebec のリリースにより、ServiceNowは組織がより俊敏性を高め、新しい働き方に適応できるように支援します。単一の統一されたプラットフォームとデータモデルを活用することで、顧客はビジネスプロセスを継続的にモニターし、最適化することができ、先を見越してボトルネックを特定してそれを回避することができます。
新たに追加されたアプリには、以下のものが含まれます。

  • Process Optimization: ITおよびカスタマーサービスの担当部門は、ワークフロー実行の基礎となるプロセスを視覚的に作成し、改善しながら、先を見越してプロセスのボトルネックを特定し、それを回避することで、より迅速に問題を解決することができます。
  • Workforce Optimization: ITおよびカスタマーサービス管理者向けのワークスペースを提供し、組織の生産性を最適化することができます。このワークスペースは、複数のチャネルにわたり、エージェントの生産性、ワークロード、およびKPIをリアルタイムでモニターし、結果として顧客体験の向上を実現します。
  • Engagement Messenger: セルフサービスをサードパーティポータルに拡張し、AI検索、ナレッジマネジメント、ケース(案件)および仮想エージェントとの対話を可能にし、顧客満足度を向上します。

デジタルレジリエンスとビジネスの生産性を向上させる機械学習とネイティブAIソリューション
Now Platform Quebec リリースにより、組織は強力な新しいネイティブAI機能で生産性の向上を図ることができます。今日企業は、迅速にイノベーションを起こし、それらを大規模に展開する必要があることに加えて、より分散した従業員の生産性を向上するために、エンタープライズ規模で一般のユーザーでも使いこなせるデジタルソリューションを提供する必要があります。生産性を向上する新機能には、以下のようなものがあります。

  • ITOM Predictive AIOps: 表面化する前に問題を予測し、解決を自動化することができます。
  • 仮想エージェントの機能強化: ガイド付きセットアップとトピックのレコメンデーションにより、迅速に価値を創造し、AIを活用したエンドツーエンドの会話体験で、インシデントの解決を加速します。
  • AI Search: 従業員や顧客に、コンシューマーレベルの検索体験を提供し、サービスポータル、モバイル、仮想エージェントの検索ウインドウからパーソナライズした関連性の高い実用的な情報を得ることができます。

Quebec リリースに含まれる、これらの新機能は、Loom SystemsとAttivioを買収することで実現したAI機能です。お客様は、高度なAIOps機能を用いて業務を円滑に進めながら、デジタルオペレーションに関する深いインサイトを得ることができ、問題が表面化する前にインシデントを特定、修正し、最小限に抑えることができます。また、一般のユーザーでも使いこなせるAIによってパーソナライズされた結果から、よりスマートかつ迅速に業務を行うことができるようになります。

新しい働き方に適応した優れた従業員体験
ServiceNowのEmployee Workflowsでは、人事、ITから、法務、ファシリティにいたるまで、従業員が素早くセルフサービスで解決策を見つけ、あるいはリクエストに対応しやすくすることで、優れた従業員体験を継続的に実現しています。Quebec リリースでは、AIによるコンシューマーレベルの検索体験に加えて、Universal Requestや新製品となるLegal Service Deliveryを含む、企業全体で従業員のエンゲージメントや企業内のサービス管理を強化し、コストを軽減することができる新しいイノベーションを発表しました。
Universal Requestにより、職場管理チームはチケットを転送し、部署間でコラボレーションをすることができます。従業員は自分で申請したチケットのステータスが更新されるごとに通知を受け取ることができるため、チケットの状況を心配する必要がなく、業務に集中できるようになります。

Legal Service Deliveryには、以下の機能が含まれます。

  • Digital Forensics: 法務部門が必要に応じてデジタルデータの調査・解析、消去されたデジタルデータの復元など行う際に、企業の全システム中の情報管理者にeDiscovery(電子証拠開示)クエリを割り当て、追跡に必要な合理化された、透明性あるセキュアなプロセスを提供します。
  • Simple Contracts: NDAやその他の一般的な契約書や覚書のテンプレートを提供します。法務部門は、電子署名の承認のために契約の割り当てや、ステータスと完了の追跡を効率的かつセキュアに行う方法を必要としています。さらには、契約に関するステータスについて、元となる法的要求や問題に立ち戻って確認する必要があります。Simple Contractsはそれらを網羅し、DocuSignやAdobeSignとの電子署名との連携を実現します。また、Boxとも連携することで、ドキュメント管理と契約書のレビュー追跡も可能にします。 

提供時期
ServiceNowのNow Platform Quebec リリースは、本日より提供を開始します。

1 IDC, WW Digital Transformation Spending Guide, 2021
2 Gartner, Top 10 Application Predictions Through 2025, 12 May 2020

以上

ServiceNowについて
ServiceNow(NYSE:NOW)は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご参照ください。
© 2021 ServiceNow, Inc. All rights reserved. ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow, Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

Use of Forward‑Looking Statements
This release contains “forward‑looking statements” about the expectations, beliefs, plans, and intentions relating to ServiceNow’s business in Japan. These statements reflect ServiceNow’s current beliefs and are based on current information available to it as of the date hereof. Forward-looking statements are subject to known and unknown risks and uncertainties and are based on potentially inaccurate assumptions that could cause actual results to differ materially from those expected or implied by the forward-looking statements. If any such risks or uncertainties materialize or if any of the assumptions prove incorrect, ServiceNow’s results could differ materially from the results expressed or implied by the forward-looking statements ServiceNow makes. Factors that may cause actual results to differ materially from those in any forward-looking statements include: (i) uncertainty whether sales in Japan will justify these investments and (ii) unexpected difficulties in maintaining the Japan Store or expanding the local apps available. Further information on factors that could affect ServiceNow’s financial and other results is included in the filings ServiceNow makes with the U.S. Securities and Exchange Commission from time to time. The market information in this release is intended to outline ServiceNow’s general business direction and should not be relied upon in making a purchasing decision. ServiceNow undertakes no obligation, and does not intend, to update these forward-looking statements.

顧客時間顧客時間/顧客時間、TO NINE、フラクタの3社が業務提携、D2C事業共創サービスを拡充

株式会社顧客時間(共同CEO代表取締役:岩井琢磨・共同CEO取締役:奥谷孝司 以下、顧客時間)は、株式会社TO NINE(共同代表取締役CEO:増田智士・共同代表取締役COO:吉岡芳明 以下、TO NINE)と、株式会社フラクタ(代表取締役:河野貴伸、以下フラクタ)の3社は業務提携を締結し、D2C共創サービス「Engagement Force」の内容を拡充し提供を開始しました。
コロナ禍での急激なデジタルシフトを受け、多くの企業が新しいビジネスモデルの構築を迫られています。
顧客時間は、「Engagement 4P」や「顧客時間」などの独自の考え方を用いて、企業と顧客が直接繋がることを重視し、デジタルを中心に据えた顧客接点を構築するD2C的発想の事業創造やチャネル開発支援を多業種に渡り行なってきました。
そして、2020年7月にはTO NINEと業務提携を締結、D2C共創サービス「Engagement Force」の提供を開始し、業種を問わず多くの企業のD2C事業の構想、開発支援を実現しています。

今回新たに歩みを共にするフラクタは、2013年の創業以来、300社を超えるブランドの戦略立案からECサイト構築支援や、クリエイティブ実装を手掛けるD2Cブランド支援のリーディングカンパニーです。特に、ECサイト構築/実装面では、D2C事業を運用する上で大きな優位性をもたらすECプラットフォーム「Shopify」のエバンジェリストとして高い評価を受けており、Shopify Plusパートナーに認定されている数少ない企業の一つです。

D2C共創サービス「Engagement Force」では、統括するGeneral Project Managerを設置、3 社横断での知見と人材ネットワークをキュレートして提供いたします。
構想フェーズでは顧客時間が中心となり独自メソッドによる事業構想の構築、開発フェーズではTO NINEがブランド開発や基盤開発を推進、実行フェーズではフラクタがECサイト構築やクリエイティブ実装をリードするといった陣形で、3社が有する確かな見識と各社の専門領域を十二分に活かし、プロジェクトを完遂いたします。

事業やサービスのD2C化の実現に向けて、戦略立案から実行までを一気通貫で並走し、皆さまのD2C事業をさらなる高みへと昇華させるD2C共創サービス「Engagement Force」に、どうぞご期待ください。

【D2C共創サービス「Engagement Force」概要】
主なサービス内容:ブランド戦略立案、事業構想立案、プロダクト/サービス開発、CRM設計/運用、Web(EC)サイト開発/運用、モバイルアプリ開発/運用、LINEアプリ開発/運用、コミュニケーション(SNS、LINE等)設計/運用、顧客行動解析 等

[プロジェクトフロー例]

【会社概要】
株式会社顧客時間
本社所在地: 大阪府大阪市北区中之島2-2-7
共同CEO 代表取締役: 岩井琢磨
共同CEO 取締役: 奥谷孝司
主な事業内容: チャネル開発やチャネル変革を、DX、D2C、OMOなどの領域で独自メソッドを軸に開発+設計+実装支援。伴走型のマーケティングコンサルティング、事業変革や事業開発実現に向けた社内意識醸成のための講演やワークショプ等のサービスも提供。
URL: https://www.kokyaku.co.jp

株式会社TO NINE
本社所在地: 東京都渋谷区神宮前3-25-18
共同代表取締役CEO: 増田智士
共同代表取締役COO: 吉岡芳明
主な事業内容: デジタル時代のブランドクリエイションを得意領域とし、ブランド運営に必要なブランディング、マーケティング、システム開発、製品開発を一貫してサポートする「ブランド支援事業」と、SENN、iwaigamiなどの自社でブランドを立ち上げ、運営する「自社ブランド事業」を展開。
URL: https://to-nine.com

株式会社フラクタ
本社所在地: 東京都渋谷区桜丘町22-14 N.E.SビルN5F(ラボS5F)
代表取締役: 河野貴伸
主な事業内容: テクノロジーとデザインで日本のD2Cブランドを支援するトータルブランディングパートナー。 数多くのEコマースとブランディングプロジェクトに寄り添ってきた経験から、ブランドに必要なことを設計から制作まで最適かつコンパクトに実現。
URL: https://fracta.co.jp

Links(リンクス)Links/最高値更新のビットコインもらえる:Linksテスター締め切り、残り24時間

Links株式会社(本社所在地:東京都港区芝公園四丁目8番12号猫来坊、代表取締役CEO:各務貴仁)は、サービス開始に向けリリースを控えている、仮想通貨(暗号資産)を無料で送受信できる次世代コミュニケーションアプリ「Links」において、明日よりデモ版テストを開始いたします。

■Linksとは

Linksは、ブロックチェーン等の分散型台帳技術を活用し、携帯番号と6桁のPINコードのみで安全かつ簡単に自分の仮想通貨を管理できます。

また暗号化された通信によるプライバシーを確保したメッセージのやり取りや、コミュニティ形成も可能な上、ビットコインなどの仮想通貨やトークンの送受信を「Links内」で無料にすることで、日本における仮想通貨時代の新たなビジネスを可能にするプラットフォームアプリケーションです。

四つの特徴:

  1. 6桁のPINと電話番号のみで簡単&安全に管理可能な、仮想通貨ウォレット「Linksウォレット」
  2.  仮想通貨を用いた0.1円単位未満での、即時かつ無料の送金「Linksマイクロペイメント」
  3.  プライバシーとセキュリティを確保した、多機能メッセンジャー「Linksメッセンジャー」
  4. さまざまな機能を追加できる、公式アカウント「Linksロボ」

■仮想通貨の管理方法について

Linksでは、「Mixin Network」を活用し、法律に準拠して、日本国居住者向けの暗号資産ウォレットサービスを提供しています。

「Mixin Network」は、PoS(プルーフ・オブ・ステーク)+非同期BFT(Asynchronous BFT)のコンセンサスアルゴリズムを採用するDAGベースの分散ネットワークで、中央集権機関を設けずに資産を管理できる仕組みを構築しています。

ネットワーク(仮想通貨の送受信等)の承認は、35のアクティブなメインネットノードが実行し、不正対策のネットワークシステムやメインネットノード参加者が多額の仮想通貨を預託する仕組み等で、分散的な資産管理を実現しています。

現在、ネットワーク全体で7100BTC(450億円相当)を超えるビットコインを扱っており、ネットワーク誕生からの約3年間、不正流出などの事例は確認されていません。

■Linksのデモ版テストについて

アプリのデモ版では、以下のような機能に「限定」してサービスを公開しています。
・チャットツール
・仮想通貨ウォレット機能
・Links内での無料送受信機能

テスト期間中の目玉イベントとしては、テスター向け特設チャットルームに参加して頂いたユーザーの中からリアルタイム抽選(自動)でビットコインをランダム配布します。インストール後の案内を参考に奮ってご参加ください。

デモ版テストの実施期間は2週間となりますが、フィードバックやアイデアによるビットコインのインセンティブ報酬を得られる機会を多く用意しております。

意見募集期間    2021年3月13日(土)10時~2021年3月27日(土)10時まで

本記事リリース後24時間以内に、以下のサイトよりメールアドレスを入力し、テスターにご登録頂けますと、アプリデモ版のテストにご参加頂けます。テスター募集はまだ間に合いますので、ぜひサイトまでお越しください。

テスター登録は本記事リリース後24時間まで
テスター登録URL:https://getlinks.jp

■本テストの目的
期間とテスター数を限定して「Links」をいち早くご体験いただき、利用していただいた皆様のご意見などを元に、サービス開始に向けてより良いアプリケーションとするためのテストを実施します。

【Linksアプリのフィードバックやバグ報告を行おう】
Linksアプリ上での改善点に関するフィードバック、または不具合の報告を募集致します。弊社側で確認した内容に対して、ビットコインでお礼をお支払いします。

【Links上で実現可能なビジネスアイデアを提案しよう】
仮想通貨・トークンの無料送受信機能を活用したビジネスアイデアを募集致します。採用されたアイデアに対して、最大30万円分のビットコインをプレゼント!

テスター登録は本記事リリース後24時間まで
テスター登録URL:https://getlinks.jp

■提携事業者様や取材の募集
Linksは、新時代のビジネスやコミュニティ形成が可能なプラットフォームです。

仮想通貨やブロックチェーン等の分散型技術の活用による「ビジネスのDX化」にご興味がある事業者様を広く募集しています。またLinksに関する取材などのお問い合わせも受け付けております。

問い合わせ先(contact@getlinks.jp)まで、お気軽にご連絡ください。

■会社概要

Links株式会社

資本金:3,000万円

設立:2020年11月11日

代表取締役CEO:各務貴仁 

所在地:東京都港区芝公園四丁目8番12号猫来坊

事業内容:分散型技術を活用した次世代プラットフォームの開発及び運営

URL:http://getlinks.jp

公式Twitter:@LinksBTC

■お問い合わせ先
contact@getlinks.jp

MyVoiceマイボイスコム/【3月限定!】テキストマイニングツール <TextVoice>でキャンペーンを開始

マイボイスコム株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:高井和久)は、インターネット調査を中心に提供している伊藤忠グループのリサーチ会社です。当社では2015年10月からユーザー目線で開発した独自の「テキストマイニングツール(TextVoice)」の提供を始めて、多くの企業様にご活用いただいております。 

デジタル・トランスフォーメーション(DX)の推進が経営課題とされる現在において、弊社はテキストデータのビジネス活用を応援すべく、「DX推進キャンペーン」を開始いたしました。ぜひこの機会に、テキストデータの分析、利活用に取り組まれてみてはいかがでしょうか。

▼キャンペーン案内:
https://www.textvoice.jp/info/cp/

<キャンペーン概要>
2021年3月中にお申し込みいただいたお客様を対象に、通常は「6ヵ月:80万円~(税別)」のところ、キャンペーン期間中は「3ヵ月:9万円~(税別)※初期、月額費用含む」にてご利用いただけます。

●TextVoice(テキストボイス)とは:
アンケートやお客様から寄せられたお問い合わせに関する声(VOC)などのテキストデータから、特徴ある意見の抽出や出現頻度などを分析できるツール。
予め搭載された辞書の自動生成機能によって、データを取り込むだけで容易に精度の高い分析が行えること、また誰でも簡単に操作が出来る直感的なUIで高い評価をいただいております。

▼活用事例:
・自社製品に対するお客様の声を効率的に分析し、改善点の洗い出し・施策立案に活用
・アンケートの自由記述内容から顧客ニーズを発掘・製品企画に活用

<お問い合わせ先>
マイボイスコム株式会社
企画営業グループ第3チーム 鈴木 
TEL:03-5217-1911
textvoice_sales@myvoice.co.jp 

<会社概要>
【会社名】 マイボイスコム株式会社
【代表者】 代表取締役 高井和久
【設  立】 1999年7月
【資本金】 1億6,183万円(資本準備金含む)
【所在地】 東京都千代田区神田錦町3-17-11 榮葉ビル5階
【企業HP】 https://www.myvoice.co.jp/

ロコガイドロコガイド/広島県初!三原市と、「ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定」を3月15日に締結

株式会社ロコガイド(本社:東京都港区、代表取締役:穐田 誉輝、以下ロコガイド)は、広島県三原市(市長:岡田 吉弘)と、3月15日(月)、「ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定」を締結します。この協定は、ICTを活用した情報発信のデジタル化の推進により、市民向けサービスの向上と地域活性化を目的としています。
この取り組みの第一弾として、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止を目的に、混雑ランプを提供し、同じく3月15日(月)から運用を開始します。これにより、生活者は、市のウェブサイトやロコガイドが運営するウェブサイトで、市の窓口や投票所のリアルタイムの混雑情報を確認できるようになります。なお、広島県の自治体における混雑ランプの導入は、初の事例です。

三原市は、広島空港や港、山陽新幹線の駅もあり、陸・海・空の交通アクセスに恵まれた都市です。広島県内の東西の中心都市である広島市・福山市の広域都市圏に属しており、中心都市へのアクセス・良好な自然環境のバランスのとれた生活圏として知られています。2020年8月に就任した岡田市長は、市政運営に「デジタルファースト」の方針を掲げ、「市民サービス」「行政運営」「関係人口創出」の観点でデジタル技術を活用したまちづくりに取り組むことを宣言しています。ロコガイドはこうした動きを後押しすべく、今回、協定を締結することにいたしました。

■三原市ご担当者からのコメント
三原市は昨年11月にデジタルファースト宣言を行い、デジタル技術を活用した「市民サービスの向上」に取り組んでいます。目下の課題は、新型コロナウイルス感染症対策としての「きめ細かな情報の発信」です。市民に3密を避けた行動をお願いする一方で、市役所窓口が時間帯によって混雑している実態があります。混雑ランプを活用し「混雑を見える化」することで、安心して来庁していただけるようになると考えています。今後も、ロコガイドとともにICTを活用して、さまざまな情報をタイムリーに届け、市民の満足度向上をめざしていきます。

■協定概要
協定名称:
ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定
目的:
ICTを活用した情報発信のデジタル化の推進、市民向けサービスの向上と地域活性
締結日:
2021年3月15日(月)

ロコガイドは、これからも、地域の持続的なまちづくりに向けた自治体のDX支援を通じて、社会課題の解決につなげていきます。

<参考情報>
■三原市 混雑ランプ導入スケジュール・場所

導入日:2021年3月15日(月)
実施窓口:三原市役所本庁舎1階 市民課、三原市議会議員一般選挙 三原期日前投票所
※期日前投票所については、3月29日(月)〜4月3日(土)の期間限定導入

■会社概要
社名:株式会社ロコガイド( https://locoguide.co.jp/
本社所在地:〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金:2,220,697,500円
設立年月日:2016年7月1日
主要事業:買物情報事業(チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営)、地域情報事業(地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営)、広告事業

■混雑ランプとは
混雑ランプは、お店や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の三段階で発信できるサービスです。新型コロナウイルスの影響で日々の買い物の「3密」対策が大きな課題となったことから、ロコガイドが2020年5月に提供を開始しました。ロコガイドの運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やその他ウェブサービス上でリアルタイムの混雑状況を確認することができます。お店からの情報発信が簡単に行える専用スマートフォンアプリと、スマートフォンのない環境でも情報発信ができるボタン型端末(IoT端末)を順次リリースするなど、サービスを拡充してきました。現在は、全国の小売店のほか、自治体窓口や観光・宿泊施設、またレジャー施設、スタジアム等での導入が進んでいます。
(「混雑ランプ」を導入希望の自治体、企業様はこちら→ https://crowd.locoguide.jp/

■「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。(*2020年1月末現在)
→「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら( https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1

■「ロコナビ」とは
2017年にスタートした、地域のスポット情報やイベント情報を掲載しているwebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。位置情報を元に「現在地」に近いスポット情報、開催日時情報を元にリアルタイムに今すぐ行けるイベント情報を提供します。

ライフログテクノロジーライフログテクノロジー/ボクシングジム・パーソナルボクシングトレーニングジムで初導入。食事指導のDX化による栄養素の可視化と適切なアドバイスで減量期やダイエットの食事をサポート

食事・運動・体重管理アプリケーション(以下アプリ)「カロミル」の開発・提供をするライフログテクノロジー株式会社(東京都中央区、代表取締役:棚橋繁行)は、株式会社BePLUS(東京都中央区、代表:小澤幸治)が運営する、ボクシングジム(BOXPLUS)、パーソナルボクシングトレーニングジム(BOXPRIME)にオンライン食事管理ツール「カロミルアドバイス」の導入を開始したことをお知らせします。「BOXPRIME」はパーソナルボクシングトレーニングジムで全国にフランチャイズ展開をしており、カロミルアドバイスの導入で、どの店舗でも食事指導の高い質を保つことを目指します。

  • BOXPRIMEについて

https://boxprime.jp/
BOXPRIMEはプロボクサーが考案したダイエット向けボクシングトレーニングを、お客様個々に合わせたメニューで行う、パーソナルボクシングトレーニングジムです。担当トレーナーが運動と食事をサポートし、お客様の目標達成を一緒に目指します。フランチャイズ展開で全国に15店舗※を構え、今後も店舗を増やしていく予定です。広告費やスタジオ代などのコストを抑えているため、低価格でパーソナルトレーニングが受けられること、食事指導はお客様個々の生活スタイルに合わせた無理のない方法を提案していることが特徴です。※2021年3月時点

〇ボクシングトレーニングの特徴

1.ウエイトトレーニングで鍛えた見た目重視の「使えない筋肉」をつけるのでなく、動きながら鍛えることによって、日常生活でも使える、「使える筋肉」が育つので、体が軽くなり行動力がアップ

2.脂肪燃焼と基礎代謝UP(筋肉をつける)を同時に行い、リバウンドしにくい体を作る

3.ウエイトトレーニングの様なドッとした疲れでなく、スカッと爽快な疲労感を感じる

4.ウエイトトレーニングと違い、たくさん動き、たくさん汗をかくのでデトックス効果が高くお肌にも良い

5.見た目の改善はもちろん、さらに強くもなれるので、自分に自信がつく

6.ストレス発散できるのでストレス食いを軽減できる

 

〇カロミルアドバイス導入前の課題

・LINEで食事写真を送ってもらい食事指導をしていたが、写真だけだと正確な食材の把握が難しい

・食事写真から栄養計算をするのは時間がかかってしまい、手間がかかっていた

・FC展開をする上で食事指導に不安を持つトレーナーもいたため、指導の質をそろえられるようなサポートツールを探していた(食事指導において経験値がバラバラなので知識量に差があった)

 

〇カロミルアドバイス導入の決め手

・カロミルアプリに食事を記録するだけで、自動で指導者側に栄養計算をしたものが共有されるため、栄養計算の手間やかかる時間を削減できることを期待

・目標に対する過不足栄養素が具体的に把握できるため、より細かい食事指導ができる

・お客様自身もカロミルアプリへの食事記録が習慣化することで、自身の食生活を見直すきっかけになる

〇今後の展開

BOXPRIMEは現在全国に15店舗あり、運動習慣のない方や、ボクシング未経験の方でも、楽しくダイエットや健康を目指せられるよう、プロのボクサーがサポートします。食事も無理なく続けられるようにカウンセリングをしっかり行い、お客様個々に合わせた提案と指導をしていきます。個々の生活習慣に合ったサポートをするため、パーソナルトレーニング期間終了後も運動習慣や食事管理が身につくことを目指します。

 

  • カロミルについて

食事・運動・体重管理アプリです。食事記録に関しては、写真1枚で毎日の食事を記録し、AI(人工知能)の画像解析技術によって栄養素を割り出し自動で登録します。カロリーだけでなく、糖質やたんぱく質、脂質、塩分、食物繊維の計算・記録もできるので、ダイエットのみならず、栄養バランスをみた健康管理が可能です。料理解析品目数・解析精度は業界NO.1(当社調べ)。また、食事記録だけでなく運動・バイタルの管理機能もそなえ、「健康のトータルマネジメント」を実現しています。新規登録数も昨年と比較して約3倍のペースで伸び、会員数は85万人を超えました(2021年2月時点)。

 

  • 「カロミルアドバイス」について

https://calomeal.page.link/PRT_boxprime

指導対象者(顧客)の「カロミル」アプリと連携し、食事や栄養指導がすべてオンライン上で完結できる、指導者向けのウェブツールです。指導対象者(顧客)の食事データの記録・蓄積が自動化されるだけでなく、AIが食事内容を自動で解析・栄養計算し、指導者の栄養計算など食事指導にかかる手間が大幅に削減されます。

 

  • ライフログテクノロジー株式会社について

https://calomeal.com/

当社は管理栄養士、エンジニア、データサイエンティスト、人工知能の研究者で構成されたヘルスケア関連のテクノロジー企業です。2016年2月に創業し、東京本社のほか、宮崎、福岡など全国に拠点があります。主な事業はヘルスケアアプリ「カロミル」の開発・運営ですが、大学や企業、医療研究機関などと健康管理や食生活に関する共同研究も行っています。

 

  • カロミル食生活実態調査

https://media.calomeal.com/

カロミルで収集するユーザー約85万人のきめ細かな喫食データをもとに、様々な切り口で統計データを抽出・分析し、現代のリアルな食生活の実態をレポートするオウンドメディアです。カロミルでは市販品のデータも解析、蓄積しているため、調査内では食品名だけでなく、メーカー名や商品名も結果として紹介しています。

◆過去の調査例
・「ヘルスケアアプリから集計した、セブンイレブンの男女別人気メニューランキング」
・【牛丼・どんぶり編】ヘルスケアアプリの食事データから集計、外食店の利用調査 など

 

  • サービスに関するお問い合わせ先

ライフログテクノロジー株式会社 info@calomeal.com
 

社 名: ライフログテクノロジー株式会社(Life Log Technology, Inc)
所在地: 〒103-0027東京都中央区日本橋三丁目2番14号 新槇町ビル別館第一 1階
設 立: 2016年2月
資本金: 3億336万円(資本準備金含む)
代表者: 代表取締役 棚橋繁行

 

丸井グループ丸井グループ/エポスカードで10%OFF!「マルイ」「モディ」全店、マルイのネット通販にて『マルコとマルオの14日間』開催!

丸井グループ(東京都中野区、代表取締役社長:青井 浩)は、2021年3月15日(月)~3月28日(日)の14日間、「マルイ」「モディ」全店およびマルイの外部専門店、アウトレット、ネット通販サイト「マルイウェブチャネル」にて、エポスカード会員ご優待キャンペーン『マルコとマルオの14日間』を開催いたします。期間中、エポスカードのクレジット払いをご利用いただくと、10%OFFでお買物いただけます。

『マルコとマルオの14日間』は、「マルイ」「モディ」全店およびマルイの外部専門店、アウトレット、ネット通販サイト「マルイウェブチャネル」でのお買物が、エポスカードのご利用で10%OFFとお買い得になる会員ご優待キャンペーンです。今回の『マルコとマルオの14日間』もマルイのおすすめ商品が勢揃い。そして、普段は割引にならない定番アイテムなどをお買い得価格で手に入れる絶好のチャンスです。

なお、エポスカードをお持ちでないお客さまも、お買物時の新規ご入会で10%OFFでお買物いただけます。
さらにご入会特典として、2000円分のクーポンをプレゼントいたします。

ネット通販サイト「マルイウェブチャネル」は「マルイ」「モディ」全店に先行して、3月15日(月)0時00分より『マルコとマルオの14日間』がスタート。エポスカードのご利用で、配送料無料でお買物いただけます。ぜひ、ネット通販サイト「マルイウェブチャネル」でもおトクなショッピングをご利用ください。
<エポスカードをお持ちでない方はこちら>※入会金・年会費は永年無料です
https://voi.0101.co.jp/voi/content/01/pc/epos/index.html

◆「マルイウェブチャネル」はこちら

https://voi.0101.co.jp/

マルイ・モディ全店およびマルイの外部専門店、アウトレットでは、新型コロナウイルス感染拡大にともない、お客さまと社員の安全に配慮し、各種感染防止策を講じたうえで『マルコとマルオの14日間』を開催いたします。また、日ごろのご愛顧に感謝し、お客さまが安全にお楽しみいただけるよう、混雑緩和のために期間を通常の7日間から14日間に延長しておりますので、ぜひこの期間にゆっくりとお越しください。

■ 『マルコとマルオの14日間』概要

  • タイトル:エポスカード会員ご優待10%OFF『マルコとマルオの14日間』
  • ​開催期間:2021年3月15日(月)~3月28日(日)
    ※一部の「マルイ」「モディ」店舗では営業時間が変更になります。詳しくは各店のサイトでご確認ください
    ※「マルイウェブチャネル」での10%OFFでのご利用は2021年3月15日(月)0時00分~3月28日(日)23時59分
  • ご優待内容:エポスカードのクレジット(1回・2回・分割・ボーナス払い・リボ払い)のご利用で、「マルイ」「モディ」全店およびマルイの外部専門店、アウトレット、ネット通販サイト「マルイウェブチャネル」でのお買物が、クレジットご利用額から10%OFF。
    ※エポスカード(1回・2回・分割・リボ・ボーナス払い)のご利用が対象となります
    ※10%の割引は、エポスカードクレジットご請求額に反映いたします
    ※マルイ・モディ店舗でエポスカード(入会金・年会費永年無料、最短即日発行可)にご入会いただくと2000円分のクーポンをプレゼントいたします
    ※マルイウェブチャネルからエポスカードにご入会いただくと2000円分のwebクーポンをプレゼントいたします
    ※「2000円分クーポン」以外のご優待サービスとの併用はお受けしかねます
    ※一部対象外のショップ・商品がございます
    ※企画内容は、予告なく変更・中止となる場合がございます

今後もお客さまと社員の安心・安全を第一に考えて営業いたします。ご理解、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

▼丸井
 https://www.0101.co.jp/

▼丸井グループ
 https://www.0101maruigroup.co.jp/

SpelldataSpelldata/Spelldata、札幌計測センターを開設し、企業や自治体のWebパフォーマンス計測を支援

Webサイトの品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニー株式会社Spelldata(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹洞 陽一郎、以下 Spelldata)は、札幌市東区に札幌計測センターを開設し、札幌市でのWebサイトの表示速度(Webパフォーマンス)計測を開始したことを発表しました。
札幌市は、人口196万人を超え、北海道の総人口における4割を占めています。世界的にも珍しい豪雪地帯に存在する大都市ですが、年間を通して気候が過ごしやすく、都市と自然が両立しており、物価の安さや交通の利便性の高さが特徴的です。また、北海道はコロナ禍において、2020年4月から10月まで7カ月連続で転入超過し、流入で増えた人口は3千人を超すなど、移住先として注目を集めています。
Spelldataが日本国内に展開する計測センターとしては、日本で4拠点目となりました。今後も計測対象都市を増やすことで、デジタル体験監視のカバーエリアを拡大して、企業や自治体などのデジタルサプライチェーンの運用・監視を支援します。
■札幌計測センター概要
・札幌のNTT、KDDI、J:COMの回線を利用したデスクトップサイト計測
・札幌のNTTドコモ、au、ソフトバンク 4.5Gの携帯回線を利用したモバイルサイト計測
・実験計画法のフィッシャー三原則(※1)を遵守した計測
・計測システムは、定評のある米国Catchpoint社を採用。今回開設した札幌と既存の東京、大阪、福岡の計測機器はSpelldataが独自に設置・管理
(※1)実験計画法を確立したR.A. Fisherが提唱した観測値取得の原則。反復(replication)、無作為化(randomization)、局所管理(local control)の3つからなる。

■今回の開設の背景
新型コロナウイルス感染拡大に伴い、働き方改革が進む中で、首都圏から地方への移住や、企業の地方への移転など、地方が注目されています。地方都市は、データセンターが数多くある首都圏から物理的な距離が離れており、ネットワーク経路が異なります。
Webサイトが問題なく表示されるのかを知るために、アクセスがあった時にデータが取得できるReal User Monitoringではなく、能動的に一定間隔で計測・監視するSynthetic Monitoringを地方都市で行うことで、地方都市でのWebサイトの顧客体験について、因果関係を明確にできる実験データが取得できます。
このデータを活用することで、Webパフォーマンスを改善し、より良い顧客体験を実現することが可能となり、地方における市場開拓を促進できます。

■株式会社Spelldataについて
株式会社Spelldataは、パフォーマンスエンジニアリングの専門企業です。Webサイトの配信品質・情報品質の計測・分析・改善のリーディングカンパニーとして、お客様のWebサイトが国内・海外ともに快適にエラーなく表示されて、かつ価値の高い情報を配信できるように支援します。デバイスと場所を問わず、コンシューマ体験、エンタープライズ体験、エンターテイメント体験を快適にする手法として、24時間365日Webパフォーマンスを計測して分析する統計的品質管理を日本のWebサイトに普及します。

 <会社概要>
商号:株式会社Spelldata
本店:東京都千代田区大手町一丁目7番2号東京サンケイビル27階
設立:2000年10月16日
代表:代表取締役 竹洞 陽一郎
目的:
・各種情報の収集、分析、処理及び提供
・各種データ解析作業の受託及びコンサルティング
・コンピュータのハードウェア及びソフトウェアの企画、開発、保守、販売及び輸出入
・データ収集及び分析に関する教育
・データ収集及び分析のための調査、測定及び実験
・前各号に附帯関連する一切の事業
Webサイト: https://spelldata.co.jp/

森トラスト森トラスト/日本IBMのBPMツールを活用し業務プロセスの再構築を推進

「IBM Blueworks Lives」「IBM Business Automation Workflow on cloud」使用のイメージ

森トラスト株式会社(本社:東京都港区 社長:伊達美和子)は、日本アイ・ビー・エム株式会社が提供するビジネスプロセスマネジメントツール(以下、BPMツール)のうち、「IBM Blueworks Live」と「IBM Business Automation Workflow on cloud」の2つのツールを導入することで、業務のデジタル化およびプロセスの可視化・標準化を図り、業務プロセスの再構築を行いました。
 森トラストグループは、コーポレートスローガン「Create the Future」のもと、時代の変化に適応した柔軟な発想とアプローチで新たな価値を創造し続けることを目指し、事業を展開しています。そのためにはIT技術の導入と活用によるDX推進が必要不可欠であると考え、2019年5月に「デジタルデザイン室」を新設しました。そして、昨今の働き方の変化やお客様のニーズへの対応をより迅速に行えるよう、時代に合わせた業務プロセスの再構築を行う方針を策定しています。

 その方針のもと、業務プロセスを可視化し整理・分析する業務モデリングツールである「IBM Blueworks Live」と、可視化されたプロセスと業務データを連携させる「IBM Business Automation Workflow on cloud」の2つのツールを導入しました。これにより、デジタル化されたプロセス管理による手続時間の削減とともに、ワークフローの再構築および業務モニタリングを可能にしました。

 さらに両ツールは、業務効率の向上に寄与しているだけでなく、リモート環境における円滑な業務手続きも可能としており、今般のコロナ禍といった有事における事業継続性の確保を実現しています。

  当社は、両ツールの導入により再整備された業務基盤を今後の社内におけるDX推進の土台とし、新しい働き方の浸透をさらに加速させていきます。そして、社会のニーズに対応した新たな価値や次世代型サービスの提供を推進していきます。

◆製品説明
【IBM Blueworks Lives】
IBM Blueworks Liveは、業務プロセスを可視化するためのモデリング・ツールで、SaaSとして提供されます。シンプルで直感的な操作により、専門知識を持たない社員でも簡単に業務プロセス図を作成することができます。クラウド上で一元管理されるため、常に最新の業務プロセスをチームで共有することができ、継続的な業務改善に役立てることができます。

【IBM Business Automation Workflow on cloud】
IBM Business Automation Workflow on cloudは、業務オペレーションに合わせて複数の業務機能を連携するワークフロー基盤で、SaaSとして提供されます。IBM Blueworks Liveで作成した業務プロセス図を取り込み効率的にワークフローを構築することもできます。ダッシュボードから業務進捗やボトルネックをリアルタイムに確認することができ、業務プロセス全体のパフォーマンスを見ながら業務プロセスの改善と効率化を進めることができます。

 

「IBM Blueworks Lives」「IBM Business Automation Workflow on cloud」使用のイメージ「IBM Blueworks Lives」「IBM Business Automation Workflow on cloud」使用のイメージ

ベクトルベクトル/サービス開始半年で導入企業80社を突破 リード顧客アタック支援クラウドサービス「アタレル」 営業活動のDX推進をサポートする新サービス「伴走プラン」の提供開始

株式会社ベクトル(本社:東京都港区、代表取締役:長谷川創、東証一部:6058、以下ベクトル)が提供するリード顧客アタック支援クラウドサービス「アタレル」は、本サービスを導入する企業様のパートナーとして、半年間伴走しながらサービスの効果的な活用とBtoB営業のDX推進をサポートする「伴走プラン」の提供を新たに開始いたしました。

■「伴走プラン」について
 「伴走プラン」は、サービスをより効果的にご利用頂くため、企業様のパートナーとして半年間伴走しながら、営業目標設定から振り返りをはじめ、「もっと話を聞いてみたい」と思ってもらえるメール文面の添削や営業リスト作成、メンテンスなど、きめ細やかなアドバイスを行い、「アタレル」を導入する企業様の営業DXの促進をサポートする新サービスです。

 「アタレル」は全国各地に普及し、導入企業数は2020年9月のサービス提供開始から半年間で80社を突破(※)いたしました。この背景には、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により、リモートワーク環境下でオンラインツールを活用したBtoBの営業活動を強いられる企業が急増したことが挙げられます。そのような不慣れな状況を打開しようと、初めてセールステックサービスの導入を決断した企業様が数多くいらっしゃる一方で、営業リストの作成や効果的なメール作成方法などについて課題感を持つケースが数多く存在しています。                           ※2021年3月11日時点

 今回新たに開始する「伴走プラン」は、「アタレル」導入企業様に文字通り伴走し、BtoBの営業活動における様々な課題を解決すると共に、きめ細やかなサポートを提供いたします。

 「アタレル」とその活用をサポートする「伴走プラン」により、これまで商圏が限られていた地方企業や、人員不足などの要因から営業活動に注力できなかった中小企業にも、日本全国の企業をターゲットとしたBtoB営業活動支援を低コストで提供することが可能となります。

 また、「アタレル」導入企業の営業担当者は、テレアポなどの地道で非効率なルーティンワークから解放され、企画書作成や商談などのクリエイティブな業務により多くの時間と労力を割くことができ、営業成績の向上に繋がります。営業担当者とそのお客様との間で発生するBtoBの営業活動をより一層効率的に行うことで、お客様企業の先に存在する最終顧客のことにまで想いを巡らせるような深さや広がりのあるマーケティング視点での提案活動に変えていくことが可能だと考えています。

 ベクトルは、セールステック「アタレル」の提供によって、営業活動全体が生産的・発展的なマーケティング活動に変容していくことで、顧客企業との新たな「運命の出会い」を創出し、その恩恵を受ける生活者の日常に彩りを増やしてまいります。

■ご利用企業の声 

■アタレル サービス概要
 アタレルは、企業のアポイント獲得を支援する、サブスクリプション型のクラウドサービスです。約160万社の企業データベースを元に、営業リストの作成からアポイント獲得、商談の進捗管理までを一括でサポートし、マーケティングからインサイドセールス、フィールドセールスを支援いたします。
詳細:https://atareru.com

【株式会社ベクトル 会社概要】
会社名   :株式会社ベクトル
代表取締役 :長谷川 創
住所    :東京都港区赤坂 4-15-1 赤坂ガーデンシティ 18F
資本金   :2,880百万円(2020年2月29日現在)
設立    :1993年3月
事業内容  :PR 事業、プレスリリース配信事業、ビデオリリース配信事業、
       ダイレクトマーケティング事業、メディア事業、HRTech 事業、
                     デジタルマーケティング事業、インベストメントベンチャー事業 等
URL    :https://www.vectorinc.co.jp

 

AI ShiftAI Shift/約5割が問い合わせチャネルとして電話を選択、AI電話自動応対サービス「ボイスボット」に関する調査を実施

AI対話カンパニーとして対話のDXを推進する株式会社AI Shift(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:米山結人)は、20代以上の男女1,034人を対象に、AI電話自動応対サービス「ボイスボット」に関する調査を実施しました。

■調査概要と実施の目的
近年、業務効率化やユーザーの利便性向上などを目的に、従来の電話やメールに加えて、チャットボットやSNSなど問い合わせチャネルの増加が進んでいます。本調査では、デジタル化に伴いユーザー行動が多様化する中、電話に対するユーザーの意識がどのように変化しているのかを明らかにすることを目的として、20代以上の男女1,034人を対象にインターネット調査を行いました。

当社では、2020年4月より電話応対業務を自動化し、カスタマーサポートの業務効率化やユーザー体験の向上を実現するAI音声対話サービス「AI Messenger Voicebot」を提供しています。本調査を通してカスタマーサポートの需要を把握することで、企業に必要な対話のDXの在り方を明らかにします。

■調査トピックス

  • 全体の43.9%は、問い合わせチャネルとして電話を優先的に選択すると回答
  • 電話の3大不満要素は「繋がらない」「待たされる」「受付時間外」
  •  全体の68.1%が「問い合わせ応対は必ずしも人でなくてもいい」と回答
  •  ボイスボットの認知は13.2%と低いが、期待値は高い
  •  ボイスボットの導入は、「IT化が進んでいる」「新しいことにチャレンジしている」など企業イメージの向上に繋がる

【1】電話での問い合わせ利用状況
Q.これまでに電話で問い合わせをしたことがありますか?

Q.問い合わせをする際、まずは電話を利用しますか?

Q.電話での問い合わせ時に不満に感じたことを教えてください。

Q.解決するのであれば、必ずしも人の応対でなくても良いと思いますか?

電話による問い合わせは、全体の87.0%が経験しており、約半数の43.9%が「まずは電話を利用する」と回答した。この結果から、チャネルが多様化する現在でも電話の需要は高いことが分かる。
その一方、電話で問い合わせを行う際の不満として、「混雑で電話がつながらない」「保留時間が長い」「受付時間外だった」が上位に挙げられた。検索やテキスト入力の手間が掛からず、即時に解決できる手段として電話が選ばれるものの、結果として様々な要因から満足度の低下に繋がっていることが分かる。
また、全体の68.1%が「必ずしも人の対応でなくてもいい」と回答していることから、接客の質より解決までの時間や利便性が重要視されていることが考えられる。

【2】ボイスボットのサービス認知
Q.音声ガイダンス(IVR)およびボイスボットを利用したことがありますか?

Q.ボイスボットを利用した場合、どのようなことが考えられますか?

 

Q.ボイスボットを導入している企業に対してどのような印象を持ちますか?

音声ガイダンス(IVR)は17.2%、ボイスボットは70.4%が「知らない」と回答しており、音声ガイダンス(IVR)と比較してボイスボットの認知度は低いことが分かる。
ボイスボットの印象として、「受付時間を気にしなくていい」「待ち時間が無くなりそう」「繋がらないことが軽減されそう」などが上位に挙げられていることから、音声自動応対サービスの普及への期待値は高いと考えられる。
また、ボイスボットを導入している企業に対する印象として、「IT化が進んでいる」が74.6%、「新しいことにチャレンジしている」が73.6%と高く、サービス導入によりポジティブな印象を与えられることが分かった。

<調査概要>
調査主体:株式会社AI Shift
調査期間:2021年2月10日~2021年2月13日
調査方法:インターネットリサーチ
調査対象:全国20代以上の男女 1,034人
調査委託先:株式会社マクロミル
※本調査内容を転載・ご利用いただく場合は、出典元に当社クレジットとして、「AI Shift調べ」と記載してください。
 

  • 「AI Messenger Voicebot」について

チャットボット「AI Messenger Chatbot」の対話戦略技術を活かした”音声対話に特化した独自対話エンジン”により、従来の音声ガイダンスとは異なるインタラクティブでスムーズな音声対話を実現する電話応対の自動化サービスです。
https://www.ai-shift.co.jp/1743

ウィングロボティクスウィングロボティクス/中⼩企業の製造現場に、「サブスク」で本格的な次世代協働ロボットを

⾼性能なロボットを、サブスクで簡単に

導⼊に多⼤なコストがかかる協働ロボット。その問題の解決を⽬指すウィングロボティクス株式会社は、2021年夏より「ロボットサブスクリプションサービス」を開始します。⾼性能な協業ロボットを1台から⽉単位で“派遣”し、中⼩企業の製造現場をサポートします。
 ウィングロボティクス株式会社〔所在地:東京都中央区、代表取締役社⻑:馮麗萍(Liping Feng)〕は、⽇本の製造業の中国進出を20年間にわたってサポートしてきた馮麗萍が、その経験と⼈脈をもとに設⽴しました。製造業をサポートする先進的な企業として、2021年夏、⾼性能のロボットを製造現場に簡単に導⼊できる「ロボットサブスクリプションサービス」を開始します。
 

 

⾼性能なロボットを、サブスクで簡単に⾼性能なロボットを、サブスクで簡単に

高性能ロボット導入を助ける「サブスク」

  現在、DX(デジタルトランスフォーメーション)化が強⼒に推し進められている⽇本ですが、どの製造現場でも⼤きなテーマになっているのが、ロボットの導⼊による省⼒化、効率化です。しかし、ネックになるのがその費⽤です。特に中⼩企業にとって⾼額なロボットの購⼊は現実的ではなく、また、導⼊が実現してもプログラミングのために多⼤な労⼒が必要になり、その後もトラブル対応のために専属の管理者を置かなければならなくなるなど、何重にも負担がかかっていました。

 それを解決するのが、弊社の「ロボットサブスクリプションサービス」です。

 ⾼性能な協働ロボットを⽉額制で、⼤きな初期費⽤なしですぐに導⼊することが可能になります。導⼊時に必要なパーツの設定やプログラミングは弊社の技術者が⾏います。また、導⼊後のトラブルについても弊社の担当者が対応しますので、専属の管理者を置く必要はありません。

 

「多品種少量生産」を実現

 弊社が提供を予定しているロボットの第⼀弾、次世代アーム型の協働ロボットには、周りを⾒る「⽬」と、ロボットの動作を⾃動的に⽣成できる「AI」が備えられています。大阪大学基礎工学研究科、原田研介教授と万偉偉准教授の「マニピュレーション技術」により、「ワークを設置する」「加⼯後、それをつかみ取る」「つかんだワークを所定のケースに置く」といった⼀連の作業を、⼈間の補助なしで⾃動的に計画することができます。「せまい場所」「⼊り組んだ場所」などにおいても、周囲の状況を学習しながら、ぶつかることなく作業をすることが可能です。
 

状況に応じたロボットの動作を自動的に生成状況に応じたロボットの動作を自動的に生成

 また、複雑な動作を数多く覚えることができるため、パーツやプログラムを差し替えることで、ひとつのロボットを⼯場内で⾃由に移動させながら、違った作業を⾏わせることも可能です。いまどこの製造現場でも求められている「多品種少量⽣産」の効率化を実現いたします。

 ロボットの動作はデータとして残すことができ、正確に再現させることが可能です。作業を熟知するベテランが退職して仕事が滞ってしまった、という悩みはどこの現場でも起こりうることです。しかし、ロボットならばそんな⼼配はありません。ロボットの導⼊は技術継承を大いに助け、世代交代を後押しすることになるでしょう。

 

 現在、⽇本の労働⽣産性は、先進国の中でも最低レベルです。
 ⽇本経済を⽀えている中⼩企業の現場から、ロボットの導⼊で効率性を実現させたい。
 労働⽣産性を向上させて⻑時間労働を解消し、経営を安定させたい。
 ⽇本の国際的な競争⼒を維持しつつ、すべての⼈たちの理想的なワークライフバランスを可能にし、豊かなくらしを実現したい。
 これらの願いを現実のものとするため、ウィングロボティクスはこれまでの経験と⼈脈を最⼤限に⽣かし、製造業の皆様のサポートに邁進してまいります。

【会社概要】
ウィングロボティクス株式会社
本社所在地:〒103-0011 東京都中央区日本橋大伝馬町6-5-9F
代表取締役社長:馮 麗萍(Liping Feng)
事業内容:次世代協働ロボットのサブスクリプション提供

【お問い合わせ先】
担当:山口真喜子
電話番号:03-5652-9983
FAX:03-5652-9985
メールアドレス:contact@wing-robotics.com
URL : https://wing-robotics.com/

sacrisacri/会員18,000人突破のsacri(サクリ)が東京・有明ガーデンで行われるパンフェス「パンタスティック!!」を共催!

ベーカリー業界が抱える課題に対して、IT技術を活用することで解決するフードテック(パンテック)カンパニーである株式会社sacri(本社:東京都北区 代表取締役CEO:大谷具史)は、この度3月26日(金)から開催されるパンフェス「パンタスティック!!® 2021 SPRING @有明ガーデン」の事前取り置きサービスとして共催します。

▼特設ページはこちら

https://bit.ly/2ZlfK5C

 

  • 「パンタスティック!!®」とsacriとのコラボレーションについて

■コラボレーション概要

この度、3月26日(金)〜4月4日(日)まで有明ガーデンにて開催される、おいしいパンとパンにまつわる生活のマーケット「パンタスティック!!® 2021 SPRING @有明ガーデン」に出店される人気パンを、3月12日(金)よりsacri(サクリ)のアプリ内、特設ページにて事前決済と取り置きを行うことができるようになります。また、会場ではsacri特設ブースで取り置いた商品を受け取ることができ、スムーズで安心できるイベント体験をご提供いたします。

※イベント期間のうち、sacriの予約可能な受取日は3月27日(土)、28日(日)、4月3日(土)、4日(日)の計4日のみとなります。予めご了承ください。

 

■ご利用フロー
3月12日(金)より、sacriアプリ内の特設ページにアクセスをすることで、イベントに出店される色々なお店のパンを簡単操作で事前決済と取り置きが行えるようになります。決済の際に、当日のお渡し可能時間枠が指定できるので、その時間に合わせて来場いただくことで密を避けることができます。さらに、会場内sacri特設ブースにて、事前取り置きをしたパンをまとめて受け取ることが出来ますので、ブースに並ぶことなく、スムーズにイベントを楽しむことが出来ます。

※イベント期間のうち、sacriの予約可能な受取日は3月27日(土)、28日(日)、4月3日(土)、4日(日)の計4日のみとなります。予めご了承ください。

  • コロナ禍でのパンフェス運営の安心・安全をsacriがサポート

■実施の背景
2021年3月に首都圏で発令されている緊急事態宣言が延長されるなど、街のパン屋さんは依然コロナの脅威に晒されながら日々経営をされています。我々sacri(サクリ)は、ローンチから一貫してパン屋さんの経営サポートを日々行ってきました。そんなパン屋さんにとって、パンフェスのような催事は、新たなお客さまにお店を知っていただく機会や、売上拡大の機会として非常に重要なものです。しかし、どうしても多くの方が集まるイベントは、コロナ禍においてはご来場されるお客さまに対しても、お店に立たれる方に対しても気をつけなければいけない対策や配慮が必要になります。

 

■パンフェスに於けるsacri活用のメリット
我々は、提供しているsacri(サクリ)という取り置きアプリにより、「事前決済&取り置き」により「スムーズな受け取り」を実現できます。これは、パンフェスに於いて今まで生じていた

・開場と同時に多くの方が来場される「来場の波の偏り」
・多くのブースやレジに待ち列ができることによる「密集」「スタッフの対応負荷」

・パンの在庫切れが生じることによる「顧客満足度の低下」
・当日の天候などに来場が左右されることによる「売上予測の難しさ」

といった、構造的な問題を軽減することができます。また、sacriの強みである来場促進、顧客単価の向上や顧客満足度向上といった攻めのマーケティングツールとしても寄与します。

 

■イベント専用機能「来場時間振り分け機能」の開発
より安心・安全なイベント運営をサポートするため、イベント専用機能として開発した「来場時間振り分け機能」を活用します。この機能では、「受け取り時間枠」と「その枠の来場可能者数」を複数設定することで、同じ時間に来場されるお客さまの数を分散することが出来るようになります。今までは、早く行かないと売り切れてしまっていたパンも、事前に取り置いておけることで、指定した時間でも安心してご来場いただくことが出来、ゆっくりとイベントを楽しんで頂けるようになります。

 

  • 2月に実施されたパンタスティック!!での実証実験の成果

■2月末に実施したイベントにおける実証実験

ラフォーレ原宿にて2月末に実施されたパンタスティック!!では、sacriのイベント来場者向けに事前予約の実証実験を実施しました。会場入口前にてsacri特設ブースを出展し、会場に入らなくてもパンをお渡しできる体制をつくりました。緊急事態宣言期間中ながらも、イベント来場者の約1割のお客さまが利用され、大変ご好評いただきました。
《お客さまからの声(一部抜粋)》
「人混みが苦手で今までパンフェスは来られなかったですが、sacriのお陰で初めて楽しめました」(40代女性)
「前から気になっていた地方のパン屋さんのパンを夕方でも買うことができました。」(30代女性)
「仕事の途中だったし、会場も混んでいたのですぐ受け取れたのはいいですね。」(40代男性)

  • パンタスティック!!® 2021 SPRING @有明ガーデンについて

■概要
2015年に広島から始まったセレクト型パンフェス「パンタスティック!!®」は、パンを通じて、各地域のローカルに根差したパン屋さん、生産者、クリエイターをセレクトし、既存業態にはないイベント性と新しい市場を創り出す、出店者にとってもお客様にとっても「自分で選ぶ=小さな幸せ」が詰まったセレクト型のパンフェスです。

有明ガーデンでは、初開催となる今回の「パンタスティック!!®」では、全国各地から人気のパン屋さん総勢64店舗が日替わりにて大集結いたします。

食べる前からワクワクするパッケージデザインが話題のグロッサリーや焼き菓子、パンを美味しく食べる時間さえも楽しめるパンにまつわる雑貨、アパレルなどもラインナップ予定。パンだけでなくグロッサリー(加工食品)、雑貨、アパレル、書籍、音楽など、地域ごとのヒト・モノ・コトをセレクトすることで、有明ガーデンならではのパンタスティック!!®な生活を提案いたします。

 

■実施日程
2021年3月26日(金)~4月4日(日) ※10日間
※sacriの予約可能な受取日は3月27日(土)、28日(日)、4月3日(土)、4日(日)の計4日のみとなります。

■会場
有明ガーデン モール2階 中央吹抜広場

 

▼詳細開催概要(有明ガーデンWEBサイト)

https://www.shopping-sumitomo-rd.com/ariake/event/detail/231/

▼パンタスティック公式Instagram
https://www.instagram.com/pantastic_papapapan/
 

■出展者(抜粋)

<Bread>
ブーランジェリーラフィ(北海道)、OtTIMO浦和(埼玉)、Cafe Sangria(埼玉)、手づくりや(埼玉)、LITTLE BY LITTLE(千葉)、スコーン専門店famfam(岐阜)、梅鶯堂(京都)、おへそカフェ&ベーカリー(広島)、空想菓子店おかしさん(埼玉)、BAKERIES LAB.(八王子)、BRING(仙台)、onkä(経堂)、せたがやブレッドマーケット(茨城)、てまりパン(埼玉)、ハッピーハッピーメロンパン秘密基地(埼玉)、ヨポポネ(神奈川)、京都アルズベーカリー(京都)、金谷ホテルベーカリー(栃木)、Caferina Baking & Cusine Lab(広島)、コマメベーカリー(埼玉)、パン&菓子工房 くれよん(栃木)【初出店】、パンとエスプレッソと自由形(自由が丘)、ベーカリーALDE(埼玉)、俺のベーカリー(銀座)、東京べーぐるべーぐり(江戸川)、純生食パン工房 HARE/PAN(中野)【初出店】、MUJI Bakery(有明)【初出店】、KITANO ACE(有明)【初出店】、カンテボーレ(千葉)【初出店】、メゾン・ド・ヴェール(有明)【初出店】

<Glossary & Sweets>
TSUCURITE(東京)、バターのいとこ(栃木)、秘密結社EPICE(広島)、PÂTISSERIE FOR YOU(広島)、はやりのごはん(広島)、circolata(東京)、graf studio kitchen(大阪)、GO! Muffins GO!(東京)、NATURE THING(静岡)、you-ichi(広島)、BROOKLYN RIBBON FRIES(東京)、リンゴリらっぱ(山形)、Petit pas~坂の下の瓶詰め屋~(広島)、place花やしき(広島)、aKcompany(神奈川)、P-BERRY(広島)、霧の朝(兵庫)、DADA NUTS BUTTER(高知)、SUPER FOODS TRADING(神奈川)、道灌山ベイクショップ(東京)、お茶のお店チャリカ(東京)、シイたけぞう(静岡)、FUKUBEE(広島)、PLAIN COMPANY(東京)、patopatton’s bakery(埼玉)、etc
 

※参加SHOPおよびコンテンツは予告無く、変更になる場合がございますので予めご了承ください。

  • 「sacri(サクリ)」について

本サービスは、街のパン屋さんのパンをお客さまがどこからでも簡単に事前決済と取り置きができるアプリです。働いている方やお店から遠いところに住まれている方、並ぶことが難しい方など、今まで来店できるタイミングにパンが売り切れていて残念な思いをされることが多かったパン好きの方にも、お気軽にお気に入りのパンをご購入いただけるようになります。また、事前決済のためお店では受け取るだけのスムーズなフローなので、子連れの方やお時間が無い方にもご安心いただけます。また、コロナ感染対策としてもお買い物がスマートに済みます。

▼iOS版はこちら
https://apps.apple.com/jp/app/id1507915866

▼Android版はこちら
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.sacri.app.Sacri

 

■事前予約注文と当日の取り置き
sacriでは、お受け取りの2日前までに事前に予約を行う「事前予約注文機能」と、当日の焼き上がりをプッシュ通知でお知らせしてくれてそのまま取り置きできる「当日取り置き」の2つの機能がございます。「この日に欲しい!」方にも「急に食べたくなった!」方にも、簡単に安心してパン屋さんに足を運んでいただけます。

■会員数1.8万人突破!
2020年10月26日に正式版をリリースしたsacriは、全国56店舗(出店準備中含む)にご出店いただき、5ヶ月弱で会員数は1.8万人を突破しております。今後も次々と出店が続いていきますので、より多くのお客さまにご利用いただけるようになります。

 

  • 株式会社sacriについて

「お店とお客さまを繋ぎ、豊かな毎日を創る。」をミッションとしており、お店を経営される方々が、よりゆとりのある経営を行えるようになることで、お客さまやその地域にとってのかけがえの無い存在として継続し、そこで暮らす方々に対して、より豊かな日常を創り出すためのお手伝いをしていきます。

「sacri(サクリ)」サービス概要
▼iOS版はこちら
https://apps.apple.com/jp/app/id1507915866

▼Android版はこちら
https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.sacri.app.Sacri

▼お問い合わせはこちら
support@sacrisupport.zendesk.com
https://sacrisupport.zendesk.com/hc/ja/requests/new

会社概要
会社名:株式会社sacri
代表者:代表取締役 CEO 大谷 具史
本社所在地:〒114-0012 東京都北区田端新町1-27-7-104
設立日:2019年12月23日

資本金:20,000,000円
事業内容:インターネットビジネスの企画・開発・運営
URL:https://sacri.jp/company

いつもいつも/書籍「EC担当者 プロになるための教科書」3/16全国一斉発売

株式会社いつも(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:坂本 守、以下「いつも」)は、2021年3月16日に書籍「EC担当者 プロになるための教科書」(株式会社いつも・著)を全国一斉販売します。本書は、企業のEC担当者、ネットショップ等の店長、またECマーケティングのプロを目指す人のための、「ECサイト運営のバイブル」です。延べ9800件超の実績を持つ当社が現場で培ったノウハウ、事例から厳選して、運営の鉄則としてまとめました。

 https://www.amazon.co.jp/dp/4839971986/

EC運営のプロを目指す方、EC運営プロとしてEC業務の幅を広げたい方、短時間でEC成長企業の取り組みを確認したい方向けに、「いつも」が持つ、延べ9800件以上のEC参入・売上拡大支援で培ったノウハウ・事例から厳選してまとめました。本書では、基本知識や戦略・計画立案の基本から、自社ECサイト、楽天市場、Amazonといったチャネル別の攻略法まで解説しています。

 

  • EC担当者として稼げる人材が必要な理由

2020年は「巣ごもり消費」の拡大の影響も含め、実店舗の一時閉鎖・閉店が相次ぎ、EC業界の歴史上最大級の「ECシフト」が起きた年となりました。EC物販の市場規模は2019年には10兆円規模となり、百貨店の約5兆円を大きく超え、ドラッグストア・コンビニと並ぶ市場になっていましたが、2020年にはさらに飛躍しました。(※)

多くのブランドメーカーは、自社ECサイト、楽天市場、Amazon、PayPayモールなどを活用して直接販売する「DtoC」モデルへの転換を加速させています。一方で、EC運営を行う店舗間の競争も激しくなってきており、短期間で運営ノウハウを習得して、実践する必要性も高まっています。

「とりあえずECを」ではもはや売上の伸びは期待できず、先行企業の取り組みや事例に学び、適宜計画立案から施策の実行までを行う必要があります。

これから数年は、急速にECに関わる業務が増えることに伴い、EC戦略策定から主要販売チャネル別に売上を伸ばせる「プロ人材」へのニーズが高まることは確実です。今後10年で15~20兆円規模とも予測されているEC業界の中で、プロとして活躍するために、本書を「EC担当者として稼げる人材になるための教科書」としてご活用いただければ幸いです。

※経済産業省 「電子商取引に関する市場調査」https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200722003/20200722003.html

 

  • 書籍情報

EC担当者 プロになるための教科書

著者:株式会社いつも 編:マイナビ出版
定価:本体2,739円(税込)
発売:2021年3月16日

Amazonページ:
https://www.amazon.co.jp/dp/4839971986/

 

 

 

 

 ▼目次

  • Chapter1:プロの担当者に必要な知識
  • Chapter2:ECの戦略・計画を立てる
  • Chapter3:自社ECサイト 運営の鉄則
  • Chapter4:楽天市場 運営の鉄則
  • Chapter5:Amazon、成長モール 運営の鉄則
  • 付   録:商材別売上アップのコツ

Chapter1では、EC運営のプロとして活躍する上で最低限知っておいてほしい項目に絞って掲載。成長を続けるEC市場規模、商品を売る上で良い棚の変化、スマホファースト・アプリ化の状況、EC業界をリードする企業の動向、「DtoC」モデル、ECの成長を支える「フルフィルメント」の重要性、海外販路拡大を視野に入れて中国・ASEANの動向をまとめています。

Chapter2では、EC事業に参入し、成長を加速するために必要となる「戦略」「計画」のポイントを中心に解説します。「日々、どのように売上を伸ばすか」に行きがちな視点を、戦略的視点と成長を継続させるために必要な目標設定、安定運営へ変え、これらを実現させるバックヤード体制のポイントなどを集約して解説します。

Chapter3では、自由度の高い自社公式ECサイト。モールとの違いを理解して、売り上げの壁を突破するポイント・優良会員やファンを増やすために必要なことなどを解説します。

Chapter4では、年間流通総額3兆円を超える楽天市場について、プロが取り組む基本からセール対応・広告活用まで解説します。
 

Chapter5では、すべてのEC事業者に活用が必須となったAmazonで売上を伸ばすための基本から、Amazon特有の広告活用ポイントを解説します。併せて、成長への期待が高まる「PayPayモール」(Yahoo!ショッピング)の動向と活用ポイントも解説します。
 

さらに付録では、商材別に市場の大きさや難易度も併せて、EC繁盛店の多くが行っている売上アップのコツを掲載します。
 

  • 本書のご購入はこちら

Amazon:https://www.amazon.co.jp/dp/4839971986/
※ただいま、予約受付中です
 
 

  • 本件に関する報道関係者からのお問合せ

株式会社いつも 広報担当:立川/上村
お問い合わせ先:https://itsumo365.co.jp/contact_03.html

 

  • 会社概要

 

会社名:株式会社いつも(https://itsumo365.co.jp/
代表者:代表取締役社長 坂本 守
所在地:東京都千代田区有楽町1-12-1 新有楽町ビル7階
設立:2007年2月14日
スタッフ数:217名(※2020年12月末時点、執行役員、社員・契約社員、アルバイトを含む)
資本金:7億2698万円

事業内容:ブランドECサイト、Amazon、楽天、PAYPAYモール、海外モール等のECプラットフォームでのビジネスをサポート「人」と「テクノロジー」を組み合わせ、卓越した「Eコマースで売るチカラ」で貴社の事業拡大に貢献します

公式Twitter:https://twitter.com/itsumofan
公式facebook:https://www.facebook.com/itsumo365

 

アルサーガパートナーズアルサーガパートナーズ/アルサーガパートナーズ、社外取締役にイトクロ代表 山木氏、顧問に公認会計士 長南氏が就任

(写真前列左より 山木氏、当社小俣、海老根氏/後列左より 長南氏、当社佐藤)

アルサーガパートナーズ株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 CEO/CTO:小俣 泰明、以下「当社」または「アルサーガパートナーズ」)は、経営体制およびガバナンス強化のため、社外取締役に山木 学氏、顧問に長南 伸明氏が新たに就任したことをお知らせいたします。

 

 

(写真前列左より 山木氏、当社小俣、海老根氏/後列左より 長南氏、当社佐藤)(写真前列左より 山木氏、当社小俣、海老根氏/後列左より 長南氏、当社佐藤)

■取締役・顧問体制

  新役職 旧役職
小俣 泰明 代表取締役社長 CEO/CTO 左に同じ
佐藤 理一 取締役 左に同じ
山木 学(新任) 社外取締役
海老根 智仁 顧問 左に同じ
長南 伸明(新任) 顧問

■新任取締役及び顧問の概要

社外取締役 山木 学 氏

【経歴】
リクルート社(6098東証一部)やカカクコム社(2371東証一部)にて営業、事業開発、戦略立案などに携わった後、2006年イトクロ社取締役、2009年同社代表取締役就任。国内最大級の教育メディア事業をもって2015年東証マザーズ上場(6049東証マザーズ)。「伸びる会社MIDDLE200(日本経済新聞社)」「ベストモチベーションカンパニーアワード2019(リンクアンドモチベーション社)」など多数ランクイン。「すべての人に、人生を豊かにする教育を」をミッションにさらなる成長を牽引中。

個人での投資活動としても、クラウドワークス社(3900東証マザーズ)をはじめとする国内スタートアップへのエンジェル投資、シリコンバレーやインドをはじめとした海外スタートアップへの投資等、投資先は国内外あわせて50社超。

アルサーガパートナーズ 社外取締役就任についてのコメント
代表の小俣さんとは、以前より、エンジニアリングの可能性やインターネットビジネスの将来性、企業や経営者としてのありたい姿など様々なテーマにおいてディスカッションをするような間柄でした。同社は、従来、開発力やエンジニア組織の構築に定評のある小俣氏が創業したエンジニア集団であり、大手企業を中心としたDX文脈における企画・開発パートナーとして着実に成長している企業です。私自身はこれまで、営業、事業開発、戦略策定、企業経営、資本政策、採用と組織構築、IPO業務等、主にビジネスサイドと経営サイドにおいて様々な経験を積んで参りました。今回のご縁では、これらの経験を中心に、アルサーガ社のエネルギッシュなモノづくり集団の皆様と共に様々な経営課題に取り組み、同社のステークホルダーの皆様の価値向上に貢献していければと考えております。

顧問 長南 伸明 氏

【経歴】
1996年  4月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
2008年  7月 新日本有限責任監査法人 パートナー
2015年  8月 長南伸明公認会計士事務所(現任)
2015年  9月 株式会社スタジオアタオ(東証マザーズ) 取締役就任(現任)
2017年  7月 株式会社gumi(東証1部) 社外取締役就任
2017年  8月 UUUM株式会社(東証マザーズ) 取締役就任(監査等委員)(現任)
2019年  5月 SFPホールディングス株式会社(東証1部) 取締役就任(監査等委員)(現任)
2020年  7月 株式会社gumi(東証1部) 取締役就任(監査等委員)(現任)

【歴任】
日本公認会計士協会租税調査会委員
日本公認会計士協会法人課税部会委員
日本公認会計士協会修了考査出題委員
未上場企業が発行する種類株式に関する研究会委員(経済産業省)
新興市場等の信頼性回復・活性化策に関わる協議会第1・第2部会委員(日本証券業協会)
投資型クラウドファンディングに関する検討会合委員(第二種金融商品取引業協会)

アルサーガパートナーズ 顧問就任についてのコメント
代表の小俣さんとは、10年にわたる親交の中で、ビジネスに限らず色々な相談を受けて参りました。このたび、会社を率いる対外的な立場とは裏腹に、繊細かつ優しい感性を持つ小俣さんを応援し、支えていきたいとの思いが高まり、就任させていただくことになりました。
従来のITゼネコン型ビジネスモデルに囚われず、日本人のアイデンティティや特性を生かし、今までの日本経済の成長を支えているナショナルクライアントのDX化を次々と実現するアルサーガ社は、日本のIT技術を世界に展開する上で必要不可欠な存在です。私はこれまで会計士として、ベンチャー企業がグローバルに活躍できる会社となれるよう支援を続けてまいりました。この経験をもとに、旧友でもある海老根氏や山木氏と共にIT業界やベンチャー業界を盛り上げていけることを楽しみにしております。アルサーガ社及びアルサーガ社が支援する会社が、世界へ羽ばたく企業となるよう支援して参ります。

顧問 海老根 智仁 氏 コメント

社員数が少ないころからアルサーガ社の成長を見ておりますが、当時と変わらずITエンジニアを中心とした組織作りをしており、社員が生き生きと楽しそうに働いている姿を見て安心しております。このたび新しく社外取締役、顧問をお迎えし、アルサーガ社の経営チームの周りに、得意分野の異なる支援者たちがいることをとても心強いと感じております。山木氏、長南氏とともにアルサーガ社の経営チームを下支えし、成長していけることを期待しております。

代表取締役社長 CEO/CTO 小俣泰明 コメント

このたび、山木様と長南様を、社外取締役と顧問にお迎えできたことを非常に嬉しく、頼もしく思っております。
我々が、ワンストップ型ITシステム開発スタジオとしてさらに飛躍していく上で、お二人の知見は会社経営全体を支えていただけるものだと確信しております。

近年さまざまな産業において、企業規模を問わず新規IT事業開発の動きが活発化しています。一方これまで業界を支配してきたITゼネコン構造が、開発コストの肥大化やシステム不具合など、さまざまな社会問題を引き起こして参りました。

こうした背景から、適正なコストとスピードを伴ったシステム開発を実現する当社のサービスは、ベンチャー企業だけではなく、国内大手企業からも評価を頂いております。

私には、日本のデジタル・トランスフォーメーションを、トレンドとしではなく真の意味で実現させるために、大事にしている言葉が3つあります。それは、「徹底した相手目線」「愚直」「やり抜く」です。
これまで大手企業様のIT事業・システム開発の立ち上げ、支援をさまざまな産業で経験する中で、これらの言葉の重要性を再認識しております。

当社は、「下請企業に仕事を振らない」をモットーに、自社エンジニアを中心とした組織づくりを行い、システムという成果物にコミットし価値提供をして参りました。仲間を信頼し、ITシステム開発に心の底から喜びを感じられる人材を育成することが、私の実現すべきミッションと考えております。

これまでにも多大なご支援をいただいている海老根様に加え、山木様と長南様にご参画頂けることにより、自分が信じる世界の実現にまい進していけることに感謝しております。

関係者の皆さまの暖かいご支援を今後ともよろしくお願い致します。 

◆アルサーガパートナーズ株式会社 について
アルサーガパートナーズ株式会社は、「最高品質を最速でつくるモノづくり集団」をコンセプトとした、オールインワン型ITシステム開発スタジオです。ワンフロア内にITコンサルティング・企画・エンジニアリング・運用などITシステムの開発に必要なすべての機能を備えています。エンジニアが9割、かつ下請会社をもたないことをモットーとしており、適正なコストでのサービス提供が可能です。デジタル・トランスフォーメーション(DX)を、トレンドワードとしてではなく、お客様のビジネスに真に貢献するITシステム開発として、各種サービスを提供いたします。

本社:東京都渋谷区南平台町16-28 Daiwa渋谷スクエア1F  
代表者:代表取締役社長 CEO/CTO 小俣泰明  
設立 :2016年1月  
資本金:4,000万円   
社員数:130名(2021年2月末現在)
WEB:https://www.arsaga.jp  
事業:ワンストップ型ITシステム開発スタジオ事業
          IT新規事業コンサルティング/エンタープライズシステム新規事業企画(DX)開発/ウェブシステム企画・開発/アプリケーションシステム企画・開発

一般社団法人DX NEXT TOHOKU一般社団法人DX NEXT TOHOKU/【開催延期となりました】DXで東北の地域課題を解決する一般社団法人DX NEXT TOHOKU 設立会見

【本イベントは、3/18(木)の宮城県・仙台市の緊急事態宣言を受けて開催が延期となりました】

株式会社SRA東北(代表取締役:阿部 嘉男)、株式会社エスクルー(代表取締役:伊藤 正則)、株式会社MAKOTOキャピタル(代表取締役:福留 秀基)、株式会社コー・ワークス(代表取締役:淡路 義和)は、東北においてDX(デジタルトランスフォーメーション)を本質的に推進可能な、DXのプロフェッショナル企業で構成する非営利団体「一般社団法人DX NEXT TOHOKU」を設立いたします。

【本イベントは、3/18(木)の宮城県・仙台市の緊急事態宣言を受けて開催が延期となりました】

宮城県と仙台市は、新型コロナウイルスの感染者が急速に増加していることを受け、3月18日(木)に独自の緊急事態宣言を発表致しました。

誠に残念ながら、この発表を受け、3/19(金)に開催を予定しておりました当イベントも開催を延期する事になりました。

当イベントの開催方法、日時などは現在協議中ですが、確定次第、以下の特設サイトでご案内致します。

また、特設サイトのフォームから情報案内・参加のお申込みをされて頂いた方には、詳細が確定しましたらメールにてご案内させて頂きます。

本日以降も、フォームの受付は承っておりますので、ぜひご登録頂けますと幸いです。

【団体・イベント概要】
■当団体の設立背景
ここ東北は少子高齢化が起因となり、地域や民間企業が抱える課題(防災、防犯、健康・医療・福祉、交通、まちづくり、環境・エネルギー、地域産業振興など)が山積しておりますが、これに産学官が一体となって立ち向かっている中、DXのトレンドがさらにその動きに拍車を掛けております。

当法人のミッションは、人口が減っても豊かで幸せな社会を創造し、より良い未来を次世代へ繋げることです。人口が減るという現実をしっかりと受け止めつつ、我々が出来ること=強みであるDX推進スキルを活かして地域の活性化に貢献すること、これを着実に実行する組織を標榜します。

■ 日時:開催延期となりました。確定次第、下記のイベント詳細・お申込みフォームのページでご案内致します。

■ 場所:未定

■ 特設サイト
https://dx-tohoku.jp/teaser/

■ 当日スケジュール(予定):
(1)ご挨拶:代表理事 阿部
(2)DX NEXT TOHOKUの概要説明:理事・事務局長 淡路
(3)質疑応答
(4)閉会挨拶:理事 福留

■ 登壇予定者(予定):
株式会社SRA東北 代表取締役 阿部嘉男
株式会社エスクルー 代表取締役 伊藤正則
株式会社MAKOTOキャピタル 代表取締役 福留秀基
株式会社コー・ワークス 代表取締役 淡路義和

お問合せ先:TEL:022-399-7744/Mail:info@dx-tohoku.jp
 (問い合わせ担当:大畑、淡路)

▼詳細はこちら
https://prtimes.jp/a/?f=d75083-20210319-7767.pdf

SEQSENSESEQSENSE/SEQSENSE社の警備ロボット『SQ-2』が「第9回ロボット大賞」の日本機械工業連合会会長賞を受賞

稼働中のSQ-2(エスキューツー)

SEQSENSE株式会社(代表取締役:中村 壮一郎 所在地:東京都千代田区内幸町2-2-3 https://www.seqsense.com/)の自律移動型警備ロボット『SQ-2(エスキューツー)』が「第9回ロボット大賞」の日本機械工業連合会会長賞を受賞しました。同賞はロボット産業の振興において特に優れたロボット等に対して授けられるものです。

 

稼働中のSQ-2(エスキューツー)稼働中のSQ-2(エスキューツー)

◆ロボット大賞の概要

「ロボット大賞」は、経済産業省、一般社団法人日本機械工業連合会、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、国土交通省共催の表彰制度です。

同大賞では、将来の市場創出への期待度が高いと考えられる優れたロボット等の先進的な活用や、研究開発、人材育成の取組等を実施した企業等を表彰することにより、ロボット技術の開発と事業化を促進し、技術革新と用途拡大を加速する、社会に役立つロボットに対する国民の認知度を高め、ロボットの需要を喚起するとともに、全国から広く募ることで日本のロボット技術の動向を把握することを目的としています。

◆2019年8月末に商用化を開始、人員不足の警備現場のニーズに応え導入拡大中

この度日本機械工業連合会会長賞を受賞したSEQSENSEの『SQ-2』は、2019年の8月末に商用化が開始されました。独自の3D LiDAR技術を駆使した高い自律移動性能は、安全性を保ちながらも不確実要素の多い人ごみの中において走行を可能にするため、2016年の創業後3年という短期間で実導入を早期に実現しました。

またSEQSENSEは”本当に現場で使えるロボットをつくる”という信念に従い、開発段階から実際のユーザーとの強固な協力体制の元、フィードバックと改善のプロセスを行ってきました。その結果、現在では複数のオフィスビルや商業施設に導入いただいております。

今回はこのような警備現場のニーズを捉えている点と、今後の成長性を高く評価していただき受賞にいたりました。警備業界をはじめとし、日本の労働人口減少は深刻になっており、サービスロボット市場はますます需要拡大が見込まれます。今後は既存の警備ロボットにとどまらず、弊社の持つ技術力をその他の分野でも活用し、労働力不足など社会的課題の解決への貢献と生産性の向上への寄与を目指してまいります。

◆SQ-2(エスキューツー)について

SQ-2は、3次元センサ技術・自己位置推定アルゴリズム・リアルタイム経路計画アルゴリズムなど高度なテクノロジーを駆使することで生まれた自律移動型の警備ロボットです。人員不足が深刻な巡回警備業務を人に代わって、もしくは人と分担して行うことができます。独自の3D LiDARを搭載し、警備対象物件の詳細な3次元マッピング、移動歩行者をはじめとした動体の発見、環境変化の検出を行うことが可能です。また、クラウドシステムとの連携により警備拠点から遠隔で各種警備業務(巡回、立哨、動哨)を行うことができます。

 

 

 

LboseLbose/Lboseが東京から熊本へ本社移転し1年。ビックデータ分析や解析支援を行うアダプティブを、自治体と連携し熊本へ誘致。地域の雇用創出を目的に、共同拠点を設立。

左から、熊本県 商工労働部長 藤井一恵様、株式会社Lbose 代表取締役 小谷草志、アダプティブ株式会社 代表取締役 八木学様、熊本市 経済観光局長 田上聖子様

新規事業開発チーム「ATTEND biz」を運営する株式会社Lbose(所在地:熊本県熊本市、代表取締役:小谷草志)は、商品情報データベースとデータ利活用支援を提供する行うアダプティブ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:八木学/久恒整)の地方拠点を、熊本県・熊本市と連携し熊本県熊本市へ誘致しました。
それに伴い、本日2021年3月11日(木)、熊本県 副知事 木村敬氏立会いのもと、熊本県庁にて熊本市とアダプティブの立地協定を締結。Lboseとアダプティブは、今後小売業界のDX推進やマーケティング事業の支援などの事業を共同で立ち上げ雇用創出を行うため、熊本市内中心部に共同拠点を立ち上げます。

左から、熊本県 商工労働部長 藤井一恵様、株式会社Lbose 代表取締役 小谷草志、アダプティブ株式会社 代表取締役 八木学様、熊本市 経済観光局長 田上聖子様左から、熊本県 商工労働部長 藤井一恵様、株式会社Lbose 代表取締役 小谷草志、アダプティブ株式会社 代表取締役 八木学様、熊本市 経済観光局長 田上聖子様

 

=関連URL=
・アダプティブ株式会社:https://adaptive.co.jp

・株式会社Lbose:https://www.lbose.co.jp

=目次=

  1. アダプティブ株式会社の誘致概要
  2. 今回の経緯(株式会社Lbose 執行役員 椿原ばっきーより)
  3. 新規事業開発チーム「ATTEND biz」について
  4. 株式会社Lboseの事業内容と会社概要

1. アダプティブ株式会社の誘致概要
今回、熊本県と熊本市と協力し、弊社と提携関係にあるアダプティブ株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役:八木学/久恒整)の地方拠点を熊本県熊本市へ誘致しました。
アダプティブは、小売業のオンライン展開やまた広義のDX化を支援する月額制サービス「商品バンク」の提供や、ビッグデータ分析、解析支援などを行っている企業です。青森県八戸市に第一の地方拠点があり、熊本県熊本市は第二の地方拠点(数ヶ月中に30名程度を雇用予定)となります。

◆会社概要
社名:アダプティブ株式会社(Adaptive, inc.)
所在地:東京都港区西麻布4-21-2 コートヤードHIROO 1A
創業:2013年9月
代表者:八木学 久恒整
事業内容:マーケティングソリューション開発/BPO事業
URL:https://adaptive.co.jp/

◆「商品バンク」について
オフライン店舗がメインの小売業のオンライン展開、また広義のDX化を支援すべく、圧倒的な情報量を使いやすいデータ提供サービスです。この利活用により商品情報管理にかかる諸作業の軽減や、EC・ネットスーパー展開、各種の分析、AI活用などDX化の基礎データとして月額課金にて提供します。

◆拠点新設に伴う求人
インターネットを利用した市場調査業務に関わる人材を募集しています。調査画面の作成や、データ入力、集計、報告書作成などの作業となり熊本ベースの初期メンバーとして参画頂きます。未経験者の方でも経験者による研修がありますのでご安心下さい。
https://www.indeedjobs.com/%E3%82%A2%E3%83%80%E3%83%97%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%96%E6%A0%AA%E5%BC%8F%E4%BC%9A%E7%A4%BE-0861805/_hl/ja?cpref=JXWAtnzf3XW5aRnY2g_zoqyMzQ_zPWPBmgzLpiDj6gY

2. 今回の経緯(株式会社Lbose 執行役員 椿原ばっきーより)
弊社は、2017年の創業時からフルリモートの組織で、メンバーが日本全国に点在しています。そのため、「東京に本社がなくてはいけない理由やメリットが特にない」と考え、約一年前の2020年2月、東京渋谷から熊本へ本社を移転しました。
そして、本社移転をきっかけに、現在の主力事業であるATTEND bizや組織共に拡大しており、地方での拠点設立や自治体の支援体制など、相談をいただく機会が増えています。
その中で、熊本県や熊本市の方の手厚いサポートもあり、アダプティブ株式会社の拠点設立が実現。話を進める中で、小売業界のDX推進やマーケティング事業の支援など、弊社との相乗効果も見込めたことから、熊本市内中心部に共同拠点を設立し、共同で事業開発や地域の雇用創出を進めていくことにしました。
企業単独で出来ることには限界もありますが、自社の事業成長へ注力しながら、他社や自治体との連携も進めることで、熊本に拠点を置く企業として、地域の課題解決や雇用創出にも取り組んでまいります。

 

3. 新規事業開発チーム「ATTEND biz」について
ATTEND bizは、BtoB企業の新規事業立ち上げを支援するオンライン開発チームです。
「新規事業でWebサービスやアプリを開発したいが、社内に開発体制や知見がない。」という企業へ、弊社専属のプロジェクトマネージャーが伴走し、企画設計・プロトタイプ開発・運用改善など新規事業立ち上げのフェーズに合わせた柔軟な開発体制を提供。BtoB企業が持つ専門領域に関する知見や課題と、ATTEND bizが持つ新規事業立ち上げに関する知見や柔軟な開発体制を組み合わせ、迅速で柔軟な新規事業立ち上げを実現します。
※サービスサイトはコチラ:https://attendbiz.jp/

4. 会社概要
◆株式会社Lbose
所在地:熊本県熊本市中央区桜町1-25
創業:2017年10月
代表者:代表取締役 小谷草志
事業内容:新規事業開発チーム「ATTEND biz」の運営
URL:https://www.lbose.co.jp

WizWiz/【3月18日(木)開催!飲食店様向けオンラインセミナー】福岡の飲食店経営者様が4名登壇!コロナ対策と業界の未来について語る

株式会社Wiz(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、福岡の飲食店様へ向けたオンラインセミナー『福岡の飲食店経営者様が4名登壇!コロナ対策と業界の未来について語る』を2021年3月18日(木)に開催いたします。

本セミナーでは、福岡で活躍されている、株式会社キッチン・栗田 真二郎 氏、株式会社M&CO・森 智範 氏、株式会社HETE・谷脇 眞剛 氏、ハーモナイズ・エンターテイメントサービス株式会社・舛元 光二 氏の4名をお招きし、コロナ禍における飲食店経営の変化と解決策を実例をもとに解説いたします。

 

  • 開催の背景

Wizは、飲食店向けにコスト削減・業務効率化・採用支援などのサービスの提供や、店舗や企業のサービスオンライン化を支援するメディア「開店ポータル(http://kaiten-portal.jp/)」などの運営を通して、飲食店様をサポートしています。

この度、コロナ禍で苦しむ飲食店様をサポートするため、福岡の企業様が実際に行っている対策や、飲食店業界の明るく未来のある情報を共有することで、身近な成功事例として横展開し、福岡全体を盛り上げたいという想いから開催に至りました。
飲食業界に関わる方であればどなたでもご参加可能です。
 

  • 開催概要

<タイトル>
福岡の飲食店経営者様が4名登壇!コロナ対策と業界の未来について語る

<開催日時>
2021/3/18(木)15:00~16:00

<参加費>
無料

<内容>
1.福岡の飲食店で行っているコロナ対策について
2.現状の成功事例について
3.質疑応答

<参加方法>
無料アプリ「Zoom」
※お申込いただいた方に、別途メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
※スマートフォン、パソコンにてお顔を出すことなくご覧いただけます。
 

  • お申込み方法

▼下記専用フォームよりお申し込みください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfY-q1itX-cFdx4E9xPUS4Zy9bvZwaYFdRMJDy4M1r8AByEMA/viewform

※定員になり次第締め切りとなりますのでお早めにお申し込みください。
※お申込いただいた方に、メールにて視聴用のURLをご連絡いたします。
 

  • 登壇者プロフィール

株式会社キッチン 代表取締役 栗田 真二郎 氏
2018年に「食」のトータルプランニング&ブランディングを手掛ける株式会社キッチンを福岡で創業。また、飲食業を取り巻く様々な環境変化に対応し、新しいフードカルチャーを作るためのコミュニティ「FOOD Hackathon Japan(フードハッカソンジャパン)」を共同代表として設立。2020年5月、「飲食店イートイン安全ガイドライン福岡」の策定に尽力し、現在は福岡市の「飲食店安全対策アドバイザー」のリーダーを務める。
ブランディングや書籍を中心とした文筆活動に加え、地元メディアでコメンテーターとしてテレビやラジオなどにも出演。
 

株式会社M&CO 代表 森 智範 氏
株式会社M&CO代表。博多炉端 魚男 FISHMANオーナー。 全国を飛び回り、一部上場企業から個人店まで様々な飲食店のコンサルティングも手がける。これまでプロデュースした飲食店は300件以上に及ぶ。「FOOD Hackathon Japan」共同代表を務める。
 

株式会社HETE 代表取締役 谷脇 眞剛 氏
福岡市中央区大名にて焼鳥店を経営。4店舗を徒歩1分圏内に構え、社員が8割という攻めの経営で、日々満席。さらに2020年、冷凍製造と菓子製造の工場を新設。コロナ禍の初期から感染対策やデリバリーなど、様々なアイデアを取り入れ、メディアにも多数取り上げられている。
 

ハーモナイズ・エンターテイメントサービス株式会社 代表取締役 舛元 光二 氏
ハーモナイズ・エンターテイメントサービス株式会社代表取締役。牛すじ煮込みカレー専門店「ANDANTE」や、オゾン脱臭器「AIR CLOVER」、天然インテリア素材「スカンディアモス」の正規販売代理店を展開。また、接客業を行うスタッフ向けのセミナーを開催。コロナ禍の現在では「艶nomi」というオンラインでの接客も手がけている。

 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP       :https://012grp.co.jp/

パーソルイノベーションパーソルイノベーション/~店舗DXを支援!初夏にかけて順次バージョンアップ予定~ SaaS型シフト管理サービス「Sync Up」新機能「月間ビュー」「パターンシフト」を提供開始!

  総合人材サービス、パーソルグループのパーソルイノベーション株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:高橋 広敏)が運営するシフト管理サービス「Sync Up」(シンクアップ)は、月単位でのシフト作成が可能になる新機能「月間ビュー」と「パターンシフト」を提供開始しました。「月間ビュー」は月単位でのシフト作成ができるほかスタッフ別の月間労働時間を確認ができるようになり、シフトの可視化でスタッフの働きすぎもチェックすることが可能です。「パターンシフト」は、毎日のシフト枠を早番・遅番などパターン化することでシフト作成を効率化する機能です。さらに初夏にかけて、小売や飲食などのサービス業を中心とした店舗運営をスムーズにする新機能を続々と拡充していく予定です。

 

                   ▲シフト管理画面(月間)

                   ▲シフト管理画面(日割)

■トレンドは小型店の多店舗展開!店舗DXを活用した効率的な管理へ
 小売や飲食などのサービス業においては、新型コロナウィルス感染症の影響で先の見えない状況が続いています。非対面・非接触が求められ、消費者の行動様式も変わるなど、これまでのやり方では立ち向かえない変革期ともいえます。サービス業における新規出店の傾向は、広域の商圏を狙って高いコストをかけて大型店を出店していたモデルから、狭域の商圏にチェンジして少ないコストで出店できる小型店を数多く打ち出すモデルへと変化してきており、今後ますますこの動きが加速することが予想されます。これに伴い、これまでは一人の店長が大型店舗1つを管理することがベーシックでしたが、一人の店長が複数の小型店舗を管理する仕組みへと変化が生じています。店長一人当たりが管理する店舗数やスタッフ数が圧倒的に増えるため、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を活用した効率的な管理が求められます。

■多店舗間ヘルプや短時間シフトも簡単作成!店舗運営をアップデート
 「Sync Up」はシフト回収から突発的なヘルプ調整までをクラウドで一元管理できるSaaS型シフト管理サービスです。導入実績は1,000店舗以上にのぼり、大手チェーンから3~5店舗規模の中小飲食店まで幅広い企業にご利用いただいています。直感的に使えるシンプル&簡単なスマホアプリや、多店舗ヘルプや短時間シフトも組める機能でスタッフがより働きやすい環境づくりをサポートします。

■無料トライアルも可能!初夏にかけて順次バージョンアップ予定
 「Sync Up」は、スタッフ数が10名以下の店舗は無期限利用料無料、30名以下の店舗は60日間の無料にて一部機能をお試しいただけます。(※1)今回実装した新機能のほか、スタッフごとに曜日や時間などを固定したシフト作成が可能となる「固定シフト機能」などの機能拡充を初夏にかけて順次予定しています。

※1:無料トライアルについての詳細は、下記URLをご確認ください。
https://www.sync-up.jp/#section4

店舗運営を科学し、サービス業の明日を応援するWEBメディア「店長 Lab.」

 シフト管理サービス「Sync Up」が運営するWEBメディア。「コロナ禍での飲食業の売り上げダウン対策」や「人件費をうまくコントロールする方法」など、スーパーバイザー(SV)や店長がすぐに現場に活かせるトピックスを豊富なデータや事例とともにお伝えします。
https://blog.sync-up.jp/tencho-lab

■「Sync Up」の特徴
(1)直感的に使えるシンプル&簡単なスマホアプリ
アルバイトスタッフ用のスマホアプリは、シンプル&簡単なデザインで、直感的に操作が可能。
午前中にエントリーすれば、即日シフトに入れることも。

(2)スタッフを徹底シェアリング!多店舗ヘルプや短時間シフトも組める
多店舗ヘルプや1~3時間の短時間枠のシフト調整も簡単。シフトを登録したと同時にスタッフのスマホに通知が届くので、パソコンが苦手な店長でも迅速にヘルプ調整ができます。評価や感謝を伝える“メダル機能”も。アルバイトの労働力を無駄なく活用し、良好な関係を構築できます。

(3)突発の人手不足に!ベテランOB・OG活用機能
退職したアルバイトスタッフをデータベース化。アルバイト退職後もスマホアプリをインストールしてもらうことで時間や条件が合致すれば、仕事内容を熟知したOB・OGスタッフに活躍してもらえます。

■パーソルイノベーション株式会社について< https://persol-innovation.co.jp/
 パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL(パーソル)」について< https://www.persol-group.co.jp/
 パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
 また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。 
 

SIGNATESIGNATE/SIGNATE、4月より転職スカウトサービス『SIGNATE Delta』が、副業スカウトも可能に

AI開発・運用、AI人材の育成・採用支援サービスを提供する株式会社SIGNATE(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:齊藤 秀)は、AI/データ分析関連業務に特化した転職スカウトサービス『SIGNATE Delta』に副業マッチング機能を実装することをご報告いたします。副業に興味があるユーザは先行登録しておくことで、4月上旬以降に掲載される副業での業務委託求人の案内を優先的に受け取ることができます。
■SIGNATE Delta(https://delta.signate.jp/about

企業の最重要課題はデジタル時代における競争力の強化であり、その解決手段として生産性の向上やデータ資産を活用した新規事業創出など「企業のDX」に注目が集まっています。一方で、その重要な役割を担うAI/データ分析などのデータサイエンス系人材は、今後も大きく不足することが予想されており、企業における人材獲得競争はより厳しい状況が続くと思われます。

そうした流れを受け、当社は2020年11月にAI/データ分析関連業務に特化した転職スカウトサービス『SIGNATE Delta』をリリース。さらに今回は、テレワークや副業の解禁など大きな社会変化をきっかけに、データサイエンス分野の副業求人を実装することで、より多くの企業にとって高度先端技術者へのアクセスが可能になると考えています。4月上旬以降、副業による業務委託求人を掲載する企業を検索できるようになるほか、それまでに先行して副業を目的に『SIGNATE Delta』へご登録いただいたユーザは、いち早く求人案内を受け取ることができます。

SIGNATEが考える「能力もシェアする時代」がまさに本格的に始まっています。今夏には新しくデータサイエンス分野の副業マッチングサービスの開始も予定しており、より多くの企業と個人が新しい関係でより高い価値を創造するためのサービス開発に努めて参ります。

■SIGNATE(https://signate.jp/)について

SIGNATEは、国内最大42,000名(2021年3月1日時点)のAI/データ分析人材が登録するデータサイエンスプラットフォームです。登録ユーザの73%が社会人、27%が学生で、出身・在籍大学も東京大学を筆頭に約半数が修士以上卒と、高度な知識・スキルと有した方々のコミュニティとなっています。
機能は主に、実社会のAI/データ分析課題に挑戦する『SIGNATE Competition』、スキルアップのためのオンライン講座プログラム『SIGNATE Quest』、キャリアアップ転職サービス『SIGNATE Delta』で、登録ユーザに対してそれぞれの側面から企業(や行政機関)とのマッチング機会を提供しています。

■SIGNATEの概要

社 名 : 株式会社SIGNATE(SIGNATE Inc.)  
本 社 : 東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
資本金 : 2億80百万円(2020年4月1日時点) 
代表者 : 代表取締役社長CEO/CDO 齊藤秀
URL  : https://signate.co.jp

■Press Releaseに関するお問い合わせ
株式会社SIGNATE 広報担当 糸賀
TEL:03-5745-3520
E-mail:info@signate.co.jp

学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学学校法人電子学園 iU 情報経営イノベーション専門職大学/社会人向け「iUエグゼクティブスクール」。第2弾は”非エンジニア“が、DXで通用するコミュニケーションを身に付ける講座

情報経営イノベーション専門職大学(東京都墨田区、学長 中村伊知哉。以下、iU。https://www.i-u.ac.jp/)は、2021年3月に開講した日本企業のミドルマネジメント向けにデジタル技術を活用した企業変革(DX)を遂行できるスキルを提供する、「iUエグゼクティブスクール」の第2弾として、“非エンジニア”が“エンジニア”と共通言語形成をし、円滑なコミュニケーションを行うスキルを身に付ける講座を開講いたします。
  • 「DX時代のロジカルコミュニケーション」講座について

この講座は、論理的なコミュニケーションをエンジニアと非エンジニアの間で円滑に行えるよう、全5回のオンライン講義を通じて体系的に学ぶものです。
日頃より企業の経営者や政治家など、エグゼクティブ層に話し方や話の構成方法について指導を行っている株式会社カエカが、今回はコミュニケーションに特化したプログラムをお届けします。

■本講座の目指すところ
「DXに通用するコミュニケーションを非エンジニアが身につける」
-エンジニアと非エンジニアの共通言語の形成ができるようになる
-互いの前提が違うことを理解し、前提のすり合わせが当たり前にできるようになる

■講座の構成
講座は全5回で構成されます。
それぞれ講義パートと実践パートを用意しており、講義で学んだことをすぐに実践して理解度を深めていただきます。また、講義内容に関連した自主学習用の課題をご用意いたします。これにより、日々の業務の中でも活用いただける仕組みになっております。

■日程
隔週木曜 19:30~21:30(4/15, 4/29, 5/13, 5/27, 6/10)

■具体的な内容
第1回:ロジカルコミュニケーション基礎Ⅰ
「論理的とはどういう状態か?」「論理的に伝える重要性」
論理的なコミュニケーションができている理想状態の理解をします。
そのために必要不可欠な基本知識の習得、論理的でないコミュニケーションにより生まれる不便さを体感していただきます。

第2回:ロジカルコミュニケーション基礎Ⅱ
「聞き手意識の学習」「相手ありきの話について」
コミュニケーションの正確さは、聞き手の理解力ではなく話し手の技術によって左右されることを確認します。
聞き手の感覚を知り、聞き手が理解しやすい情報伝達の構成を検討します。

第3回:事前準備Ⅰ
「論点の精査」「伝える内容を考える」
ビジネスシーンで有効な文書作成の方法を理解します。
情報のビジュアル化を習慣づけ、複雑な情報を整理できるようになることを目指します。

第4回:事前準備Ⅱ
「原稿の書き方」「資料の作成」
会議やプレゼンで発言する場面を想定し、論理的に話すための言葉遣いを学びます。
同じ内容であっても、構成によって聞き手に与える印象があることを理解し、目的に応じた組み立てを実践します。

第5回:円滑なコミュニケーションに必要な話し方
「間や沈黙の確保」「フィラーの削減」
コミュニケーションを取る際に、聞き手の理解を助けるための技法を学びます。
書き言葉と話し言葉の特性を理解し、声だけでも正確な情報伝達ができるようになることを目指します。

■実施場所
Zoomによるオンライングループ実施

■ 料金
150,000円(税別)

■申込方法
Peatixからお申込みください
https://peatix.com/event/1844856/view

■申込〆切
2021年4月8日(木)

■備考
企業で複数名の受講を申込みの方、請求書でのお支払いを希望される場合は、ご連絡ください。
問い合わせメールアドレス iuex@i-u.ac.jp

 

  • 講師紹介

講師:有馬 優(ありま ゆう)
神奈川県出身。16歳から日本語のスピーチ競技、弁論をはじめる。弁論全国大会にて優勝、内閣総理大臣賞・文部科学大臣賞受賞。その他受賞歴多数。学習塾、上智大学勤務を経て、横浜国立大学都市イノベーション研究院に着任。国内外での広報活動等を行いながら、各種媒体の執筆にも従事。2021年に産業能率大学情報マネジメント学部卒業。組織・人材マネジメントを学び、スピーチの技法を活かしたビジネスシーンでの課題解決に取り組んでいる。2020年より、株式会社カエカにスピーチライターとして参画。スピーチスクール「goodspeak」講師。
https://kaeka.jp/
https://goodspeak.kaeka.jp/

 

  • オンライン事前説明会

本講座の開催に際し説明会を実施いたします。ぜひご参加ください。

開催日時:3月18日(木)19時30分~ ※参加申込みされた方に、ZOOMのURLをご案内します
お申し込み:https://forms.gle/WmVVfNoXKK7kGg5T8

 

  • iUエグゼクティブスクールについて

新型コロナの広がりによって、ネット通販やテレワークなどデジタル化したライフスタイルの普及が加速しています。2021年にはデジタル庁の設置も決まり、企業にとってデジタル企業変革(DX)への対応は喫緊の課題となっています。
しかし、多くの企業においてDXはデジタル技術を活用して新たなビジネスモデルを構想できる人材の不足や、旧来の組織体制や人事システムの硬直性などが原因となって、既存の一部業務のIT化といったものにとどまっているのが実情です。
「テクノロジーによる産業や社会全体の破壊的進化へのイノベーティブな対応」という本来の意味でのDXに挑戦できる戦略的な知見とITやコミュニケーションのスキルを身につける機会を提供するため、iUがそのノウハウを結集して開講するのが、『iUエグゼクティブスクール』です。

Macbee PlanetMacbee Planet/AIやロボットによるコミュニケーション課題を解決 省人化・効率化に加え、ホスピタリティを追求したデジタルコミニケーション技術の実現へ 子会社「Smash」設立

株式会社Macbee Planet(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小嶋雄介、以下「当社」)はリテンションマーケティングのさらなる進化のため、株式会社Smash(本社:東京都渋谷区、代表取締役:石山真也、以下「Smash」)を子会社として設立することといたしましたのでお知らせいたします。

  • 子会社設立の背景・目的

当社は「革新的なマーケティングにより世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、「LTVを予測し、ROIの最適化を実現する」ため、LTVを向上させるリテンションサービスとしてチャットボットを開発し、サブスクリプションサービスやeコマースの顧客を中心に、解約分析や解約抑止の施策を行ってきました。加えて、昨年よりコールセンターの省人化や効率化の取り組みを進めています。

近年、労働人口の減少だけでなく、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い新しい働き方が提起され、省人化・効率化のために、AIの導入やロボット化など、デジタルトランスフォーメーション(DX)を考えるようになりました。それはコールセンター業界のみならず日本全体の課題であると認識しています。

しかし、現在のAIやロボットにはコミュニケーションの限界があり、省人化・効率化が実現する反面、今後は人間らしさやホスピタリティが同時に求められていくと考えています。そこで当社の開発したデジタルコミニュケーション技術による社会課題の解決の実現を思い描くようになりました。

その結果、リテンションマーケティング事業を独立させ、さらなる成長を図ることにより、マーケティングのみならず、様々な業界や社会全体の課題解決を目指し今回の子会社設立の運びとなりました。
 

  • 事業展開について

現在提供しているリテンションマーケティングを起点に、ホスピタリティを追求したデジタルコミュニケーション技術の実現をし、新しいアイデア・テクノロジーで時代を牽引していきます。

【STEP1】
リテンションマーケティングを中心に、コールセンターにおけるオペレーターの代替えや協業ツールとしてチャットボットを用いたDX化を支援します。

【STEP2】
会話から不快な要素を取り除き、人口音声技術なども活用した心地よいデジタルコミュニケーション技術を実現します。

【STEP3】
質の高いコミュニケーションをモジュール化し、様々な用途へOEM提供をします。

【STEP4】
社会課題を解決するため、対話型ロボットやアプリをコンシューマーサービスとしてリリースします。
 

  • 社名の由来

Smashという言葉には、「打ち砕く」「壊す」という意味があります。古い考え方を壊し、新しいアイデア、新しいテクノロジーで時代や社会に必要とされる会社になりたいという想いが込められています。
 

  • 子会社の概要

(1)名称  株式会社Smash
(2)所在地  渋谷区渋谷3-11-11
(3)代表者の役職・氏名  代表取締役社長 石山真也
(4)事業内容  マーケティング・コンサルティング及びデータ分析・解析
(5)資本金 50百万円
(6)設立日 2021年3月31日
 

  • 当社 小嶋からのコメント

変化のスピードが早く、予測不能な時代に、過去の経験則は役に立ちづらくなってきました。そんな時代を切り開くリーダーは若い方が良いと考え、デジタルネイティブである新卒社員から社長を任命しました。Smashの代表取締役石山真也は、当社に2020年4月に新卒入社したのち、リテンションマーケティングサービスの中心的な存在として活躍した人物です。当社は「夢・目標を共に実現し続ける組織に」という企業理念を掲げています。挑戦する環境を提供することが社員の成長につながると考え、今後も意欲ある若手社員を応援していきたいと考えています。
 

  • Smash 石山からのコメント

この一年だけでもこれまで当たり前と考えられていたことが大きく覆され、私自身もコロナ世代として社会人生活を迎えました。この大変な時代にこそ、目の前に立ちはだかる見たことのない壁に立ち向かい、ワクワクする気持ちを大切にしたいと考えています。そして新しい時代に求められる在り方を問い続け、既存の枠に囚われない事業展開を力強く推し進めてまいります。今回の子会社設立は私にとっても大きな挑戦ですし、社会にとっても大きな挑戦になります。この挑戦が社会的に意義深いものとなり、誰もがワクワクするような会社になることを大いにご期待いただければと存じます。

【株式会社Macbee Planetについて】
代表取締役:小嶋 雄介
設立:2015年8月25日
URL:https://macbee-planet.com/
所在地:渋谷区渋谷3-11-11
事業内容:データを活用したマーケティング分析サービス

当社は、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、LTV(Life Time Value 顧客生涯価値)を予測し、ROI(投資利益率)の最適化を実現することで、 マーケティングの課題解決を行なっています。
「既成概念にとらわれない発想 × マーケティング」で ビジネスの価値を磨き、企業の成長に貢献することで人々と情報を結び、ワクワクした消費と社会を生み出します。

【本リリースに関するお問い合わせ】
広報担当:前橋
E-mail: kouhou@macbee.co.jp / Tel:03-3406-8858 070-1639-8343

 
 

博報堂プロダクツ博報堂プロダクツ/博報堂プロダクツ、データ利活用によるマーケティングDX支援の強化に向けてデータブリッジ株式会社と資本提携

博報堂グループの総合制作事業会社、株式会社博報堂プロダクツ(本社:東京都江東区、代表取締役社⻑:岸直彦)は、 データ分析支援、データマネジメント支援に強みをもつ、データブリッジ株式会社(本社:東京都江東区、代表取締役:瀧山孝平)と資本提携いたしました。
データブリッジ株式会社は、マーケティングやプロモーションのあらゆるデータマネジメント、データ分析に対応した、PDCA運用環境の構築支援を基盤に、それぞれの目的に則したデータの「見える化」や、様々なデータマネジメント、データエンジニアリング支援およびコンサルティングに強みを持つ会社です。データサイエンティストとデータエンジニアによって様々なクライアントにこれらのサービス提供をしております。

近年、マーケティングやプロモーションにおけるデータ利活用の有用性は各企業のDXの積極的な取り組みに伴い、重要性が一層増しています。例えば、CRM領域においてはMA(マーケティング・オートメーション)ツールの活用などもセットになったデータ利活用が急加速しており、セールス(営業)領域においては、営業支援ツールとMAの連携活用、セールスジャーニーマネジメントといった営業DXの展開が加速しています。もはや、データの利活用なくしては、これからのマーケティングやプロモーションは成立しないため、総合制作事業会社である博報堂プロダクツは、あらゆるデータ利活用の取り組みをこれまでも推進してまいりました。

当社は、今回のデータブリッジ社との資本業務提携により、データ利活用ビジネスの足腰ともいえるデータサイエンス、データエンジニアリング機能をプロダクツグループ内でさらに強化いたします。それによりCRM、セールス、リテール、ストア、イベントなどの領域におけるデータ利活用において、コンサルティングから各種エグゼキューション・PDCA運用までをより高いレベルで、ワンストップで対応することが可能となり、さらなるプロモーションの進化に向けたデータ利活用をより積極的に取り組んでまいります。

両社の機能と資本提携による発展のイメージ

【データブリッジ株式会社 会社概要】
会社名:データブリッジ株式会社 (http://data-bridge.co.jp/
代表者:代表取締役  瀧山 孝平
設立:2017年3月
決算期:2月末
従業員数:27名(業務委託/パート含む)
業務内容:データ分析のPDCA運用環境構築支援、データマネジメント支援、コンサルティング
資本金:3,500千円
住所:東京都江東区豊洲5-6-15 NBF豊洲ガーデンフロント

※ 文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。
※ この情報は発表日現在の情報です。検索日と異なる可能性がございますので予めご了承ください。

一般社団法人レストランテック協会一般社団法人レストランテック協会/RT_Meetup#11「飲食店集客の新しいキホン【ローカル検索】究極メソッド」を3月19日に無料オンライン開催

飲食DXを推進する一般社団法人レストランテック協会(本社:東京都、代表理事:山澤修平)は、ローカル検索やMEOによる飲食店の新しい集客術をテーマとしたオンラインイベントを2021年3月19日(金)に開催致します

イベント詳細&お申込
https://rtmeetup.net/rt11
 

  • 開催の背景と目的

飲食店の認知度向上や集客に関する戦略は様々です。
その中で、「ペイドメディア」と言われるグルメサイトへの掲載は、飲食店の集客手段として大きな効果を発揮しております。

しかし、2020年3月に公正取引委員会が発表した「飲食店ポータルサイトに関する取引実態調査について」にて、消費者の約85%が,一般的な検索エンジンを使って,飲食店の情報にアクセスしていることがわかりました。

消費者の大半は、検索サイトに表示される「ペイドメディア」や「オウンドメディア」などにアクセスしている状態です。

その上で、飲食店が「新規顧客」を獲得するには、「店名」を検索する「指名検索」ではなく、「渋谷+焼き鳥」や「神田駅+ワイン」など、「場所+ニーズ」で検索する「ローカル検索」を行う消費者に対して、検索エンジン上で自店舗を認知、訴求させるかが重要な要素となります。

消費者の大半が、検索エンジンから飲食店を探している現状から、飲食店は「ローカル検索」を正しく理解することが新規顧客を獲得する上で最も重要であり、結果「ペイドメディア」と「オウンドメディア」をバランス良く活用することで、集客マーケティングのROIを最大化することができると考えております。

そこで、今回のRT_Meetupでは、一般社団法人レストランテック協会の専務理事であり、世界No1のローカル検索のプラットフォームツール「YEXT」の日本法人の元事業責任者である、株式会社Proz代表の網本氏に「ローカル検索」の概念と成功メソッドをお話いただきます。

そしてトークセッションでは、日本で最初にYEXTを導入した「株式会社TBIホールディングス」のデジタルマーケティング部長 中村氏と、国内でMEO事業を展開している株式会社カンリー 執行役員 太田氏 とともに「ローカル検索と飲食の集客の未来」についてディスカッションさせていただきます。

モデレーターは、日本の飲食トレンド、アーリーステージの飲食店経営者、飲食店に関わる全てのクリエイターに役に立つ情報を発信し続けるWEBメディア「フードスタジアム」を運営しているフードスタジアム株式会社の大山代表です。全国の飲食店の集客手法を見てきた大山様が、ローカル検索を含めた飲食店の集客の歴史を踏まえて、トークセッションを盛り上げて頂きます。

ローカル検索を理解して、最大限集客効果を発揮したい飲食店様や、飲食DXの知見を深めたいレストランテックベンダーの方々、必見のイベントです。

イベント詳細&お申込
https://rtmeetup.net/rt11
 

  • イベント概要

飲食店集客の新しいキホン「ローカル検索」究極メソッド
主催:一般社団法人レストランテック協会
日時:2021年3月19日 14:00〜15:30
場所:ZOOM
人数:100名
費用:無料

想定される参加者
1)ローカル検索での集客に興味のある方々
2)ローカル検索ツールと連携したいレストランテックベンダー
3)日本のレストランテックの現状に興味のある方。

イベントの目的
1)飲食店の認知度向上ために、ローカル検索が何に寄与できるか深く学ぶ。
2)登壇者、及び参加メンバー同士、繋がりを深める。

イベントのゴール
本イベントで得た知見を、飲食店経営者は自社の経営に、業界関係者は自身のお客様に伝え、 飲食業界全体の成長に寄与する。

イベント詳細&お申込
https://rtmeetup.net/rt11
 

  • RT_Meetupについて

RT_Meetupは「飲食業界に関わる人々が、テクノロジーを活用して、業界を革新したい」というミッションをもとに、2019年6月から登壇型イベントとしてスタートした、飲食DXを推進する日本最大のレストランテックコミュニティです。

主に飲食系テックに興味のあるIT企業同士や飲食経営者との交流、情報交換を目的とし、主に飲食店の課題解決をテーマにしたイベントを通じ、普段知ることのできないサービスや考えに出会い、刺激を受け、そして新しい観点を発見することで、「テクノロジーで支援する飲食店経営の未来」を考えるきっかけを提供しています。

無料会員制オンラインサロン「RT_Meetup [飲食IT / 飲食DX]」
https://rtmeetup.net
(上記リンクの「Online Salon」から)

イベント詳細&お申込
https://rtmeetup.net/rt11
 

  •  一般社団法人レストランテック協会について

「テクノロジーの力で、飲食業界を幸せにする」をミッションに、日本最大のレストランテックコミュニティ「RT_Meetup」をはじめとした「コミュニティ運営事業」の他に、「教育・コンサルティング事業」「プロダクト開発事業」を行い、飲食DXを推進している団体です。

本社:東京都千代田区平河町一丁目6番15号 USビル 802
設立:2020年10月
https://rtmeetup.net

インテグリティ・ヘルスケアインテグリティ・ヘルスケア/患者参画による個別医療の実現に向けて地域におけるICT基盤の利活用を推進

株式会社インテグリティ・ヘルスケア(本社:東京都中央区、代表取締役会長:武藤 真祐、代表取締役 社長:  園田 愛、以下「インテグリティ・ヘルスケア」)はこの度、「あじさいネット」を運営する特定非営利活動法人長崎  地域医療連携ネットワークシステム協議会(事務局:長崎県長崎市、会長:森崎 正幸、以下あじさいネット)およびグラクソ・スミスクライン株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:ポール・リレット、以下GSK)と、ICT(情報通信技術)基盤の利活用による「地域医療連携の強化と医療の質向上」を目的とした包括連携協定を締結し、疾患軸でのICT基盤の利活用を推進します。
 

本協定の下、インテグリティ・ヘルスケアはGSKと共同で、適切な治療の継続と長期的な疾患管理が重要な気管支喘息・COPD、ならびに指定難病の自己免疫疾患である全身性エリテマトーデス(SLE)の患者さんの治療環境の改善に貢献するため、GSKが持つ当該疾患領域における科学的知見や患者サポートコンテンツ等の提供を受け、適切な疾患の診断・治療・管理を支援することで “患者参画による個別医療の実現に向けて”取り組んでいきます。

尚、本プロジェクトを皮切りに、今後、複数の疾患軸での開始を見込んでおり、あじさいネット、インテグリティ・ヘルスケア、医薬品/医療機器メーカー等で連携を図り、「地域医療連携の強化と医療の質向上」に貢献していきます。

あじさいネットについて
あじさいネットは特定非営利活動法人長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会が運営する、長崎県を中心とした、医療機関同士で診療情報の相互参照が可能な国内最大規模の地域医療ネットワークです。2021年2月現在で長崎県をはじめ佐賀県、福岡県から約360の医療機関が参加し、13万人以上の患者が登録しています。

疾患管理システムYaDoc(ヤードック)について
「YaDoc」は、「モニタリング」「オンライン問診」「オンライン診療」の3つの機能を有するシステムとして全国約3000の医療機関に導入いただいています。「あじさいネット」との連携により、「あじさいネット」の利用端末から、オンライン診療を実施できるだけでなく、患者さんが入力した問診(ePRO)情報や、血圧、体重、体温のようなPHR(Personal Health Record)を必要に応じて地域で共有できるようになり、地域医療の質の向上や臨床研究支援などへの貢献が期待されます。また、疾患ごとにカスタマイズでの利用が推進される中、今後は「デジタルを活用 した患者サポートプログラム(Patient Support Program)」として、患者さんに貢献したいと考えています。

GSK社について
GSKは、より多くの人々に「生きる喜びを、もっと」を届けることを存在意義とする科学に根差したグローバルヘルスケアカンパニーです。詳細情報は https://jp.gsk.com/ を参照ください。

▼長崎県 医師会 会長
NPO法人 長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会 会長 森崎 正幸 氏のコメント

地域の患者さんに対し質の高い医療を効果的に、かつ感染症リスクを減らしながら 提供するには、ICTのさらなる活用が不可欠と考えています。今回インテグリティ・  ヘルスケアに加えGSKとも提携することで、ICT基盤の利活用による『地域医療連携の強化と医療の質向上』がさらに図られるものと期待しています。
 
▼長崎大学病院 医療情報部 副部長
NPO法人 長崎地域医療連携ネットワークシステム協議会 理事 松本 武浩 氏のコメント

患者の症状情報は採血検査や画像検査など違って、受診時の患者の記憶によるものが大半です。いわば過去の不正確な情報で断片的な情報です。これに対しYaDocのPRO(Patient-Reported Outcome)をPHR(Personal Health Record)として利用することでリアルタイムによる正確性そして継続性のある実生活におけるデータ収集が可能です。これにバイタルデバイスの自動測定情報連携が加われば、さらに精度は増します。このようなデータを利用した臨床研究や治験は従来得られなかったような新たなEvidenceを生み出すことに期待しています。

▼長崎大学大学院医歯薬学総合研究科長 先進予防医学共同専攻 リウマチ・膠原病内科学分野
教授 川上 純 氏のコメント

臨床医学におけるIoT技術の活用と患者報告アウトカム(Patient Reported Outcome:PRO)の正確な評価の重要性が、COVID-19パンデミックでより一層明らかとなりました。私の専門領域はリウマチ性疾患でありますが、遠隔診療における患者さんの満足度や疾患制御に関する内容が、トップジャーナルに、次々と報告されます。しかしながら、まだまだ、発展途上の分野です。今回の包括  連携協定により、ePRO(患者報告アウトカム電子システム)を取り入れた、デジタル駆動型の次世代遠隔診療ロールモデルを、確立したいと考えております。

▼社会医療法人春回会 井上病院 病院長 吉嶺裕之 氏のコメント

これまでは患者が一ヶ月に一回外来に来ないとご自宅での治療状況はわかりませんでした。今後は、患者が外来に来なくても日々のバイタルや症状の変化を把握でき、速やかにかつ適切にその患者にあった治療介入ができるようになります。現在、専門医師の偏在化や患者の医療機関へのアクセスなどが問題となって  いますが、日々進化するデジタルの技術を積極的に導入することで、医師や看護師らが、患者自身が記録した情報(ePRO)をもとにオンラインで指導やケアを行う個別化医療が可能になります。今回の長崎での取り組みが日本の医療の諸問題を解決できる新しいモデルの一つになる事を期待しています。

▼GSK  代表取締役社長  ポール・リレット  氏のコメント

本協働を通じて、三者の知見と先駆的なデジタル技術を結集させることにより、患者さんにとってより良い治療を提供できる環境づくりの一助となることを期待しています。私たちは日本の健康・医療政策に沿って、環境の変化に先駆けて革新的なデジタル技術を活用し、患者さん中心に据えたアプローチを取って、医薬品を超えた新たな価値の創出・提供にも注力してまいります。

▼インテグリティ・ヘルスケア代表取締役会長の武藤 真祐のコメント
COVID-19の脅威により、医療へのデジタル活用の環境は大きく進みました。ePRO (Patient Reported Outcome)やウエアラブルデバイスに伴う技術革新は、これまでできなかったデータの可視化を実現しました。これは、臨床における医師・患者のあり方を大きく進化させるとともに、医学・創薬の進歩に大きな一助をとなるものと確信します。西洋医学の発祥の地、長崎が新時代の医療を生み出すことに寄与できますことを大変光栄に思います。

▼インテグリティ・ヘルスケア代表取締役社長の園田 愛のコメント
人口動態・疾病構造が変化し、治療の主眼が患者さんの生活の質の維持・向上そのものになった現代、医療の多くは、患者さんの日常生活に深く関わりながら、医師と患者さんとの協働関係のもとで、病状の回復、再発の予防を図っていきます。このようなPatient Centricityへのアプローチとして、デジタルの活用が期待されて います。そしてこの度、医療ICT先進地域・長崎にて、臨床に携わる先生方を中心にした医産学連携にて、地域単位でのPatient Centricityへのアプローチが始まります。今後この取り組みが多様な疾患領域で応用されること、そして生まれたモデルが日本の医療のさらなる発展に寄与することを願い邁進してまいります。

▼補足資料 :会社概要・代表者
社名:株式会社インテグリティ・ヘルスケア
設立:2009年10月
代表者:代表取締役会長 武藤 真祐、代表取締役社長 園田 愛
事業内容:テクノロジーを活用した疾患管理システム・オンライン診療システムの提供
所在地:東京本社 /東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目27番5号YAMATO B.L.D
URL:https://www.integrity-healthcare.co.jp/

株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役会長 武藤 真祐

東大病院、三井記念病院にて循環器内科に従事後、宮内庁で侍医を務める。その後マッキンゼー・アンド・カンパニーを経て、2010年医療法人社団鉄祐会を創業。2015年シンガポールでTetsuyu Healthcare Holdings Pte, Ltd. を設立。東京医科歯科大学大学院医歯学総合研究科臨床教授。日本医療政策機構理事。一般財団法人アジア・パシフィック・  イニシアティブ理事。一般社団法人Medical Excellence JAPAN インバウンド委員会委員長。2019年度第29回武見奨励賞受賞。
東京大学医学部卒業(MD)。 東京大学大学院医学系研究科博士課程修了(Ph.D.)。INSEAD Executive MBA。Johns Hopkins MPH。

株式会社インテグリティ・ヘルスケア 代表取締役社長 園田 愛

医療経営コンサルティングに従事後、株式会社リクルート事業開発室にてヘルスケア関連事業に携わり、2009年株式会社インテグリティ・ヘルスケア設立。同時に医療法人社団鉄祐会の設立に参画。2011年より東日本大震災の大規模復興事業を現地統括。2015年よりヘルステック事業を開始、現在に至る。東京医科歯科大学大学院修了。MBA。MMA。

 
【本件に関する問い合わせ先】
株式会社インテグリティ・ヘルスケア
デジタルセラピー事業部  TEL:03-6661-0858  mail: fm-all@integrity-healthcare.co.jp
コーポレートグループ   TEL:03-6661-0858  mail: pr@integrity-healthcare.co.jp

アダプティブアダプティブ/アダプティブ株式会社、株式会社Lboseと業務提携および熊本ベース設立のお知らせ。

商品情報データベースとデータ利活用支援を提供するアダプティブ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役 八木学/久恒整 以下アダプティブ)は、伴走型オンライン開発チームを提供するATTEND bizを運営する株式会社Lbose(本社:熊本県熊本市、代表取締役 小谷草志 以下、Lbose)と、小売業界におけるDX化を目的とする業務提携を開始します。

これにより小売業現場への支援システム開発×商品情報の利活用を通じて、業務効率化や新しい顧客体験の創造にお役に立てていただけるようになります。

またデータ利活用のBPO拠点として新たに熊本ベースを開設します事をお知らせいたします。

現在の小売業界においてはDX化が進行する中で、スマホレジ化・廃棄ロス削減・ダイナミックプライシングなどはSaaS型サービスの活用やAIの導入が必要不可欠であるものの実態としては思うように対応が進まず、特にSaaS型サービスの導入に求められる商品画像データ収集や既存データの組み合わせによる新データの生成などに新たな業務が発生する場合も見受けられます。

またバックオフィス系のスタッフにおいてはデータ整備作業や商品理解・データ加工スキルの獲得が必要であり、従来のビジネスと異なる集客・決済・販売管理の方法に対する考え方や行動変化が求められます。

上記のような変化対応に向けて、まず根幹となる商品データ周り環境整備課題のソリューションとしてアダプティブの「商品バンク」提供とデータ利活用支援サービスにより上記の課題解決のお手伝いを致します。

両社の協業により上記のような課題に対して、システム化と部分的な作業委託(お客様企業内のトレーニングを含む)の組み合わせを柔軟に進めるとともに、昨今の働き方改革に対応してスタッフの自由度と企業側の管理を両立させ、スタッフ教育や労務管理をスマートに実現するLboseのシステムを活用する事で小売業界の更なるDX化を支援して参ります。

尚、新たなBPO拠点として熊本ベースを開設します。熊本県および熊本市では産学官連携の高いポテンシャルがあり、熊本ベースを開設する事により、アダプティブの強みであるデータ利活用における分析・データメンテナンス事業において人材の採用から専門スキルを必要とする高度な人材の育成までを目指して参ります。

【商品バンクについて】
オフライン店舗がメインの小売業のオンライン展開、また広義のDX化を支援すべく、圧倒的な情報量を使いやすくしたデータ提供サービスです。この利活用により商品情報管理にかかる諸作業の軽減や、EC・ネットスーパー展開、各種分析、AI活用などDX化の基礎データとして月額制にて提供します。

【ATTEND bizについて】
新規事業でWebサービスやアプリを開発したいが「社内に開発体制や知見がない。」「相談や議論できる相手がいない。」という課題のある企業へ、パートナーとして伴走するオンライン開発チームを提供するサービスです。全てのコミュニケーションはオンラインで完結。事業・開発サービスの企画設計・プロトタイプ開発・運用改善、それぞれのステップに最適なチームを、月額30万円から柔軟に編成します。

【アダプティブ株式会社について】
社名 :アダプティブ株式会社
所在地 :東京都港区西麻布4-21-2 コートヤードHIROO 1A
設立 :2013年9月
代表者 :八木学 久恒整
事業内容:マーケティングソリューション開発/BPO事業
URL:https://adaptive.co.jp/

【株式会社Lboseについて】
社名 :株式会社Lbose
所在地 :熊本県熊本市中央区桜町1-25 The Company 熊本
設立 :2017年10月
代表者 :小谷草志
事業内容:伴走型オンライン開発チーム「ATTEND biz」運営
URL:https://www.lbose.co.jp/

CINCCINC/【3/18(木)】株式会社CINCがマーケティングカンファレンス「TSUNAGU-synegy」に登壇決定

株式会社CINC(シンク、以下CINC)の執行役員である間藤が、2021年3月17日(水)18日(木)に株式会社ギブリー主催のマーケティングカンファレンス「TSUNAGU-synergy」へ登壇することをお知らせいたします。

モノや情報が溢れ、商品やサービスの金銭的な価値や機能的な価値での差別化が難しくなる昨今では、市場優位性を高めるため、消費者の体験価値を向上していくことが注目を集めています。
本カンファレンスでは、オンラインシフトを推進する企業に対して、消費者の体験価値をアップデートするナレッジを提供いたします。

弊社の間藤からは「”エンゲージメント”から考える企業のTwitter運用手法」というタイトルで、企業が再現性を持ってTwitterを活用した成果を生むためのノウハウをご紹介いたします。

CINCは今後も、「マーケティングソリューションで日本を代表する会社を創る」をビジョンに掲げ、クライアントへの価値提供に取り組んでまいります。

【セミナー概要】
■イベント名:COMMUNICATION ACADEMY「TSUNAGU – synergy」Online Conference
■日時:
2021年3月17日 (水) 10:10〜15:20(10:10より接続可能)
2021年3月18日 (木) 10:10〜15:20(10:10より接続可能)

■主催:株式会社ギブリー
■費用:無料
■公式サイト :https://synal.io/synergy202103
■お申込み方法
下記URLよりお申込みをお願いいたします。

【CINC登壇概要】
“エンゲージメント”から考える企業のTwitter運用手法
近年、多くのBtoC企業がマーケティングチャネルとして取り組みを強化しているTwitter。

まだまだ運用ノウハウやマーケティング手法は確立されておらず運用のハードルが高いと感じられる方も多いのではないでしょうか。

今回は企業が再現性を持って成果を生むためのTwitter運用手法についてお伝えさせていただきます。

■登壇日時:
2021年3月18日(木)SESSION4 14:40~15:20

■登壇者:

株式会社CINC 執行役員/ソリューション事業本部 推進部 部長
間藤 大地

2007年 株式会社サイバードに新卒入社。メガバンクやモバイルコンテンツ企業の企画戦略を担当。2011年 株式会社パンタグラフ創業。取締役CMO就任。国内最大手のスポーツブランドやECサイト、ポータルメディアなどのコンサルティングを担う。2018年 株式会社CINCに入社。執行役員就任。

<会社概要>
会社名:株式会社CINC(シンク)
代表者:代表取締役社長 石松友典
設立:2014年4月
本社:東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル7階

事業内容:
(1)ソリューション事業
(2)アナリティクス事業
(3)コンテンツ事業
(4)キャリア支援事業

会社ホームページ: https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ: https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報: https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」: https://marketingnative.jp/

CINCCINC/【株式会社CINC】SEO対策の戦略立案から施策の実行方法までを連載でお届けするオンラインセミナーを開催

株式会社CINC(シンク、以下CINC)は、2021年3月16日(火)から3月30日(火)にかけて、SEO戦略の立て方やサイト課題点抽出方法の効率化、最新の画像SEOとコアウェブバイタルに関するセミナーを週次で開催いたします。

CINCはビッグデータ解析を用いたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しています。
日頃からクライアントのWebサイトに適切な指針、施策を提案すべく、検索結果の動向を研究しており、それらの見解をまとめ、毎月オンラインセミナーを開催しています。今回は3月以降に開催するセミナー日程をお知らせいたします。

▼開催概要(各回共通)
・参加費:無料
・開催方法:ウェビナー ※Zoomを利用します。
・参加方法:お申込後に、別途担当者よりメールにてご案内致します。
・その他:興味があるテーマの回だけの参加が可能です。
 

  • キーワード検索市場別にSEO戦略を立てる方法

▼開催日時
・2021年3月16日(火)12:00~13:00

▼こんな方にオススメです!
・ベンチマークサイトに「勝てる」キーワードを探したいご担当者様
・SEO対策において戦略・計画を立てられていないご担当者様
・SEO対策をさらに強化したいと考えているご担当者様
・戦略を立てたいが、調査の仕方など取り組み方に悩んでいるご担当者様

▼ウェビナー内容
・検索市場とは
・戦術策定までの流れ
①調査用キーワードの用意
②検索市場の調査
③調査対象サイトの策定
④対象サイトの調査
⑤戦術策定

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0HXnrD0

 

  • 画像SEOでアクセス数を増やす方法とクリエイティブ設計の重要性

▼開催日時
・2021年3月18日(木)14:00~15:00

▼こんな方にオススメです!
・画像SEOについて基礎から学びたいご担当者様
・Google社の検索機能の強化方針が知りたいご担当者様
・ユーザーのコンテンツ消化方法の変化を知りたいご担当者様
・画像検索枠から見たクリエイティブ設計で悩んでいるご担当者様

▼ウェビナー内容
・「画像検索枠」でのSEOとは 
・​ なぜ画像検索枠が表示され始めているのか? 
・​ 画像SEOでおさえるべき点
・​ 画像SEOでのクリエイティブの考え方   

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0HXnBJ0

 

  • サイトのSEO課題を効率的にチェックして爆速PDCA化!

~pythonを使ってサイトのページチェックを自動で行う方法~

▼開催日時
・2021年3月25日(木)13:00~14:00

▼こんな方にオススメです!
・リソース不足でサイト運営のPDCAが回せていないご担当者様
・サイトの課題点を正確に発見したいご担当者様
・サイトの課題点を効率的に抽出したいご担当者様

▼ウェビナー内容
・サイト運営者を助けてくれるPython
・スクレイピングとは
・スクレイピングを行う際の注意点
・実際のコード記述方法
・結果の管理方法
・スクレイピングしたデータの活用方法                                              

▼お申込み方法
下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0HXp2z0

 

  • いまさら聞けない、コアウェブバイタルとは?~2021年5月からの最新UX指標~

▼開催日時
・2021年3月30日(火)12:00~13:00

▼こんな方にオススメです!
・コアウェブバイタルの概要をつかみたいご担当者様
・UX・UIに課題を感じ、注力しようとお考えのご担当者様
・新しいSEO基準に乗り遅れたくないご担当者様
・表示パフォーマンスの重要性を改めて理解したいご担当者様

▼ウェビナー内容
・Googleからの評価の傾向 
・Core Web Vitalsとは? 
・Core Web Vitalsはどれくらい評価に関係するもの? 
・LCP/FID/CLSそれぞれの代表的な対策方法
                                        
▼お申込み方法

下記URLへ移動の上、お申込みをお願いいたします。
https://hubs.li/H0HXp1y0

CINCはこれからも、データソリューションカンパニーとして、ビッグデータの活用とコンサルティングを基軸に革新的なサービスを提供してまいります。

<ご参考>
▼CINCのアナリティクス事業について
CINCは圧倒的データ量と解析力でデジタルマーケティングの成果を最大化いたします。
https://www.cinc-j.co.jp/analytics/

▼CINCのアナリティクス事業サービス
・デジタルマーケティング戦略設計コンサル
・コンテンツマーケティングコンサル
・SEOコンサル
・SNSコンサル
・コンバージョン改善コンサル
・広告運用代行
・YouTubeマーケティングコンサル
└YouTubeチャンネル運用コンサル
└YouTuberタイアップ戦略設計・配信

<サービスに関するお問い合わせ先>
株式会社CINC
担当:赤須
MAIL:marketing.s@cinc-j.co.jp

<会社概要>
会社名:株式会社CINC(シンク)
代表者:代表取締役社長 石松友典
設立:2014年4月
本社:東京都港区赤坂1丁目9-13三会堂ビル7階
事業内容:
(1)ソリューション事業
(2)アナリティクス事業
(3)コンテンツ事業
(4)キャリア支援事業
会社ホームページ: https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ: https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報: https://www.cinc-j.co.jp/recruit/
運営メディア「Marketing Native」: https://marketingnative.jp/   

すむたすすむたす/すむたす、米国不動産テック企業Movoto CFO市川 紘氏のアドバイザー就任と「すむたす住宅総研」設立のお知らせ

AIを活用して最短2日でマンションを売却できる国内初のサービス「すむたす買取 ( https://sumutasu.jp/ )」を提供する株式会社すむたす(東京都港区、代表:角 高広、以下「すむたす」)は、市川 紘氏(米国不動産テック企業 Movoto Holdings Inc. CFO)のアドバイザー就任と、不動産売買に特化したリサーチ部門「すむたす住宅総研」を設立したことをお知らせいたします。

■米国不動産テック企業Movoto CFO市川 紘氏がアドバイザーに就任

すむたすは、日本初のiBuyerとしてこれまで3年間事業を運営して参りました。不動産においてもオンライン化のニーズが高まってきております。事業成長をさらに加速させるべく、日本よりも先んじて不動産テックが発展している米国のiBuyer事業や不動産事業に知見を持つ市川 紘氏にアドバイザーとして参画いただきました。
シリコンバレーの不動産テック企業MovotoのCFOとして活躍する市川 紘氏のアドバイザー就任により、すむたすの不動産売買におけるDX推進をさらに加速して参ります。

市川 紘氏 就任コメント
2016年よりシリコンバレーの不動産テック企業を経営しており、米国不動産業界の目まぐるしい進化の最前線に身を置いてきました。現地で体験したことを発信することで、日本でも盛り上がりつつある不動産テックの浸透を後押しする活動にも取り組んでまいりました。すむたすが日本におけるパイオニアとして取り組んでいるiBuyerは、ここ数年の米国不動産テックの進化を牽引してきたビジネスです。アドバイザーという役割を通して、すむたすと共に日本のユーザーの住み替えの進化に貢献できることを楽しみにしています。

プロフィール
リクルートに入社後、SUUMOにて営業・プロダクト・経営企画マネージャー・新規事業開発部長として従事。その後、米国の不動産テック企業MovotoのCFOとしてシリコンバレーを拠点に活動し、2020年6月にはM&Aにより同社を米国の大手AI企業へバイアウト。不動産テックの最前線であるアメリカの最新動向を自身のブログにて執筆するかたわら、さまざまな講演活動やメディア寄稿を通じて不動産テックの普及に取り組んでいる。

■「すむたす住宅総研」設立の背景

すむたすは、「住まいの理想的な選択ができる社会に」をミッションに、テクノロジーによって、無駄がなく手軽で透明性の高い不動産売買を実現するサービスを運営しています。
これまでにも、「透明性の高い不動産取引」を実現するための活動の一環として、不動産会社と不動産所有者の情報格差を埋めることを目的としてさまざまなリサーチ活動を実施して参りました。
「すむたす住宅総研」の設立により、リサーチ活動をさらに加速し、以下のような不動産業界の課題の解決に取り組んでいきます。

①情報の非対称性
不動産売買は、人生の中で経験する取引回数が少ないことなどから、事業者と一般消費者の間で情報の非対称性が発生しやすい構造になっています。そのため、「囲い込み」や「高値掴み」など一般消費者にとって不利益となる取引が発生するリスクがあります。

②IT化の遅れ
日本の不動産業界は他業界と比べてIT化が遅れています。厚労省が「平成27年版 労働経済の分析」で発表しているように、日本の不動産業界のIT資本投下はアメリカの約1割、労働生産性も約4割となっており、不動産テック先進国アメリカに大きな後れを取っています。当社が先日公開したリサーチでも、新型コロナ禍での非対面化・IT化の対応遅れが明らかになりました。

■「すむたす住宅総研」主な活動内容

①不動産売買における事業者と一般消費者の情報格差・非対称性の解消
・すむたすMagazineでの不動産売買に関するお役立ち情報やTips、事例紹介
・不動産売買に関する独自調査

②不動産売買のDX化推進とデータ・テクノロジーの活用可能性の提示
・不動産売買データの利活用
・不動産売買のDX化推進における課題分析
・不動産売買のDX化の実証実験

「すむたす住宅総研所長」伊藤 友也 コメント
住まいは、人生の中でもっとも高額な取引であり、多くの時間を過ごす大切な場所でもあります。新型コロナウイルスをきっかけにライフスタイルの変化が起こり、自宅で過ごす時間はさらに増えました。それにも関わらず、一般消費者にとって不動産売買はよくわからない上に、大変な手間がかかるもので、満足のいく選択ができないことが多々あります。すむたすを創業して以来、数多くのお客様と接する中で、とくに不動産売却には大きな不があることを感じています。この状況を変えていくために、私たちは不動産売買における知見の発信とテクノロジーを活用することで、住まいにおける理想的な選択ができる社会の実現と、不動産市場の発展に貢献することを目指します。

■「すむたす住宅総研」これまでの事例・実績

・新型コロナ禍での住まい選びに関する意識変化調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000014.000038198.html
・不動産のプロが答える「売れない不動産」ランキングの発表
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000038198.html
・不動産会社に求められる「新型コロナ対策サービス」調査
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000038198.html

■仲間募集

当社では事業の急成長に伴い、積極的に人材採用を進めております。
詳しい採用情報はこちらをご参照ください。
https://www.wantedly.com/projects/514280

■サービス概要

・個人のお客様向け 不動産買取サービス「すむたす買取」
 サービスURL:https://sumutasu.jp/
 提供開始日:2018年10月9日

・法人のお客様向け 不動産査定・買取SaaS「すむたすBiz」
 サービスURL:https://sumutasu.jp/mag/resale/sumutasu_biz/
 提供開始日:2019年3月25日

■会社概要

不動産流通における中古住宅の比率は、欧米が80%以上を超える中、日本では15%に留まっています。とりわけ中古住宅の流通比率の大きいアメリカにおいては、ユニコーン企業Opendoor(オープンドア)( https://www.opendoor.com/ )による独自アルゴリズムを活用したオンライン上での不動産の直接買取再販モデルが存在感を増しています。このようなモデルは「iBuyer(アイバイヤー)」と呼ばれ、同社は2020年9月にアメリカで5000億円を超える規模で上場を果たしています。すむたすは、日本で初めての「iBuyer」企業です。

・会社名    :株式会社すむたす
・代表者    :代表取締役 角 高広
・所在地    :東京都港区赤坂8-5-40 PEGASUS AOYAMA 507
・設立       :2018年1月
・事業内容 :不動産売買・再生事業
・会社HP  :https://sumutasu.co.jp/

■代表プロフィール

代表取締役 角 高広(スミ タカヒロ)
1989年、大阪生まれ。立命館大学法学部卒業後、(株)Speeeにて不動産流通メディア「イエウール」立ち上げに関わり、事業責任者として業界を代表するサービスに成長させる。その後イタンジ(株)にて、経営企画を中心に、nomad事業責任者、人事、広報、経理と、様々な領域を兼任した後、独立。2018年1月、不動産業界における課題解決を、不動産会社として行うために、(株)すむたすを創業。既存のビジネスモデルと先進技術の組み合わせにより、新しい形の不動産会社を目指す。アジアを代表する30歳未満の30人に選出される。

■本サービスおよび、本プレスリリースに関する連絡先

・担当  :株式会社すむたす 広報担当 堀内
・電話番号:03-6805-5686
・メール :pr@sumutasu.co.jp

弁護士法人法律事務所オーセンス弁護士法人法律事務所オーセンス/DXを促進し、デジタル社会へ進んでいくためには何が必要か? ウェビナー開催2021.3.25 | 法律事務所オーセンス

 弁護士法人法律事務所オーセンス(東京都 港区)は、“すべての経済活動を、デジタル化する。”をミッションに掲げる 株式会社LayerX(東京都中央区)の代表取締役CEO であり、株式会社Gunosy(グノシー)を大学院在学中に創立した、大注目の福島 良典氏をお招きし、ウェビナーを開催いたします。

 今回のセミナーは、「DXを促進し、デジタル社会へ進んでいくためには何が必要か?」と題し、近時話題のプロダクト「LayerX INVOICE」のリリースや、CTOの共同代表登用などよって注目されているLayerX代表の福島氏をお招きし、DX脳の作り方、テクノロジードリブンな組織の構築、デジタルという道具を使い倒すために必要な視点や切り口の事例の他、スタートアップ・ベンチャー企業の起業家としての実体験も交えたお話を伺える内容となっております。

▼セミナーのご案内はこちら 
※事前質問お受けしています!
https://komon.authense.jp/vma/

 第一部では、株式会社LayerX 代表取締役CEO、グノシー創設者としても知られる、福島 良典氏にご講演いただき、第二部では、弁護士ドットコム株式会社の上場支援をはじめ、様々なスタートアップ企業のリーガルサポートを行っている法律事務所オーセンス西尾公伸弁護士と福島氏によるパネルセッションを予定しています。DXを推進し、デジタル社会での成長のために必要なことについて、経験豊富な二名が事例を交えながらお話させていただきます。

 新型コロナウイルスで追い風となったDX推進。DXを企業戦略の柱として考える、ベンチャー企業をはじめ、多くのビジネスパーソンにご活用いただけるセミナー内容となっています。

 

▼ウェビナー日程

2021年3月25日(木)18:00~19:30
※Zoomを使用したオンライン配信(参加費無料)
 
タイムテーブル

18:00 第一部 株式会社LayerX 福島氏 講演

18:55 第二部 株式会社LayerX福島氏 × 法律事務所オーセンス西尾公伸弁護士 パネルディスカッション

19:30 セミナー終了

 

▼参加・お申し込みはこちら

https://komon.authense.jp/vma/

 

▼登壇者

福島 良典
株式会社LayerX 代表取締役CEO

東京大学大学院工学系研究科卒。大学時代の専攻はコンピュータサイエンス、機械学習。2012年大学院在学中に株式会社Gunosyを創業、代表取締役に就任し、創業よりおよそ2年半で東証マザーズに上場。後に東証一部に市場変更。2018年にLayerXの代表取締役CEOに就任。2012年度IPA未踏スーパークリエータ認定。2016年Forbes Asiaよりアジアを代表する「30歳未満」に選出。2017年言語処理学会で論文賞受賞(共著)。2019年6月、日本ブロックチェーン協会(JBA)理事に就任。

 

西尾 公伸 弁護士 (第二東京弁護士会所属)
弁護士法人法律事務所オーセンス 弁護士統括

法律事務所オーセンス入所から、ベンチャー法務を担当。複数クライアントの上場に携わるなどIPO関与実績を持つ。ファイナンス、HR Tech、ベンチャー法務、芸能・エンタメ・インフルエンサー法務、スポーツ団体法務等を中心に担当。また、弁護士としてキャリアを積みながら、Xリーグ(日本社会人アメリカンフットボールリーグ)では、2019年シーズンの現役引退まで約12年間、守備ラインの主力選手として活躍したアスリートでもある。
 

主催
弁護士法人法律事務所オーセンス

 

弁護士法人法律事務所オーセンス
概要
法人名称:弁護士法人法律事務所オーセンス (第二東京弁護士会)
設立:2005年1月15日
所在地:〒106-0032 東京都港区六本木4-1-4 黒崎ビル7階
TEL:03-3585-2666(代表)
FAX:03-3585-2667(代表)

オフィス:六本木・東京・新宿・北千住・横浜・千葉・大阪
ホームページ:https://www.authense.jp/

NRC日本リサーチセンター/第1回:ZOOMを使った商品・サービスのご紹介(無料)  ~リサーチを見直しマーケティングDXを推進するご提案~ 3月24日(水)実施

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2021年2月1日に開設したビジネスイノベーションセンター(BIセンター)では、3月より毎月第4水曜日にZOOMを使った商品・サービスのご紹介を開催することとなりました。3月は「リサーチを見直しマーケティングDXを推進するご提案」と題し、当社が保有する商品・サービスをZOOMを使って紹介します。

 

日本リサーチセンター(本社:東京都、代表取締役社長:杉原領治)は、1960年に設立された民間のマーケティングリサーチ会社であり、民間企業および官公庁、大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究をおこなっています。

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コロナ禍によりビジネス環境は大きく価値転換を起こしています。環境に適応させてデジタルシフトも加速度的に進めていかねかればなりません。テクノロジーの進化をしっかりと受けとめていわゆるマーケティングDXをまずはリサーチ分野から行っていけるように、当社が保有する商品・サービスをご紹介致します。

▼詳細、お申込みはこちら(日本リサーチセンターホームページ内)
https://www.nrc.co.jp/presence/210310.html

■開催概要
タイトル:リサーチを見直しマーケティングDXを推進するご提案
日  時:2021年3月24日(水)14:00~16:00
視聴方法:申込者には運営事務局から視聴用ZoomのURLをメール送信
参  加:無 料(事前申し込み制)
主  催:日本リサーチセンター Business Innovation Center(BIセンター)
*Zoomにて実施します。視聴用のURLをクリックすればプラウザで視聴できます。

■タイムテーブル *内容は変更する場合がございます。予めご了承ください。
14:00~14:30 ビジネスイノベーションセンター(BIセンター)設立の狙い
案内:小宮山 学(BIセンター GM)
・戦略イノベーションで次なる需要期に備えよう
・マインド(意識)ログの時代にリサーチはどう変わる

14:30~15:00 クリックひとつでブランドバリューを測定
案内:須貝 育宏(BIセンター YouGov事業担当 エグゼクティブリーダー)
・シンジゲート・データサービス「YouGov事業」とは
・デイリートラッキングの神髄「BrandIndex」の活用方法

15:00~15:30 改めて見直すと、とても良質なオフライン調査
案内:中村 英朗(BIセンター 営業推進担当 エグゼクティブリーダー)
・全国調査のコストが圧縮できる定期的な乗り合い訪問調査「NOS」とは
・回答率の高い郵送調査が可能になる郵送パネル「トラストパネル」の特長

15:30~16:00 戦略イノベーションに備えるための新サービス
案内:小宮山 学(BIセンター GM)
・データの可視化:未来予測シミュレーションへの挑戦
・地域活性化支援:リサーチの実施で顧客リレーション構築を

■本プログラムのプロデュース
中村 英朗(なかむら ひでお):株式会社日本リサーチセンター所属
ビジネスイノベーションセンター(BIセンター) エグゼクティブリーダー。
大学で情報学・統計学を学び日本リサーチセンターに入社。調査の実施部門で3年間調査現場における実務を学び、営業部門に異動。営業部門では一環してクライアントの課題解決プログラムの構築を担当。営業部門のマネージャー・部長職を20年歴任し、2020年に新規営業開発部門の立ち上げを行う。
2021年よりBIセンターに所属し、全社の横断的営業開発の推進を担当。
<主なPJ立ち上げ実績>
・高齢者の身体変化における影響の論文発表
・ゲーム/エンタメ業界におけるリサーチを基としたデータプラットホーム事業構築
・BS/地上波放送開始における戦略の構築
・新規リサーチインフラの立ち上げ など
 

GIGGIG/Workshipのオンライン面談がさらに便利に!画面共有機能をリリース

株式会社GIGが運営するジョブ型雇用支援サービス「Workship(ワークシップ)」が、「画面共有機能」をリリースしました。新型コロナウイルスの影響で採用のオンライン化が必須となる中、Workshipはスムーズにフリーランス人材や副業人材の採用ができるよう、マッチングから契約まで全てのプロセスをオンライン化しました。

■機能リリースの背景
コロナ禍でのリモートワーク普及により、採用プロセスのオンライン化が必須となり、現在多くの企業でオンライン面接の導入が進んでおります。

特に、コロナ禍の影響が大きい東京都のリモートワーク普及についての調査では、コロナ以前のリモートワーク実施率は24.0%でしたが、緊急事態宣言後の実施率は62.7%と、2.6倍にも拡大しています。

面接や会社説明会のオンライン化が必須となる中、効率的なオンライン面談をご支援するため、今回Workshipで「画面共有機能」をリリースする運びとなりました。

■画面共有機能の特徴

今回のリリースにより、今まで以上にWorkshipでマッチングから契約まで全てのプロセスが完結できるようになりました。

以前リリースした面談調整機能やオンライン面談機能と合わせて、ぜひ画面共有機能をご活用ください。
今後は、オンライン面談の際に背景を隠す機能などの追加を予定しております。さらなる機能拡充によりユーザーの皆様をサポートいたします。

■「Workship」について
「Workship」は、Web系を中心としたフリーランス/副業/パラレルワーカーと、プロのスキルを求める企業をつなぐお仕事マッチングプラットフォームです。2021年3月現在で約26,000人のユーザーおよび、累計600社以上の企業が本サービスに登録。
マッチングから契約までの全行程をオンライン化する「オンライン面談・電子契約機能」や、機械学習によってユーザーの実績を見極める「スコアリング機能」など、採用にかかる労力を軽減するための機能が充実しています。またWorkshipには「エージェント機能」も用意されており、案件の選定から、企業への推薦まで、フリーランスの皆様を全面的にサポート。Workshipをとおして、“運命の仕事相手”との出会いが実現できます。

フリーランス向けサービスページ:https://goworkship.com/
企業向けサービスページ:https://enterprise.goworkship.com/
導入事例:https://enterprise.goworkship.com/case

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約26,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。

GIG:https://giginc.co.jp/
Workship:https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス:pr@giginc.co.jp

バニッシュ・スタンダードバニッシュ・スタンダード/STAFF START、アパレルブランド「トミー ヒルフィガー」にサービス提供開始。ブランドの掲げるスタイルをスタッフが発信

実店舗の販売スタッフをオムニチャネル化する”Staff Tech(スタッフテック)”アプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」を運営する株式会社バニッシュ・スタンダード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小野里 寧晃、以下バニッシュ・スタンダード)は、合同会社PVHジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:アレキサンダー・トーマツ・チュー、以下PVHジャパン)の展開するアパレルブランド「TOMMY HILFIGER」と「TOMMY JEANS」への国内でのサービス提供を開始いたしました。
STAFF STARTは店舗に所属するスタッフが自社ECサイトやSNS上でのオンライン接客を可能にするStaff Techサービスです。導入したアパレル企業で最も利用されている「コーディネート投稿機能」は、販売スタッフが撮影したコーディネート画像に商品情報などを紐づけてECサイトやSNSに投稿する機能で、投稿を通じて商品紹介や着回し提案といった接客対応を行うことができます。また、販売スタッフの投稿を通じて達成された売上は可視化され、スタッフ個人や所属する店舗の実績として評価に利用されています。
STAFF STARTで作成されたコンテンツを経由した2020年の流通金額は昨年比約2.75倍の約1,104億円を達成、導入ブランド数は1,200に上ります。

この度、人気アパレルブランド「TOMMY HILFIGER」と「TOMMY JEANS」にSTAFF STARTの国内でのサービス提供を開始いたしました。トミー ヒルフィガーは世界有数のデザイナーズ ライフスタイルブランドとして100か国以上で2,000店舗以上を展開、世界中の人々に知られています。
トミー ヒルフィガーの公式ECサイトでは、「スタッフスタイリング」のページで全国の販売スタッフがブランドの商品を使ったコーディネート紹介を行っています。人気のタグやフリーワード、スタッフの身長別に画像を絞り込むことが可能で、顧客は目当ての商品やそれを使った着回しを簡単に見つけることができます。

WOMEN:https://japan.tommy.com/staffstyling/?coordinate_genre=2&parent_category=1
MEN:https://japan.tommy.com/staffstyling/?coordinate_genre=1&parent_category=1
TOMMY JEANS:https://japan.tommy.com/staffstyling/?parent_category=2

STAFF STARTは今後も店舗で働くスタッフの皆様を支援すべく邁進してまいります。

STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能:販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社ECサイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能:コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能:店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品のECサイト上の情報をQRコードで共有することができる機能
・スタッフレビュー機能:販売スタッフが商品についてのレビュー(評価・コメント)を作成し自社ECサイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能:バイヤーやMD(マーチャンダイザー)などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

STAFF START導入に向けたお問い合わせ
https://www.staff-start.com/contact.html
担当:薄井・野沢

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地:東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役:小野里 寧晃
事業内容:「STAFF START」の開発、運用
URL: https://www.v-standard.com/
STAFF START:https://www.staff-start.com/

 

サンブリッジサンブリッジ/【サンブリッジxUNCOVER TRUTH共催】対面営業で成約率を最大化する方法を伝授!BtoC向け顧客データ活用オンラインセミナー開催

株式会社サンブリッジは、2021年3月24日(水)に株式会社UNCOVER TRUTHと共催で、「対面営業ビジネスに向けたデータ活用営業モデル」と題して、顧客カルテの作り方とその活用による成約率向上のポイントを解説いたします。

▼詳細・お申し込みはこちら
https://www.sunbridge.com/seminar/20210324_uncovertruth/

■セミナー背景・概要

今日、顧客自らが容易に情報を収集できるようになり、購買プロセスの半分以上はネットで完結しているといわれています。このように購買行動が変化しているなか、顧客が満足する商品を提供し、成約につなげるには、データを活用した営業アプローチが鍵になります。
しかし、データを営業に活かすためには、単にデータを収集するだけでなく、膨大な情報から必要なものを取捨選択し、そのデータをもとに業務をどう改善するかというプロセスが重要です。

本セミナーでは、ユーザーの行動データをもとにマーケティング支援を行っているUNCOVER TRUTHと、営業支援システム(SFA)の代表的ツールであるSalesforceの導入・活用を長年支援してきたサンブリッジが、データの設計、顧客カルテの構築から、カルテを活用するSFA構築のポイントまで、データを活用した営業アプローチについて解説します。

■プログラム

【第1部】データ設計・収集編:活用から逆算した”使える”顧客カルテの作り方
講師:株式会社UNCOVER TRUTH 小畑 陽一 氏
一言で「データ活用」と言っても、ビジネスモデルによって最適な活用方法はさまざまです。
本セッションでは、対面営業型ビジネスモデル=「不動産」「自動車」「生命保険」など、顧客の意思決定を現場の営業担当者がアシストする業態におけるデータ活用方法について解説し、その中でもデジタルマーケティングと現場の営業担当者をつなぐために必要なCDP(顧客データ基盤)の構築設計から、顧客カルテの作り方までを伝授します。

【第2部】データ活用編:営業革命!属人化を排除し、データを最大活用する顧客カルテの使い方
講師:株式会社サンブリッジ 堀江 海志 氏
対面営業において効率よくお客様を集め成約につなげるためには、収集したデータをシームレスに営業活動に活かせるSFA構築が必要となってまいります。本セッションでは、収集したデータに基づいて作られた顧客カルテを用いて、属人化を排除しながら成約率を最大化できるプラットフォーム構築に必要なエッセンスをお伝えします。

■開催日時
2021年3月24日(水) 15:00-16:00

■対象:以下のような方におすすめです

・不動産/リフォーム/自動車/保険/証券/ブライダル業界における営業効率化手法を知りたい
・顧客データ基盤をしっかり構築したい
・SFA/CRMに蓄積したデータを営業活動にもっと活かしたい
・営業担当者の経験や勘に頼った属人営業から脱却したい
・お客様の潜在的な行動をキャッチし、商談につなげたい

■特典:~抽選で3名様に書籍プレゼント~
開催後のアンケートにご回答いただいた方のうち抽選で3名様に、本セミナー講師である小畑氏執筆、CDP(顧客データ基盤)をビジネスに活用する知識が一冊にまとまった「ユーザー起点マーケティング 実践ガイド」をプレゼントします。
本著はウェブ解析の小川 卓 氏、大手企業DX支援の藤原 尚也 氏、「著書:文系AI人材になる」の野口 竜司 氏のスペシャリスト3名が監修した豪華な内容です。ぜひこの機会にご応募ください!

■講演者情報

株式会社UNCOVER TRUTH
取締役COO
小畑 陽一 氏

2014年、取締役として株式会社UNCOVER TRUTHの経営に参画。主にマーケティングおよびストラテジーを管掌。ad:tech Tokyo / Kyushu、宣伝会議、MarkeZine、Web担当者フォーラムなど講演活動多数。著書:「ユーザー起点マーケティング 実践ガイド」

株式会社サンブリッジ
クラウドインテグレーション本部 ビジネスデベロップメントグループ 統括マネージャー
堀江 海志 氏

2018年にサンブリッジ入社。現在はSI事業の統括責任者を担当として、サービス開発やプロモーション、バリューデリバリー等幅広い領域を担当。
BtoB/BtoC問わず多数のプロジェクトやセミナー講演を通じて「顧客の顧客に貢献し、売上を上げる」仕組み作りを追求。

■場所
本セミナーはオンラインでの開催です。後日メールにてお届けする入場用URLより、ご自宅や貴社オフィスでご覧いただけます。

■費用
無料(事前登録が必要です)

■共催
株式会社UNCOVER TRUTH
株式会社サンブリッジ
 

▼詳細・お申し込みはこちら▼

■UNCOVER TRUTHについて

UNCOVER TRUTHは、CRMエージェンシーとしてクライアント企業のデジタルマーケティング活動に貢献するとともに、一人ひとりのエンドユーザーに快適なコミュニケーション体験を提供し「ユーザー主導の世の中」の実現を目指します。当社はデータ分野に特化したプロダクト開発力や分析コンサルティング力を創業以来、350社以上のお客様にご提供することで、そのノウハウを蓄積してきました。
昨今のDX推進・デジタルの社会実装へのマーケットニーズに応えるため、オンラインとオフラインのデータ統合・活用支援サービスを拡充してきました。オンラインとオフラインの統合データ分析・コミュニケーション施策の立案・施策実行PDCA運用までワンストップで企業のマーケティング活動を伴走体制で支援しています。

名称: 株式会社 UNCOVER TRUTH
所在地: 東京都港区芝大門2-1-16 芝大門MFビル8F WEEK内
設立:2013年4月24日
代表者: 代表取締役 石川敬三
資本金:1億円
URL:https://www.uncovertruth.co.jp/
事業内容:UI/UX解析ツール「USERDIVE」の開発&サービス提供、Webサイト&ネイティブアプリの改善コンサルティングサービス

■サンブリッジについて

サンブリッジはセールスフォース・ドットコム日本法人設立時からのパートナーであり、これまで900 社、2,400プロジェクト以上のSalesforce の導入・活用を支援してきました。
さらにSalesforce Platformを活用したアプリケーション開発を手掛けるAppExchangeパートナーとしてSalesforce一体型名刺管理ソリューション「SmartVisca(スマートビスカ)」をはじめとする各種アプリケーションを提供しています。
サンブリッジはSalesforce認定テクニカルアーキテクトが率いるコンサルティングサービス事業と、アプリケーション開発ビジネス事業の相互シナジーによるマルチクラウドソリューションを強みとしており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」というミッションを実現すべくお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

名称: 株式会社サンブリッジ
所在地: 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル11階
設立: 2012年10月 (事業会社として分離独立)
代表者: 代表取締役社長 兼 最高執行責任者(COO) 梶川 拓也
資本金: 5億9,300万円(資本準備金含む)
事業内容 : クラウドソリューション事業、クラウドマーケティング事業、クラウド製品開発事業
URL: https://www.sunbridge.com/

PRISMPRISM/プロトタイピングの実践に根ざした価値創造の探究コミュニティ「Prototyping Lab Tokyo」リリース

デジタルプロダクトに特化したクリエイティブギルドを運営する株式会社PRISM( 本社:東京都渋谷区 )は、実践に根ざした価値創造の探求コミュニティ「Prototyping Lab Tokyo」をリリースいたしました。https://prototyping-lab-tokyo.prism.inc/

 

 

 

  • サービス概要

Prototyping Lab Tokyoは、プロトタイピングをテーマにした価値創造の探求コミュニティです。プロトタイピングの実践や研究をされている有識者へのインタビュー記事の配信や、新規事業の立ち上げに必要なノウハウを共有し合うイベントを開催しながら、価値創造の促進に貢献します。
https://prototyping-lab-tokyo.prism.inc/concept
 

  • 社会課題

近年、テクノロジーの発展や社会構造、環境の変容などにより、あらゆる環境が変化し、予測が困難な時代を迎えています。 「未来を予測する最良の方法は発明することだ」という考えを元に、「まずやってみるを、考える。」コニュニティを運営を目指します。
 

  • 記事紹介

第一弾のインタビューとして、プロトタイピングを知るために、2012年に発行された『エクスペリエンス・ビジョン』執筆者の一人である高橋克実さんにお話を伺いしております。
https://prototyping-lab-tokyo.prism.inc/posts/interview001-1
 

 

 

  • 運営メンバー

園田 励 (Rei Sonoda) モデレーター/プロトタイピング実践家
新規デジタル事業の立ち上げを生業として、プレイヤー&コンサルタントとして大小複数のデジタルサービスに携わる。PRISM代表。

三冨 敬太 (Keita Mitomi) モデレーター/プロトタイピング研究家
慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科を卒業し、現在もプロトタイピングの研究員として活動中。

戸田 俊之介(Shunnosuke Toda) 編集者
広告制作会社、Webサービス事業会社を経て、Web制作業界のクリエイティブディレクターに転向。さまざまな事業のクリエイティブ支援を行う。

スギモトアイ(Ai Sugimoto) ライター・編集者
フリーランスのライターとしてビジネス業界を中心にインタビューや執筆を行う。書くことを軸に業界や活動範囲を広げ、さまざまなチームと仕事をする。

【メンバー詳細】
https://prototyping-lab-tokyo.prism.inc/member
 

  • 株式会社PRISMについて

株式会社PRISM
– 質を重視する会員制のクリエイティブギルド –

デジタルプロダクトを中心に、価値創造に必要な思考やスキルを総合的にご支援いたします。

事業サイドで成功を収めた経験のあるビジネスサイド、クリエイターなど優秀な人材が集まっていますので、表層的なご支援ではなく事業の成功を目指して並走できるのが私達の特徴です。
ビジネス×UX×技術の三軸でプロジェクトに創業〜PMFまで並走型でコミットし、成功に導きます。

https://prism-ltd.jp/
 

ビズリンクビズリンク/【補助金サポート】事業再構築補助金の申請サポートから実施までのワンストップでの支援サービスを開始いたしました。

ITプロ人材のマッチングプラットフォーム「Bizlink(ビズリンク)」( https://bizlink.io/ )を運営する株式会社ビズリンク(本社:東京都港区、代表取締役社⻑:姜 大成、以下「ビズリンク」https://corp.bizlink.io/ )は、事業再構築補助金の申請代行から実施の支援をワンストップで提供するサービスを開始いたしました。

【事業再構築補助金について】
事業再構築補助金
とは、経済産業省が公募しているコロナ対策制度です。予算は1.1兆円規模となっており、ビジネスモデルの転換やDX化を支援するための制度です。補助率は2/3で中小企業の通常枠が100万円から最大6,000万円と幅広い事業資金に活用可能な補助金となります。

補助金対象となる企業は以下要件を満たしている企業となります。
1.コロナの影響で売上が減少している
2.中小企業だけでなく個人事業主や中堅企業も対象
3.事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う

【ビズリンクが本補助金サービスを活用する意義について】

⑴ 本質的なビジネスモデル転換やDX化の支援実績
弊社ではこれまで中小、中堅、地方や老舗企業に対してネット販売やWEB集客の仕組みから、社内業務フローの最適化からクラウドツールの導入、運用支援まで、様々なプロジェクトをITプロ人材と適切にチームを組成し、提供してきた実績から、本補助金を活用し、中小、中堅、地方、老舗企業のDX化促進のお手伝いをできればと考えております。

⑵ 認定支援機関問題
本制度は国が認定をした「認定支援機関」の支援を受けることが申請上の必須条件となっています。認定支援機関は「3.7万社」存在しますが、全機関が本制度の支援ができるわけではありません。本制度は、「5.5万社」が採択されると予測されており、認定支援機関が足りなくなる可能性を危惧しています。
弊社Bizlinkプラットフォームには、認定支援機関と定められているコンサルタントや士業登録者も数多く存在するため、多くの企業に対してワンストップの価値提供が可能と考えております。

【株式会社ビズリンクについて】
未来の”はたらく”あたり前をインフラレベルで創ろうと思っています。
インターネットが一般化し、安価なデジタルデバイスが世界中に浸透した結果、どこでも学び、働ける環境が整いつつあります。しかしながら、現代の社会は学習機会の格差があり、人材の流通も適性に行われておらず、必要としている会社に必要な人材が行きつかず、活躍できるポテンシャル人材が学べず、仕事も見つけられずにいます。
プロジェクト単位で仕事を探せるプラットフォームとオンラインで学習できるアカデミーを一般化することによって、誰でもインターネットを通じて学び、成長し、仕事に就ける機会の平等を実現させます。
また、本来ITスキル、人材を必要としている企業に対しては、プロジェクトベースでITプロ人材のスキルをシェアすることで、良いサービス、商品、組織を持った本来成長するべき会社の成長を支援いたします。
“テクノロジーを通じて、世界中の仕事とITプロ人材を機会損失なく瞬時につなげる”

S-fleageS-fleage/あなたの業界にマッチするオンラインリード獲得手段を診断。オンラインリード戦略診断By S-fleage inc.

株式会社S-fleage(本社:京都府中京区、代表取締役:永井雄一以下S-fleage)は、昨今の新型コロナウィルス感染症拡大の状況下を鑑み、大手・中小企業、スタートアップ企業の皆様へWEBサイトの流入数を増やすための無料サイトリニューアル診断サービスの発表をお知らせします。これから一社でも多くの企業活動向上の一助になればと考えております。

■発表の背景と解決課題 
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、オンラインリード戦略診断で以下のような課題解決を図りたいと考えております。
詳細はこちら:https://webss.jp/analytics/onlinereed/

■弊社診断はこんな方におすすめです!

  • 自社に合ったWEBマーケティング施策がわからない
  • WEBでの販路拡大をしていきたい
  • サイト運用ができておらず専門家に相談したい
  • 代理店やベンターに任せているが成果が上がっていない
  • SEO/広告運用/サイト制作に関するセカンドオピニオン

 

■『サイトリニューアル診断』の特徴(参加費/診断費無料)

  • 自社にあったSEO施策を知れるオンライン販路拡大のための方向性を知れる
  • SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
  • 自社商材・サービス成約率の高いキーワードが分かる
  • 既存サイト改修の方向性が明確になる
  • 費用無料

 

■お問い合わせ

キャンペーンの申込方法下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
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■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO(Google検索領域で上位表示させる施策)やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名:株式会社S-fleage
所在地:京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立:2016年2月
代表者:永井雄一
事業内容:WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL:https://webss.jp/

GlobridgeGlobridge/累計159店舗 突破!出店拡大中のオンラインデリバリー限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』

株式会社Globridge(グロブリッジ、本社:東京都港区赤坂、代表取締役:大塚 誠)が運営する、オンラインデリバリーサービス限定店舗『東京からあげ専門店 あげたて』の、159店舗目となる神奈川県 川崎店が2021年3月10日(水)にオープンいたしました。
 

  • オンライン限定店舗を積極展開!ご自宅に専門店の味が届く

東京都内を中心に全国に店舗を展開する株式会社Globridge(グロブリッジ)では、イートイン店舗の他、オンラインデリバリーに特化した専門店を複数運営しています。

本日2021年3月10日(木)、神奈川県川崎市に『東京からあげ専門店あげたて』をオープンし、同ブランド累計出店数は159店舗となりました。ぜひご自宅で専門店の唐揚げをお楽しみください。

【 新店舗詳細 】
店名     : 東京からあげ専門店 あげたて 川崎店
配達地域   : 店舗から半径約3km圏内
注文受付時間 : 11:00〜20:15
定休日    : なし(年末年始を除く)
店舗URL   : https://bit.ly/3bwJxiL
※ Uber Eatsの会員登録が必要です。
※ 配達業務はUber Eatsの管轄ですので、営業時間内でも当該サイトに掲載されない場合や、配達圏でも配達できない場合があります。

  • オンライン限定店舗:バーチャルレストラン(ゴーストレストラン)とは

飲食店の新たな営業形態として、実店舗を持たないオンライン注文のみを受け付けるバーチャルレストラン(ゴーストレストラン)が注目を集めています。バーチャルレストランを運営するメリットとして、キッチンスペースのみを必要とするため低コストで店舗が運営できることや、既存店舗のアイドルタイム(店舗の空き時間)にサービスが提供できることなどが挙げられます。

また、共働きや一人暮らし世帯の増加や、新型コロナウイルス感染拡大により在宅勤務が推奨されている背景から、オンラインデリバリーサービスの需要も増しており、今後も拡大されていくと考えられます。
『東京からあげ専門店 あげたて』が出店しているUber Eatsは、現在世界36ヶ国500都市以上で展開しているオンラインデリバリーサービスです。スマホアプリやウェブサイトから簡単に注文することができ、出来立ての料理を配達パートナーが注文者の元までお届けします。

  •  東京発!こだわりの味をお届けする『東京からあげ専門店 あげたて』

『東京からあげ専門店 あげたて』では、自家製のタレに漬け込んだ味わい深い「若鶏の醤油唐揚げ」をはじめとして、子どもから大人まで楽しめる商品ラインアップをご用意しております。ご家庭で調理するには手間がかかってしまう唐揚げを、スマートフォンの簡単な操作で注文できるため、ランチや毎日のおかずの一品として最適です。

  • 『東京からあげ専門店 あげたて』でご利用可能なメニュー

濃厚なタルタルソースがかかった「タルタルチキン南蛮」や、旨味の強いタレを使用した「自家製タレの油淋鶏」など、唐揚げ専門店ならではのメニューを取り揃えております。また、新メニューとして「自家製明太マヨ唐揚げ」、「超濃厚ねぎ塩唐揚げ」、「さっぱり梅肉しそ唐揚げ」の3種類をご用意しておりますので、お好みに合わせてご利用くださいませ。

  • 【からあげ 単品】ラインナップ

※2021年3月24日(水)まではオープン限定特別価格となります。
◇若鶏の醤油からあげ
5個 880円(税込)
7個  1,080円(税込)
10個  1,280円(税込)
◇ 超濃厚ねぎ塩からあげ
◇ 自家製たれの油淋鶏
◇ 自家製明太マヨからあげ
◇ さっぱり梅肉しそからあげ

5個  1,080円(税込)
7個  1280円(税込)
10個  1,480円(税込)
◇ タルタルチキン南蛮
5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込)

  • 【からあげ 弁当】ラインナップ

※2021年3月24日(水)まではオープン限定特別価格となります。
◇ 醤油からあげ弁当
5個  1,080円(税込)
7個  1,280円(税込)
10個  1,480円(税込)
◇ 超濃厚ねぎ塩からあげ弁当
◇ 自家製たれの油淋鶏弁当
◇ 自家製明太マヨからあげ弁当
◇ さっぱり梅肉しそからあげ弁当​

5個  1,280円(税込)
7個  1,480円(税込)
10個  1,680円(税込)  
◇ タルタルチキン南蛮弁当
5個  1,480円(税込)
7個  1,680円(税込)
10個 1,880円(税込)  

  • エリア販売店募集

デリバリー専門ブランド
『東京からあげ専門店あげたて』では
エリア販売店を募集しております。

エリア販売店の参加をご検討されている
店舗様は、下記の問い合わせフォームよりお問い合わせください。

https://bit.ly/2Nv9KBD

———————————
公式HP : https://karaage-agetate.jp/

< 東京からあげ専門店 あげたて 店舗情報 >

東京都
■ 東向島店        https://bit.ly/3gZao8v
■ 中野南口店       https://bit.ly/2KvvgrN
■ 町田店         https://bit.ly/3pDuF7c
■ 学芸大学店       https://bit.ly/2UdPbx0
■ 自由が丘駅前店               https://bit.ly/2FxJKVW
■ 小平駅前店       https://bit.ly/34UAGD9
■ 高田馬場店       https://bit.ly/30E4djh
■ 赤羽店         https://bit.ly/3iDXYmd
■ 多摩センター店     https://bit.ly/33fJjr6
■ 南大井店        https://bit.ly/35hEGiG
■ 練馬店         https://bit.ly/3m2iqPO 
■ 東久留米駅前店     https://bit.ly/32UBlTR
■ 下北沢店        https://bit.ly/2Fziq9v
■ 吉祥寺店        https://bit.ly/31PP1iD
■ 渋谷店         https://bit.ly/2Dl48Iu
■ 蒲田店         https://bit.ly/3foBEeT
■ 浜松町店        https://bit.ly/2O5qcIR
■ 池袋サンシャイン通り店 https://bit.ly/3gsws9Z
■ 上野店         https://bit.ly/31rtAWo
■ 四ツ谷店        https://bit.ly/2Vq5304
■ 新橋店         https://bit.ly/3idvG2k
■ 目黒店         https://bit.ly/2NEMmlm
■ 蔵前店         https://bit.ly/2N7PDZT
■ 神保町店        https://bit.ly/3dbVxE1
■ 菊川店         https://bit.ly/3daa6In
■ 木場店         https://bit.ly/3g8MEwK
■ 門仲駅前店       https://bit.ly/3gk8P3t
■ 神田店         https://bit.ly/2Adki5f
■ 品川店         https://bit.ly/2NEyMhD
■ 中野店         http://bit.ly/38CRPkA
■ 方南町店        http://bit.ly/2TZKIxe
■ 東長崎店        http://bit.ly/3cVAE18
■ 板橋店         http://bit.ly/2TYzUzl
■ 江戸川橋店       http://bit.ly/2vjdxwq

埼玉県
■ 浦和店    https://bit.ly/2EFkfkS
■ 朝霞台店   https://bit.ly/2FFJuUq
■ 本川越駅前店 https://bit.ly/3dYQkzI
■ 所沢店    https://bit.ly/31qozxq
■ 八潮店    https://bit.ly/2XhFnDf
■ 北戸田店   https://bit.ly/2LOBZKD
■ 六町店    https://bit.ly/3gfW7mP
■ 川口店    https://bit.ly/3bSFTNf
■ 西川口店   https://bit.ly/2Ttw81L
■ 川口3号店   https://bit.ly/2LRLlVU
■ 戸田下前店  https://bit.ly/3bUnvUj

神奈川県
■  川崎店     https://bit.ly/3bwJxiL
■ 田尻町店         https://bit.ly/3gv48U0
■ 橋本店    https://bit.ly/3eswQ6S
■ 横浜相鉄口店 https://bit.ly/3dXcORO
■ 伊勢佐木町店 https://bit.ly/2VRUZNH
■ 新横浜店   https://bit.ly/3ivOE4t

千葉県
■ ときわ平店  https://bit.ly/3kdA6XH
■ 八幡店    https://bit.ly/30E9ib3
■ 柏店     https://bit.ly/2ZDxYAe
■ 幕張本郷店  https://bit.ly/2VCPCSu
■ 西船橋店   https://bit.ly/3eRphrz
■ 千葉店    https://bit.ly/2T25EE7
■ 千葉中央店  https://bit.ly/2Lq6S7U
■ 西千葉店   https://bit.ly/3cnBvqx

群馬県
■ 高崎西口店  https://bit.ly/39aTWQA

岐阜県
■ アスティ岐阜店   https://bit.ly/2K2gvwK

愛知県
■ 豊田店       https://bit.ly/2XhvHZP
■ 金山店       https://bit.ly/3qKmFC7
■ 西春駅前店       https://bit.ly/2SRtT7J
■ 徳重店       https://bit.ly/34PhUwN
■ 土古店       https://bit.ly/3kXeluZ
■ 鳴海店       https://bit.ly/3cJvNjF
■ 植田飯田街道店   https://bit.ly/3n8yosv

大阪府
■ 天下茶屋店    https://bit.ly/32T540l
■ 堺市駅前店    https://bit.ly/3pDUWST
■ 瓢箪山店     https://bit.ly/2H6GGAG
■ 住道店      https://bit.ly/3fdrGxB
■ 吹田樫切山店   https://bit.ly/3f8cmlU
■ 藤井寺店     https://bit.ly/3nwo6Bx
■ 長居店      https://bit.ly/32MECFL
■ JR茨木駅前店  https://bit.ly/2KcpE5v
■ 河内天美店    https://bit.ly/38Jgk3e
■ 千林店      https://bit.ly/3nsHKyj
■ あびこ店     https://bit.ly/38SdyJb
■ 阪急茨木店    https://bit.ly/38Tx3Rg
■ 阪急三国店    https://bit.ly/2TXRG6s
■ 枚方駅前店    https://bit.ly/32fcU4g
■ 福田店      https://bit.ly/3lFK8ki
■ JR河内磐船駅前店   https://bit.ly/3nGfWHN
■ 阪急高槻店    https://bit.ly/3hVuSi3
■ 香里園店       https://bit.ly/32T1Uck
■ 摂津富田店      https://bit.ly/2ETBGyb
■ 古川橋店       https://bit.ly/3boP2OJ
■ 平野店        https://bit.ly/2DpLAaj
■ 石橋店        https://bit.ly/3gxmRyh
■ 歌島店        https://bit.ly/330UwNH
■ 布施店        https://bit.ly/3i210kz
■ 阿波座店       https://bit.ly/2B5tc4W
■ 南森町店       https://bit.ly/30G3leE
■ 上本町店       https://bit.ly/2Y2bPLh
■ 天八店        https://bit.ly/3d1w0NJ

京都府
■ 山科店     https://bit.ly/30ZPor8
■ 伏見桃山店   https://bit.ly/3hXIzgj
■ 西七条店    https://bit.ly/30Q6NU8
■ 太秦店     https://bit.ly/2C3bzDb
■ 河原町店    https://bit.ly/2ArIoZQ

兵庫県
■ 園田店     https://bit.ly/3lHoo88
■ 阪神深江店   https://bit.ly/33NuFZB
■ 尼崎店     https://bit.ly/3hbQm9g 
■ 六甲道店    https://bit.ly/31wJrmf
■ 南塚口町店   https://bit.ly/2El5QcY
■ 姫路店     https://bit.ly/3fp9AYB

愛媛県
■ 松山花園店     https://bit.ly/3qpqigt

広島県
■ 小倉魚町店   https://bit.ly/2Vad0G9
■ 天神店     https://bit.ly/3mbYQ3w
■ 福山宮通り店  https://bit.ly/36zmSyI
■ 大町東店    https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島中町店   https://bit.ly/3hU3D7t
■ 広島南口店   https://bit.ly/3hUNq1T

岡山県
■ 備前青江店   https://bit.ly/36ZiGtV
■ 備前今店    https://bit.ly/2GVbzbb
■ 青江店     https://bit.ly/34Qb0aK

福岡県
■ 中州川端店     https://bit.ly/3lvqqYi
■ 大橋店       https://bit.ly/2V321hG
■ 西鉄二日市駅前店  https://bit.ly/3fvdMXI
■ 原田店       https://bit.ly/3m0rPqi
■ 仲原店       https://bit.ly/3iTK5jn
■ 福岡西新店     https://bit.ly/34DqJez

熊本県
■ 健軍本町    https://bit.ly/38ChlKz
■ 新市街店    https://bit.ly/34B7NwZ
■ 清水前寺駅前店 https://bit.ly/3lI7A0v

宮崎県
■ 宮崎一番街店  https://bit.ly/37G28rf

鹿児島県
■ 天文館店    https://bit.ly/2J4Ah9L

北海道
■ 白石店     https://bit.ly/3kelDur
■ 札幌南口店   https://bit.ly/2GbNIUf
■ 北九条西店   https://bit.ly/3bfVMid

宮城県
■ 長町店     https://bit.ly/34conm9
■ 仙台泉中央店  https://bit.ly/2H42HzN
■ 北仙台駅前店  https://bit.ly/31badQB
■ 八乙女駅前店  https://bit.ly/350oJeZ
■ 宮町店     https://bit.ly/2GSsHi5

沖縄県
■ 国際通りのれん街店  https://bit.ly/32GhbhN
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< 株式会社Globridge会社概要 >
■会社名:株式会社Globridge (グロブリッジ)
■所在地:東京都港区赤坂2丁目14-11 天翔オフィス赤坂701
■代表者:代表取締役 大塚誠
■事業内容:飲食店の経営、コンサルティング、プロデュース
■店舗数:東京都・埼玉県・神奈川県・愛知県・大阪府・京都府・兵庫県・茨城県・北海道 など約250店舗(フランチャイズ店舗・VR店舗含む)
■設立:2008年9月
■URL:http://www.globridge.co.jp/
———————————
< プレスリリースの問い合わせ >
あげたて本部 平石(ひらいし) 
TEL: 080-5471-0082(直通) Mail: agetate@globridge.co.jp 

 

エクイニクス・ジャパンエクイニクス・ジャパン/エクイニクス、アジア初のハイパースケーラー向けデータセンターTY12xを開設

世界的なデジタルインフラストラクチャー企業であるエクイニクス(Nasdaq:EQIX、日本法人代表取締役社長 小川 久仁子、以下 エクイニクス)は​本日、アジア初のハイパースケーラー向けデータセンター(xScaleデータセンター)となるTY12xを3月1日に開設したことを発表します。

TY12xは最終フェーズ完成時には約17,300平方メートル (186,140平方フィート)以上のコロケーションスペースを提供し、54メガワット(MW)のIT電力を供給します。市場の旺盛なハイパースケーラーサービス需要を反映し、第1フェーズの全キャパシティおよび第2フェーズの大部分のキャパシティは、既にアンカーテナントへの提供が予定されています。
 

TY12xは、東京の既存のInternational Business Exchange™ (IBX® )データセンターと運用上の近接性を確保します。 TY12xの開設により、メトロ(都市圏)としての東京には12のエクイニクスデータセンターが存在することになります。

2020年4月に、日本におけるxScaleデータセンターの開発、運営を目的としたシンガポールの 政府系ファンドであるGICとリミテッド・ライアビリティ・パートナーシップ(Limited Liability Partnership; LLP)形態による初期投資額10億USドル超規模の合弁契約の締結に関する発表をしましたが、この合弁事業体制の構築は、同契約に基づき、同年第4四半期に完了しました。

xScaleイニシアチブについて
TY12xはエクイニクスが現在最重要戦略の一つとして取り組んでいるxScaleイニシアチブに基づくデータセンターです。本イニシアチブのもと、日本、フランスおよびブラジルを含む世界複数拠点に30億USドル(約3,200億円)規模のxScaleデータセンターを建設する事業計画が進んでいます。この世界的なプロジェクトは、合弁事業パートナーとの共同事業として行われます。同事業によってハイパースケーラーの高まる需要に応えると同時に、約1万社以上の顧客企業で構成されるエクイニクスのエコシステム内でも、ハイパースケーラーへのより早くて快適なアクセスが実現されます。

エクイニクスのxScaleデータセンターは、世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーを含むハイパースケーラー特有のコアワークロード運用ニーズに答えます。ハイパースケーラーはxScaleデータセンターを活用することで、エクイニクスにある既存のアクセスポイントにコアデプロイメントを追加できます。これによりハイパースケーラーは世界63メトロへの接続を提供する単一のプラットフォーム上で、エンドユーザーや戦略的ビジネスパートナーとの即時でダイレクトな相互接続が可能となり、ビジネスの成長を加速させることができます。

デジタル経済の急速な発展とともに、グローバルな接続性とハイブリッドマルチクラウドソリューションに対する需要は高まっています。エクイニクスは長年、Alibaba Cloud、Amazon Web Services、Google Cloud、IBM Cloud、Microsoft Azure、Oracle Cloud Infrastructureなど世界最大規模のクラウドサービスプロバイダーにエンドユーザーや戦略的パートナーと直接接続できる環境を、220を超えるデータセンターで構成されるグローバルプラットフォーム上において提供してきました。ハイパースケーラーは継続的に成長するため自社のコンピューティング、ストレージおよびエッジキャッシュの要件に合わせて容量を拡張する必要があります。

エクイニクスのxScale担当マネージング・ディレクターのクルパール・ラバル(Krupal Raval)は次のように述べています。「エクイニクスのxScaleデータセンターは、ビジネスエコシステム、インターコネクションサービス、当該地域のマーケットに関する知識といったPlatform Equinix®独自の価値を、ハイパースケーラー向けに提供します。当社のxScaleデータセンターは、クラウド、ビッグデータ分析、さらにストレージタスクのために数千台のサーバーに渡る大規模なスケーリングなど広大なスペースと大量の電力を必要とするハイパースケーラーの技術面、運用面、そしてプライシングに関する要件を満たしています。xScaleデータセンターは10、20、さらには50MW以上といった大容量のIT電力が供給可能です。」

今後のxScaleデータセンターの展開について
TY12xの開設に続き、エクイニクスは現在大阪でもxScaleデータセンター(OS2x)を着工しており、2021年第4四半期に完成予定です。さらに、日本で3つ目となるxScaleデータセンターの計画も進行しています。これらの3つのxScaleデータセンターの供給IT電力は合計約138MWとなります。

この度の30億ドル(約3,200億円)規模のxScaleデータセンター事業計画の対象地には、日本に加えて欧州および南米も含まれています。今後、フランス(パリ)に2つ目のxScaleデータセンター(PA9x)を今年の3月に開設予定です。また今年の第3四半期には、南米初となるxScaleデータセンター(SP5x)をブラジル(サンパウロ)に開設する予定です。

コメント

エクイニクス日本法人 代表取締役社長 小川久仁子
「アジア初となるハイパースケーラー向けxScaleデータセンターTY12xを無事に開設することができ、大変嬉しく思います。新型コロナウイルスが後押しする形となったデジタルシフトの波はビジネスに喫緊のデジタルトランスフォーメーションを求めており、ハイパースケールサービスの急速な需要拡大につながっています。この流れに対応するため、ハイパースケーラーはビジネス上重要な国や地域において、大容量のスペースと電力に加えてビジネス上重要な戦略的パートナーやエンドユーザーと相互接続できる環境を求めています。エクイニクスはPlatform Equinix上で継続的に技術革新を行い、ハイパースケーラーのニーズに合わせてアジア、欧州、中南米地域に投資を継続し、高いレベルでの信頼性、グローバルリーチ、そして豊かなエコシステムへの相互接続性を提供しています。今後もハイパースケーラーの皆さまが求める厳格な技術および仕様レベルにお応えできるよう、xScaleデータセンターの日本での体制を万全に整えてまいります。」

エクイニクス アジアパシフィック  プレジデント  ジェレミー・ドイチェ(Jeremy Deutsch)
「この度のアジア初のxScaleデータセンター開設により、ハイパースケーラーの発展を支援するという当社の取り組みが実を結びつつあることを大変嬉しく思います。同地域におけるハイパースケーラー向けの接続性構築の第一歩をまずは踏み出したと言えます。デジタル経済の急速な発展とともに、ハイブリッドマルチクラウドソリューションへの需要は高まり続けるでしょう。世界最大のクラウド企業を含むハイパースケーラーの皆さまとの関係をさらに深め、ビジネスを俊敏に拡張できるよう当社は機能拡張を高め今後も世界クラスのデジタル体験をご提供できるようにしてまいります。継続的なイノベーションや投資を通じて、エクイニクスはアジアパシフィック地域におけるイニシアチブをさらに発揮できると信じており、同地域のデジタル面での優位性を早期に実現することを支援するため、進化し続けていきます。」

関連資料
– TY12xデータシート(日本語)
https://www.equinix.co.jp/locations/asia-colocation/japan-colocation/tokyo-data-centers/ty12x/

– エクイニクス、日本でハイパースケールデータセンター事業のためGICと10億ドル超規模の合弁会社を設立(プレスリリース、日本語)
https://www.equinix.co.jp/newsroom/press-releases/pr/123922/GIC/

– Platform Equinix®
https://www.equinix.co.jp/insights/platform-equinix/

– Equinix and GIC to Form Hyperscale Joint Venture in Asia-Pacific(ブログ、英語)
https://blog.equinix.com/blog/2020/04/21/equinix-and-gic-to-form-hyperscale-joint-venture-in-asia-pacific/?lang=ja

– Equinix and GIC Agree to Form Joint Venture to Develop and Operate Hyperscale Data Centers in Europe(プレスリリース、英語)
https://eqix.it/3bwydTI

– Equinix and GIC Launch Hyperscale Joint Venture(ブログ、英語)
https://blog.equinix.com/blog/2019/07/01/equinix-and-gic-launch-hyperscale-joint-venture/

エクイニクスについて
Equinix(Nasdaq:EQIX) は世界的なデジタルインフラストラクチャー企業として、デジタル変革を志す全ての企業に対し、必要なインフラストラクチャーを相互接続することが可能な高信頼のプラットフォームを提供します。エクイニクスにおいて企業のお客様は最適な場所で適切なパートナーとつながり、ビジネスの優位性を加速させ、成功の可能性を最大化することが可能です。エクイニクスはお客様がビジネス規模を拡大し、デジタルサービスを開始・拡張し、エンドユーザーへ最高レベルの体験を提供することを可能にします。これらを通して、エクイニクスはお客様の企業価値向上に貢献します。

将来の見通しに関する記述について
本ニュースリリースには、リスクおよび不確実性を伴う将来の見通しに関する記述が含まれております。こうした将来の見通しに関する記述において言及されている予測と実際にもたらされる結果との間には、大幅な相違が生じる場合があります。そのような相違を生じさせる要因としては、IBXデータセンターの買収・運営・建築での問題、Equinixの製品およびソリューションに関する開発、設置、および提供上の問題、エクイニクスがすでに買収した、もしくは今後買収する企業との統合に関連して発生する想定外の費用または問題、最近建設したもしくは取得したデータセンターにおける顧客からの収益の大幅な欠如、適宜計画される資金調達の未完遂、既存の競合先ないし新規競合先との競争、キャッシュフロー余力の十分性あるいは未払負債ないし新規の負債を返済するための資金調達能力、主要な顧客とのビジネスにおける損失あるいは減退、REIT(不動産投資信託)としての税制に関連するリスク、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に適宜提出する資料に記載されているその他のリスクが含まれますが、これらに限定されません。詳細については、Equinix, Inc.が米国証券取引委員会に提出した直近の四半期報告書および年次報告書をご参照ください(ご要望に応じ、Equinix, Inc.より入手可能です)。エクイニクスは、このニュースリリースに含まれる将来の見通しに関する情報を更新するいかなる義務も負いません。

 

CI&TCI&T/[企業がDXに苦戦する理由とは?] ノウハウをまとめたホワイトペーパー公開&ウェビナー開催のお知らせ

CI&T株式会社(以下、CI&T)は、ホワイトペーパー「リーンDX:企業がDXに苦戦する6つの理由とソリューション」を発表致しました。また、2021年3月25日(木)に、同題材に関してウェビナーを開催致します。

2021年3月10日 – CI&Tはホワイトペーパー「リーンDX:企業がDXに苦戦する6つの理由とソリューション」を発表致しました。本ホワイトペーパーは、「ビジネス」「アジャイルプロセス / テクノロジー」「人材」の3つの観点から、企業のDX推進でよくある課題を選定し、各課題に対する実践可能な手法やツールを含むソリューションをまとめました。25年に渡り、数々の企業のデジタルシフトやDXを支援してきたCI&Tが培ったノウハウをぜひご覧ください。

ホワイトペーパー(全32ページ)の無料ダウンロードは、こちらから:https://ciandt.com/jp/ja/lean-dx-main-reasons-company-struggle-with-dx-solution

また、上記資料の内容について、ディスカッションパネル形式でウェビナーを開催します!CI&Tの「ビジネス」「アジャイルプロセス / テクノロジー」「人材」のプロフェッショナル4名が、企業のDXにおける課題に関する質問に答えます。視聴者の方々からのご質問も随時受け付けております。DXへのヒントを得たい方、ご興味がある方は、ぜひご参加ください。

ウェビナーの詳細・視聴登録はこちらから:https://ciandt.com/jp/ja/webinar/lean-dx-main-reasons-company-struggle-with-dx-solution-registration

開催概要
日時:2021年3月25日(木) 18:00 – 19:00
配信形式:オンライン動画配信(Zoom)
費用:無料

進行スケジュール
18:00 
DXに関してよくある課題を以下の3つのポイントから2点ずつピックアップ(計6点)

  • ビジネス目標・成果
  • アジャイルプロセス / テクノロジー
  • 人材

各課題に対して、CI&Tのプロフェッショナルが回答
18:45 質疑応答

登壇者紹介

川渕 洋明 
CI&T株式会社 カスタマーサクセスリーダー(モデレーター)

2016年よりCI&Tにて国内マーケティングに携わりつつ、アステラス製薬・AOKI「suitsbox」など大手企業のリーン・アジャイル開発プロジェクトにビジネスアナリストおよびファシリテーターとして貢献。現在はカスタマーサクセスリーダーとして、より組織的な顧客支援に取り組む。2019年よりAgile Japanカンファレンス実行委員。
 

橋永 ローズ
CI&T株式会社 シニア・オペレーショントランスフォーメーションマネージャー

2002年にCI&Tに入社。当初からCI&Tの開発プロセスに情熱を注ぎ、同社のウォーターフォールからアジャイル開発への完全移行を経験した。また、CI&T最大手であり、初期のアジャイルクライアントであるジョンソン・エンド・ジョンソンのプロジェクトを10年以上に渡りリード。その情熱をCI&T 日本支社のオペレーション変革に注ぐことを決意し、2016年に家族と共に来日した。
何よりも「人」を大切にしており、変革は必ずチームから始まるという概念のもと、CI&T 日本支社のオペレーションをリードし、日々楽しみながら数々のプロジェクトを支えてきた。夢は、CI&Tと働くことの楽しさをより多くの社員や企業に広めていくこと。趣味は来日してから始めたサックス。
 

岡田 健太郎
CI&T株式会社 シニア・ビジネスグロースマネージャー

岡田 健太郎CI&T株式会社 シニアアカウントマネージャー2020年8月にCI&Tに入社。株式会社プリンスホテルの本社海外営業部を経てエクスペディアとスカイスキャナーという外資系のオンライントラベルカンパニーにおいてビジネスディベロップメントとアカウントマネジメントを合計16年経験。CI&T入社前の直近3年間はスカイスキャナーのシンガポールオフィスにて日本だけでなく東南アジアのマーケットも担当。スカイスキャナーは創業当時から自社プロダクト開発にアジャイルを用いていることでも有名。
 

松下 慶子
CI&T株式会社 プロジェクトマネージャー

北米に渡りIT企業にてソフトウェア開発のローカライズプロジェクト管理を経験したのち、Microsoft社にてウォーターフォールでのプロジェクト開発を担当。プロジェクト/プログラムマネージャーとして、品質管理、プロセス改善の実践と経験を重ねる。2018年にCI&Tに入社。それまでの多彩な経験とアジャイル開発手法を用いて、AOKI、アステラス製薬を初めとする数々の大手グローバル企業のプロジェクト管理を担当している。

CI&Tについて
デジタル・トランスフォーメーションを加速するために – CI&Tはエンドー・ツー・エンドでデジタル変革を支援するパートナーです。デジタルネイティブな組織として、包括的かつスケーラブルなソリューションで顧客各社のビジネスインパクト実現を加速してきた25年の実績があります。グローバル展開する戦略・リサーチ・データサイエンス・デザイン・開発の33000名の専門家たちとともに、顧客体験の革新および運用最適化による売上成長を可能にします。詳しくは、https://ciandt.com/jp/ja/ をご覧ください。

メンバーズメンバーズ/メンバーズ、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を戦略立案・実行計画段階から推進支援する社内カンパニー「メンバーズ DX Compassカンパニー」を設立

​株式会社メンバーズ(本社:東京都中央区、代表取締役社長:剣持 忠、以下「メンバーズ」)は、2030年の目指す姿を示した「VISION2030」(※1)の達成に向け、国内大手企業に対するデジタルトランスフォーメーション(以下「DX」※2)推進支援の一環として、ビジネス要件の企画検討段階から支援する人材の派遣事業を行う社内カンパニー「メンバーズディーエックスコンパスカンパニー」(以下、「メンバーズDX Compassカンパニー」)を設立し、営業を開始しましたのでお知らせいたします。
●新カンパニー設立の背景
世界規模でデジタルシフトが進む中、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、DX化の流れは更に加速しています。この流れに合わせ、多くの企業が顧客への提供価値を一層向上すべくDXの取り組みを志向する一方で、役職や役割ごとに異なる理解度、経営戦略の実行計画策定や施策の実行に必要な人材・スキル不足といった課題に直面しています。

メンバーズはこれまで、 Webサイトを中心としたデジタルマーケティング支援サービス「EMC(エンゲージメント・マーケティング・センター)」を主力事業の1つとして展開し、デジタルマーケティング運営の知見を深めてまいりました。企業の課題に応じた専任チームの編成、顧客企業の戦略理解や深いパートナーシップ、定量・定性分析を通じたPDCAの取り組みにより顧客企業の成果創出に貢献しています。
そのノウハウを活かし、顧客企業の経営方針や事業目標、製品・サービスの理解度が高いコンサルタント・DXプロデューサーを提供し、社内業務のデジタル化やサービスのデジタル化といったマーケティング領域に限らないあらゆる領域のDXの推進を支援します。

●新カンパニーの事業内容ならびに特徴

  • 自社では調達が難しいコンサルティング領域のプロフェッショナル人材を準委任・正社員型派遣で提供
  • メンバーズグループ約1,500名の人材リソース(専任チームによるデジタルマーケティング総合支援・データ活用・UXデザインなどの専門領域クリエイターなど)を活用し、具体的な施策実行・運営支援まで総合的に支援が可能

●新カンパニー概要

名称 メンバーズディーエックスコンパスカンパニー
事業内容 DXを目指す企業の戦略立案・実行計画策定・要件定義支援
所在地 〒141-0031
東京都品川区西五反田七丁目25番5号
西五反田七丁目ビル5階
カンパニー社長 奥村 孝一

 

※1. メンバーズ、新ミッション・VISION2030を策定
https://www.members.co.jp/company/news/2020/0508_3.html

※2. デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation;DX)とは、企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

●株式会社メンバーズ
所在地:東京都中央区晴海一丁目8番10号
晴海アイランド トリトンスクエアオフィスタワーX  37階
代表者:代表取締役社長 剣持 忠
資本金:904百万円(2020年12月末時点)
URL:https://www.members.co.jp/
Facebook:https://www.facebook.com/Memberscorp
Twitter:https://twitter.com/Members_corp
Instagram:https://www.instagram.com/members_inside/

●本リリースに関するお問い合わせ
株式会社メンバーズ
広報担当 岡田・上野
TEL 03-5144-0660 / mail: press@members.co.jp