DX

今回の設立にあたり、英国大使館・総領事館主催のVirtual Boardroomを通じて、英国国際通商省等のネットワークへのアクセス、会社設立における法的アドバイスといったご協力をいただきました。

■英国大使館・総領事館主催のVirtual Boardroom
Virtual Boardroomとは英国大使館・総領事館主催で、テクノロジー×クリエイティブ産業でグローバルな活躍が期待される日本企業を対象に開催されているプログラムで、各社に合ったスペシャリスト、カタパルト(特定の技術分野において世界をリードする技術・イノベーションの拠点構築を目指す英国政府のプログラム)、業界団体や研究機関など英国進出に有利なネットワーク構築の機会を提供されています。

■設立概要
営業開始日：2021年1月
会社名　　：One Act UK ltd
住所　　　：London Fruit & Wool Exchange, 1 Duval Square, London, E1 6PW
代表　　　：Yusuke Asano

■One Act UK 代表プロフィール
ONE ACTと兼任代表の浅野裕亮は株式会社キーエンスでキャリアをスタートし、産業機器によるファクトリーオートメーションの効率化に従事。その後2社のベンチャー企業の立ち上げを統括。ソフトウェア開発企業の事業立ち上げでは事業責任者としてシステムインテグレーション事業を統括。その中で体感したシステム開発業界の従来からの不効率をよりよく効率化するためにONE ACTを創業。PieceXの前身となるpieceをローンチし、「ソースコード売買システム」のビジネス特許を取得。2019年にグローバルWEBプラットフォームとして現在のソースコード取引所PieceXをローンチ。

■PieceX事業について
2019年にローンチしたソースコード取引所『PieceX』は、従来のシステム開発の高コスト、ロングタームの開発時間、IT人材不足といった世界共通の課題を解決するためにONE ACTが独自開発したソースコード売買取引のためのWEBプラットフォームです。
ソフトウェア部品である保証されたすぐに使えるソースコードを、世界中の誰もが販売または購入することを可能にしました。購入したソースコードはそのままもしくは改変して自社のシステムやソフトウェア開発にビジネス使用でき、従来の開発時間や開発コストを90%以上削減することが可能になります。例えば、新しくデリバリー/テイクアウトサービスの事業を起こしたい場合、PieceXからそのシステムのソースコードを安価で購入することができ、一日でシステム構築が完了、構想からわずか数日でサービス提供を開始することが可能になります。

世界中のソフトウェア開発企業がPieceXを通して、ソースコードをシェアリングしていくことは、時間やコストの大幅な削減だけでなく、新しい革新的なサービスが生まれる社会基盤となります。
すでにPieceXは、世界220カ国以上で利用されていますが、世界最大級のWEBプラットフォームとしてグローバル社会へ貢献するグローバルインフラになることを目指しています。
サービスURL：https://piecex.com

またPieceXは、SDGs(持続可能な開発目標)の3つの社会問題の解決に貢献します。

◎9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
世界の高品質なソースコードを流通させることで、世界中の誰もが知的リソースが利用可能になり、世の中に新しい革新的サービスが生まれていく技術革新の基盤となります。これは産業のシェアリングエコノミーでもあります。また従来OSS(オープンソースソフトウェア)では実現できなかった著作権者がソースコードそのものから直接収益が得られる新しい基盤にもなります。

◎10. 人や国の不平等をなくそう
IT人材が不足する中、資本のある国や企業にIT人材が集まり、そうでない環境の国や企業との技術力の差が益々開いています。そこで人材軸での解決に頼るのではなく、すぐに使える部品としてのソースコードをシェアリングすることや知財を再利用することで、IT人材不足の世の中でも世界中の誰もが平等にサービス開発ができる世界を創ります。

◎4. 質の高い教育をみんなに
これから益々重要となるICT教育の充実に向けて、リソースとなるソースコードやソフトウェア、市場データを提供していくことで、世界中の誰もが質の高いICT教育を受けられるように貢献していきます。大学との産学連携でカリキュラム作成も進めています。

■株式会社ONE ACTについて
ONE ACTは、”革新的な技術を通してグローバル社会に貢献する”ことをミッションに2013年に創業しました。システム/ソフトウェア開発、AI技術開発、システムコンサルティングに従事する会社で、現在は2019年にローンチしたPieceXの開発運営をメイン事業としています。
国内では東京本社と福岡に拠点を置き、海外ではフランスのグルノーブル、インドのムンバイに拠点を置いています。
WEBサイト：https://oneact.jp

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社ONE ACT 広報担当
【TEL】　03-6661-7903　【E-mail】 info@oneact.jp
【住所】　〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-17-13  第2井上ビル405

【バーチャルワールド広島】

新たなスポーツ応援スタイルが２月中旬(予定) に登場します！
バーチャル空間にデジタルワールドを構築し、カープ・サンフレッチェ・ドラゴンフライズを応援します！ファンの皆様は「アバター(分身) 」となってログイン。新時代に相応しいデジタルファンミーテイングにご期待ください！！

新型コロナウイルス感染症拡大によって、スポーツに触れ合う機会が減少しました。

そこで、広島県内のプロスポーツチームと連携し、デジタル技術を活用した新たな応援スタイルを構築します。各チームを応援し、盛り上げ、チームにとっても新たな収入確保策を目指すために実証プロジェクトを開始します。広島県内はもちろん、日本全国のファンに夢のデジタル空間をお届けします！！

・概要
◆スポーツパビリオンのデジタル空間を構築し、「広島東洋カープ」「サンフレッチェ広島」「広島ドラゴンフ　　ライズ」をバーチャル空間で応援できます。
◆バーチャル空間には，各チームの特色を生かした部屋を創造します。
◆「選手紹介」「練習映像」「試合告知」「デジタルグッズ」などファンにとっては至極の空間を演出します。
◆ アバター（分身）は、各チームのデジタルアイテムを購入し身に着けることが可能です。
◆上記３チームの部屋以外にイベントルームを設け「ｅスポーツ大会」や「ＳＴＵ48ライブパフォーマンス」等を
　開催し、バーチャル空間を活性化させ、ファンの拡大への相乗効果を目指します。

※https://www.htv.jp/vrworldhiroshima/
※本プロジェクトは広島県SANDBOXの実証実験事業となります

・コンソーシアムメンバー
◆広島テレビ放送株式会社
　所在地：広島県広島市東区二葉の里3丁目5番4号
　代表者：代表取締役社長　佐野 讓顯
◆株式会社EAD
　所在地：広島県安芸郡府中町八幡1丁目16-19-12
　代表者：代表取締役　石坂 正博
◆株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
　所在地：広島市中区大手町二丁目11番10号
　代表者：取締役社長　渡部 伸夫
◆株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
　所在地：東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
　代表者：代表取締役社長　矢嶋 弘毅
◆株式会社ビーライズ
　所在地：広島県広島市中区舟入町2-20 三栄広島ビル2F
　代表者：代表取締役　波多間 俊之

・今後のスケジュール
2021年2月下旬　グランドオープン（予定）
 

・リリースに関する問い合わせ先
広島テレビ放送（株）DX 事業推進室　DX事業部（担当：佐藤）
TEL：082-207-0402　　E-mail：dx@htv.jp
 

以上

（参考）バーチャル空間のイメージ
 

※アバター（分身）デザインは今後変更します。
※各チームの部屋ではデジタルグッズを販売します。

■株式会社ビーライズについて

「デジタルで完結する社会を」をビジョンにかかげ、xR領域でバーチャルワールド活用サービスを提供するテクノロジーカンパニー。リアルな3DCGとアプリケーション・web開発、アイデアを組み合わせた最先端ソリューション開発を強みとしています。人の移動を必要としないリモートトレーニングや遠隔指示、教育者が不要な仮想空間内の次世代トレーニングや、物理制限の無いバーチャルショールーム、バーチャル展示会、デジタル体験コンテンツなどを開発し、革新的なソリューションを様々な業界へ提供しています。

https://www.berise.co.jp

■旭住宅ご担当者様の声

• 月極駐車場は賃貸住居に比較して電話によるお問い合わせも多く、少人数での対応に苦労しており、予てから業務の効率化を課題にしていました。「at PARKING 月極パートナーシステム」はオンライン契約システムや電話応対の代行などによる業務の自動化ができることも魅力ですが、業界では珍しく月極駐車場の保証をしていると聞き、オーナー様にとっても安定経営になると考え、興味を持ちました。
• 不動産取引は対面でこそ安心できるといった考えをお持ちのオーナー様も多くいらっしゃる中で、オンライン契約システムが受け入れられるかどうかといった不安もありましたが、ハッチ・ワークの説明を聞くと、しっかりした審査フローを組んでいることや、保証をしてもらえるということもあり、これなら大丈夫だろうと考えて導入を決めました。もちろん、集客アップにも期待しています。

■導入の背景
１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
　近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は未だ現地の募集看板による募集が一般的で、駐車場ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります（※）。また、申込から契約まで対面形式で行うアナログな手続きも多く、署名・押印も必須であり、煩雑で手間がかかることが駐車場ユーザーの負担となってきました。
　一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由のひとつに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

※ハッチ・ワークが発表した「月極駐車場探し方調査」（2020年12月調査、回答数686名）では、月極駐車場を探す方の64.3％が「まずポータルサイトで探す」という回答をしています。

２．旭住宅における月極駐車場管理の課題
　旭住宅は大阪市東淀川区を中心に地域密着で不動産業を営んでおり、顧客満足度にこだわったきめ細やかな対応をする中で、特に月極駐車場関連業務における負担は大きく、少数精鋭でサービス品質を維持することが難しいため、オペレーションの効率化を課題としていました。
　また、都心部から離れた月極駐車場の集客においては看板募集による反響が少なく、稼働率向上のために広告費を投じて大手住宅情報サイトへ掲載したこともありましたが、期待通りの費用対効果を得ることができず、オペレーションの効率化同様、集客力を高めることも課題としてきました。

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」による解決

　旭住宅は上記課題の解決のため、ハッチ・ワークの「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入します。サービスの詳細は以下のとおりです。

（１）集客システム
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトにてWEB募集を行います。
・募集看板に記載されたQRコードを、現地からスマホ等で読み込めば、検索の手間要らずで、駐車場募集情報を確認して申込ができます。

（２）オンライン契約システム（※1）
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済まで可能になり、最短30分で契約手続きが完了します。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」（※2）
・満車の駐車場において、空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」を利用することができます。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合でも、管理会社様に対して100％立替払いを行います。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っています。賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金されます。

※1　オンライン契約システムの利用は累計3,100件を突破しました
※2　全国アキマチ®ユーザーは累計3,800名を突破しました
（共に2020年11月末時点）
 

• お問い合わせ先

​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口　 ：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長兼COO 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

カフェ・カンパニー株式会社（以下、カフェ・カンパニー）が、オンラインとオフラインを融合させた食の新しい体験価値を創造する企画を推進する為に設立した株式会社グッドイートカンパニー（以下、グッドイートカンパニー）は、この度、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と資本・業務提携を締結し、ドコモを引き受け先とする第三者割当増資を行うことについて合意いたしました。なお、第三者割当増資によるグッドイートカンパニーに対するドコモの普通株式保有比率は51%となります。

グッドイートカンパニーは、ドコモとの資本・業務提携を通して、食業界のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進し、新たな食のエコシステムの構築を目指します。

昨今、新型コロナの影響で自宅での食事機会が増えていることを受けて、テイクアウト、デリバリー、食品宅配、ネットスーパーなど食のオンライン需要が高まっています。一方で、外食産業はコロナ禍で苦境に立たされており、DX によるビジネスモデルの拡大が急務となっています。今後、食領域における新たな事業を展開するにあたり、グッドイートカンパニー、ドコモ、カフェ・カンパニーの3社で業務提携を締結しました。これにより、ドコモの有する7,800万人以上のｄポイント会員基盤やｄ払い®などのアセット、創業以来「新しい時代のコミュニティを創造する企画運営会社」として、店舗を「人と人の感性・共感コミュニティを創造する次世代に必要不可欠なインフラ」として位置づけ企画・運営をしてきたカフェ・カンパニーの外食産業における知見やノウハウや商品開発力などを活用し、グッドイートカンパニーが運営主体となって下記の事業を推進していきます。

• グッドイートカンパニーの事業内容

１：食のエモーション・コマース（EC）事業
名店の味の再現や匠の技を活用した商品、参加型プログラム、新しい食体験を企画開発し、それらをストーリーと共に販売するオンライン上の「小売」を展開

２：食のオフラインコミュニティ事業
日本中の食の知恵・技術などを融合した新しい店舗やコミュニティの創造、及び、エモーション・コマースと連携したメニューと体験の開発

３：食のプロデュースやDX支援事業
日本の食の知恵を活用したビジネスプランの企画開発、及び、外食店舗へのキャッシュレス・スマホオーダーなどの普及、オンラインとの連携を含めた食産業のDX支援

なお、食のエモーション・コマース事業として展開する「GOOD EAT CLUB」は、2021年1月21日（木）にオープンし、随時内容を充実させていく予定です。詳細については、今後、グッドイートカンパニーより発表予定です。また、カフェ・カンパニーが運営するWIRED CAFEや伊右衛門カフェなどの直営店では、「GOOD EAT CLUB」で取り扱う一部商品を実際にお召し上がりいただけるスペシャルメニューのご提供も予定しています。今後も、このような活動を加速・多様化することで、オンラインとオフラインを融合した食の新しい顧客価値を創造してまいります。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）：
IT（情報技術）の浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良いものへ変革させること。

※「ｄ払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。　　
※「GOOD EAT CLUB」は、グッドイートカンパニーの登録商標です。

• 会社概要

■ 会社名 　　：　株式会社グッドイートカンパニー
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎 / 代表取締役副社長 忍足大介
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　100万円（2020年3月31日時点）
■ 設立日 　　：　 2019年10月7日
■ 事業内容　 ：　 食品のEC事業、食品の企画開発事業、飲食店舗の企画運営事業

■ 会社名 　　：　株式会社NTTドコモ
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長 井伊 基之
■ 所在地 　　：　東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
■ 資本金 　　：　9,496億7,900万円（2020年3月31日時点）
■ 営業開始日 ：　1992年7月1日
■ 事業内容　 ：　通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

■ 会社名 　　：　カフェ・カンパニー株式会社
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　5,000万円（2020年2月29日時点）
■ 設立日 　   ：　2001年6月21日
■ 事業内容    ：　飲食店舗の企画運営事業、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業

＜カフェ・カンパニー株式会社について＞
日本国内外において「コミュニティの創造」をテーマに「WIRED CAFE」をはじめとする約80店舗（グループ総数 / 2020年12月現在）のカフェを企画・運営するほか、商業施設等のプロデュースや地域活性化事業も手掛ける。

＜展開ブランド（一部抜粋）＞
WIRED CAFE、ALFRED TEA ROOM、フタバフルーツパーラー、Trueberry、ROSEMARY’S TOKYO（NEWoMan 6F）、MOJA in the HOUSE（渋谷）、PUBLIC HOUSE、食堂居酒屋どいちゃん、発酵居酒屋5（表参道） …etc

• 本件のリリースは下記よりダウンロードしてご覧いただけます。

https://prtimes.jp/a/?f=d72499-20210112-9673.pdf

当社ではこれまで、企業のデジタルトランスフォーメーション支援として、Shopifyを利用した、WEBサイトのデザイン、開発・構築等を展開してきました。今回Shopify Expertsへの認定により、HubSpotの「Gold Partner」の2つの認定を保有する国内唯一のインテグレーターになりました。

これにより、Shopifyでのデザインやブランディング、システム開発はもちろん、HubSpotでのインバウンドマーケティングの戦略立案・運用のみにとどまらず、パートナー企業と推し進めている倉庫・在庫管理、ロジスティクスオペレーションまでも含めたデジタルトランスフォーメーションの支援体制をより一層強化してまいります。

https://spice-factory.co.jp/service/shopify/

　この度のShopify Experts認定により、今後より総合的な企業のデジタル課題解決に貢献して参ります。これからも”革新の触媒”として、常識や前例にとらわれる事なく、Shpoifyをはじめとする様々なツールや手法を用い世の中の課題をデジタルの力で解決して参ります。

Shopifyについて
Shopify（ショッピファイ）は、国内に限らず海外へのオンライン販売も、専門知識がない中で手軽に始められる、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォームです。ウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、マーケットプレイス、実店舗などの複数の販売チャネルを持つオンラインストアの作成、カスタマイズ、在庫連携、売上管理を簡単に行うことができます。プラットフォームには、ストアの経営者にとって強力なバックオフィス機能も備えられており、オンライン販売に必要なものすべてはShopifyで一元管理ができる、という手軽さが大きな特徴です。

2006年にカナダで設立されて以来、Shopify は小規模から中小企業、大手企業など、現在まで約175ヵ国で100万 以上のオンラインストアをサポートしており、国内ではBASE FOOD（ベースフード）、Tabio（タビオ）、Go Go Curry（ゴーゴーカレー）、海外ではAllbirds（オールバーズ)、Heinz（ハインツ）、Staples（ステープルズ）などの大手有名企業から世界的な著名人まで国内外において、多くのブランドより利用されています。

スパイスファクトリーについて
スパイスファクトリーは世界がより良い方向に向かうよう、変化を加速させる “触媒”（スパイス）としての役割を全うすることをミッションとしたDXエージェンシーです。最新テクノロジー、UIUX、アート、マーケティングなどの技術・メソッドを用いて、モノゴトを素早く、美しく、本質的に再定義し、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
企業名　スパイスファクトリー株式会社
代表者　代表取締役CEO 高木 広之介
設立　2016年3月
住所　〒111-0053 台東区浅草橋5-6-13 Spice Bldg.
事業内容　360°デジタル・インテグレーション事業
https://spice-factory.co.jp

カフェ・カンパニー株式会社（以下、カフェ・カンパニー）が、オンラインとオフラインを融合させた食の新しい体験価値を創造する企画を推進する為に設立した株式会社グッドイートカンパニー（以下、グッドイートカンパニー）が始動いたします。代表取締役社長には、カフェ・カンパニー 代表の楠本が就任いたします。また、グッドイートカンパニーが食領域の新たな事業を展開するにあたり、グッドイートカンパニー、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ） 、カフェ・カンパニーの3社で業務提携契約を締結しました。

カフェ・カンパニーは、今後、本業務提携を通して、新たな食のエコシステムの構築を目指すグッドイートカンパニーとともに食業界のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進していきます。

昨今、新型コロナの影響で自宅での食事機会が増えていることを受けて、テイクアウト、デリバリー、食品宅配、ネットスーパーなど食のオンライン需要が高まっています。一方で、外食産業はコロナ禍で苦境に立たされており、DX によるビジネスモデルの拡大が急務となっています。

グッドイートカンパニーは、本業務提携により、創業以来「新しい時代のコミュニティを創造する企画運営会社」として、店舗を「人と人の感性・共感コミュニティを創造する次世代に必要不可欠なインフラ」として位置づけ企画・運営をしてきたカフェ・カンパニーの外食産業における知見やノウハウや商品開発力とドコモの有する7,800万人以上のｄポイント会員基盤やｄ払い®などのアセットを活用することが可能になります。

• 今後、グッドイートカンパニーは下記の事業に取り組む予定です。

１：食のエモーション・コマース（EC）事業
名店の味の再現や匠の技を活用した商品、参加型プログラム、新しい食体験を企画開発し、それらをストーリーと共に販売するオンライン上の「小売」を展開

２：食のオフラインコミュニティ事業
日本中の食の知恵・技術などを融合した新しい店舗やコミュニティの創造、及び、エモーション・コマースと連携したメニューと体験の開発

３：食のプロデュースやDX支援事業
日本の食の知恵を活用したビジネスプランの企画開発、及び、外食店舗へのキャッシュレス・スマホオーダーなどの普及、オンラインとの連携を含めた食産業のDX支援

なお、食のエモーション・コマース事業として展開する「GOOD EAT CLUB」は、2021年1月21日（木）にオープンし、随時内容を充実させていく予定です。詳細については、今後、グッドイートカンパニーより発表予定です。また、カフェ・カンパニーが運営するWIRED CAFEや伊右衛門カフェなどの直営店では、「GOOD EAT CLUB」で取り扱う一部商品を実際にお召し上がりいただけるスペシャルメニューのご提供も予定しています。今後も、このような活動を加速・多様化することで、オンラインとオフラインを融合した食の新しい顧客価値を創造してまいります。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）：
IT（情報技術）の浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良いものへ変革させること。

※「ｄ払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「GOOD EAT CLUB」は、グッドイートカンパニーの登録商標です。

• 会社概要

■ 会社名 　　：　株式会社グッドイートカンパニー
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎 / 代表取締役副社長 忍足大介
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　100万円（2020年3月31日時点）
■ 設立日 　　：　 2019年10月7日
■ 事業内容　 ：　 食品のEC事業、食品の企画開発事業、飲食店舗の企画運営事業

■ 会社名 　　：　株式会社NTTドコモ
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長 井伊 基之
■ 所在地 　　：　東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
■ 資本金 　　：　9,496億7,900万円（2020年3月31日時点）
■ 営業開始日 ：　1992年7月1日
■ 事業内容　 ：　通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

■ 会社名 　　：　カフェ・カンパニー株式会社
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　5,000万円（2020年2月29日時点）
■ 設立日 　   ：　2001年6月21日
■ 事業内容    ：　飲食店舗の企画運営事業、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業

＜カフェ・カンパニー株式会社について＞
日本国内外において「コミュニティの創造」をテーマに「WIRED CAFE」をはじめとする約80店舗（グループ総数 / 2020年12月現在）のカフェを企画・運営するほか、商業施設等のプロデュースや地域活性化事業も手掛ける。

＜展開ブランド（一部抜粋）＞
WIRED CAFE、ALFRED TEA ROOM、フタバフルーツパーラー、Trueberry、ROSEMARY’S TOKYO（NEWoMan 6F）、MOJA in the HOUSE（渋谷）、PUBLIC HOUSE、食堂居酒屋どいちゃん、発酵居酒屋5（表参道） …etc

• 本件プレスリリースは下記よりダウンロードしてご覧いただけます。

https://prtimes.jp/a/?f=d32163-20210112-8341.pdf

　経済・社会のデジタル化が急速に進展するなか、より高度な情報セキュリティ基盤の構築が求められています。また近年、ブロックチェーン技術は金融界を中心に応用され、現在では流通、製造、医療、公共事業など幅広い分野での活用が進んでいます。

　このような中、MJSグループは、ERPソリューションとデジタル・マーケティングを融合した新たな「統合型DXプラットフォーム」の構築を目指しており、お客さまの生産性向上・競争力強化、DX推進によるイノベーションの創出を支援する、DX時代にふさわしい総合的なソリューションサービスの提供を目指しています。
　ToposWare は高度な情報セキュリティを求める行政機関・企業・個人に向け、次世代のデータプラットフォームとなる相互接続性のあるブロックチェーン・ネットワークを開発しています。暗号資産の決済だけでなく文字列やファイルなどの多様なデータを対象に、改ざん耐性とデータプライバシー（秘匿性）を提供し、中でも「ゼロ知識証明」という暗号理論を活用し、強固なデータ秘匿性を担保することに強みを持っています。

　MJSグループはToposWareと資本提携することにより、高度なブロックチェーン技術を活かした次世代の新たなビジネス・プラットフォームの構築を目指して共同で研究開発を行う予定です。

　今後も、ToposWareとの資本業務提携をはじめ、優れたテクノロジー企業や開発エンジニア集団と連携することにより、新たなイノベーションを創出し、最適な経営システム、経営情報サービスの開発・提供を目指してまいります。

※ゼロ知識証明：知識を送信せずにその知識を保有していることを証明するプロトコルで、暗号論的手法も活用
　し、強固なデータ秘匿性を提供することが特長。

■ 株式会社ToposWare CEO テオ・ゴーティエ様 コメント

　
　経営システム、経営情報サービスのリーディングカンパニーであるMJS様を株主にお迎えできたことを大変に嬉しく思います。弊社はブロックチェーン技術により従来とは質的に異なるデータ・セキュリティやDXイノベーションを実現すべく開発を進めておりますが、このたびの資本提携により両社の強みを活用した企業のDXを実現していけるように尽力してまいります。

■ 株式会社TopsWare　会社概要 （https://toposware.com/）
本社所在地：東京都文京区目白台1-15-９
代表者　　：代表取締役COO松村宗和、代表取締役CFO山口揚平 
設立　　　：2019年１月23日
資本金　　：1億3,500万円
事業内容　：ブロックチェーン・プラットフォーム開発、他

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

※『Medixsリモート調剤薬局』薬局側の服薬指導中画面（イメージ）

​

『Medixsリモート調剤薬局』は、電子薬歴『メディクス』と連動させて使用するオンライン服薬指導システムです。服薬指導の予約を管理したり、ビデオ通話による服薬指導を行うことができます。

問診内容や、お薬手帳・ジェネリックへの変更可否など一連の確認作業もスムーズに行うことができ、今後は処方された薬を自宅までお届けできるようになります。

患者さんは『Medixsリモート調剤薬局』の無料アプリをダウンロードして利用します。
コロナ禍のもと、薬局まで行くことを躊躇したり、順番を待つ時間が辛いときに利用していただくことを想定しています。

※『Medixsリモート調剤薬局』薬局側患者さん受付のステータス画面（イメージ）

アクシス代表取締役CEOの近藤 一馬は以下のように述べています。
“緊急事態宣言が再度発令されました。『Medixsリモート調剤薬局』は、自宅にいてもオンラインで服薬指導が受けられるシステムです。
更なるコロナ禍のもと、調剤業務のIT化を迫られている薬局をコスト的に支援できればと考え、今回の導入無料キャンペーンを企画させていただきました。

患者さんが、薬局に行くことを躊躇することがあるともお聞きしています。
このキャンペーンが患者さんと、薬局で働く方がた双方のお役に立てればと思っています。”

アクシスは、今後も医療のDX（デジタルトランスフォメーション）を推進し、よりよい社会づくりに貢献してまいります。
以上

参考資料

■『Medixsリモート調剤薬局』について　https://medixs-remote.jp
『Medixsリモート調剤薬局』は、オンラインの服薬指導（調剤薬局で、薬剤師さんが患者さんに対して処方された薬について説明すること）システムで、患者さんはスマートフォンのアプリを使い、ビデオ通話による服薬指導を受けることができます。感染症対策で外出を控えたい患者さんや、忙しくて薬局の開局時間に間に合わない患者さん、毎回薬局に行く負担が大きい患者さんなどが自宅で利用できるサービスです。
*ご利用にあたっては、身分確認書類（保険証やマイナンバーカード等）の提示が必要となります。
ご参考：厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/content/000650601.pdf
　

※『Medixsリモート調剤薬局』薬局側の服薬指導中画面と患者さん受付のステータス画面（イメージ）

■『Medixsリモート調剤薬局』5つの特長

・スマホの画面でフェイスtoフェイスで服薬指導をすることができる「ビデオ通話機能」
・調剤薬局の薬剤師さんが、オンライン服薬指導の申し込みや予約を一元で管理。
　　アラート機能がついた「予約管理機能」
・ジェネリックへの変更希望やお薬手帳の有無などが事前に確認できる「事前の問診内容確認機能」
・クレジットカード、代引き等での決済が可能な「オンライン決済機能」
・クラウド型電子薬歴『メディクス』との連携で、薬歴を見ながらの服薬指導が可能な「薬歴連動」

初期費用：¥150,000〜

※『Medixsリモート調剤薬局』薬局側の服薬指導中画面（イメージ）

■クラウド型電子薬歴『MEDIXS（メディクス）』について　 https://medixs.jp/
薬歴情報をクラウドサーバー上に保存し、インターネットブラウザ経由でアクセスする、新しいタイプの電子薬歴です。PCやタブレットで利用ができるため、訪問先や自宅からでも薬歴の記入や確認が可能です。システムのアップデートも自動で行われ、現場での更新メンテナンスやバックアップは不要です。
また、訪問調剤および訪問薬剤管理指導の計画書・報告書・服薬情報等提供書の作成を、2万件にのぼる豊富な文例と多様な機能で強力にサポートします。オンライン服薬指導に対応し、患者さんと調剤薬局で働く方がた双方の新型コロナ感染リスクの低減に役立ちます。
『メディクス』は、「クラウド型」として日本で初めて開発・提供され、日本最大級の導入実績を持つ「クラウド型電子薬歴」です。
*当社調べ

※患者さん側から見た、『Medixsリモート調剤薬局』でのオンライン服薬指導（イメージ）

□株式会社アクシスについて　https://mediaxis
株式会社アクシスは、医療現場をITで繋ぐ、クラウド型電子薬歴のリーディングカンパニーです。新型コロナ予防のために「3密」削減に貢献する処方箋送付システム『スマホよ薬』や、クラウド型の電子薬歴システム『メディクス』を提供中。最先端のITにより、調剤薬局の服薬指導の効率化と品質向上を強力に促進しています。

*『MEDIXS』『メディクス』『スマホよ薬』は株式会社アクシスの登録商標です
*『Medixsリモート調剤薬局』は、現在登録商標申請中です

GYRO HOLDINGS株式会社（以下、GYRO HOLDINGS）のグループ会社であるカフェ・カンパニー株式会社（以下、カフェ・カンパニー）が、オンラインとオフラインを融合させた食の新しい体験価値を創造する企画を推進する為に設立した株式会社グッドイートカンパニー（以下、グッドイートカンパニー）が始動いたします。グッドイートカンパニーが食領域の新たな事業を展開するにあたり、グッドイートカンパニー、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、カフェ・カンパニーの3社で業務提携契約を締結しました。

カフェ・カンパニーは、今後、本業務提携を通して、新たな食のエコシステムの構築を目指すグッドイートカンパニーとともに食業界のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進していきます。

また、グッドイートカンパニー代表取締役社長には、 GYRO HOLDINGS・カフェ・カンパニー両社の代表を務める楠本が就任いたします。昨今、新型コロナの影響で自宅での食事機会が増えていることを受けて、テイクアウト、デリバリー、食品宅配、ネットスーパーなど食のオンライン需要が高まっています。一方で、外食産業はコロナ禍で苦境に立たされており、DX によるビジネスモデルの拡大が急務となっています。

グッドイートカンパニーは、本業務提携により、創業以来「新しい時代のコミュニティを創造する企画運営会社」として、店舗を「人と人の感性・共感コミュニティを創造する次世代に必要不可欠なインフラ」として位置づけ企画・運営をしてきたカフェ・カンパニーの外食産業における知見やノウハウや商品開発力とドコモの有する7,800万人以上のｄポイント会員基盤やｄ払い®などのアセットを活用することが可能になります。

• 今後、グッドイートカンパニーは下記の事業に取り組む予定です。

１：食のエモーション・コマース（EC）事業
名店の味の再現や匠の技を活用した商品、参加型プログラム、新しい食体験を企画開発し、それらをストーリーと共に販売するオンライン上の「小売」を展開

２：食のオフラインコミュニティ事業
日本中の食の知恵・技術などを融合した新しい店舗やコミュニティの創造、及び、エモーション・コマースと連携したメニューと体験の開発

３：食のプロデュースやDX支援事業
日本の食の知恵を活用したビジネスプランの企画開発、及び、外食店舗へのキャッシュレス・スマホオーダーなどの普及、オンラインとの連携を含めた食産業のDX支援

なお、食のエモーション・コマース事業として展開する「GOOD EAT CLUB」は、2021年1月21日（木）にオープンし、随時内容を充実させていく予定です。詳細については、今後、グッドイートカンパニーより発表予定です。また、カフェ・カンパニーが運営するWIRED CAFEや伊右衛門カフェなどの直営店では、「GOOD EAT CLUB」で取り扱う一部商品を実際にお召し上がりいただけるスペシャルメニューのご提供も予定しています。今後も、このような活動を加速・多様化することで、オンラインとオフラインを融合した食の新しい顧客価値を創造してまいります。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）：
IT（情報技術）の浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良いものへ変革させること。

※「ｄ払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。　　
※「GOOD EAT CLUB」は、グッドイートカンパニーの登録商標です。

• 会社概要

■ 会社名 　　：　株式会社グッドイートカンパニー
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎 / 代表取締役副社長 忍足大介
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　100万円（2020年3月31日時点）
■ 設立日 　　：　2019年10月7日
■ 事業内容　 ：　食品のEC事業、食品の企画開発事業、飲食店舗の企画運営事業

■ 会社名 　　：　株式会社NTTドコモ
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長 井伊 基之
■ 所在地 　　：　東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
■ 資本金 　　：　9,496億7,900万円（2020年3月31日時点）
■ 営業開始日 ：　1992年7月1日
■ 事業内容　 ：　通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

■ 会社名 　　：　カフェ・カンパニー株式会社
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　5,000万円（2020年2月29日時点）
■ 設立日 　   ：　2001年6月21日
■ 事業内容    ：　飲食店舗の企画運営事業、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業

■ 会社名 　　　　：　GYRO HOLDINGS株式会社
■ 代表者　　　 　：　代表取締役　楠本 修二郎、花光 雅丸
■ 所在地 　　　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　　　：　2,200万円（2020年5月31日時点）
■ 設立日 　　　   ：　2006年6月9日

■ 事業内容　 　   ：　
国内/海外店舗事業、地方創生/ブランド再生事業、食のファンド/インキュベーション事業、不動産リノベーション/コミュニティ化事業、ホテル/リトリート事業、食のアカデミー事業、Well-Being事業、食のプラットフォーム事業
 

• 本件プレスリリースは下記よりダウンロードしてご覧いただけます。

https://prtimes.jp/a/?f=d5340-20210112-1720.pdf

ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下：ドキュサイン）は、2021年1月11日（月）から1月31日（日）までの期間限定で、日本の新規のお客様向けに電子署名サービスを20%割引する「冬の脱ハンコ割引キャンペーン」を実施します。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークの普及やデジタルトランスフォーメーションの一環としてのペーパレス化の推進などにより、電子署名を活用して物理的なハンコ利用を脱却し、契約・合意・稟議のプロセスをデジタル化する流れが加速しています。

今回ドキュサインは、日本企業の脱ハンコをサポートすべく、期間限定でお求めやすい価格で電子署名サービス「DocuSign eSignature」を提供します。ドキュサインの電子署名サービスは、ハンコをデジタルで利用できる電子印鑑機能を搭載しているため、日本の企業文化を残しつつ、デジタル化を実現することが可能です。

【キャンペーン概要】

■期間：2021年1月11日（月）から1月31日（日）まで
■対象：新規の日本の企業様、個人ユーザー様
■購入方法：ウェブサイト< https://www.docusign.jp/products-and-pricing >から直接ご購入ください。プロモーションコードに「DOCUHANKO」を入力すると、20％の割引が適用されます。
■キャンペーンの詳細：
< https://www.docusign.jp/blog/esignature-discount-campaign-Jan2021 >

（本キャンペーンを利用するにあたっての注意事項）
・プロモーションコード「DOCUHANKO」の有効期限は、2021年1月31日（日）の午後11:59（日本時間）です。
・割引が適用されるのは、いずれかの単一ユーザープランの年次サブスクリプション（年間一括払い）を< https://www.docusign.jp/products-and-pricing >でご購入の新規のお客様（1年目のみ）です。
・コーポレートプランおよびAPIプランではプロモーションコードをご利用いただけません。

ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、世界180か国以上で82 万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。日本におけるご利用、ご購入、ならびに技術的な質問は、お問い合わせ窓口<  https://www.docusign.jp/contact-sales >までご連絡ください。
 

• DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社に関して

ドキュサイン（DocuSign）は合意・契約をクラウド上で実現するプラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を提供し、企業や組織の合意・契約・稟議プロセスを自動化します。ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、DocuSign Agreement Cloudが提供する製品の1つで、世界180か国以上で82万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。ドキュサインとDocuSign Agreement Cloudの詳細は、ウェブサイト< https://www.docusign.jp/ >をご覧ください。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。

動画プラットフォームを活用したマーケティング施策のひとつである「YouTuberタイアップ」とは、影響力のあるYouTuberに動画内で商品レビューや紹介をしてもらうことで露出を図る手法です。YouTuberの影響力（チャンネル登録者数・再生回数）によっては、短期間で多くのユーザーに自社の商品やサービスを紹介することができるため、企業のマーケティング施策として活用されています。

一方で、従来のYouTuberタイアップは、YouTuberによる動画配信が1回であることが多く、「一次的な露出に留まる」、「KPIや施策の効果が不明瞭」という課題もあります。

今回リリースした「TuberMeets」は、運用型のYouTuberタイアップによって従来の課題を解決します。
CINCはビッグデータ解析に基づいたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しています。緻密な調査結果に基づいた戦略設計から施策の実行支援までを一貫して伴走するコンサルティングのノウハウを活かし、運用することで成果を最大化していくYouTuberタイアップをご提案・伴走いたします。

■ サービス概要
コミュニケーションプラン策定から、運用、改善をすることでYouTuberタイアップの効果を最大化します。

• 「TuberMeets」の特徴

特徴1．コミュニケーションプランの策定
定量・定性調査に基づいて、商品・サービスのコンセプトやタイアップの目的に沿ったコミュニケーションプラン（誰に／何を／どのように）を策定します。
 

特徴2．最適なキャスティング
YouTube Data APIや独自のデータ収集ツールを用いて、既存のチャンネル、動画のキーワードやテーマに関する情報を収集し、最適なYouTuberを複数キャスティングします。
 

特徴3．独自の効果測定レポート
クライアント別にKPIをカスタマイズし、ひと目で効果がわかる効果測定レポートを作成します。この分析結果から次月以降のアクションプランを策定します。

KPIの例）①ターゲットCPV（視聴単価）：総再生回数におけるメインターゲットの占める割合、②ブランド指名検索数：動画の公開前後で対象となるブランド（商品・サービス）の指名検索数の変化

• お問い合わせ先

下記メールアドレスまたは、お電話番号にお問い合わせください。
オンラインでの打ち合わせを経て、貴社に合わせたご提案をさせていただきます。

担当者：株式会社CINC 楢原（ならはら）
TEL：03-6822-3603
MAIL：meets_youtube@cinc-j.co.jp
Webサイト：https://www.tubermeets.com/
 

• サービスご利用の流れ

１．お申込み
２．キックオフミーティング（ゴール設定のためのヒアリング）
３．調査・分析による競合の特定
４．戦略・施策の設計
５．YouTuberキャスティング
６．動画公開
７．効果検証
８．次回以降に向けた改善案のご提案

今後もCINCは、TuberMeetsを通じてクライアントの新たなマーケティング活動を支援してまいります。

＜ご参考＞
TuberMeets以外にも、YouTubeに関わるコンサルテーションを幅広く提供しています。

■ YouTubeチャンネル運用コンサルティング
YouTubeアルゴリズム・視聴傾向のビックデータ解析によって得られた、動画およびチャンネルの成功要因仮説をもとに、YouTubeチャンネルを飛躍的に成長させるコンサルテーションを行います。運用データの分析、動画の企画案、クリエイティブの改善など、チャンネルを伸ばすための包括的なサポートが可能です。

■ アンバサダーマーケティング
特定YouTuberと中長期にわたって企画・動画配信を一緒に行っていくことで、プロモーション自体をエンターテインメントに昇華できる手法です。共同商品開発やイベント実施なども行うことが出来ます。長期契約によって視聴単価が下げられるほか、繰り返し露出が図れるため、ブランド好意度の継続的上昇が期待出来ます。

■ サービスに関するお問い合わせ先
担当者：株式会社CINC 楢原（ならはら）
TEL：03-6822-3603
MAIL：meets_youtube@cinc-j.co.jp

【会社概要】
会社名：株式会社CINC（シンク）
代表者：代表取締役社長　石松友典
設立：2014年4月
本社：東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル7階
事業内容：
（１）ソリューション事業
（２）アナリティクス事業
（３）コンテンツ事業
（４）キャリア支援事業
会社ホームページ：https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ：https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報：https://www.cinc-j.co.jp/recruit/ 
運営メディア：
「Marketing Native」 https://marketingnative.jp/
「Keywordmapacademy」https://keywordmap.jp/academy/

■登壇内容
コロナウイルスの感染拡大に伴い、さまざまな分野の転換期となるニューノーマル時代が到来しました。 働き方においても、リモートワークへの移行などが進んでおり、企業の人材育成手法は働き方の変化に合わせて見直しを迫られています。 本講演では、オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」を提供するmanebiの代表取締役CEOの田島 智也が、今年のコロナ発生時より新人教育をオフラインからオンラインに切り替えた株式会社 USEN-NEXT HOLDINGSの人事部副部長の山本 まりも氏と共に、事例を交えながらニューノーマル時代の社員教育の方法とeラーニングの活用についてお話いたします。
https://www.hrpro.co.jp/hr_innovation_forum2021.php 

■登壇概要
テーマ：「ニューノーマル時代における新入社員教育のあり方～ラーニングを活用して社員教育を成功させる～」
開催時間：13:55～14:40
登壇者：株式会社manebi 代表取締役CEO 田島 智也
株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS 人事部 副部長 山本 まりも

■登壇者プロフィール
株式会社manebi 代表取締役CEO
田島 智也 Tomoya Tajima

 2010年1月クリエイティブ企業を共同創業、共同代表に就任。 2013年8月株式会社manebiを創業、代表取締役CEOに就任。 2016年にスタートした派遣業界特化のキャリア形成支援プラットフォーム 「派遣のミカタ」は業界で日本No.1のシェアを持ち、 パッションリーダーズアワード2016準大賞を受賞。 ダイヤモンド社「ザ・ファーストカンパニー2017」の30社に選出。日経BP社「続 日本のベストベンチャー15社」に選出。 目標は一人ひとりが自己実現するために、個人のキャリア形成に寄与するエコシステムを構築し、世界一のHeart Tech Companyになる事。

株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS 人事部 副部長
山本 まりも 氏 Marimo Yamamoto 

2010年4月に株式会社 USENに新卒入社、ICT事業部（現・株式会社 USEN ICT Solutions）に営業職として配属。2014年9月に同社の人事部採用課に異動し、2015年9月より人事部採用課 課長に。経営統合後の2017年12月より株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの人事部Design課 課長として、グループの新人事制度「Work Style Innovation」の制度設計・運用を担当。現在は2020年6月より、同社の人事部 副部長を務める。

■HRイノベーションフォーラム2021 ONLINEとは？
人材マネジメントに関する有識者や各企業の人事担当者、その人事施策を支える支援企業が登壇し、事例から学ぶ、ニューノーマル時代のマネジメントと人材育成について、多角的な示唆を発信できるフォーラムです

■フォーラム概要
名称：HRイノベーションフォーラム2021 ONLINE
開催日時：2021年1月26日（火）13:00～16:30
参加費：無料
対象：人事部門、経営層、経営企画・事業開発などのマネジメント層の方々
申込締切：2021年1月19日（火）12時
主催：ProFuture株式会社
お申し込みはこちらから：https://www.hrpro.co.jp/hr_innovation_forum2021.php 

■会社概要
会社名：株式会社manebi
所在地：東京都千代田区神田神保町３丁目１ 日建ビル2階
代表者：代表取締役CEO 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL：https://manebi.co.jp/ 

ーセミナー開催の背景ー
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大と影響により、消費者が自宅で過ごす機会も増えました。そのため、より効果的な集客のためにも、SEOをはじめとするWebマーケティングの戦略を見直したいというお声を多く頂戴しています。ウィルゲートが2006年の設立より培ってきたSEOのノウハウと戦略が、明るいニュースをお届けする一助になればという想いから本セミナーを実施しています。

メディア担当者さまの中には、「最新のSEOトレンドを理解できておらず、SEO戦略を立てられていない」「社内でSEOに取り組みたいが何から着手すべきかわからない」とお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ウィルゲートが運営する「暮らしニスタ」は、累計6,200社の支援実績を持つ弊社のR&Dチームの研究をもとに対策を行った結果、【総トラフィックも月970万UU、月間4,000万PVを超えて成長中】という成果を上げています。

• セミナー申込はこちら ▶▶https://bit.ly/3bts23t

今回は「暮らしニスタ」の管掌役員であり、個人でWebマーケティングに関する課題解決の提案実績2,000社以上をもつ専務取締役COO吉岡が以下をお伝えします。

• 最新アルゴリズムを意識した施策例
• SEOを意識した記事テーマの検討の全体像
• コンテンツSEOの後発での勝ち筋の見つけ方と実践方法
• キーワード選定や競合調査のやり方

(セミナー資料を一部公開↓)

■開催日
2021年1月22日 (木)15:00～16:00
 
■参加費
無料

■内容
▶セミナー(60分)
【第1部】コロナウイルスがもたらした主婦の動向変化

• トラフィック増減の傾向 ・人気コンテンツの変化
• アドネットワーク広告のクリック率とCPM

【第2部】月間970万UUを達成した暮らしニスタの成功事例

• 暮らしニスタの成功事例
• コンテンツSEOの勝ち筋の見つけ方と実践方法

【第3部】SEOを意識した高品質なコンテンツ作成フローキーワード設計のポイント

• 企画における意識すべきポイント
• 記事効果を高めるライティング※本セミナーはあらかじめ録画したものを配信させていただきます。

ご質問等はチャットまたは個別にご回答いたします。

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー（Webセミナー）での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。
 
■講師の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内いたします。

https://bit.ly/3bts23t

■本セミナー関連の情報
・SEOとは？SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

・集客できるコンテンツの設計方法をプロが解説
https://promonista.com/contentsdesign/

■施策事例
・昨年対比780％増、月間330万UU達成！
『TACT SEO』×『自社ライター』で成功したガーデニングメディア事例
https://promonista.com/gardenstory/

・「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（  https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/
 

これら展示会では、緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症防止への対応として、完全非対面・非接触でプロダクトを体験いただける機会を提供いたします。

具体的には、オンラインで訪問可能なバーチャルブースでの出展に加え、事前または開催当日にお申込み頂いた参加者様に対しては、出展予定の製造現場見える化ツール「GenKan」センサのセットを郵送し、参加者様の会議室で実施可能な遠隔デモの体験を送料込み完全無償で実施いたします。

■GenKanとは
多品種少量生産の利益改善につながる工程進捗、生産性、原価の見える化を、IoTセンサとWebソフトウェア「GenKan」で実現します。RFIDセンサと人感センサにより、作業者の入力負担なしでのデータ自動収集が可能な点が主な特徴です。2020年10月の正式版リリース以来、金属加工から食品加工に亘る100社以上の製造業企業様から引合をいただき、うち10社以上の利用が決定しており、コロナ禍の影響を克服する利益改善の必須手段として高く期待されています。
 

■製造業関連の展示会へ参加できない状況
コロナ禍の影響を受け、今まで展示会で実物に触れることで情報収集してきた製造業企業がオンライン展示会の参加へシフトしてきている一方、どうしてもオンラインの情報だけでは不足であり、情報収集から購買意思決定に至るまで、以前より時間がかかってしまいます。

特にIoTセンサと見える化ツールの利活用を積極的に検討されている企業様にとって、自社工場の各工程の特徴に対応できるのか、または生産ラインの流れに適しているかどうかを見極めるには、センサの実物に触れながら、具体的な技術特性や運用方法を確認することが非常に重要です。

■今回の無償センサデモの主旨
展示会に物理的に赴きにくい状況に対し、株式会社KOSKAは無償のセンサデモにより、このような企業様の検討ニーズを遠隔で支援します。会議室でセンサを電源に繋ぐだけで、Web会議で使用方法のご説明を受けていただければ、自社生産現場の進捗、生産性、原価の見える化がよりイメージできます。

■無償センサデモの流れ・詳細
  事前：お申込フォームへ郵送の宛先を入力
  前日：センサ郵便物の受取
  当日：会議室に持込、電源に接続(下図)
     ※SIMカード内蔵式のため、ネットワーク接続が不要
  当日：Web会議(Zoom等)にて説明を受けながら、センサを操作
  事後：同封された返送用ラベルにて郵送業者より集荷

■お申込みフォーム
https://share.hsforms.com/1onpIJ6weQdi6QKkUr4pl9Q3crug
※お申し込みをいただいた後、デモ実施日をメールにてご相談させていただきます。

■「GenKan」サービス内容
IoTセンサ(RFIDセンサ、カメラセンサ)、Webソフトウェア

■「GenKan」中小企業向け導入プラン
利用料金： 初期費用0円、月額費用4.8万円
料金詳細： 7工程まで月額費用4.8万円、1工程毎に月額費用3,000円追加(工程あたりセンサ2台まで)

■企業情報
社名：株式会社KOSKA
URL：https://www.koska.jp/info
代表取締役社長：曽根健一朗
所在地：東京都千代田区外神田6-1-4 神田ノーザンビルB1
設立：2018年10月10日
事業内容：「GenKan」の企画・開発・提供

■問い合わせ先
製品サイトページ：https://www.koska.jp/
メールアドレス：info@koska.jp
電話番号：03-5846-8805
​

株式会社Deepwork（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：横井 朗 以下、「Deepwork」）が提供する「invox（https://invox.jp）」は、浜松商工会議所によるWEBセミナー『請求書の支払・計上はAIに丸投げ！DXによる業務効率化セミナー（https://www.hamamatsu-cci.or.jp/events/show/1233）』に登壇し、請求処理業務をデジタルトランスフォーメーションにより効率化した事例や、請求処理の課題と解決策を説明いたします。

無料でご参加いただけますので、ご都合の合う方はぜひご視聴ください。

＜開催概要 ＞
日時：2021年1月21日（木） 16:00〜17:30
お申し込み方法：https://www.hamamatsu-cci.or.jp/events/application/1233またはFAXからお申し込みください。
開催場所：各自のパソコン等でWEBセミナーにご参加ください（3日前までに聴講者用のURLを送ります）
参加費：無料
定員：20名（申込先着順）

講師：株式会社Deepwork 代表取締役 横井 朗

主催：浜松商工会議所商業部会
共催：観光サービス、食品、健康・医療・福祉、情報文化、運輸部会

お問い合わせ：浜松商工会議所　商業観光課
　TEL：053-452-1114
　FAX：053-459-3535
　e-mail：shogyo@hamamatsu-cci.or.jp

【invoxとは】

取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データ、請求データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。

テクノロジーと人の力を融合することで、効率化と高い精度を同時に実現し、従来は解決が難しかった受取請求書の業務課題を解決し自動化します。

URL: https://invox.jp

【Deepworkとは】

Deepworkは「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。
Deepworkが提供するinvox（インボックス）は、請求書の受取から入力、支払、計上まで自動化するソリューションです。業務の理解とテクノロジー、そしてオペレーションが融合することで初めて実現できるユニークなソリューションを提供し、多くのお客様・パートナーに支持され、事業を拡大しています。

会社名：株式会社Deepwork
代表者：代表取締役　横井 朗
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立：2019年2月1日
資本金：5,000万円（2020年11月末現在）
事業内容：請求処理自動化クラウドサービス invox（インボックス）の開発・運営
従業員数：14名（2020年11月末現在）
URL：https://deepwk.com/

【背景】
新型コロナウィルスの影響により、アパレル業界では2020年だけでも退店数が3,100店舗以上に及ぶ※と言われています。アパレル企業にとって店舗は、様々な体験を通じてブランド価値や商品へのこだわりをお客様にもっとも伝えられる顧客接点の場と言えます。

お客様にとって身近な場所から店舗が退店することは、お客様とアパレル企業との重要な接点の減少を意味します。このような懸念がある中、アパレル企業では店舗スタッフが活躍する場をデジタルに拡大する必要性が高まっています。また店舗の売上減少を補う新たな売上獲得方法を検討する必要に迫られています。

※ WWDジャパン「アパレル大手5社で閉店3100以上　コロナが迫る大転換」
   https://www.wwdjapan.com/articles/1133914 （参照2020-10-13）

【概要】
これまで株式会社空色は、WEB接客ソリューション「WhatYa」（ワチャ）の販売を通じて、ブランドのスタッフがオンライン接客を担当することによる顧客体験の向上と働き方のDX化を支援してまいりました。
この度、アパレル業界での豊富な導入実績とチャットセンター運用・支援ノウハウ、デジタル上の顧客体験構築の強みを評価いただき、株式会社空色が提供する「WhatYa」を「ZOZOTOWN」が実施するオンライン接客実証実験にトライアルツールとして採用いただきました。

▼以下のURLよりWEB接客ソリューション「WhatYa」を体験ください。
トライアル参画ショップ例：ナノ・ユニバース
利用時間：午前10時〜午後7時
https://zozo.jp/shop/nanouniverse/goods/52866195/?did=87070023

【支援の概要】
利用対象：「ZOZOTOWN」内のトライアル参画ショップ　商品詳細ページ
支援期間：2020/12/10～2021/3/31
支援範囲：「WhatYa」提供に加え、オンライン接客運用面での支援をいたします。

【株式会社空色について】
WEB接客ソリューション「WhatYa」の開発・運営を中心に、チャットセンターの運営受託、コンサルティングを統合的に提供。AI技術と人の持つ感性を掛け合わせることでコミュニケーションの可能性を最大化し、今までない新しい購買体験の実現を支援する。

 【会社概要】
社名      ：株式会社空色
本社      ：東京都品川区西五反田8丁目11番21号 五反田TRビル2階
TEL      ：03-6431-8631
代表者   ：代表取締役社長　中嶋洋巳
設立      ：2013年10月1日
事業内容：WEB接客ソリューション「WhatYa」の開発・運営

セクトは、賃貸・売買のリーシング業務及びウェブマーケティングの強化のため、パートナーIT企業の信頼性・発展性の観点並びに、SaaS型クラウドの実績のある、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」のリーシング業務向けサービスの導入を決定しました。賃貸・売買のリーシング業務のDX推進と共に、デジタルマーケティングも強化をしてまいります。
今後も、いい生活とセクトは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One 賃貸
・ESいい物件One 売買
・ESいい物件One ウェブサイトFlex
・IT重説ツール「ES×MeetingPlaza」

■株式会社セクトについて　https://www.e-sect.co.jp/
セクトは、北海道北見市・美幌町に3店舗を展開しています。管理戸数は6,000戸を管理しており、『不動産事業を通じて街に潤いと幸福を与える地域貢献企業を目指します』を経営理念とし、地域密着型の事業展開を行っています。
商　　　  号 ：　株式会社セクト
所　 在　 地 ：　北海道北見市とん田東町404番地
設 　　　 立 ：　1996年9月
資　 本　 金 ：　1,000万円
事  業  内  容 ： 
不動産の賃貸借、管理・修理及び仲介、売買、建売住宅の建築、販売及び宅地の造成販売、貸ビル、貸マンション、貸家及び貸アパートの経営、ビル総合管理の事業、不動産資産活用コンサルティング、損害保険代理業、生命保険代理業、賃貸物件借上、上記以外に付帯関連する一切の業務

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

■新ロゴ

アートの世界には「ホワイト・キューブ」（白い立方体）という概念があります。
何もない空間ゆえの可変性と柔軟性は、「創造」を存続させるための中立性を担保する不可欠な要素です。

また、「はんどう」という音は、中国語で「半分の砂糖」という意味があります。「ホワイト・キューブ」と「半分の砂糖」を連想させるような半分に切られた正方体モチーフのロゴへと刷新いたしました。

■有半堂ロゴのデザインコンセプトについて

この切られた半分の正方体の中に、有半堂を象徴する「半」という漢字を記号化して差し込みました。
有半堂が「造形の原点」を象徴する一個のキューブの中から、「創造」という行為の純粋性を追及したいという意味を込めています。

また、なめらかな線とシャープな線の二種類の線で構成し、日中「デザイン＋ビジネス」の融合を目指す会社・有半堂のイメージと重ねました。（クリエイティブディレクター顧 天下）

■ロゴ制作のクリエイティブディレクター紹介

1990年生まれ。南京芸術学院映像学科卒業。
イギリスに留学し、アートマネジメントに関わる研究を行い、理学修士号取得。
イギリス南部の様々なアートプロジェクトに参加し、研究、撮影関係の仕事を担当。
武蔵野美術大学大学院デザイン専攻卒業し、都内某大手企画制作会社に就職。
現在有半堂のクリエイティブディレクターとして、日本企業向けのインバウンド映像制作やデザインに関する事業に従事している。
また、写真家として、写真表現分野を中心に作家活動を行っている。国内外写真展多数。

■有半堂について
有半堂は、インバウンド業界をはじめ、日中マーケットに特化したデジタル戦略のコンサルティング、コンテンツ、SNS運営、越境ライブECなどの企画制作を支援。

日本人と中国人スタッフが中心となり、日中の両視点を活かしながら、最適なサービスを提供しています。
​ホームページ：https://www.uhand.co.jp/

※記載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

　オブジェクトストレージは、大容量のデータを低コストで保存するには最適なストレージとされており、Amazon Web Services (AWS) の Amazon Simple Storage Service (Amazon S3) に代表されるように、多くのサービスプロバイダーがクラウド型のオブジェクトストレージサービスを展開しています。また、拡張性や可用性、堅牢性といった技術的な側面だけでなく、 Total Cost of Ownership （TCO） の面からでも、従来のストレージより有意性が認められ、多くの企業がサービスを利用しています。
　しかし、技術的な特性上、クラウド型のオブジェクトストレージを利用するにはブラウザを起動したり、コマンドを実行したりする必要があります。そのため単純なバケットのコピー作業でさえ、サービスを利用するユーザーには敷居が高かったり、手間がかかったりするといった側面を持っています。
　そこで、セイ・テクノロジーズ株式会社が提供する CSDMT SR1 を利用することで、CLI を意識せず、同一、または異なるオブジェクトストレージサービス間におけるバケット単位のコピーを GUI 上から実行することができます。
 

• CSDMT SR1 について

CSDMT SR1 は、オブジェクトストレージサービスのバケットコピーを実現するツールです。

【オブジェクトストレージサービス間におけるバケット単位のコピーが GUI 上から実行可能】
Amazon S3 および、その API に互換性のあるオブジェクトストレージについて、同一、または異なるオブジェクトストレージサービス間で、メタデータを含むバケット単位のコピーを Windows OS の GUI 上から実行することができます。
バケットコピー機能は、AWS Amazon S3、FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-O オブジェクトストレージ [S3互換]、CLOUDIAN HYPERSTORE 等に対応しています。

【バケットコピー実行画面】

【バケットコピー実行中】

• 販売価格

販売価格については下記へお問い合わせください。
セイ・テクノロジーズ株式会社　営業部 E-MAIL：sales@say-tech.co.jp
 

• 詳細な製品情報について

CSDMT 製品紹介ページ
https://www.say-tech.co.jp/product/csdmt
 

• 会社概要

●社名：セイ・テクノロジーズ株式会社
●本社所在地：〒112-0005　東京都文京区水道1-12-15 白鳥橋三笠ビル8F
●電話：03-5803-2461
●代表取締役社長：三瓶 千里
●事業内容：オープン系サーバーシステムの運用管理ソリューションの提供
・自立分散型サーバー監視ソフト『BOM』の開発・販売
・高機能ジョブスケジューラー『Job Director』の開発・販売
・サーバー設定仕様書自動生成サービス『SSD-assistance』の開発・販売
・クラウドストレージ活用ツール『CSDMT』の開発・販売
・その他、運用管理に関するコンサルティング・技術支援・開発

* 文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

ActRecipeは、財務会計領域に特化したエンタープライズiPaaS（integration Platform-as-a-Service）として2019年8月にサービスをローンチし、これまでに大手企業様を中心にご利用・ご検討いただいております。2020年6月には電子決済等代行業者の登録を完了し、銀行APIを活用してSaaSのデータを基に銀行送金を自動化する取り組みを開始しました。また、2020年7月には経費精算の払戻をキャッシュレスサービスへ行う取り組みも開始しております。

■概要
三菱UFJ銀行との銀行APIでは、法人口座を対象とした参照系APIと更新系APIに対応をしております。参照系APIは入出金明細等を取得できるAPIで、ActRecipeを介して他のSaaSに連携をすることで売掛金の消込等にご活用いただけます。更新系APIは振込の自動化にご利用いただけるため、例えば従業員への経費払い戻しの自動化や取引先への振り込みの自動化にご利用いただけます。
本銀行API連携は法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」をご契約中の企業様が対象となります。BizSTATIONの詳細は下記をサイトをご参照ください。
https://corporate.bk.mufg.jp/biz/biz.html

■今後について
ActRecipeは、財務会計領域のSaaSやFinTechサービスの連携を軸として、特にエンタープライズ領域のERP連携を強化してまいります。具体的には、銀行APIを活用したERPからの自動送金や、お客様の口座から取得した入出金明細をERPに自動連携することを予定しており、短期間で価値のあるサービス連携を進めてまいります。ActRecipeの詳細は https://www.actrecipe.com/ をご覧ください。
銀行APIやキャッシュレスサービス連携は下記動画をご参照ください。

■アスタリストについて
アスタリストはConcur Expenseをはじめとする出張・経費管理クラウドシステムを提供する株式会社コンカーの日本初の認定導入パートナーとして国内トップクラスの導入実績を誇っており、ITを活用した経理財務領域の自動化・省力化実績が豊富にあります。アスタリストの詳細は https://www.asterist.com/ をご覧ください。
 

【製品紹介のWebページ】
https://showcase.nikkan.co.jp/2021s/lp/

【５分ちょっとでわかる！サイトの説明動画はコチラ】
（動画共有サイト『Vimeo』にリンクします）
https://vimeo.com/497505747/dae00c793f

（Ⅰ）．新聞社が提供するwebサイトならではの掲載メリットとは・・・
１.インタビュー記事やYouTube動画埋め込みプランをご用意しました！
ステージゾーンでは、インタビュー記事を掲載し、貴社の魅力をわかりやすく
伝えます。また貴社保有の動画もYouTubeにUPすることで配信できます！
２.当社がもつプロモーションツールで、訴求対象者を集客します！
「日刊工業新聞」をはじめ「電子版」（月約250万PV）、ニュースサイト
「ニュースイッチ」(月間約300万PV)、メルマガ会員（約25万件）など、
オンラインツールをフル稼働し、アクティブなビジネスパーソンにリーチします。
３.「問い合わせボタン」「資料ダウンロード」機能で、読者とのマッチングを創出！
 　お客様からの問い合わせは、メールフォームを通じてダイレクトに掲載企業に
   届きます。またPDF資料ダウンロード機能（ギャラリーは無し）と豊富な
   画像掲載により、シンプルに、最適に、読者へ情報を発信できます。
※読者は登録不要で、いつでも誰でも簡単にサイトにアクセスできます！

（Ⅱ）．10のジャンルで貴社の製品・技術をアピール！
(1)ロボット/システムインテグレーター (2)機械・加工技術 (3)次世代自動車関連
(4)製造業向けDX (5)AI・IoT (6)メディカル (7)防災・減災・BCP(8)環境・エネルギー
(9)感染症対策（ニューノーマル）　(10)トレンドキーワード（上記以外のジャンル）
…ジャンルの検索・一覧表示が可能で、読者が求める技術や製品を即表示できます！
⇒詳細は、https://showcase.nikkan.co.jp/2021s/lp/#genre

〔参考情報〕工作機械関連の企業様には「工作機械産業特設サイト（～3月31日開設）」への掲載をオススメしております。⇒詳細は、https://biz.nikkan.co.jp/brand/machinetools/about/

（Ⅲ）．掲載期間と価格表
貴社がPRしたいタイミング、ご予算、掲載する素材の準備状況に合わせて、
掲載開始時期をお選びください。700,000円～135,000円までの価格帯です。
⇒詳細は、https://showcase.nikkan.co.jp/2021s/lp/#plan
【開設期間】
プレオープン：2月22日（月）～2月28日（日）　入稿〆切2月 3日
第１ターム　：3月 1日（月）～3月15日（月）夕方　入稿〆切2月 9日
第２ターム　：3月15日（月）夜～3月31日（水）　入稿〆切2月24日
【特　典】
(1)「第１ターム」に1月29日までにお申し込みいただき、2月3日までに
ご入稿いただきますと、ご希望により全開設期間の掲載が可能です！
(2)「第１ターム」にお申し込みいただきますと、「第２ターム」期間も
  無料で掲載できます！
(3)「第２ターム」のみお申込みいただいた場合は、第１タームの料金から
  10％値引きします。

【お問合せ先】
日刊工業新聞社　デジタルメディア局
電話：03－5644－7096　（土日祝日を除く　平日10:00-12:00、13:00-17:00）
メールでのお問い合わせ先は下記を参照ください。オンラインツールを用いての打ち合わせも可能です。
⇒詳細は、https://showcase.nikkan.co.jp/2021s/lp/#qa

【日刊工業新聞社について】（https://corp.nikkan.co.jp/）
1915 年（大正4年）、日刊工業新聞の前身「鉄世界」が創刊。それ以来「モノづくり」に特化したオンリーワンのメディアとして、ビジネスに役立つ情報発信に努めてきました。
2015年11月には創刊100周年を迎え、現在、全国44ヶ所の取材ネットワークを駆使し、上場企業だけではなく中小企業の動向にも目を光らせ、最新かつ信頼性の高い情報を収集しています。産業紙のジャンルを切り拓いたパイオニアであると同時に、幾多の変遷を経て、産業の総合情報機関として確固たる地歩を占めています。新聞を中核に、出版、電子メディア、イベント、教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

2021年のWizは、より経営層を厚くし、刺激、やりがい、幸福感、可能性を感じられる組織体制をつくり、皆さまの抱える課題を解決してまいります。
そして、「何をやるか」よりも「誰とやるか」という経営理念に立ち返り、デジタルシフトが本格化するこの時代だからこそ、改めて人と人とのつながりを大切にしていき、日本の経済活性化およびDX化に貢献してまいります。

コロナ禍において直接ご挨拶に伺うことが難しいため、オンライン配信にて、代表の山崎と各事業部長よりご挨拶させていただきます。是非ご視聴ください。
 

• 開催概要

イベント名　　：Wiz 2021新年のご挨拶Live
日時　　　　　：2021年1月13日（水）12:00～15:30
視聴　　　　　：Wiz公式Facebook
　　　　　　　　https://www.facebook.com/012wiz
※タイムテーブルは近日公開予定
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP  　　　　　　：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud　　    ：https://012cloud.jp/

SPOTSPACE
https://spotspace.work/

・テレワークの急増
・飲食店の売上低下

弊社では上記2つのことから発生する問題に対処することが可能な
SPOTSPACEというサービスを立ち上げることにいたしました。

■ テレワークの急増による問題点
テレワークだけではなく、フリーランスの増加や独立・起業する人の増加の影響もあり
オフィス以外の場所で仕事をする人が増えております。
本来は自宅で作業をするべきなのですが、自宅では集中できない、自宅が働ける環境ではないなどの理由により
コワーキングスペースや、カフェなどで仕事をしている人をよく見かけます。

また、カフェで仕事をしている人には
・近くにコワーキングスペースがない
・コワーキングスペースだと高くついてしまう
・コワーキングスペースがいつも満席
といった様な悩みもあります。

■ 飲食店の売上低下については
飲食店での食事は非常に危険だという印象が強くなってきており、店内で飲食する人は激減しております。
その影響でデリバリーを始める店舗が急増しております。

しかし多くの家庭で収入が減り、将来に不安を抱えているため、外食費などは真っ先に節約されてしまいます。
さらに、テレワークの増加により、東京都では人口が減ってきております。

飲食店の商圏内で、人口が減り外食費が減っているのですから、
「外食費」から売上を立てる飲食店のビジネスモデルが崩れつつあると考えています。

■ ウィズコロナでもアフターコロナでも通用するビジネスモデルへの転換を
コロナワクチンについて、2月下旬の接種開始を目指すとの発表がありました。
これでコロナ禍が終息すれば、それが一番良いと思いますが、
ワクチンが効かない可能性や、副作用の可能性など、様々な憶測が飛び交っています。

そのため、ウィズコロナでもアフターコロナでも通用する様なビジネスモデルを
なるべく費用をかけずに導入していく必要があります。

コロナ禍が終息した後でも、テレワークをやめない企業も多く、またフリーランスや独立・起業する人たちもたくさんいます。
飲食店を主軸に置きながらも、店舗内のスペース、座席を活かして売上を上げるビジネスモデルであれば、
ウィズコロナでもアフターコロナでも通用するビジネスモデルになるのではないでしょうか？
 

■ 飲食店をコワーキングスペースに
最初の出発点は、飲食店の仕込み時間や空いている席を、コワーキングスペースとして貸し出すというビジネスモデルを考えたことでした。

しかし、周囲の方に相談したところ
・1日数時間で借りてくれる人がいるのか？
・同条件なら、普通にコワーキングスペースを借りた方が良いのでは？
といった厳しい声もいただきました。

■ 定額制の使い放題のモデルに

「スペースを提供してくれる飲食店や各種施設を、月額制ですべて使い放題になるサービスにしよう」

そう考えたことにより
月額9,800円で登録施設が使い放題 月額制コワーキングスペース
SPOTSPACE
が誕生しました。

このモデルなら飲食店が増えれば増えるほど、
365日、24時間利用可能で、満席の場合に代わりの場所がすぐに見つかる
そんなサービスに近づいていくと考えています。

これにより
・家や職場の近くで使える
・いつでも空いている
・低価格
という今までのコワーキングスペースにはないサービスを提供することができます

■ ノーリスクで始められる
SPOTSPACEは、店舗掲載側から見た場合は、完全成果報酬制のサービスです。
そのため、売上が確定するまでは、1円も費用はかかりません。
売上発生後は、売上の30%がシステム利用料として、振込時の事務手数料として500円が差し引かれます。

システム利用料の内訳としては、下記が想定されています。
・紹介者などへの紹介手数料
・広告費
・運用費

■ 売上の配分方法について
月額制ですべての登録施設を利用できる様にした場合
「売上をどの様に分配するのか？」
という問題が発生します。

SPOTSPACEでは利用時に「チェックイン」してもらうことで、
利用日数おwカウントして、店舗に売上を分配する計算方法を採用しました。
 

■ 実は一度、サービスの公開を断念しました
SPOTSPACEは、実は9月の初旬に準備を始めており、11月中旬には発表する予定でした。

しかし11月中旬頃から新型コロナウィルスの感染者数が増加しており
もしかしたら、このサービスはコロナの感染者数を広げる原因になるのでは？
と考えて、サービスの公開を断念しようと考えていました。

そして1月7日の緊急事態宣言
「飲食店内での飲食による感染拡大が大きな要因のため、飲食店の時短営業」
この話を聞いて、気づきました。
 

■ SPOTSPACEは感染拡大を防止するサービスかもしれない
飲食店は生活するためにも、必ず売上を上げなければなりません。
集客が厳しければ、割引してでも集客して、売上を作っていくことになります。

このとき、マスクなしで食事と会話をするお客様から売上を上げていくよりも
マスクありで黙々と作業をする人達で売上を上げた方が感染防止につながるかもしれない。

そう考えて、今回SPOTSPACEの開発を再開することを決意しました。

■ まずは店舗様を募集いたします
本サービスは現在事前登録受付中の段階です。
まずは店舗様を募集していき提供可能な場所が増えてきたら（なるべく早い段階で）、
一般のお客様に向けて周知していきたいと考えています。

まずは下記のサイトからご登録をお願いいたします。
https://spotspace.work/

=================================
■ ノルツ株式会社 会社概要
社名 ノルツ株式会社
所在地 東京都渋谷区円山町5-5 Navi渋谷V 3階
設立 2019年6月27日
代表者 代表取締役 原本昌悟
事業内容 ホームページ制作・運用 SEO対策 ウェブコンサルティング ウェブサービス開発・運用など
URL https://norts.net/

SPOTSPACE
https://spotspace.work/

今回、オンライン配信プラットフォームを活用しての開催となる「JAPAN STARTUP SELECTION」。

各都市で選ばれたスタートアップ27社によるピッチ（ショートプレゼンテーション）や、オンラインブース展示を通じて、既存企業との出会いや新たなビジネスを創出します。

また、これまで最多となる８自治体の首長（三重県、広島県、青森市、つくば市、浜松市、別府市、日南市、福岡市）によるトークセッションを開催します。

皆様、ぜひ奮ってご観覧ください！

↓プログラムの詳細・お申し込みは以下URLから↓（要事前申込。参加無料）
https://event.startup-toshi.com/

前回のトークセッションの様子（今回は完全オンライン））

前回のピッチの様子（今回は完全オンライン）

【団体概要】
団体名 : スタートアップ都市推進協議会
（三重県、広島県、青森市、つくば市、千葉市、浜松市、別府市、日南市、福岡市（２県７市））
URL: https://startup-toshi.com/
Facebookページ： https://www.facebook.com/startuptoshi/
設立 : 2013年12月23日
事業内容 : 推進協議会の開催、国への提言活動、小中高生・大学生向けチャレンジマインド醸成教育、マッチング事業、スタートアップ都市推進に関する事業の検討
 

■本提携の背景
中小企業の多くは売掛先からの入金が遅く、資金調達の選択肢も少ないことから資金繰りの悩みを抱えています。それに対し、anewは請求書をオンラインで買取する「anewクラウドファクタリング」を通じて、中小企業の方々へ新しい資金調達の選択肢を提供しています。

今後、みちのく銀行の取引先である中小企業のお客さまに対し、オンライン完結型ファクタリングサービス「anewクラウドファクタリング」を提供し、より手軽に・素早く運転資金の調達をサポートしていきます。

■協業パートナーの募集
anewは、今後も新しい資金調達手段である「anewクラウドファクタリング」を共に推進いただける協業パートナーを募集しております。

お問い合わせはこちらから：https://www.a-new.co.jp/lp/partner/professional/

■anewについて
OLTAが有するAIを活用した審査ノウハウと新生銀行の資金力を組み合わせたオンライン完結型の「anewクラウドファクタリング」の提供を通じて、従来の金融機関では十分サポートされていない数百万円から数千万円程度の資金ニーズに対応し、資金繰りの悩みを抱える中小企業の方々へ新しい資金調達の選択肢を提供しています。現在、外部のデータプラットフォーマーとの積極的な提携を通じて事業基盤の拡大や審査モデルの強化を図り、より機動的に資金ニーズに対応することを目指しております。なお、当社では法人顧客の売掛債権のみを対象としており、個人の給与債権の買い取りは行いません。

■anew合同会社 会社概要
商号：anew合同会社（英語表記：anew G.K.）
所在地：東京都千代田区外神田3-12-8 住友不動産秋葉原ビル
設立：2020年1月
事業内容：金銭債権の取得又は譲渡等
URL：https://www.a-new.co.jp/

■OLTA株式会社 会社概要
代表者 ：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 QCcube南青山115ビル 3F
設立 ：2017年4月
資本金 ：25億4,361万円（資本準備金含む）
事業内容 ：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供
URL ：https://www.olta.co.jp/ （サービスサイト）
　　　 https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）

■株式会社新生銀行 会社概要
商号：株式会社新生銀行（英語表記：Shinsei Bank, Limited）
所在地：東京都中央区日本橋室町2-4-3
代表名：代表取締役社長 工藤 英之
設立：1952年12月
資本金：5,122億円
URL：https://www.shinseibank.com/

■株式会社みちのく銀行 会社概要
代表者：代表取締役頭取 藤澤 貴之
本社所在地：青森県青森市勝田1丁目3番1号
設立：1921年10月
資本金：369億86百万円
URL：https://www.michinokubank.co.jp

2020年12月10日、政府与党より発表された「令和3年度 税制改正大綱」をもとに、株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一、以下 当社）は、電子帳簿等保存制度の見直しに焦点を当てたホワイトペーパーを公開いたしました。

■提供経緯
当社では、ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST」を提供を通じ、経理部門の電子化による生産性向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ペーパーレス化を支援しております。この一環で、このたび令和3年度 税制改正大綱の内容の中でも経理部門の注目ポイントである「電子帳簿等保存制度」の見直し内容をまとめた資料を作成いたしました。

電子帳簿保存法とは、企業が一定の保存要件を満たしたデータ化書類について、原本となる紙証憑を税法7年の保管義務を待たずに廃棄可能にする法律です。今回の見直しでは保存要件の大規模な緩和が見込まれており、各企業での運用ハードルが大幅に下がり、クラウドシステムなどを活用した業務ペーパーレス化・IT化の推進が期待されています。

＜本資料より抜粋＞

本資料では、電子帳簿保存法の改正内容の要約をわかりやすくお伝えし、今回の改正のポイントや法改正の動向などの要点を簡潔に把握することが可能です。ぜひ、導入を検討される企業やバックオフィス担当者の皆様に価値のあるものとなれば幸いです。

こちらより詳細資料をダウンロードすることが可能です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
https://contact.keihi.com/ja-jp/ja-jp/zeiseikaiseitaikou2021?utm_source=prtimes&utm_medium=in_article&utm_campaign=rp_prtimes20210108
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■関連リンク
令和3年度税制改正大綱
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf

【RECEIPT POSTについて】
RECEIPT POSTはレシートを「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影したレシートは専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけ。たった2ステップで完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

【株式会社BEARTAIL 会社概要】
企業理念　：時間革命で体感寿命を伸ばす
所在地　　：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立　　　：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
Webサイト：https://beartail.jp/
プレスキット：https://beartail.jp/presskit/

• 健康経営サミットとは？

新型コロナウイルスの流行はとどまることなく、景気低迷による業績不振が予想されることから、健康経営施策を見直して取りやめる企業が増えてきています。

従業員の健康と安全を守ることは企業の重要な役割である。そのことが再認識された時代でありながら、健康経営への取り組みが縮小されていくことは、人事労務や健康経営の推進担当者にとっては残念なことです。

しかし、本来の健康経営は単に従業員の健康増進を願うプロジェクトではありません。健康経営とは、従業員への健康管理を通して、企業の経営上の課題を解決するためのプロジェクトです。

そこで本イベントでは、企業の経営課題の解決と、従業員の健康管理に真正面から取り組んできたスペシャリストである産業医をお呼びし、健康経営の実務に今すぐ役立つノウハウ・事例をお届けします。

• プレイベントには65社の人事・推進担当者が参加

今月の開催に先立ち、2020年12月にプレイベントを開催し、65社の人事労務・健康経営推進担当者が参加しました。プレベイベントでは、産業医として厚生労働省の検討委員を務めている山田洋太による「健康経営を社内に浸透させる組織論」をお話しただきました。

講演内容の一部をご紹介いたします。

つづきはこちらからご覧いただけます。
https://www.carely.jp/company-care/kenkou-keiei-summit-pre/

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【Carelyについて】
従業員の健康を守る労務管理を効率化するクラウドサービスです。バラバラに保管されている健康診断やストレスチェック、過重労働、面談記録などの健康情報をクラウドで一元管理し、人事労務担当者の業務効率化と健康管理の法令遵守を両立します。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE 広報担当
TEL： 03-6416-1904
E-mail: pr@icare.jpn.com

■palanARを活用したARフォトフレームを導入いただいた経緯
2021年1月に発出された緊急事態宣言により東京都中央区「新成人のつどい」は中止を余儀なくされました。
イベント実施予定日の直前に発出された緊急事態宣言だったこともあり、急遽イベントに替わる新成人の皆様が楽しんでいただけるコンテンツを提供するため、中央区のオリジナルARフォトフレームをpalanAR上で制作いただき公式コンテンツとしてご活用いただくことになりました。

東京都中央区役所　新成人のつどい実行委員会事務局長　岩田 純治様の声

• 中央区「新成人のつどい」が中止となり、何か少しでも新成人の皆さまが成人の日を
  楽しく迎えていただく方法はないかと思案していたところpalanARを目にし、すぐにご連絡いたしました。palanARで簡単にARフォトフレームを作成でき、新成人の皆さまの記念撮影に華を添えることができました。

■オリジナルデザインのARフォトフレームも制作可能
palanARを活用して各種イベントや商業施設等でご活用いただけるフォトフレームを簡単に制作することが可能です。無料でお試しいただけるフリープランもございますので是非お試しください。

サービスURL
https://palanar.com

■palanAR　サービス概要
「palanAR（パラナル）」は誰でも簡単にWebARを作成できるオンラインツールです。AR名刺や商品プロモーションなど様々なシーンで使われるWebAR作成を無料(フリープラン)で試すことができ、商用利用可能なプランもご用意しています。操作が簡単なので、Web制作やAR作成の知識がなくても簡単に作ることが可能。
2019年のサービス開始以来既に200社以上にご利用いただいています。
 

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

【自社プロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

• サービス開発の背景と目的

データ収集の実態は非常に効率が悪い
ビジネスニーズにはデータ収集がつきものです。企業であっても、個人であっても何かしらのビジネスや研究を始める際、もしくは意思決定を行う際に、昨今のデータ社会において、関連するデータを集めることは必要不可欠です。

ただこのデータ収集、2~3分のコピーアンドペーストで済めばよいのですが、実際はそうではないことが多いでしょう。エンジニアであれば簡単にニーズに合わせたデータをwebスクレイピングという技術を活用し、集めることができるかもしれませんが、そうではない人にとって大量のデータを集めることには時間を要します。またこれが定期的にとなると、骨の折れる作業になります。

データスクレイピングを身近に活用してもらい、本質的なビジネスに時間を割いて欲しい
企業の企画業務などに従事されている方、個人で小売業や金融取引をされている方、研究で大量データが必要な方など、すべての人がコンピュータサイエンスのスキルを有しているわけではない中で、データ集めはプロに依頼し、本質的なビジネス・研究に時間を割いて欲しいという思いでサービスを開発いたしました。

• AMECloud（アメクラウド）の特徴

・自由度が高く、スピーディーにビジネスニーズに対応可能
AME社では、日頃から大量のデータを扱うサービス開発やコンサルティングなどを行っており、その知見を生かして自由度が高く、スピーディーにビジネスニーズに対応可能なスクレイピングツールを0から開発しました。

・ビジネスコンサルタント、データサイエンティスト、エンジニアがチームを組んでお客様のニーズに対応
巷に多くあるスクレイピングツールですが、それらはお客様自らが操作を覚えたり、ルールを設定したりと導入のハードルが非常に高いものが多いです。一方で弊社はニーズのヒアリングからデータ納品（定期的な実行を含む）までワンストップで対応することで、お客様がデータ収集のその先にある目的・ビジネスゴールに集中できるようご支援いたします。

・月5万〜のコストパフォーマンス
上記のようなワンストップサービスを月5万円〜ご利用いただけるのも弊社の強みです。詳細はサービスページ（https://www.ameand.com/amecloud）よりお問い合わせください。お客様のタイムラインに合わせて迅速にお見積もりさせていただきます。
 

• 想定されるAMECloudの利用シーン例

競合商材のモニタリング
複数のECプラットフォームを活用しながら、ビジネスを拡大させているメーカー様、販売会社様、個人事業主様にとって、競合商材の情報（価格、訴求内容、画像データなど）からインサイトを導くことは非常に重要な取組です。
ただし、複数のサイトに散らばる競合商材のデータを一元的に管理することは容易なことではありません。
AMECloudはこの複数サイトに跨がるようなデータ収集を可能にし、定期的なデータ収集を行うことで、お客様は鮮度の高い情報からインサイトを導くというもっとも重要なポイントに専念することが可能になります。

様々なソースに散らばる企業データと株価のデータ一元化
金融取引においてデータは資産です。複数のデータを重ね合わせ、オリジナルのロジックを加えた分析を行い、利益をうむ。ただここにもデータ収集という課題が立ちはだかります。
AMECloudを活用いただくことで、株価だけでなく、お客様の分析ニーズに合わせた企業データやニュース情報などを同時に収集、一元的に扱うことが可能になります。これらのデータを活用いただき、トレンドを抑えた示唆を生むことでお客様の目標達成をご支援いたします。

その他データ収集に関連する様々な課題を解決し、お客様のビジネスゴール達成に向けて並走していきたいと考えておりますので、ぜひ一度お問い合わせください。
https://www.ameand.com/amecloud

■発熱予測、事故予測のシステム開発本格化
これまでチャイルドは千葉県最大規模を誇る直営の「あい・あい保育園」のビックデータを「子どもの理解研究室」が解析し、独自の研究を続けてきました。今後は、子どもたちの明日の体調を予測する「発熱予測」、事故を未然に防ぐための「事故予測」、子どもの内面に起こる変化を予測し、成長をサポートする「内面予測」などを開発し、本格サービス化していく予定です。

■CTOに柴田氏が就任。保育園のDX充実へ
柴田氏は東京大学工学部在学中に株式会社Queueを共同創業、CEOを務めています。Queue社はこれまで、数多くの企業のDXに携わってきました。
例えば、機械メーカーの営業技術社員が簡単に類似の画面を探すため、画像認識技術を応用したAI画面検索ツール「blue assistant」の開発。また、東大病院との共同研究結果である緑内障の画像診断アルゴリズムに関する研究論文は「Nature Scientific Reports」に掲載されました。
柴田氏は保育園のDXについて「待機児童問題や少子高齢化などの社会福祉においてもDXは必要です。そしてDXを推進するためには今現場で活躍なさっている皆様のオペレーション理解や、児童や保護者の皆様に対する理解も欠かせません。チャイルドは自社で保育園を運営しており、現場の方と力を合わせながらDXを推進でき、非常にポテンシャルを感じています。テクノロジーと保育の専門知識を掛け合わせ、日本の福祉事業が抱える社会問題の解決に取り組んでいければと思っています。」と意欲を語っています。　

■柴田直人氏プロフィール

東京大学工学部電子情報工学科卒業
東京大学工学部在学中に株式会社Queueを共同創業。機械学習を専門領域のひとつとし, 2016年まで東大松尾研究室の共同研究員を務めた。同じく、2016年にはアジア最大のスタートアップカンファレンス Slush Asiaにて Technology Leadを務めていた。

【会社概要】
社名：株式会社CHaiLD
代表：代表取締役　貞松成
本社：東京都墨田区錦糸1‐2‐１アルカセントラル16F
事業内容：保育・介護分野におけるICT事業の企画・開発・販売・運用
​HP：https://chaild.jp/

昨年2020年12月20日(日)朝7:45～放送されました『NHK ルソンの壺 これがわが社の“ニューノーマル”』再放送が決定いたしました。番組後半に約５分ほどで詳細かつ分かりやすくご紹介いただきました。

株式会社副社長がＤＸ推進サポート事業を始めたきっかけや、ＲＰＡでどんな業務を自動化しどのくらいの時間が削減でき生産性向上に繋がったか等、弊社と関わって頂いているお客様にも２社ご登場いただき具体的にお話しいただきました。

デジタル化の波は、新型コロナにより一層急速に加速しています。この変化の時代において企業が生き残っていくために、ビジネスモデルや経営の在り方さえもデジタル化によって抜本的に再構築するDXの必要性を、NHK『ルソンの壺』の放送をご覧いただき一緒に考えていけると幸いです。

◇◆◇2021年1月11日（月）午前0時35分～午前1時15分 再放送予定◆◇◆
★NHK総合『ルソンの壺』（関西地方）https://www4.nhk.or.jp/P2668/2/

★株式会社副社長　https://fukusyachou.com/

★1月開催DX基礎講座セミナー申込　https://dx-seminar-fukusyachou.peatix.com

■無償提供の背景
　昨年4月緊急事態宣言発令以降、企業におけるテレワーク（在宅勤務）や時差出勤の動きが広がりました。また、外出自粛等の移動制限により、企業の営業活動や採用活動もオンライン化が進んでいます。
　当社では、感染が拡大した今、政府や東京都がテレワークによる出勤者の削減を事業者に要請したことを受け、テレワークやオンライン化の更なる推進と活用方法を広める必要性を強く認識しています。そこで、より多くの事業者が感染症対策や経済活動の推進を目的に、民間企業だけでなく医療機関、教育機関、介護施設、保育施設、自治体など、テレワークやオンライン化への対応を検討する、全国の事業者を対象に、Web会議システム「Calling」を無償で提供します。

■無償提供概要
　新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークや営業・採用活動のオンライン化等、Web会議システムの導入を希望・検討している全国の事業者は、下記の専用フォームからお申込みください。
　お申込み後、当社導入サポートチームからご連絡いたします。用途のご相談、導入時の設定や使用方法、Callingの特徴、オンライン商談やオンライン面接のコツ、導入事例のご紹介に至るまで、個別のサポートやオンラインセミナ―を通して、Web会議システムの導入を検討している事業者の目的や状況に寄り添い、迅速な導入・運営を実現するために全面的なサポートをいたします。

【お申込み専用フォーム】
https://go.calling.fun/l/811583/2021-01-06/3w591?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20200107-free-of-charge
・対象　　　　：Web会議システムの導入を検討している全国の事業者
・受付期間　　：2021年1月31日(日)まで
・利用期間　　：アカウント発行日から1ヵ月間(30日間)のご利用とさせていただきます
・提供サービス：
　　　　　　　-　「Calling」の1ヵ月間無償提供
　　　　　　　-　「Calling」導入におけるサポート

■Callingとは
　「Calling」は、URLひとつで簡単に使えるWeb会議システムです。2018年のリリース開始以降、1,000社を超える企業に活用いただいております。社内会議はもちろん、社内外の全ての対面コミュニケーションで活用できます。Web面接や内定者フォローの用途としても既にCallingをご利用頂いているお客様が多く、有事の際のみならず日常のWeb採用ツールとしてご活用頂いております。また、ブラウザベースで利用できるため、専用ツールのインストールが不要という手軽さから大変好評を頂いております。現在、「Calling」は自治体向けに特化した「Calling for Government」の他、オンライン診療を実施するため医療向けに特化をしたサービス「Calling for Telemedicine」も展開しています。
▶提供機能：PCブラウザ及びスマホアプリでのビデオ通話・録画機能・資料共有・画面共有・チャット機能
URL：https://www.calling.fun

■会社概要
会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL       ： https://www.neo-career.co.jp

会社名　：株式会社ネオラボ
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
代表者　：代表取締役 酒井 佑介
事業概要：SaaS・クラウドサービスの開発/提供、ドローン管制システム・VR/AR/MR等のソフトウェア開発 他
URL       ：https://neo-lab.co.jp

■イベントページ：https://hubs.la/H0CY-_L0

​「Drit」では、新規事業やイノベーションに関するトークイベントやワークショップを定期的に開催しております。今回の「Drit INNOVATOR’Sトーク」では、弱冠21歳で創業後、宿泊施設の無人化・省人化・非対面・非接触化および能率化を実現するサービス支援・マーケティング支援事業を手掛け、2020年10月にパーソルグループ入りした株式会社Dot Homesの留田氏をゲストに迎えます。

<トークテーマ>　※内容は変更になる可能性がございます。
後半は「Drit」運営責任者であるパーソルイノベーション株式会社 インキュベーション推進室 室長 森谷元との対談形式にて、今後新規事業オーナーを目指す方にとって有益なヒントとなるようなテーマを掘り下げていきます。
　・Dot Homes創業からの経緯
・事業起案に至った着眼点
・新規事業×DXの事業をつくるポイント
・現在の課題・これからの目標
・新規事業×DXをこれから考える人へのアドバイスなど

＜概要＞
日程：2021年１月27日（水）19:00~20:45
参加費：無料
参加対象：下記のいずれかに当てはまる「個人」の方であれば、どなたでも参加可能です。
●新規事業やイノベーションというテーマに興味がある方
●新規事業に興味はあるが、まだ最初の一歩が踏み出せていないという方
応募方法：下記申し込みページよりお申込みください。
https://hubs.la/H0CY-_L0
応募締切：2021年1月26日（火）23:59

■ゲスト

留田 紫雲　Shun Tomeda
株式会社Dot Homes 代表取締役社長
株式会社サイバーエージェントにてWebメディアの制作・運用に携わった後、米Google から日本で唯一の出資を受けた(出資当時) AIの社会的実装を行う株式会社ABEJAにてWebメディアの制作・運用を経験。
その後、不動産デベロッパーにて外国人向け賃貸メディアの事業責任者を経て2015年、Dot Homesを創業。代表取締役社長に就任
2016年、株式会社メタップスによるM&A、最年少で子会社社長に就任。
2019年、同社からMBO。
2020年10月、パーソルイノベーション株式会社と資本業務提携。

■モデレーター

森谷 元 Hajime Moriya
パーソルイノベーション インキュベーション推進室 室長／「Drit」運営責任者
2014年に(株)インテリジェンス(現：パーソルキャリア(株))に新卒入社、(株)インテリジェンス ビジネスソリューションズ配属。人事組織コンサルタントとして新人賞を獲得。また、同年、社内ビジネスコンテストのファイナリストとなる。2015年、新規事業部門に異動し、新サービス創出2件にディレクターとして携わる。2016年、アマゾンジャパンに転職。法人向け新規事業の立ち上げを担当。事業成長に貢献し、年間MVPを受賞。2018年、パーソルの新規事業創出を加速させるためにパーソルホールディングス　イノベーション推進本部(現：パーソルイノベーション(株))入社。

（参考）
■「Drit」について＜ https://www.drit-i.jp/ ＞

「Drit」は、パーソルグループ内で長年にわたり実施してきた社員向けの新規事業起案プログラム＊を、2019年10月より社外にも対象を開放し、進化させた個人向けの「イノベーション体質強化プログラム」。参加資格は、“個人”であることのみで年齢、性別不問です。“はたらく”に関する社会課題解決のための新規事業を創出すると共に、5年間で1,000人の“イノベーション体質人材”の輩出を目指します。
＊パーソルグループ新規事業起案プログラムで事業化されたサービス（一部）
―「ミイダス」：採用したい人材に企業から直接アプローチできる中途採用サービス
―「eiicon（現 AUBA）」：日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム
―「TECH PLAY」：ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース
―「My Refer」：リファラルリクルーティングサービス　等

（「Drit」関連プレスリリース）
〇「はたらいて、笑おう。」のパーソル イノベーション体質強化プログラム「Drit」を開発
https://persol-innovation.co.jp/news/2019/0930/
〇イノベーション体質強化プログラム「Drit」本日10月2日（火）より第1期 参加者募集開始
https://persol-innovation.co.jp/news/2019/1002/
〇イノベーション体質強化プログラム「Drit」第２期開催スケジュールが決定し、本日公式サイトを開設
https://persol-innovation.co.jp/news/2020/0304/

■パーソルイノベーション株式会社について＜ https://persol-innovation.co.jp/ ＞
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テックコミュニティサイト「TECH PLAY（テック プレイ）」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」、シフト管理サービス「Sync Up（シンク アップ）」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

• 商品概要

「フェアつく online」とは、「オンラインの”フェア”でつくる新たな体験価値」をコンセプトにした接客支援ツールです。β版では、オンラインでの式場見学や、オンライン接客時の「式場の紹介」「当日の流れ」「日程の確認」などでご活用いただけます。

＜「フェアつく online」β版 画面イメージ（提供：京都ホテルオークラ）＞

 
商品の特徴としては、テンプレートを選択し、画像やテキストを入力するだけで簡単にオンライン用の接客ツールが制作できること、また日本綜合テレビ株式会社と協業し、「360°バーチャルツアー」を導入することで視覚的に会場の様子や特徴を伝えられることなどが挙げられます。

＜「360°バーチャルツアー」イメージ（提供：日本綜合テレビ株式会社）＞

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式への変化に伴い、ウエディング業界は今、デジタル技術活用の新しい転換期を迎えています。
今後もウエディング業界のDX支援を強化していくことで、カップルと結婚式場双方にとって幸せな未来を実現できるよう尽力してまいります。

株式会社ウエディングパークは、「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念のもと、今後もデジタル技術の力で、ウエディング業界を全面支援できるよう尽力してまいります。

※1：「フェアつく online」の無償利用は、Wedding Parkが提供する商品「WCL（ウエディングクリック）」にご契約中のお客様限定のサービスです

【株式会社ウエディングパーク概要】
社名：株式会社ウエディングパーク　https://www.weddingpark.co.jp/
所在地：東京都港区南青山3丁目 11-13　新青山東急ビル6F
設立：1999年9月
資本金：2億3198万円
代表者：代表取締役社長　日紫喜 誠吾
事業内容：ウエディング情報サービス事業

【運営サービス一覧】
■結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park（ウエディングパーク）」
https://www.weddingpark.net/
■海外・リゾートウエディングのクチコミ情報サイト「Wedding Park海外」
https://foreign.weddingpark.net/
■結婚衣装選びのクチコミ情報サイト「Wedding Park DRESS」
https://dress.weddingpark.net/
■フォトウエディング・前撮りの検索サイト「Photorait（フォトレイト）」
https://www.photorait.net/
■婚約・結婚指輪のクチコミ情報サイト「Ringraph（リングラフ）」
https://ringraph.weddingpark.net/
■結婚の“今”と“未来”を考えるメディア「結婚あした研究所 by Wedding Park」
https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウエディングパーク
経営本部 広報・宣伝　飛田/宮﨑
TEL：03-5414-2290 FAX：03-5414-2291
E-Mail：pr_wp@weddingpark.co.jp

以上

申込はこちら
https://corp.infomart.co.jp/seminar/detail.html?pdid=142

＜ セミナー概要 ＞

　テレワークの推進や2023年10月から始まるインボイス制度に向けて、企業間の請求書を電子化する動きが活発になってきています。
　本セミナーでは、国税庁OBの袖山氏からインボイス制度とDXに関する電子帳簿保存法をわかりやすくご案内します。また今後、DXを進める経理業務で必要となる「RPA✕AI-OCR✕電子請求書」について先進3社から、その機能とより効果的な使い方をご案内します。

＜ 本セミナー3つの特徴 ＞

1. インボイス制度・電子帳簿保存法の要点を、どこよりもわかりやすく解説
2. RPA・AI-OCR・電子請求書の効果的な利用法を事例を交えて紹介
3. 視聴無料

＜ スケジュール ＞

第一部（15:00-15:30）
電子帳簿保存法の最新動向/2023年導入のインボイス制度について
SKJ総合税理士事務所　所長・税理士　袖山 喜久造 氏

第二部（15:40-16:10）
データ化だけでは足りない、AI-OCRを活用した受け取り請求処理自動化の勘所
株式会社Deepwork　代表取締役CEO　横井 朗 氏
株式会社インフォマート　戦略営業部長　園田 林太朗

第三部（16:20-16:50）
RPAと電子請求書で描く2021年からの経理業務　Coopel(クーペル)　✕　BtoBプラットフォーム 請求書
株式会社ディー・エヌ・エー　IT戦略部　部長　大脇 智洋 氏

＜ 概要 ＞

セミナー名：企業のDX推進は経理業務から！
　　　　　　国税庁OBによる「いちばんわかりやすいインボイス制度と電子帳簿保存法」
　　　　　　先進3社による「正しいRPA/AI-OCR/電子請求書の使いかた」
日時　　　：2021年1月14日(木) 15:00〜17:00
場所　　　：オンライン（Zoom）
参加対象　：経営者・経理財務・システム担当者様向け
参加費　　：無料
参加方法　：下記の申し込みページより
　　　　　　https://corp.infomart.co.jp/seminar/detail.html?pdid=142
 

主催：株式会社インフォマート
共催：SKJ総合税理士事務所、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社Deepwork（五十音順）

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は50万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名　　：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者　　：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：588名（2020年9月末現在）
URL　　　 ：https://www.infomart.co.jp/

■セミナー開催の背景
昨今、自社のマーケティング施策としてオウンドメディアを運用するのがスタンダードになりつつあります。その中で、「コンバージョンにつながるアクセスがSEO施策で取れていない」「記事・コンテンツは作成しているものの、なかなか上位表示されない」などのお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、「成果に向けてどこからコンテンツを作っていったらいいのか」、「作ったコンテンツへどうやって集客させたらいいか」、などのオウンドメディアのSEO戦略や運営のコツを弊社専務取締役COO吉岡からお届けします。

「オウンドメディアを立ち上げたが成果につながっていない」「SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない」などといった課題感をお持ちの経営者・Webマーケティング担当者の方向けのオンラインセミナーとなっています。

• セミナーの申込みはこちら ▶▶https://bit.ly/397UnJH

（セミナー資料を一部紹介 ↓）

以下の課題をお持ちの方向けの内容になっています。

• オウンドメディアを立ち上げたがコンバージョンにつながっていない
• リード獲得につながるサイト運営方法が知りたい
• SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない
• せっかく作成したコンテンツが上位表示されずに悩んでいる

■開催日
2021年1月14日(木) 15:00～16:00
2021年1月28日(木) 15:00～16:00

■内容
セミナー(60分)

• オウンドメディアのありがちな失敗
• オウンドメディアで作っておくべきコンテンツ
• オウンドメディアで考えておくべき集客方法

■参加費
無料

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー（Webセミナー）での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■講師の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo
■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。
※同業者さまのお申し込みはご遠慮いただいております。

https://bit.ly/397UnJH

■本セミナー関連の情報
・オウンドメディアを成功させる! そもそもメディア設計ってどうやればいいの?
https://promonista.com/owned_media/

・SEOとは？SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

■事例紹介
・セッション数3倍！分析ツール「TACT SEO」でオウンドメディア運営を効率化
https://promonista.com/digitallab/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

 2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/ ）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（ https://works.sagooo.com/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要
会社名： 株式会社ウィルゲート
所在地： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
代表者： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容：コンサルティング事業、メディア事業
URL：https://www.willgate.co.jp/

ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングおよびSBI AntWorks Asiaのロゴ

当社が提供する「ANTstein SQUARE」は、統合オートメーション プラットフォームとして、業務自動化を実現する「QueenBOT RPA」、AIの活用によって自動化の対象としてふさわしい業務を見つけ出す「Process Discovery」（プロセスディスカバリー）、AIの機能でドキュメントからデータを読み取りデジタル化する「Cognitive Machine Reading」（コグニティブ マシン リーディング、略してCMR）のような様々なプロダクトで構成されます。

この度、当社が提供する統合オートメーション プラットフォームと、BTCのコンサルティングおよびシステムインテグレーションにより、お客様に業務自動化に関するコンサルティングからロボット開発、導入後の保守サポートまで提供できるようになりました。

今回の契約合意についてBTCの代表取締役社長の杉山様は次のように述べております。
「BTCは2016年の頃からRPAを取り扱ってきました。テクノロジーとコンサルティングの融合を最大の強みとしている弊社にとって、単純な業務自動化に終わらない統合オートメーションプラットフォームを実現しているAntWorks製品を取り扱えることは、高い相乗効果が見込まれ、顧客の業務高度化に深く寄与できると考えております。この販売契約合意を嬉しく思います。」 

「ANTstein SQUARE」についてご興味がある場合は当社（ mktg@sbiantworks.com ）、またはBTC（ contact@bigtreetc.com ）までお問合せください。

■SBI AntWorks Asia株式会社について
2015年に創立したシンガポールに拠点を持つAntWorks Pte.Ltd.は、シリーズAラウンドでSBIホールディングスから1,500万米ドルを調達し、米ソフトウェア業界団体SIIAの第43回CODiEアワードで「ベストAIドリブンテクノロジーソリューション」を受賞するなど、AIやRPAの分野で注目されているスタートアップ企業です。SBI AntWorks Asia株式会社は、AntWorksとSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社による合弁会社で、日本国内を中心として、AntWorks社の製品を販売しています。

■株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング (BTC) について
2002年創業のBTC社は、テクノロジーとコンサルティングの融合によってクライアントのDX推進を支援しています。システムを作れる会社は数多く存在しますが、BTC社のようなコンサルティングの能力を併せ持つ会社は数少ないのが現状です。また、決められたシステムを作るだけではなく、顧客のサービス・業務の潜在的な課題の解決まで踏み込み、真の成功を目指している企業です。

2021年1月7日、政府より1都3県を対象とする緊急事態宣言が新たに発令されました。
本宣言中には「テレワークを推進して、出勤する人の7割削減を目指す」という方針が盛り込まれ、全面的なリモートワークの開始・再開が予想されます。

また、管理職の約6割が、「リモートワーク下のチームビルディングやメンバーの育成・管理について不安を抱えている」という統計もあり、今後、リモートワークにおけるマネジメントは経営課題のひとつとして位置づけられるものと推察されます。

株式会社O:はマネジメントDXサービス「Co:TEAM」の無償提供を通じて、変わらぬ事業継続・成長を目指す企業を応援して参ります。

1.キャンペーン概要
緊急事態宣言を受け、リモートワークを推進する企業様向けに、2021年2月28日まで「Co:TEAM」
（https://coteam.jp/）の無償提供をいたします。

2.無償期間
2021年1月8日～2021年3月31日まで
※申込期限：2021年2月28日

3.対象
リモートワークの推進に取り組む法人企業や団体様
※キャンペーン開始前にお打ち合わせ予定の企業様は対象外となります
※個人、個人事業主の方はお申し込み頂けない旨、ご了承願います。

4.申込方法
https://share.hsforms.com/1Lp-KNjCITh2zAfB77V12eA587qx

5.無償提供サービス
Co:TEAMの利用を無償で提供いたします。
※上限ID数については個別相談
※オプションについては有償提供の場合有り

■Co:TEAMについて
プレイングとマネジメントを両立させるマネジメントDXサービスです。組織に発生する「仕事への認識」のズレを可視化、注力すべきポイントを明確にすることで、最適なコミュニケーションを可能にします。

■株式会社O:について
「MAKE YOU BEST」をミッションに、チームに発生する様々なズレを「マネジメント・HR・ヘルスケア」の各データから検知し、周囲の人たちが今困っているメンバーをサポートしやすくし、モチベーションや一体感を生み出すSaaS「Co:TEAM」を展開している2016年12月に設立したスタートアップです。
https://o-inc.jp/

■株式会社O:（ オー ） の 概 要
商号：株式会社オー
代表者：代表取締役 Founder / CEO 谷本潤哉
会社HP：http://o-inc.jp/
所在地：〒153-0063
東京都目黒区目黒3-9-1目黒須田ビル1階
設立：2016年12月
事業内容：個人及び企業に対する生活改善のウェブサービス

■本件に関する問い合わせ先
株式会社O:（ オー ）
谷本 (info@o-inc.jp)

■一般社団法人化について
私どもブロックチェーンコンテンツ協会は、2020年2月13日にゲーム、SNS等のブロックチェーン上のコンテンツに係わる企業によって任意団体として設立され、12月1日に一般社団法人として登記いたしました。今後もユーザーの皆さまに提供するコンテンツを一層安心してご利用いただくことを実現し、わが国のブロックチェーンコンテンツ産業の健全な発展を目指し、活動してまいります。

・理事ならびに会員企業はこちらをご参照ください。
URL:https://www.blockchaincontents.org/about

■Open Contents Token仕様「Oct-Pass」移管について
Open Contents Token共通仕様である「Oct-Pass」は、異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFTを相互利用することを目的として、当協会の会員でもあるdouble jump.tokyo株式会社、CryptoGames株式会社、株式会社フィナンシェ 、株式会社スマートアプリがの4社が共同策定したものです。
今回、ブロックチェーンコンテンツ協会が一般社団法人化することを機に当協会に運用を移管いたしました。「Oct-Pass」の仕様変更に関するパブリックコメント募集、仕様変更の承認、協会活動規模の拡大を当協会が主導して行っていきます。

詳細については、こちらをご参照ください
URL:https://www.blockchaincontents.org/oct-pass

令和2（2020）年10月23日に公開された「Oct-0」にお寄せいただいたパブリックコメントを踏まえ、第1版である「Oct-1」の策定を行いました。これ以降の運用を当協会が行います。
今後、官公庁やブロックチェーンに関連する各協会、ゲーム、音楽など様々なコンテンツホルダーと連携をとりながら、ブロックチェーンコンテンツ産業の拡大に努めていきます。

■ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン第2(β)版について

当協会では、令和2（2020）年2月13日に事業者が守るべき基準を述べた「宣言」を公表いたしました。

同年3月24日に諸々の法令の中身について協会加盟各社が守るべき最低限の内容を具体的に示したものを「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」第1(β)版として公表し、パブリックコメントを募集しました。

ブロックチェーンコンテンツ協会第2版では、お寄せいただいたパブリックコメントと、令和2（2020）年5月施行の改正資金決済法、改正金融商品取引法を踏まえ、一部文言の変更をさせていただきました。

今後も業界の変化に応じて更新を続けてまいります。
ガイドラインはこちらご参照ください。
URL:https://www.blockchaincontents.org/guideline

■お問合せ
本ガイドラインに関する、ご意見は以下にお願いいたします。
https://www.blockchaincontents.org/contact

■協会概要
協会名：ブロックチェーンコンテンツ協会
所在地：東京都新宿区西新宿4-34-7
代表者：國光宏尚
活動内容:
·ブロックチェーンコンテンツに関する会員の事業活動支援
·ブロックチェーンコンテンツガイドラインの策定とその更新
· ブロックチェーンコンテンツに関する調査と研究およびセミナー、シンポジウムの実施
·ブロックチェーンコンテンツに関する国内外の企業、関係省庁、地方自治体、諸団体との情報交換および連携促進活動
公式HP
https://www.blockchaincontents.org/
 

■本プラン実施の背景
昨年度、新型コロナウィルスにより多くの企業が、新入社員研修をオンラインに切り替えざるをえない状況になりました。再び発出された緊急事態宣言により、今年4月からの新入社員研修もオンラインでの実施を推奨されることが予想されます。
昨年度のオンライン研修で多くの企業が直面した課題として、
・初めての施策に対してコストを抑えたい。
・新入社員向けのオンライン研修の設計に時間的リソースを割けなかった。
・オンラインツールの操作に慣れるまでの時間が足りない。
これらの問題に対し、ｍanebiはオンライン研修導入のハードルを下げ、スムーズかつ余裕をもってご準備いただけるよう、2021年1月8日（金）～3月31日（水）までに新規でお申込みいただいた企業様に「playse.eラーニング」の初期費用10万円無料と最大3か月の利用料無料のテレワーク推進プランを設けました。

4月からオンライン研修を導入予定の企業様に、この無料期間で十分に操作に慣れていただくと同時に、新入社員研修の動画作成、対面とオンライン研修の使い分けのご精査をいただければと考えております。

しっかりとオンライン研修の基盤を整えることは、新入社員からの信頼度の向上や早期離職回避も期待できます。
ｍanebiは今後も世の中の要望にいち早く対応し、より快適なサービスをご提供できますよう努めてまいります。

■キャンペーン概要
対象：「playse.eラーニング」を新規でお申込みの企業
※お申込みは1年単位での契約となります。
申込受付期間：2021年1月8日(金)〜2021年3月31日(水)
内容：利用料最大3ヶ月間無料（2021年1月8日〜2021年3月31日まで）
初期費用10万円無料
※申し込み時期により、最大3ヶ月間の利用料無料が付かない場合がございます。予めご了承下さい。
基本料金：

※上記すべて税別価格

「playse.eラーニング」URL：https://playse.jp/e-learning

■playse.について(https://playse.jp/)
playse.はオンライン採用/研修プラットフォームとして、web面接、エンゲージメント、オンボーディング、eラーニングの4つのサービスを展開。
eラーニングは3,000レッスン以上の研修を有しており、大手人材会社の社員研修から、ベンチャー企業の新入社員研修まで様々な企業に導入。2019年11月からは採用支援プラットフォーム「playse. web面接」をリリース。採用担当者が選ぶWeb面接ツール第1位、Web面接ツールコストパフォーマン第1位※を獲得し、東証一部上場企業から中小零細企業と会社規模問わずリリース10ヶ月間で1,200社以上の導入の実績あり。
※調査方法：インターネット調査
調査概要：2020 年 3 月 サイトのイメージ調査
調査提供先：日本トレンドリサーチ

■会社概要
会社名：株式会社manebi
代表者：代表取締役CEO 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL: https://manebi.co.jp/ 

「ChatPlus」は1,500円/月～ご利用できるAIチャットボット対応のチャットサポートツールです。2016年のサービス提供開始以降、チャット、チャットボットのプラットフォーマーとしてご利用企業様のご要望を組み込みつづけ、最も安価ながら世界最多の機能数のあるチャットサポートツールとなっています。

「ChatPlus」はコロナ禍におけるDX、BCP対策やユーザコミュニケーションの多様化を背景に、2020年4月以降発行アカウント数は3倍以上に増えていました。利用企業は日本を代表する大手企業から中小企業、スタートアップまで幅広く、カスタマーサポート、社内ヘルプデスク、マーケティング、インサイドセールスなど、企業の直面するあらゆるコミュニケーションのオンライン化、自動化に寄与しています。2021年1月に発行アカウント数は10,000社を突破し、同業界での圧倒的なシェアを獲得しています。

引き続き、日本を代表するチャットボットやチャットサポートツールとして業界全体をリードするとともにオンラインコミュニケーションの新たな可能性を切り開いていきます。
 

• 「ChatPlus（チャットプラス）」について

「ChatPlus（チャットプラス）」は、チャットサポートツールをホームページやアプリに簡単に埋め込むことができる、AIチャットボット・チャットサポートツールです。Webページにタグを貼るだけで、すぐにチャットサポートツールを始められ、ユーザとリアルタイムで会話できます。有人によるチャット以外にも、チャットボットによる自動応答、AIによる応答、有人とチャットボットによるハイブリットなど、様々な運用にあわせカスタマイズできます。
外部のレビューサービスからも日本を代表するクラウドサービスとして高い評価を得ています。
 

• ChatPlusの利用環境

ChatPlusはソフトウェアのインストールやアップデートが不要なクラウドサービス（SaaS/ASP）として提供されます。利用に必要な環境は下記の通りです。
・インターネット接続環境
・Internet Explorer 11以降・Edge・Chrome・Firefox・Safariブラウザ最新版
 

• チャットプラス株式会社について

本社所在地：   東京都千代田区神田神保町1丁目7−1 NSEビル8階
代表者：       西田 省人
事業内容：     チャットサポートツール「ChatPlus」の開発及び提供
企業サイト：   https://chatplus.jp
 

• 本リリースに関するお問い合わせ先

チャットプラス株式会社 Chief Sales Director 三浦 東平
電話番号：     050-8882-5558
メール：       sales@chatplus.jp

• 証券会社が抱える2つの課題

昨年から流行し始めた新型コロナウイルスの影響に伴い、若年層の将来への不安拡大や、仕事のリモート化が進んだ関係で、資産運用のニーズが高まりました。とりわけ、オンラインで口座開設可能であるネット証券の口座開設数が大幅に伸びており、例をあげると、LINE証券では新規口座開設数がコロナ禍で2倍になっているとのニュースも報道されました。
（出典：『LINE証券』の新規口座数がコロナ禍で2倍に！ 投資ビギナーがこぞって始めるワケ）

しかし、ネット証券各社がユーザー数を増やす一方で、新たに大きな課題も出てきています。

■手数料競争の激化

その課題の一つ目は米国で進んでいる「手数料無料化」の流れによる競争の激化です。海外の流れに乗るように、ネット証券最大手であるSBI証券は、2020年10月から株式売買手数料を0円（1日100万円分の取引まで）にしました。
この流れにより、個人投資家はメリットを享受できる反面、多くの証券会社はマネタイズ手法やマーケティング体制を、他競合企業の動向を見ながら大幅に見直す必要性に迫られています。

■投資初心者が感じる運用スタート時の不安（知識不足）からくる顧客の早期離脱

運用ニーズの高まりで口座開設をした若年層の投資未経験者は「どの投資対象に・どのタイミングで投資を行えば良いかわからない」という悩みを抱えがちです。

せっかく口座開設を行ったにも関わらず、一度もサービスを利用せずに離脱してしまうことも珍しくありません。実に、39.2%もの口座開設者が「十分な知識がない」という理由で、取引をせずにいる状態というデータもあります。
（出典：2018年　三菱UFJフィナンシャル・グループ「金融リテラシー1万人調査の概要」）

獲得した顧客の早期離脱は、証券会社の大きな課題の一つです。
 

• 「QUOREA法人プラン」とは

証券会社が抱える、
・手数料競争の激化
・投資初心者が感じる運用スタート時の不安（知識不足）からくる顧客の早期離脱

の2点を解決するサービスが、efitが提供する「QUOREA法人プラン」です。

QUOREAは現在、個人投資家向けにサービス提供を行っておりますが、これをカスタマイズ・パッケージ化したものがこの「QUOREA法人プラン」で、上記課題を抱えるネット証券会社等へ提供を開始しております。
 

• 「QUOREA法人プラン」導入のメリット

■取引量増加に寄与し、安定したマネタイズを確立

QUOREAは自動売買というサービスの特性上、証券会社の取引量の増加に大きく寄与します。QUOREAでの運用はロボアドや投資信託と違い、ヘッジファンドのような絶対収益を狙うため、取引量増加がより顕著となる可能性があります。
そのため相場の乱高下等の外的要因により、投資家が売買を手控えるような相場状況でも、安定的なマネタイズを確立することが可能です。

■初心者でも簡単に利用でき、投資体験のDXを向上

QUOREAでは「オススメ度」と呼ばれる、AIが行う独自の点数制度によって、誰でも簡単に自動売買ツール（通称ロボット）を選定することができます。そのため、投資初心者でも安心してサービスを利用することが可能です。

ロボットでの取引により、どのタイミングで投資をしたらよいかわからない、という投資家悩みを解決し、安心して取引を継続していただけるため、投資家の早期離脱防止につながります。

（2019年9月実施のアンケートでは「今後もQUOREAを利用したい」と回答した方は全体の94.5%でした）
 

• QUOREA（クオレア）とは

証券系VCなどより出資を受け、運営を行っている株式会社efitが開発・提供する「AI投資の資産運用C to Cプラットフォーム」です。
現在では、個人投資家向けにサービス提供を行っており、ユーザー数12,000名を越える方に利用されています。下記3点がQUOREAの特徴になります。

1、誰でもヘッジファンドで運用するような取引を
ロボットが、相場の莫大なデータをもとに高度な投資判断を行うため、誰でもヘッジファンドで運用するような、絶対的な収益を狙うことができます。

2、ロボットによるおまかせ自動トレード
ロボットの自動売買設定をするだけで、ロボットが忙しいあなたに代わって、仕事をしている間も、投資時期の判断・売買を全て自動で行います。 

※実際の売り買いの執行判断をその都度判断する半自動売買も選択可能。

3、簡単登録！最短5分で開始可能
対応の口座・取引所さえ持っていれば、最短5分で自動売買を開始することが可能です。全てのロボットはAIによって点数付けされているため、簡単に迷わず設定を行うことができます。
 

• 「QUOREA法人プラン」提供内容

提供内容は、以下2点となります。

1、自動売買システム連携

自動売買システム連携では、API等の仕組みを用いることにより、御社取引システムとQUOREAを連携します。御社ユーザーは5分程度でQUOREAとの連携を行うことができ、自身のタイミングで自動売買を開始することが可能です。

2、売買シグナル配信（ユーザーが手動で取引）

シグナル配信とは、弊社AIが判断した売買推奨銘柄、タイミングの情報をお届けするサービスです。配信されるシグナルは、弊社独自開発や著名トレーダーと共同開発した、3つのアルゴリズム「コンサバティブ（保守的）」「バランス（中立）」「アグレッシブ（積極的）」で構成されています。

※11年間分のバックテスト（シミュレーション）がございます。内容を確認されたい企業のご担当者様はメールにてお問い合わせくださいませ。

■対象の金融機関

・ネット証券会社様
・FX会社様
・暗号資産取引所様

■対象の金融商品

現在リリース済み）
・ビットコイン
・FX（為替）

開発中（年内提供予定）
・国内上場株式
・ETF
・CFD
・先物

■下記課題を解決

・【顧客獲得コストを低下】新規ユーザー1名あたりの獲得コストが高騰している
・【収益の拡大化】アクティブユーザーの運用資金拡大・取引金額が伸び悩んでいる
・【取引継続率の上昇】獲得できたユーザーが心理・労力の面ですぐ離脱してしまう
・【DX化】レガシーな金融システムを解消し経営を安定させたい
・【利用者拡大】自社サービスに、初心者向け自動売買コンテンツがない

■料金プラン

詳細についてはメールにてお伝えいたします。
※下記問い合わせ先までご連絡くださいませ。

■本件に関するお問い合わせ方法

詳細や導入のご相談につきましては、以下までお問い合わせください。

会社名：株式会社efit
部署：マーケティング部
担当者名：齋藤
メールアドレス：support@efit.co.jp
 

• 株式会社efitとは

株式会社efitは、資産運用を強力にサポートする高度な投資ロボットを、初心者でも簡単に利用できるサービス「QUOREA」を運営するスタートアップ企業です。
「金融機関がつくるパッケージ化された投資」ではなく、「AIを用いた民主的な投資プラットフォーム」へ。金融サービスに新たなイノベーションを起こす、革新的なプラットフォームを築き上げていきます。

■株式会社efitのミッションと今後の展望

日本は1989年のバブル以降、株価が長年低迷し、投資から徐々に遠ざかってきました。その結果、銀行預金偏重型の資産構成になっており、リスクを取れない銀行から借り入れる保守的なお金によって、保守的な経営を行うという負の循環が起こっています。投資になかなか踏み出せない理由はさまざまですが、このような構造も日本の経済発展の障壁の一つになっているのではと考えています。

私たちはこの課題を、ITとAIを用いて解決します。そして、誰もが低コストでより良い投資ができるプラットフォームを構築することで、個人の投資家がより活発に投資を行い、日本の企業にもアクティブな資金が流れて日本経済も活性化する。そんな未来を実現したいと考えています。

■サービスへのリンク

QUOREA BTC：https://quorea.jp/btc/
QUOREA FX：https://quorea.jp/fx/
コーポレートサイト：https://efit.co.jp

■会社概要

会社名：株式会社efit（金融商品取引業者 投資助言業 関東財務局長（金商）第3180号）
代表取締役：宮原 勝利
本社所在地：東京都中央区日本橋茅場町1-12-8 茅場町SDビル6F
加入協会： 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人Fintech協会、一般社団法人 ブロックチェーン推進協会

2020年の新型コロナウイルス流行拡大は、消費者のマインドセットに大きな変化をもたらしました。流行のみを重視した購買パターンや衝動買いの減少、そしてBOPIS（オンラインで購入したものを、店舗で受け取る仕組み）の利用が急増するなど、オムニチャネルでの購買経路を積極的に受け入れるようになったのです。また、不透明なワクチンの普及状況に加えて、予測不可能な米国の選挙と英国のEU離脱が世界的に大きな影響を与えています。私たちは、長らく、更なるオンラインツールの普及を、何も気にせず出かけられる日を、安定した世界的政治を待ち望んでいます。多くの不確実性に直面する中で、更なる忍耐と受容を強いられているのです。言い換えれば、人々は様々な新しい規範に適応し続けているということです。

これは小売企業にとって何を意味し、2021年に向けてどのように進化していくべきなのでしょうか。

私の2021年の主な予想は下記のとおりです。

1．サステナビリティ（持続可能性）の大きな飛躍
すでに多くの小売企業が二酸化炭素排出量の削減に投資しているのを耳にしますが、この取り組みは、2021年も引き続き活発であると言えます。コロナ感染拡大が実店舗にもたらした課題や、時折流行するファストファッションは、小売企業がサプライチェーンや流通モデルのサステナビリティを再評価するきっかけとなっています。

しかし、サステナビリティを重視しながら充分な利益率を維持するためには、企業はあらゆる角度から環境破壊の要因削減に取り組まなければなりません。多くの大手ブランドが、戦略としてサステナビリティの向上を掲げていますが、その過程で何を具体的に行っていくのか、内容を明らかにしている企業はほとんど無いのが現状です。サプライチェーンのトレーサビリティ（追跡可能性）、ロジスティクスの最適化、エネルギー効率の良いデータセンターなど、テクノロジーを活用したソリューションは、多くの小売企業にとって未開拓機会のほんの一例に過ぎません。

2．ファスト・ファッションに衰退の兆し
イベント用に服を買って、一度着たきりタンスの肥やしになっている、なんてことはありませんか？せっかく買った流行りの服も数週間で時代遅れになったり、SNSに同じ服を着ている写真を投稿したくない、なんて思ったり。それが2020年からは、頻繁に集まることも少なくなり、たまにZoomで飲み会をしたりするくらいで、ファッションにスピード感を求める必要性はほとんどなくなってきています。

この状況変化に伴い、サステナビリティへの関心向上と、不況による支出控えが相まって、消費者がブランドとの関係を再考するようになっているのです。緊急事態宣言などの影響で、多くの人が衣類の仕分けを行い、近藤麻理恵氏のように、本当に必要としているものとその理由を見直すようになったのです。2021年には、消費者はより慎重に購入を決めるようになり、汎用性の高い高品質な商品への購買意欲が増えていくことが予想されます。

3．オンラインとオフラインの融合
2020年、オンラインで注文し、実店舗で商品を受け取るスタイルがより日常的なものになりました。それ以前は、オンラインとオフラインの融合は、小売店や消費者にはほとんど受け入れられていませんでした。しかし、今ではそのニーズが爆発的に伸びています。

2021年には、小売企業がこの新たな方法を採用し、買い物客の注目を集めようとしていることから、オンライン注文＆実店舗受け取りへのニーズが、これまで以上に押し上げられることが予想されます。現在、米国では、店頭注文とアプリ注文が特に人気となっています。その結果、小売企業は、オンライン＆オフライン購入やEコマースの利用顧客のために、プラットフォームにいかに付加価値を付け、より多くの体験を生み出すことを期待されています。各社のウェブサイトは、ゲーム要素やライブストリームなど、よりインタラクティブなコンテンツを取り入れることで、エンゲージメントが促進されるでしょう。またオフラインでは、例えば駐車場でウィンドウショッピングができるようにするなど、最近話題となったドライブ・イン・シネマ（車に乗ったまま映画鑑賞ができるイベント）のように、ソーシャルディスタンスを保った新しいビジネスを生み出す機会ともなり得ます。

4．期待を超えることで得られるチャンス
コロナウイルス感染拡大、アメリカ大統領選挙、そしてイギリスのEU離脱により、多くの人々が様々な我慢を強いられました。刻々と変化するワクチンの普及状況、長引く米国の選挙と英国のEU離脱宣言、そしてオンライン注文した物がなかなか届かないなど。2020年は、多くの予約注文や待ち時間がありました。

2021年は、これをチャンスとできる年です。消費者が小売企業に対して寛容になりつつある一方で、高品質かつ素早いサービスを提供できるブランドは、これまでになく高い評価を得ることになります。注文したその日のうちに荷物を受け取れることや、配送荷物を自宅まで取りに来てくれることなど、手間を省いた一貫したショッピング体験を約束できるブランドこそが、勝者となるでしょう。小売企業は、デジタルや機械学習などによるサポート機能をより充実させて、顧客サービスをパーソナライズするとともに、配送方法をよりクリエイティブなものにすることが期待されています。

原文（英語）は、下記URLよりご覧ください
https://www.a1retailmagazine.com/latest-news/2021-predictions-for-retail/

CI&Tについて
デジタル・トランスフォーメーションを加速するために – CI&Tはエンドー・ツー・エンドでデジタル変革を支援するパートナーです。デジタルネイティブな組織として、包括的かつスケーラブルなソリューションで顧客各社のビジネスインパクト実現を加速してきた25年の実績があります。グローバル展開する戦略・リサーチ・データサイエンス・デザイン・開発の3,000名の専門家たちとともに、顧客体験の革新および運用最適化による売上成長を可能にします。詳しくは、https://ciandt.com/jp/ja をご覧ください。
 

著者：Melissa Minkow
CI&T、Retail Industry Lead

■ダウンロード方法
https://pep.work/document/50case_studies
上記より無償でダウンロード可能です。

■用途／業界別の掲載事例紹介
【情シス・ヘルプデスクへの問い合わせ応対自動化】
ハードウェア開発/大手スマホアプリ/資材加工メーカー/重機メーカー/大手不動産仲介/ネット広告/自動車部品メーカー/小売・ファッション/美容ディーラー/小売ファッション/中小飲食チェーン/総合商社/大手飲食チェーン/自動車メーカー/IT（Sler）/ネットサービス/BPOコンサルティング/インフラ関連メーカー

【バックオフィスへの問い合わせ応対自動化】
医療関連商社/大手スーパー/スポーツメディア事業/広告代理店/大手人材/大手小売/大手人材派遣/プラント/自動車エンジニアリング/中小玩具メーカー/ITコンサル/化粧品メーカー/大手ディベロッパー/エアライン系商社/大手自動車メーカー

【営業現場の知識検索コスト削減】
大手通信企業/倉庫部品メーカー/イベント企画/教育関連/損保コンサル/大手自動車メーカー/大手美容/BPO人材派遣/マンション管理

【コールセンター内での活用】
OA機器商社/大手損害保険

【カスタマーサポートでの活用】
大手食品メーカー/教育（学習塾）/大手人事関連BPO/ソフトウェア(SaaS)/ITベンチャー

■PEP（ペップ）について
PEPは、繁雑な業務上の問い合わせ応対を自動化し、組織内コミュニケーションの生産性向上を図る業務自動化チャットボット（社内チャットボット）作成ツールです。
これまで社内ヘルプデスクに多大な工数／コストをかけていた間接部門側はもちろんのこと、「問い合わせへの回答を待たないとアクションが起こせない」「心理的に簡単な質問を人に聞きづらくそのままにしていた」といった社員側のコスト／工数／負担の削減にも寄与いたします。
様々なクラウドサービスと連携するiPaaS（Integration Platform as a Service）としても活用可能で、あらゆる業務の窓口をバーチャルアシスタントに集約することが可能です。
https://pep.work/

参考：2分でわかるPEP
 

■PEP利用用途のイメージ

• 社内情報を代わりに探して提示
• テレワーク中の業務応対を自動化
• 総務や情シスへよくある問い合わせの一次応対
• 様々なクラウドサービスと連携し、業務の窓口を一本化
• 各種申請フォーマットのありかを即時に返す

など、アイデア次第で色々なことを[自動化]することができます。

■株式会社ギブリーについて
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。

https://givery.co.jp

■会社概要
社　名　：株式会社ギブリー
所在地　：東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者　：井手 高志
設　立　：2009年4月28日
資本金　：10,000,000円
事業内容：
・HR Tech事業
・Conversation Tech事業
・Incubation事業

​シモハナ物流でのMOVO Berth利用の様子

シモハナ物流は、食品・外食物流の輸配送・在庫管理などを包括的に請け負う3PL物流サービスを関東から九州で展開しています。従来、シモハナ物流の多くの営業所（物流拠点）ではトラックの長時間待機が課題となっており、平均1時間、長い場合は2時間半に及ぶこともありました。これは、入出荷トラックを先着順で受付けていたために、早朝にトラックが集中し周辺で待機が発生していたことが要因です。

シモハナ物流では、すでに東日本を中心に9か所の物流拠点でMOVO Berthを導入しています。特に埼玉県の浦和第二営業所では、2020年10月以降、MOVO Berthを使って予約を入れた車両の平均待機時間は18分、予約を入れていない車両の平均待機時間は61分で、予約の有無で3倍以上の待機時間の影響が出ました。
また、トラックの待機時間を削減するだけではなく、事前にいつ、何を積んだトラックが到着するか把握できるようになったため、物流拠点側では先々を考えた受け入れ準備ができるようになり、庫内業務の改善にも効果がありました。

これらの結果を踏まえ、シモハナ物流では2021年以降、西日本の各物流拠点にもMOVO Berthを順次導入することを決定いたしました。シモハナ物流はこれまでも物流業務のデジタル化、自動化を積極的に推し進めており、Hacobuが掲げる「Withコロナ時代の物流の３つのニューノーマル」①非接触化②デジタル化③非ブラックボックス化を押し進める、物流の先進企業です。
 

• シモハナ物流株式会社 専務取締役　占部 昌嗣様

物流業界は、未だアナログな業務が多い業界です。中でも、物流センターへの入荷（納入）は先着順で受け付けているので、開場時間にトラックが集中する事で待機が発生する事に加え、繁忙期に於いては、社員が入荷車両の交通整理をせざるを得ない状況でした。また、待機車両の騒音などで近隣住民からのクレームも多発していました。
MOVO Berthを導入したのは、あくまでこのような問題を解決するための手段として考えていましたが、その先にあるデジタル化を目指すならば、まずはデータを蓄積し、蓄積したデータを分析・活用する事で、数値を根拠に生産性の向上など、物流最適化を実現するための第一歩としていきたいと考えています。
 

• トラック予約受付サービス MOVO Berthについて

Logistics Cloud MOVOのアプリケーションの１つで、トラックバースの予約や物流施設における入退場受付をオンライン上で管理する仕組み。入出荷情報の共有化、車両平準化、トラックの待機時間の削減を行うことが可能。
https://movo.co.jp/berth_management

• シモハナ物流について

2020年3月期売上高は、約492億円を計上し、26期連続で過去最高を更新。20年6月に「関東シモハナ物流」を設立。グループは、建設業、建設コンサルタント、地質調査、送電・配電調査など、10社で構成する。
「お客様第一主義」の経営理念を揚げ、「考える物流」で経営資源としての「モノの流れ」をマネジメント。ガラス張り経営で各社員が数字を見てセンター運営できることがコロナ禍においても強みとなっている。「競争他社に勝る提案力」で、「外食物流日本一」「物流会社らしくない物流会社」を目指す。
https://shimohana.com/
 

• Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVOを提供
商号　　： 株式会社Hacobu
設立　　： 2015年6月30日
所在地　： 〒108-0073　東京都港区三田3丁目12番17号　プレクスビルディング3階
代表　　： 代表取締役社長CEO　佐々木 太郎
https://movo.co.jp/

■緊急事態宣言期間中の対応

【１】弊社従業員の原則出社禁止措置
新型コロナウイルス感染症の拡大防止および従業員とそのご家族の方の安全確保のため、3月下旬よりテレワーク(在宅勤務)推奨期間として、基本テレワーク、希望者は出社可能な体制に切り替えてきました。

政府からのテレワーク推進の意向[※]や弊社理念、これまでの検証実績等に基づき、社員とその家族やお客様の健康と安全、社会としての感染拡大を防ぐ為に、下記対応を判断致しました。

[※]テレワークで出勤者7割削減を目指す考え 西村経済再生相 | NHKニュース 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798721000.html
 

• 期間中は原則出社禁止とし、社内外の対応はオンラインで行います。
• 完全テレワーク化に伴い、会社宛の直通電話対応を停止し、原則メールやチャットでの対応を行います。
• 従業員対応の期間は、2020年1月8日～終了時期未定としています。緊急事態宣言の期間中を基本対応期間として考えていますが、新型コロナウイルスの感染拡大状況により、期間調整させて頂きます。

▼期間中の連絡窓口
info@onlystory.jp

【２】当プラットフォーム会員・非会員様へ向けた期間限定支援措置
コロナ不況により、企業の存続に関わる不安の声を伺う機会が増えております。活動自粛・外出自粛が求められる中でも弊社の事業特性を生かし、安全に配慮しながらも社会全体の経済活動を微力ながら促進できる取り組みとして、期間中限定の下記対応を決定致しました。
 

• オンライン経営者交流会の開催数を増枠致します。
• 交流会参加者限定の無料経営者グループを展開致します。
• 参加費用は無料とさせていただきます。
• 当社サービス機能の利用可能回数を2倍にし対応させて頂きます。

▼交流会日程一覧
https://docs.google.com/document/d/1Xpss7KAWkYGhB6X244RcQSUVXorC7r3lD_CvJwYshVs/edit 

▼サービス機能、プラットフォームについて
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register

【３】採用強化月間
緊急事態宣言に伴い、雇用、経営の維持が難しくなる企業が増えたり退職を希望する従業員が増えたりすることが予想されます。雇用の継続が難しくなった従業員に向けて次なる活躍の場を紹介したい企業の方、新たな活躍の場をお探しの従業員の方に向けて、採用を強化致します。期間限定措置ではありますが、弊社が今もっとも注力している既存のお客様のカスタマーサクセス向上に繋がる採用枠を増加致します。

▼募集内容
https://www.wantedly.com/companies/onlystory/projects

「一人一人（個人・法人）のオンリーストーリー（夢・目標）を実現する」
「つよ・いい（信頼される強さと応援される良さ）会社を作る」

募集内容や理念にピンときた方がいれば、お気軽にお問い合わせください。
弊社採用責任者と代表が誠意を込めてお話をお伺い致します。

措置内容の詳細と背景につきましては、代表のnoteをご覧ください。
https://note.com/onlystory_hirano/n/n5cf727db9360

▼会員・非会員・求職者のみなさま向け　問い合わせフォーム
https://forms.gle/Rt2zDFjD4nEqFvXA7
上記取り組みに関するお問い合わせは、こちらのフォームからお送りいただけますと幸いでございます。

■会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する審査制・決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー（夢・理想）」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度　ベストベンチャー100選出
2020年度　GOOD DESIGN（グッドデザイン賞）受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

＊決裁者マッチング支援SaaS「ONLYSTORY」
決裁者へ直接メッセージ！無料登録企業募集中
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register 　 

＊決裁者限定の商談マッチングサービス「チラCEO」
年間マッチング10,000件以上!
https://only-story.jp/chira-ceo/  

＊決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/?_ga=2.149974962.566291509.1607383038-1146631468.1607383038&_fsi=VhC62o7t  
 

配達状況はSlackやMicrosoft Teamsなどでチェックができます。今後も当社は郵便物に縛られない働き方を推奨し、テレワークの推進や新しい働き方の実現に寄与してまいります。

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▶︎クラウド郵便管理サービス「atena」サービスサイト：https://atena.life/ 
 

• キャンペーン開始の背景

昨今テレワーク導入企業が増えていますが、総務・経理担当は紙の請求書や郵便物の処理のために毎日または交代で出社している場合が多く、紙中心の企業文化がテレワーク普及の妨げになっています。月刊総務の調査（※1）によると、総務部門が2020年の緊急事態宣言中にフルリモートだった割合はわずか1.6%、出社理由1位が「郵便物の対応」である事がわかっています。

また、当社には第一波における緊急事態宣言以降、「社員の安全を守っていきたいがオフライン業務が残るために出社させなければならない」と葛藤を抱える経営者の方々からの問い合わせが多く寄せられています。

2021年が始まり、当社は再発令される緊急事態宣言下で本課題がさらに顕著になると予想、当社として貢献できることは何か検討した結果、今回の提供を決めました。「atena」を導入しやすくすることで、フルリモートワーク体制への実現や出勤日数の低減による安全の確保だけでなく、限られた出勤時間・人数の中で本来すべきことにリソースを割くといった生産性向上の一助になりたいと考えています。

（※1　月刊総務プレスリリース参照：緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6％　出社理由は1位「郵便物の対応」2位「契約書等の押印」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060066.html ）

• キャンペーン概要

期間：2021年1月7日(木)〜2021年2月7日(日)

対象企業：期間中に新規申込した関東地方（茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県）に事業所等が所在する企業

対象サービス：郵便クラウド管理サービス「atena」

キャンペーン価格：初月基本利用料　半額（通常価格：月額税抜1万円〜、初期費用なし）

問い合わせ先：
お見積もり（利用開始）ご希望の方　https://go.n.inc/X9Z7pQ
オンライン打ち合わせ・問い合わせご希望の方　https://go.n.inc/2Brj5c

サービスサイト：https://atena.life/
 

• 郵便管理クラウド「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。『令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』選定サービスです。※「atena」のシステムは特許出願中（特願2020-138727）です。

Slackへの通知イメージ

Microsoft Teamsへの通知イメージ

郵便物一覧画面イメージ

スキャンされた書類の画面イメージ

• 株式会社N-Technologiesについて

N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名　　株式会社N-Technologies（英語名：N Inc.）
代表者　　代表取締役 白髭 直樹
設　立　　2019年1月26日　現法人設立：2020年6月5日
所在地　　〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL　　　https://n.inc/
事業内容　クラウド郵便管理サービス「atena」（https://atena.life/）の運営、「atena cloud」（ https://cloud.atena.life/ ）の運営、制作プロダクション事業（ https://rwy.design/ ）

■新サービス「バーチャルDX推進室」の概要
DXに関するお悩みを、知見・実績が豊富なコンサルタントに即日からいつでも相談できるサービスです。
アドバイスだけでなく、企画・調査から開発まで一気通貫でご支援可能です。

■「バーチャルDX推進室」を活用いただきたい企業
気軽に小さく、早くDXをスタートしたい、という企業は是非ご支援させてください。

■「バーチャルDX推進室」のメリット
即日からチャットで有識者に相談できます。
個々のニーズに合わせて戦略立案～開発までスモールスタートでご支援可能です。

また、情報収集を支援する独自の会員限定DXメディアも準備中です。
貴社向けのDX情報を集め、タイムリーに届けるオリジナルコンテンツの作成・調査依頼も可能です。

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是非お試しください。

■株式会社RITについて
当社は、「アイデアとテクノロジーで一人ひとりの想いを形に」をミッションに、
国内最大手企業～スタートアップまで、デジタルトランスフォーメーションの推進や、新規事業開発を支援しています。
大手コンサルティングファーム出身者を筆頭に、エンジニア、デザイナー、マーケターを有しており、
新規事業の企画～開発～グロースや、業務改革の課題特定～要件整理～ツールの導入/開発～運用定着まで、一貫した支援が可能です。

■本件に対するお問い合わせ先
専用サイト（ https://rit-inc.co.jp/virtualdx ） のフォーム・チャットから、
もしくは以下にお気軽にお問い合わせください。

株式会社RIT 吉開
Email：info@rit-inc.co.jp
企業URL : https://rit-inc.co.jp/