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トライアルホールディングストライアルホールディングス/関東地方では長沼店(千葉県)に続き2店舗目「トライアル宇都宮店」をスマートストア化!6月24日(木)にスマートショッピングカートを300台導入!

 株式会社トライアルホールディングス傘下の株式会社トライアルカンパニー(本社:福岡県福岡市、代表取締役:石橋 亮太 以下、トライアル)は、6月24日(木)、⾃社開発したレジ機能付きショッピングカート「スマートショッピングカート」をトライアル宇都宮店(栃木県宇都宮市)に300台導入し、運用開始いたします。
 この導入により宇都宮店は、トライアルにとって関東地方で2店舗目のスマートストアとなります。地域のお客様に新しい買い物体験を提供すると同時に、弊社が今後より多くの店舗をスマートストア化していくための新たな実証実験の場としても活用していきます。また、宇都宮店ではスマートショッピングカートやデジタルサイネージ等を活用した「リアル店舗のメディア化」の検証も進めます。

※スマートショッピングカートの画像は参考用のイメージです(撮影場所:長沼店(上)、伊万里店(下))。※スマートショッピングカートの画像は参考用のイメージです(撮影場所:長沼店(上)、伊万里店(下))。

 「スマートショッピングカート」はセルフレジ機能を搭載したショッピングカートです。専用のプリペイドカードをカートに登録の上、付属するスキャナーでお客様自らが商品バーコードを読み取ることで通常のレジでの商品登録や会計の手順を省き、専用ゲートを通過するだけでキャッシュレス会計を済ますことができます。また、売場でスキャンした商品に応じたレコメンドをカート付属のタブレット画面に表示したりその場で使えるクーポンを配信したりするなど、「快適・お得・楽しい」新たな買い物体験をご提供します。レジ待ちの時間を大幅に短縮すると共に店舗オペレーションの省力化を実現します。スマートショッピングカートは、全国264店舗のトライアルのうち39 店舗で合計約3,900台が稼働しています(宇都宮店を含む)。

※参考:スマートショッピングカート利用イメージ:https://www.youtube.com/watch?v=F5WnwZ8hucc&t=1s

■リアル店舗のメディア化で購買行動の8割を占める「非計画購買」促進へ
 2021年3月にリニューアルオープンしたトライアル宇都宮店では、6月24日のスマートショッピングカート300台導入に先行し、4月29日にデジタルサイネージ59台を導入しました。デジタルサイネージは、九州のトライアルを中心に13店舗(宇都宮店含む)で合計約530台運用しており、実証実験を通して「フィーバータイム※」「出来たて訴求」などに販促効果が確認できております。
※フィーバータイム…店内の全てのデジタルサイネージで一斉に同じ内容の音声付き動画・静止画を表示すること

 スマートショッピングカートでのリコメンドやクーポン配信、またデジタルサイネージを活用した独自コンテンツでの訴求により、購買行動の約8割といわれる”非計画購買” (入店前に購入を計画していなかった商品について、店内で購入を決定すること)への働きかけを図って参ります。
 なお、トライアルはこれらの運用実績から導出した「リアル店舗のメディア化」についての知見やノウハウを、株式会社リテールパートナーズ(本社︓⼭⼝県防府市、代表取締役社⻑ ⽥中康男)傘下の株式会社丸久(同本社、代表取締役社⻑  ⽥中康男)が運営するスーパーマーケット「アルク八幡西店」(福岡県北九州市)にスマートショッピングカートとサイネージを納入した際(本年4月6日)に共有しています。

 トライアルは今後もIoT機器によるデータの蓄積・検証・活用を通じて店内プロモーションの知見を深めることで、お客様のお買い物体験の向上およびリアル店舗の価値増大を図って参ります。

■スーパーセンタートライアル宇都宮店 概要
住所   :栃木県宇都宮市睦町5-5
店舗面積 :約3,040 坪
取扱商品 :生鮮食品、食品、弁当・惣菜、酒、日用品、他
営業時間 :24時間(年中無休)
 2階営業時間       月~金:9~2時 土日:8~2時
 サービスカウンター   1F:10~18時、2F:9~24時
 カー用品・家電コーナー 月~金:9~24時、土日:8~24時
 ドラッグコーナー    9~24時
電話番号 :028-614-3933

<株式会社トライアルカンパニー 会社概要>
代表者  :代表取締役 石橋 亮太
本社所在地:福岡県福岡市東区多の津1-12-2 トライアルビル
設立   :1981年7月
資本金  :21億2335万300円
売上高  :4,834億円(2020年3月期)
事業内容 :小売/ソフトウェア開発/物流/商品開発・製造
URL   :https://www.trial-net.co.jp/

<一般のお客様お問い合わせ先>
店舗に関するお客様相談室
TEL   :0120-033-559
受付時間:9時~22時

エデンレッドジャパンエデンレッドジャパン/エデンレッド、Class40新型ヨットお披露目


2018年からヨットのオーシャンレースに参戦してきたエデンレッドグループは、新たな一歩を踏み出します。2021年6月14日、6ヶ月かけてフランスのブルターニュの造船所で完成したClass40ヨットの進水式を、エデレッドチームのエマニュエル・ル・ロック氏、バジル・ブルニョン氏、グループ会長兼CEOのバートランド・ドゥマジー氏の出席のもと、フランスのブルターニュにある港町、ラ・トリニテ・シュル・メールにて行いました。新艇『Mach 40.4』はマヌアードデザインに基づいた最新型ヨットです。新艇は今年11月、トランザット・ジャック・ヴァーブル国際ヨットレースに参戦します。
新世代ヨットの誕生

晴天のラ・トリニテ・シュル・メールで行われた進水式には、大勢のエデンレッド従業員やヨット関係者が参加しました。何ヶ月にもわたる情熱的な取り組みにより完成した新艇のお披露目に、参加者は一体となって喜びを分かち合いました。エデンレッドの新世代Class40ヨットは、レースでの勝利を目指すエデンレッドヨットチームにとって、最高の武器となります。

「これほど素晴らしいヨットで、Class40の新しいシーズンを戦えるとは夢のようです。このヨットに乗って、海で練習を始めるのが待ちきれません。トランザット・ジャック・ヴァーブル開催までの5ヶ月間で、このヨットに慣れて、最高のコンディションでレースを迎えられるようにしたいと思います。」と、Class40の艇長エマニュエル・ル・ロック氏は語っています。

注目を集めるモルビアンの造船技術

新たなClass40ヨットを建造するにあたり、エマニュエル氏とバジル氏は、バートランド・ドゥマジー氏のサポートの元、地元経済を活性化させ、世界水準の造船技術を活かすために、フランス、ブルターニュ地方モルビアン県のローカル企業と積極的に手を組んできました。

「心血を注いでこのヨットをつくってくださった職人のみなさんには、ただただ称賛と感謝の言葉しかありません。建造に費やされた莫大な時間と、比類ないモルビアンの造船技術のおかげで、エデンレッドヨットチームの夢のプロジェクトが実現しました。この新型Class40ヨットにより、私たちはこれからの目標を達成する手段を手に入れたのです。」バートランド・ドゥマジー氏はこう述べてから、進水式の儀式として、新艇の船首にシャンパンのボトルをたたきつけました。

「エデンレッドの1万人の従業員が私たちを応援してくれていると思うと、とても励みになり勇気づけられます。応援してくれる方々の笑顔や言葉を、私たちは心の中の特別な場所に大切にしまってあります。海が荒れてなかなか前に進めないような時でも、皆様の応援を思い出すと、前へすすむパワーが湧いてきます。」とバジル・ブルニョン氏は語っています。

トランザット・ジャック・ヴァーブルで、エマニュエル・ル・ロック氏の副艇長を務めるピエール・キロガ氏

トランザット・ジャック・ヴァーブルは、シーズン最大の目標となるレースです。2021年11月7日、出場チームはフランスのル・アーブルからカリブ海に浮かぶマルティニーク島目指して一斉に出帆します。この時期にバジル・ブルニョン氏が『Edenred Mini 6.50』でのミニトランザット(小型ヨットによる大西洋横断レース)参加で不在のため、トランザット・ジャック・ヴァーブルには、バジル氏ではなくピエール・キロガ氏が、エマニュエル・ル・ロック氏に同行します。

ピエール・キロガ氏は、ベネトウ・フィガロ(各種大会で基準とされるヨット)に長年乗っており、レース経験も豊富な選手です。地中海で行われたオリンピック予選で頭角を現し、ヨーロッパマッチレース大会で準優勝、地中海トレーニングセンター主催のチャレンジエスポワール大会で優勝しました。2016年から海洋レースに参加し、2019年にはマシフスキッパープログラムと呼ばれる、若手の有望選手を一流選手に育成するための研修制度にも参加しています。フィガロの大会で数々の輝かしい経歴と経験を持つ28才のピエール氏は、Class40ヨットに乗って外海に繰り出すのを心待ちにしています。
 

「エデンレッドのClass40ヨットに乗って、有名なトランザット・ジャック・ヴァーブル国際ヨットレースに、エマニュエル氏と共に参加できることを誇りに思います。私が最近参加した、コンカルノーとサンバルテルミー島の間を航海するトランザット・アンドゥブル(フランスのコンカルノーとカリブ海のサンバルテルミー島の間で行われる二人乗りヨットのレース)は、素晴らしい大会でした。この新世代ヨットで再び大西洋を横断するのが待ちきれません。エマニュエル氏の豊富な外洋航海経験と、私が効率のよい航海のために学んできた知識をお互いに補い合うことで、私たちは持てる力をすべて発揮できるでしょう。」とピエール・キロガ氏は語っています。

6月27日、エデンレッドのClas40は、レサーブル大会(ポルトガル領アゾレス諸島ファイアル島とフランスのレサーブルを往復するヨットのレース)に出場します。これは、2人のクルーが2,500海里以上の距離をノンストップで航海する大会です。

*クラス40ヨットの建造は造船業者のJPSプロダクションに、帆の制作はTechnique Voileに、船体と帆の塗装はすべてAtelier-sur-merに、ランニングリギンはDen-Ranに、チームのユニフォームやアクセサリー類はMusto Store La Trinitéに、それぞれ委託しました。これらはすべて、ラ・トリニテ・シュル・メールのローカル企業です。

ビデオで新型Class40ヨットができあがるまでをチェックしよう
 

 

主な数字

  • 35人がこのヨットの建造に携わりました
  • 22週間が完成までにかかりました
  • 12,000時間を完成までに要しました

エデンレッドは、働く人々の毎日を支えるサービスと決済プラットフォームの世界的リーダーで、働く人々の毎日に寄り添ってきました。導入企業85万社、その従業員5000万人、加盟店200万店をつなぎ、世界46カ国で展開しています。エデンレッドは目的別に決済ソリューションを提供しており、その種類は福利厚生向け(食事券、電子食事カード)、モビリティ向け(燃料カード、通勤バウチャー)、インセンティブ(ギフトカード、従業員エンゲージメントプラットフォーム)、企業間決済(コーポレートペイメント)サービス(バーチャルカード)など多岐にわたります。

グループの新スローガン「つながりを豊かに。これからもずっと。(Enrich connections. For good.)」に謳っている通り、これらのソリューションは従業員の福利厚生と購買力を高め、企業の魅力と利便性を向上させ、雇用市場と地域経済を活性化させています。また、より健康的な食事、より環境に優しい製品、よりゆったりとしたモビリティへと導きます。エデンレッドの1万人の従業員は、働く人々の環境を、毎日より安全で、より効率的で、より信頼できる、つながりのエコシステムにしようと取り組んでいます。

2020年、主に携帯電話アプリ、オンラインプラットフォーム、カードなどのグローバルテクノロジーの強みのおかげで、エデンレッドグループは約300億ユーロの売上高を達成しました。エデンレッドはユーロネクストのパリ証券取引所に上場しており、CAC Next 20、 FTSE4Good、MSCI Europe各株価指数の構成銘柄になっています。

なお、本リリース内のロゴや商品名につきましては、すべてEdenred社とその子会社の登録商標です。 

 

一般社団法人レストランテック協会一般社団法人レストランテック協会/【飲食店向けITツール選定メソッド】国内随一の規模と質を誇る、飲食業界をターゲットにした専門展示会「居酒屋Japan2021」7月7日(大阪)に登壇。

飲食DXを推進する一般社団法人レストランテック協会(本社:東京都、代表理事:山澤修平)は、国内随一の規模と質を誇る、飲食業界・外食業界をターゲットにした専門展示会「居酒屋Japan2021」、超豪華な飲食業界関係者と共に登壇致します。

イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • 大阪セッション(7月7日(水)14:30-15:15 会場:OA-8/A会場)

皆様、レストランテックと言われる、飲食店向けのITツールは日本に何社あるかご存知ですか?
協会が整理しただけでも、400社近くあります。
しかし、どのITツールを一体何を選んで契約すればいいのでしょうか?営業は良いことしか言わない。そして皆様も製品の「違い」もあまりないと感じでいるのではないでしょうか?
自分達のお店のミッションを実現する為にも、「お客様やスタッフに選ばれるお店」にならなければなりません。それを推進する為には、「DX」化は避けても避けられません。
つまり「DX」化を実現するための「ITツール」の選定は、とても重要です。
本セッションでは、ITツールを取り扱っているベンダーの姿勢として重要な「カスタマーサクセス」の概念を中心に、「絶対に契約してはいけないITツールの見つけ方」のコツをお教えします。

スピーカー
・一般社団法人これからの時代の・飲食店マネジメント協会 代表理事 山川 博史氏
・一般社団法人レストランテック協会 代表理事 山澤修平(株式会社イー・カムトゥルー 執行役員)

イベント詳細
https://izakaya-japan.com/seminar/osaka.html#oa-8
イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • イベント概要

絶対に契約してはいけないITツールの見つけ方
・場所:大阪南港ATCホール
・住所:大阪府大阪市住之江区南港北2丁目1−10
・会場:OA-8/A会場
・日時:7月7日(水)14:30-15:15
・費用:無料

想定される参加者
・飲食店向けITツールが数多くあり、選定基準に迷っている飲食店経営者様
・セールス、カスタマーサクセスの教育にお悩みのレストランテックベンダー
・DXを推進する飲食コンサルタント様

イベントの目的
・飲食経営者は数多く展開しているITツールの目利き力、及びツールベンダーはカスタマーサクセスの本質を学ぶ

イベントのゴール
・本セッションで得た知見を、飲食店経営者は自社の経営に、業界関係者は自身のお客様に伝え、 飲食業界全体の成長に寄与する。

イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • RT_Meetupについて

「レストランテックによる飲食店支援の最大化」を目的に、 2019年6月に登壇イベントメインのコミュニティとして運営しています。コロナを機に、インベントがオンラインに移行したことで、日本全国から、レストランテックやフードテック、飲食業界に興味のある方々にご参加頂いてます。

今後飲食経営は、SDGsやSociety5.0など、「持続可能な社会への実現」への貢献が社会から求められます。 小売や農業、海外の飲食テックなど、関連する業界の方々と繋がり、新しい「気づき」や「発見」による成長が必要になります。 私達は、「レストランテック」を軸に、飲食業界に関わる方々を繋がり、携わった方々と共に成長する日本最大級のコミュニティを作り続けます。

無料会員制オンラインサロン「RT_Meetup [飲食IT / 飲食DX]」
https://rtmeetup.net/
※メニューからオンラインサロンよりご参加ください。

イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • 一般社団法人レストランテック協会について

「テクノロジーの力で、飲食業界を幸せにする」をミッションに、日本最大のレストランテックコミュニティ「RT_Meetup」をはじめとした「コミュニティ運営事業」をメインに活動しています。

「テクノロジーの創出は、人の繋がりが源泉である」と私達は考え、「人」を繋ぐことで、飲食業界を幸せにしたいと思っています。

本社:東京都千代田区平河町一丁目6番15号 USビル 802
設立:2020年10月
https://rtmeetup.net

理事構成
代表理事:山澤修平|株式会社イー・カムトゥルー 執行役員|https://www.e-cometrue.com/
専務理事:網本信幸|株式会社Proz 代表取締役社長|https://proz.jp/
専務理事:安部修平|コンフィデンスアンドカンパニー株式会社 代表取締役|https://ccigr.com/
理事:高橋秀志|株式会社HJP Corporation 代表取締役|https://www.hjp.co.jp/
理事:伊利夫|いまチカ株式会社 代表取締役|https://imachika.com/
理事:目野健一|TANREN株式会社 取締役|https://tanren.jp/
理事:白岩大樹|株式会社アップ・トレンド・クリエイツ 代表取締役|https://www.upt-c.jp/
https://rtmeetup.net/directorlist

賛助会員(50音順)
株式会社インフォマート|https://www.infomart.co.jp/
外食第5世代 未来型会員制サークル 外食5G|https://5g-terroir.com/
ごちっぷ株式会社|https://gochi-tip.co.jp/
株式会社dinii|https://www.dinii.jp/
株式会社DIRIGIO|http://dirigio.jp/
株式会社Mt.SQUARE|https://mt-square.co.jp/
株式会社Mobile Order Lab|https://mobileorder.co.jp/
株式会社ユビレジ|https://corp.ubiregi.com
https://rtmeetup.net/partners

EXIDEAEXIDEA/SEOに強い動画入り記事コンテンツ制作を株式会社EXIDEAが提供開始

動画マーケティング総合支援サービス「CINEMATO(シネマト)URL:https://cine-mato.com/ 」およびSEOライティングツール「EmmaTools™URL:https://emma.tools/」を提供する株式会社EXIDEA(本社:東京都墨田区、代表:小川卓真、以下EXIDEA)は、SEO対策に効果的な動画活用を支援する「動画入り記事コンテンツ制作サービス」を《2021年7月1日(木)》より正式に提供開始いたします。
 

動画入り記事コンテンツ制作の2つの特徴
特徴① コンテンツのSEO品質を定量管理できるEmmaTools™を用いたライティング

EmmaTools™は、SEO対策で重要な要素である”コンテンツの品質”を独自のアルゴリズムでスコア化します。
弊社の記事制作では、EmmaTools™の定量的評価でSEO品質を担保した記事コンテンツを提供します。

特徴② SEOに最適化された動画コンテンツの提供
・SEO課題から逆算した最適な動画クリエイティブ・動画使用箇所のご提案    
・構造化データでのマークアップやビデオサイトマップの送信等のご支援

動画入り記事コンテンツ制作がおすすめのお客様

・SEO対策をしているが上位表示が出来ない
・離脱率が高く記事を最後まで読んでもらえない
・ページへの流入はあるがコンバージョン数が少ない

上記のような課題やお悩みをお持ちの企業担当者様におすすめです。

SEO対策に効果的な動画活用のノウハウを一挙公開、オンラインセミナーの開催

今後「5G」などの影響を受け、コンテンツマーケティングにおける動画市場は拡大を続けていくことが予想されます。

特にSEOにも影響を与える可能性のある動画コンテンツの活用は近年注目を集めています。

そこで、弊社は動画入り記事コンテンツ作成サービスのリリースに伴い、動画入り記事コンテンツのノウハウを提供するオンラインセミナーを開催いたします。

<セミナーの詳細・お申し込みはこちら>

タイトル:動画×記事コンテンツ制作リリースセミナー
~SEOに効果的な動画コンテンツと、失敗しない記事制作のポイント~

開催日時:2021年7月9日(金)11:00~12:00

お申し込み・詳細:https://emma.tools/magazine/seminar_20210709/

SEO対策に課題をお持ちの方、提供サービスにご興味のある企業の方は下記【サービスに関する情報・お申込み・お問い合わせ先】の案内にあるURLまたはメールよりお気軽にお問い合わせください。

■会社概要
会社名:株式会社EXIDEA(https://exidea.co.jp/
所在地:東京都墨田区本所一丁目4番18号
代表者:小川 卓真
設 立:2013年5月
資本金:1,500万円(2021年4月末現在)
事業内容:SEOライティングツール、SEOコンサルティング、動画制作・動画マーケティング、Youtubeコンサルティング、Webメディア運営、Webコンサルティング、Web広告運用

■サービスに関する情報・お申込み・お問い合わせ先
株式会社EXIDEA コンテンツマーケティング事業部 担当:山田
E-mail:cinemato-sales@exidea.co.jp
TEL: 03-6222-9737 (平日10時~19時)

INCLUSIVEINCLUSIVE/『北海道Likers』約1年で月間210万PV突破

​INCLUSIVE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:藤田誠 以下「INCLUSIVE」)が運営する北海道ライフスタイルメディア『北海道Likers』(https://hokkaidolikers.com/)が、2021年5月に月間ページビュー数213万PV、月間アクティブユーザー数87万MAUを達成いたしましたので、お知らせいたします。

2020年5月のサイトリニューアル以来、INCLUSIVEのウェブメディア運営・支援ノウハウを活用し、また「発信者育成プロジェクト」を通して道内各地に地元ライターを育成することで北海道の魅力的な人・モノの情報を全国の関係人口に向けて発信し続けてきた成果です。これからも北海道を愛する人々による地域活性化・共創プラットフォームとして成長させてまいります。

■『北海道Likers』とは
『北海道Likers』は、“北海道を愛する人のためのCo-Creation Place”をコンセプトに、北海道のことが大好きな方々へ向け、食、文化、産業、風土そして人の魅力を発信するウェブメディアです。
サイトURL:https://hokkaidolikers.com/
 

北海道の地元経済やトレンドのこれからを創る人材への独自取材企画『情熱の仕事人』をはじめ、地元で愛される名店やご当地グルメ、注目スポットの紹介など、道内で暮らす方々はもちろん、道外の方々も北海道の魅力を発見できる情報を毎日配信しています。

直近では、株式会社カヤック(本社:神奈川県鎌倉市、代表取締役CEO:柳澤大輔)が運営する移住マッチングサービス『SMOUT(スマウト)』(https://smout.jp/)とのコラボレーション企画として、同サービス内で道内への移住促進のために活動する方々に光を当て、「住む」カテゴリ内で発信するプロジェクトも始動いたしました。
このようにインターネットサービスを通じて地域の企業や情報発信者を支援することで、北海道の関係人口の増加や、地域経済の活性化に貢献したいと考えています。

■道内各地の発信者育成を推進
『北海道Likers』では現在約30名の公式ライターが参画し、地域住民だからこそ分かる生の情報を、道内各地から発信しております。その中でも「公式学生ライター」は、北海道の学生に当社のメディア運営ノウハウを提供する講座「発信者育成プロジェクト」(https://hokkaidolikers.com/innovator_project)が輩出したライターです。
その地域の個人の発信力を強化することで、持続的な情報発信、ならびに地域経済の活性化を目指しています。今後も地域の学生や自治体と連携し、地域住民による北海道の魅力の発信を支援いたします。

 
ウェブサイトMAU 87万人、Facebookフォロワー25万人、Instagramフォロワー2.6万人と、数多くのユーザーとの接点を持ち、コミュニティを共創してきた『北海道Likers』。今後も、知りたい・応援したい・発信したい想いに応え、北海道を愛するみなさまを結ぶ場として地域活性化に貢献してまいります。

■INCLUSIVE株式会社について
https://www.inclusive.co.jp/
代表者:代表取締役社長兼CEO 藤田誠
所在地:東京都港区南青山5-10-2 第2九曜ビル3F
資本金:377,647千円(2021年3月末現在)

INCLUSIVE株式会社は「必要なヒトに、必要なコトを。」をビジョンに掲げ、出版社やテレビ局など、メディア企業を中心とした事業会社や、個人による情報発信のDX化を推進する「事業開発会社」です。これからの事業成長の柱として、メディア企業のDX支援に加え、個人課金事業の展開や、サービスのSaaS展開、地域関連サービスの強化等を推進していきます。
地域創生をテーマにしたメディアクリエイションにも強みを持ち、『北海道Likers』のみならず大阪『枚方つーしん』、『寝屋川つーしん』や地方テレビ局との連携情報サイトの企画・運営等、多数の地域創生メディア支援・運営の実績を有します。2021年4月には、潤沢な先行投資を行えない地域メディアにおいても、すぐにウェブサイトを立ち上げ、広告による収益化をスムーズに行うことができる『ローカルメディアCMS』をローンチしました。

お問い合わせ先:INCLUSIVE広報担当
メールアドレス:pr@inclusive.co.jp

サイシードサイシード/横浜銀行のLINE公式アカウント上で利用する「店舗・ATM検索アプリ」をサイシードが開発

 AIやLINEを使って企業のDXを支援する株式会社サイシード(本社:東京都新宿区、代表取締役:中村 陽二、以下サイシード)は、株式会社横浜銀行(本社:神奈川県横浜市、代表取締役頭取:大矢 恭好、以下 横浜銀行)のLINE公式アカウント上で提供を開始した「店舗・ATM検索アプリ」を開発しましたので、お知らせいたします。
 横浜銀行のLINE公式アカウント内にて展開するアプリでは、横浜銀行の店舗・ATM検索を可能とするだけでなく、ユーザーが行いたい手続きによって来店が必要か否かを診断し、来店不要の場合はスマホアプリ「はまぎんアプリ」などでのお手続き方法を詳しく案内します。
 店舗・ATM検索アプリは顧客の非対面取引推進施策の一環で開発しましたが、サイシードは今後も横浜銀行におけるデジタル戦略強化のパートナーとして様々な施策を推進してまいります。

<横浜銀行店舗検索アプリのTOPページ><横浜銀行店舗検索アプリのTOPページ>

 

  • 店舗・ATM検索アプリの利用方法

手順1:LINEアプリの検索欄で「横浜銀行」と検索するか、「@boy0138」でID検索するか、QRコードを読み込むかなどして、横浜銀行のLINE公式アカウントを友だちに追加します。

手順2:リッチメニューから、「店舗・ATMを探す」を選択

手順3:認証画面での「許可する」をタップすると利用できます。

 

  • 横浜銀行店舗・ATM検索アプリの特徴

・スマホアプリのインストール不要で、横浜銀行のLINE公式アカウントから利用できる
・地図と検索から探せる他、店舗・時間帯ごとに混雑予想情報を表示
・来店が必要な手続きか否かをアプリ上で診断し、来店不要の場合はオンラインでの手続方法を案内

<横浜銀行LINE公式アカウント上で店舗・ATM検索アプリを利用するイメージ><横浜銀行LINE公式アカウント上で店舗・ATM検索アプリを利用するイメージ>

 

  • 横浜銀行との取り組みについて

 サイシードは、2020年9月より、横浜銀行のデジタル戦略強化のパートナーとして「デジタル戦略部マーケティング戦略室」と各種施策を展開しています。

 第一弾では、お客様がお困りごとを自己解決できるように、コールセンターの数千にも及ぶお問い合わせ内容を分析のうえFAQ内容を見直し、FAQシステム『sAI Search(サイサーチ』の導入を行った結果、80%という高い解決率を実現し、FAQによる解決数を従来の1.36倍に引き上げることを実現しました。

<横浜銀行「よくあるお問い合わせページ」https://www.boy.co.jp/contact/index.html

 第二弾では、「非対面取引推進」をテーマに今回の店舗・ATM検索アプリのようなLINE公式アカウントを使った施策を実施していき、非対面取引の認知拡大と利便性向上の両輪を追求していきます。

 今後もサイシードは、横浜銀行のデジタル戦略強化のパートナーとして、先端的な取り組みを支援してまいります。
 

  • 横浜銀行 デジタル戦略部ご担当者様のコメント

 弊社が携わるお客さまの自己解決力向上および非対面取引推進は横浜銀行デジタル戦略部 マーケティング戦略室と進めています。プロジェクトのメインの担当者である渡部様と小野様より今回の取り組みについてのコメントを頂いております。
 

  • ダイレクトチャネル企画グループ 渡部 彩子氏からのコメント

 横浜銀行では、お客さまが店頭にご来店なさらずとも、ご自宅などで銀行のお手続きをおこなえる非対面サービスを各種ご用意しております。しかし、お客さまがこれら非対面サービスの存在をご存じではなく、店頭までご足労をおかけする場合がございます。ご来店の前にお客さまが利用する機会の多い店舗・ATM検索において、ご来店の目的のお手続きがオンラインで代替可能かをご案内することで、より多くのお客さまに非対面サービスが認知されることを期待しています。
 

  • ダイレクトチャネル企画グループ 小野 史開氏からのコメント

 横浜銀行では、昨今の環境変化やお客さまのライフスタイル多様化の中で、デジタルチャネルを活用したお手続きやお問い合わせサービスの拡充に取り組んでいます。お客さまに使いやすいサービスであるためには、お客さまの声を取り入れ、寄り添うことが重要と考えております。サイシードさまとは、お客さまの声を分析する仕組みづくりとオペレーション、そしてそれを反映したシステム開発やコンテンツ改善といった一連の流れ全体におけるパートナーとして、今後ともお力添えをいただきたいと思います。
 

  • サイシードについて

 サイシードは、AI等の先端システムを使って、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)を推し進めるソリューションを提供しております。LINE株式会社の法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定するパートナープログラム「LINE Biz Partner Program」の「Technology Partner」でもあり、「LINEミニアプリ」や「LINE公式アカウント」上で動くWebアプリを開発するサービス「モンキーアプリ」を提供しております。(モンキーアプリについて:https://saichat.jp/monkey/

社名  :株式会社サイシード (http://www.sciseed.jp/
本社  :東京都新宿区西新宿6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
代表者 :代表取締役 中村 陽二
設立  :2015年2月
事業内容:AIソリューション事業、広告・メディア事業
 

  • 横浜銀行について

 横浜銀行:1920年設立。神奈川県横浜市に本店を置く地方銀行。全国的に知名度のある地方銀行の一つ。2016年4月に東日本銀行と経営統合し、持株会社であるコンコルディア・フィナンシャルグループを設立。神奈川県・横浜市・川崎市・相模原市・横須賀市を始め、県下の多くの市町村の指定金融機関。

会社名 :株式会社横浜銀行(https://www.boy.co.jp/
本社  :神奈川県横浜市西区みなとみらい3-1-1
代表者 :代表取締役頭取 大矢 恭好
設立  :1920年12月
事業内容:銀行業

 

サンブリッジサンブリッジ/【7/8(木)株式会社セールスフォース・ドットコム共催セミナー】案件創出から納品までをブーストさせる具体的手法を公開!SalesforceとQuip活用による部門を超えたコラボレーションの方法と実践

株式会社サンブリッジは、2021年7月8日(木)に「案件創出~受注~プロジェクト推進~検収/納品までの効率UP実践ノウハウ-Quip活用による部門を超えたコラボレーション事例-」と題してオンラインセミナーを開催いたします。
▼詳細・お申し込みはこちら
https://www.salesforce.com/jp/form/seminar/customer/210708-2/

■開催の背景

リモートワークが続くなか、離れた場所にいるメンバー同士がいかにスムーズにコミュニケーションを取り、効率よく共同で業務を進められるかということが、ビジネスにおいて重要なカギとなっています。

このような状況において、Salesforce Anywhere (Quip)はテキストや画像、チャットを通して、時間や場所を問わずに業務を進められる共同コラボレーションツールとして高い注目を集めており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」をミッションとするサンブリッジは、自社でも活用しているQuipをテーマとしたセミナーを株式会社セールスフォース ・ドットコムと共同で開催することに決定いたしました。

■セミナー概要

本セミナーでは、あらゆる業務でSalesforceとQuipを活用する株式会社サンブリッジにおいて、スプレッドシートなどで情報共有していた従来と比べ、どのように生産性が向上したのかを事例をもとにご紹介するとともに、部門を超えたチームワークを強化する具体的手法をデモを交えてご紹介いたします。
また、Quipと他ツールとの違いやおすすめの機能のご紹介も含んでおり、充実した内容のセミナーとなっております。

「情報の一元管理ができておらず、リアルタイムな情報連携やファイル共有ができない」
「Salesforce内の各種情報を一画面でまとめて管理・情報共有したい」
そんな課題でお困りの企業様は是非、ご参加ください。

■開催日時
2021年7月8日(木) 15:00-16:00

■対象
本セミナーは以下のような課題をお持ちの企業様におすすめです

  • Salesforceを使っているが、プロセス管理や部門を超えた連携がしづらい
  • 受注プロジェクトの情報を営業フェーズからまとめて管理したい
  • SalesforceやQuipの導入を検討しており、具体的な活用方法を知りたい

※Salesforceの導入有無に関わらず、ご参加いただけます。

■場所
オンライン開催(Webexを使用)
インターネットに接続できるPC・スマートフォンがあればどこからでも参加可能です
※ お申し込み完了後、別途参加方法をご連絡致します

■費用
無料(事前登録制) 

■内容
・Quipについてご紹介:株式会社セールスフォース・ドットコム
・サンブリッジ におけるQuip活用のご紹介:株式会社サンブリッジ
・質疑応答

■共催
株式会社セールスフォース・ドットコム
株式会社サンブリッジ 

▼詳細・お申し込みはこちら▼

■セールスフォース・ドットコムについて

セールスフォース・ドットコムは、顧客関係管理(CRM)のグローバルリーダーであり、デジタル時代において企業と顧客を近づけるお手伝いをしています。 1999年に設立されたセールスフォース・ドットコムは、あらゆる規模と業界の企業がクラウド、モバイル、ソーシャル、IoT、人工知能、音声、ブロックチェーンなどの強力なテクノロジーを活用し、360度で顧客と繋がるためのツールを提供します。

名称: 株式会社セールスフォース・ドットコム
本社所在地: サンフランシスコ
設立:2000年4月
代表者: 代表取締役会長 兼 社長 小出 伸一
資本金:4億円
URL:https://www.salesforce.com/jp/

■ サンブリッジについて

サンブリッジはセールスフォース・ドットコム日本法人設立時からのパートナーであり、これまで900 社、2,400プロジェクト以上のSalesforce の導入・活用を支援してきました。

さらにSalesforce Platformを活用したアプリケーション開発を手掛けるAppExchangeパートナーとしてSalesforce一体型名刺管理ソリューション「SmartVisca(スマートビスカ)」をはじめとする各種アプリケーションを提供しています。

サンブリッジはSalesforce認定テクニカルアーキテクトが率いるコンサルティングサービス事業と、アプリケーション開発ビジネス事業の相互シナジーによるマルチクラウドソリューションを強みとしており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」というミッションを実現すべく、お客様のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

名称 : 株式会社サンブリッジ
本社所在地 : 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル11階
設立 : 2012年10月 (事業会社として分離独立)
代表者 : 代表取締役社長 梶川 拓也
事業内容 :クラウドソリューション事業、クラウドマーケティング事業、クラウド製品開発事業
URL:https://www.sunbridge.com

welldaywellday/従業員のストレスを客観的スコア化予測に成功、株式会社welldayはワーク・エンゲージメントに続き業界初でストレスマネジメントスコアをリリース

エンプロイーサクセスプラットフォーム「wellday(ウェルデイ)」を開発・運営する株式会社wellday(ウェルデイ|本社:東京都港区、代表取締役:牟田 吉昌、以下「当社」)は、独自のAIにより従来の「ワーク・エンゲージメントスコア」に続き、従業員のストレスを客観的にスコア化した「ストレスマネジメントスコア」をリリースしたことをお知らせいたします。
 

従業員のコンディションの評価指標である「ストレス」を、従来の「ワーク・エンゲイジメント」に加え、コミュニケーションツールのテキストデータのみで客観的に予測することを実現
当社は、ワーク・エンゲージメントに続いて、普段の業務で利用するコミュニケーションツールのテキストデータの解析のみで従業員の「ストレス」の予測に成功いたしました。

 

従業員コンディションを客観的に把握するスコアとして、従来のwelldayで予測していた「ワーク・エンゲージメント」に加え「ストレスマネジメント」という評価軸を加えることで、ワークエンゲージメントが高い従業員の潜在課題(e.g:ワーカホリックになっている等)に気づくことが可能になります。

これにより、従業員にサーベイを取らずとも、予測機能のみで従業員のコンディションを週次で網羅的に把握でき、バーンアウト(燃え尽き症候群)の予兆の早期発見と防止ができるようになります。

  • ※ワーカホリックとは:高い水準で活動しているが、「なんとかして終わらさなければいけない」など後ろ向きな動機やそもそも仕事のやりがいについて考える余裕がない状態を指します。ワーク・エンゲージメントは「I want to work」で言い表せるのに対して、ワーカホリズムは「I have to work」で説明できます。

ストレスマネジメントとは
過度のストレスは仕事に悪影響を与えます。ストレスマネジメントとは、ストレスをゼロにするのではなく適度なレベルにコントロールする活動を指します。これにより健康を維持し、生産性を向上させることができます。

従業員コンディションを評価する重要指標として「ストレスマネジメントスコア」をリリースし、従業員の多様な働き方をサポート
弊社の提供しているサービス「wellday」では従業員にサーベイを取らずとも、予測機能によってワーク・エンゲイジメントとストレスを算出することができます。
予測されたスコアが低下している従業員の方には、低下要因をパーソナライズしたサーベイ形式でヒアリングすることができ、低下要因に応じたドキュメントや事例をライブラリー化して提供しております。

welldayのご利用について 翌日導入可能・1ライセンス500円で提供開始
「wellday」は、Slack/Microsoft teamsをメインとしたコミュニケーションツールを利用している企業様であれば、翌日からの導入が可能で、1アカウント当たり500円でご利用いただけます。チーム単位でスタートすることも提供しており、導入検討企業のご状況に応じて柔軟に始めて頂けます。

▼エンプロイーサクセスの実現についてより詳しく知りたい方へ
下記URLから「wellday」のご案内をダウンロード頂けます。
https://wellday.jp

「wellday(ウェルデイ)」の概要

welldayは独自のAI(自然言語処理モデル)で日々利用するSlack/Teams 等のコミュニケーションツール上のテキストデータを活用して、無駄なサーベイコストをかけずに、客観的にリアルタイムに従業員コンディションを把握することを実現した業界初のクラウドサービスです。

企業概要
会社名: 株式会社wellday
所在地:〒108-6022 東京都港区港南二丁目15番1号 品川インターシティA棟22
代表者:牟田 吉昌
会社HP:https://corp.wellday.jp
事業内容:エンプロイーサクセスプラットフォーム「wellday」の開発・運営
設立日: 2019年4月3日

クロスビットクロスビット/シフト管理SasS「らくしふ」が株式会社鳥貴族ホールディングスのシフト管理ツールに採用

成長企業のためのクラウドシフト管理「らくしふ」を提供する株式会社クロスビット(東京都品川区、代表取締役社長 小久保 孝咲 、以下「クロスビット」)が提供する、シフト管理SaaS「らくしふ」が、株式会社鳥貴族ホールディングス(社長:大倉 忠司、本社:大阪府大阪市、以下:鳥貴族)のシフト管理ツールとして採用されたことをお知らせします。
成長企業のためのクラウドシフト管理「らくしふ」を提供する株式会社クロスビット(東京都品川区、代表取締役社長 小久保 孝咲 、以下「クロスビット」)が提供する、シフト管理SaaS「らくしふ」が、株式会社鳥貴族ホールディングス(社長:大倉 忠司、本社:大阪府大阪市、以下:鳥貴族)のシフト管理ツールとして採用されたことをお知らせします。

「らくしふ」は単独店舗から大規模チェーンまで、事業規模で活用できるシフト管理のクラウドサービスです。スタッフのシフト希望回収からシフト作成、労務管理、予実管理・人件費などの可視化・最適化まで、シフト管理業務のDX化をサポートします。従来アナログ管理を行っていた企業でも、無理なくデータ活用をスタートできるツールとして、事業規模・管理人数に合わせた料金プランでサービス提供しています。

◆厳しいコロナ渦の経費削減に貢献
鳥貴族は、コロナ渦の2020年に「らくしふ」を導入。同社は緊急事態宣言が出る前から全店の臨時休業を決定するなど、感染拡大防止の対策をスピーディーに行ってきた企業のひとつです。夜間の営業を主としているため、日々変化する政府や各都道府県知事からの要請を受け、営業時間の変更など柔軟に対応していく必要がありました。リアルタイムに複数店舗の一括シフト管理ができる「らくしふ」の活用は、柔軟なシフト調整を可能にするだけでなく、経費削減に貢献しました。

株式会社鳥貴族ホールディングス
「らくしふ」を導入したことで、店長の作業工数が大きく削減できただけではなく、店長と店舗スタッフのコミュニケーションGAPも解消することができ、適切で迅速な管理が出来るようになりました。
店舗毎の採算管理体制強化を推進している中、現場からの要望で、日々導入店舗数が増加している状況です。各要望にも積極的に検討頂ける体制と、そのスピード感にも大変満足しております。

◆クロスビット提供サービスについて
新型コロナウィルスの影響で、非正規雇用やオンデマンドワーク化が進むことによりリソース分配の計画の重要性が高まり、管理や作業の工数削減、各種計算の自動化を推進する動きが加速しています。

そのような状況を踏まえ、現在はシフト管理の効率化により、管理工数削減に貢献するサービス「らくしふ」を提供しております。今後はAIを活用し、必要な労働力が最適配置されるサービスを提供することで、企業の利益率向上にさらに貢献してまいります。

<企業情報>
社名:株式会社クロスビット
所在地:東京都品川区西五反田7丁目22-17
代表:代表取締役 小久保 孝咲
設立:2016年4月
資本金:3億9,819万円(資本準備金含む)
企業URL:https://x-bit.co.jp

<サービスに関するお問い合わせ>
下記よりお問い合わせください。
https://rakushifu.jp/?=pr20210618

<広報へのお問い合わせ>
担当:河合・古田
電話番号:080-7529-1346
Mail:pr@x-bit.co.jp

Scrum VenturesScrum Ventures LLC/グローバル・オープンイノベーション・プログラム『SmartCityX』一年目の成果として、大企業及びスタートアップの事業共創案件を発表~予防医療、公衆衛生、防災等の領域で実証実験を開始~

スクラムスタジオ株式会社は、スマートシティをテーマに日本の大企業と世界中のスタートアップと事業共創を目指すグローバル・オープンイノベーション・プログラム『SmartCityX』の一年目の成果を発表します。各カテゴリを代表するスタートアップ6社をご紹介するとともに、一年目の事業開発プログラムを経て生まれた大企業・スタートアップ間の事業共創プロジェクトの中から、先行して6件を発表します。

2020年8月に開始した『SmartCityX』ではこれまで、デジタル化やコロナ禍の社会変容を前向きな未来への変革の機会とすべく、生活者目線で価値の高いサービス・アプリケーションの共創に取り組んでまいりました。

日本の各業界を代表する大企業13社と世界20の国と地域から採択されたスタートアップ95社が、6つの先進自治体・経済団体、60名超の専門家メンターとともにサービス・アプリケーションの開発に取り組み、今回発表する事業共創案件をはじめとする、新たなコラボレーションの種が多く生まれました。

■ 生活者目線で価値の高いサービス・アプリケーションを共創
『SmartCityX』では、産業や技術の視点だけではなく、生活者の視点で議論を深めてまいりました。ワークショップでは、参加企業が業種や企業の垣根を超えて、生活者目線で『SmartCityX』で体現したい価値観について議論を交わし、以下の3つの価値観を『SmartCityX Principles』として定義しました。
1. カラフル – 多様性を前提に、それぞれが好きなものを自由に選択できる
2. ライフアップデート – デジタル化/スマート化を通じ、街が人に合わせて変化していく
3. オーナーシップ – 住民が自分の住む街に愛着を持ち、主体的に運営に関わる

■ 大企業-スタートアップ間だけでなく、大企業同士の事業共創事例も
1年目のプログラムでは、各社がこうしたPrinciple(原則)に基づき、業種や企業の垣根を越えたサービス開発に取組み、国内外のメンターによるアドバイスや、先進自治体による実証フィールドの提供等のサポートを得ながら、多くの事業共創案件が生まれることとなりました。

例えば、パートナー企業として参画中の出光興産は、三重県東員町にて、予防医療のデジタル化事業を展開するスマートスキャンと実証実験を行います(2021年6月10日~7月2日)。この実証では、トレーラーを用いた移動型クリニックに、オンラインで予約・問診から結果受領までを完結する「スマート脳ドック」を実装し、出光興産のサービスステーションネットワークの活用を視野に入れた検診サービスを提供します。利用者は、遠方の病院に行くことなく、自宅のある地域内で検診を受けることができます。また、スマホやパソコンで事前に予約・問診を済ませることで、移動時間の短縮だけでなく、検査時間の短縮(検査所要時間:約20分程度)も図ります。

また、ライオン、JR東日本、博報堂、エクサウィザーズは、「衛生ステーション」構想をスタートさせています。街の玄関口である駅を舞台にお客様の手指消毒等の衛生行動に関するデータを取得し、衛生意識を見える化するプロジェクトを推進します。衛生プロダクトやサービスを掛け合わせることで、生活者の衛生的な行動習慣を促します。駅での実施に先駆けて、まずは2021年6〜7月頃にコワーキングスペース『point0 Marunouchi』で実証実験を開始します。

※本日発表する各プロジェクトの詳細は後述

■ 各カテゴリを代表するスタートアップ6社をご紹介
また、本プログラムには、世界20の国と地域から、多様な領域の95社の優れたスタートアップが参画し、日本の大企業・自治体との事業開発に取り組んでいます。成果発表会では、各カテゴリを代表する有力なスタートアップが、事業内容や取組みに関するプレゼンテーションを行いました。

※本日ご紹介するスタートアップ各社の詳細は後述

本年夏頃に開始を予定している2年目のプログラムでは、1年目で生まれた事業共創案件の継続的な議論に加え、新たに参画する大企業・スタートアップも募集しながら、新規の事業開発に取り組んでいく予定です。『SmartCityX』は、”Society 5.0 × New Normal”の原動力となる生活者目線のDXを推進し、一人ひとりのニーズに合った選択があり、多様な幸せが実現できる社会づくりを引き続き目指してまいります。

【一年目プログラムで生まれた事業共創案件】
(1) 地域エコシステム『スマートよろず屋』~SSネットワークを活用した予防医療拠点~

● 参加企業・団体:出光興産株式会社、スマートスキャン株式会社、三重県
● 概要:スマートスキャンの提供する、オンラインで予約・問診~決済~結果通知まで完結するスマート検診サービスを提供し、地域の生活者が暮らしの中でよりスムーズにクセスできる予防医療の形を提案します。まずは、6/10から三重県・東員町にて、トレーラーを用いた移動式クリニックで実証実験を行い、その後、他地域のサービスステーション(SS)ネットワークでの展開を検討していく予定です。

(2) Infection Control & Public Hygiene ~街をきれいに安心に~
● 参加企業・団体:ライオン株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、株式会社博報堂、株式会社エクサウィザーズ
● 概要: 手指消毒等の衛生行動のデータを取得し、衛生意識を見える化する「衛生ステーション」構想をスタートします。家でも外出先でもなく、街中での衛生的な行動を促すこと目的に推進していきます。生活や街において、移動のハブであり、かつ街の玄関口である駅を拠点に衛生行動をモニタリングしていくことで、利用する方がお互いに街の衛生状態を守りあえるような関係を目指していきます。今秋には、JR東日本が有する場を使っての実証実験を計画しています。

(3) 住民の行動変容を促す、日常使い出来る防災ソリューション
● 参加企業・団体:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、東京都渋谷区
● 概要:あいおいニッセイ同和損害保険が持つ『cmap ( https://cmap.dev/ )』をベースに、高齢者・若者を含む地域住民の方に日常的に利用される防災アプリの開発に渋谷区とともに取り組みます。平常時は天候にまつわる小さな不便の解消等で日常利用を促し、災害時には避難所への避難行動を促すような仕組みを構築してまいります。2021年度内にはプロトタイプを開発し、渋谷区内でPoCを実施する予定です。

(4) デジタル時代の新たな交通安全対策~テレマティクス技術を活用した新たな交通システム~
● 参加企業・団体:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、福井県、福井県警察
● 概要:福井県の重点課題である地域の交通課題解決に対し、あいおいニッセイ同和損害保険の有するテレマティクスタグを活用し、県内ドライバーの運転データを取得することで、地域内の危険挙動が多いエリアを検出します。事故が発生する恐れのあるエリアを特定し、県と県警がデータの有用性を確認した上で、実証で取得したデータと警察が持つ事故データを掛け合わせて事故の発生を未然に防止するなど、先手先手の交通安全対策を目指していきます。

(5) トラストあるデータ流通基盤を軸とした、鹿島アントラーズファン向けの新たな価値提供及びホームタウン地域課題へのチャレンジ
● 参加企業・団体:日本ユニシス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、株式会社ジェーシービー、Miles、茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー
● 概要:鹿島アントラーズのホームゲームに来訪するファンは自家用車が多く、周辺の混雑がファンだけでなく周辺住民の課題になっています。鹿島アントラーズというブランドを有効的に活用しながら、代替交通機関の利用や周辺店舗での消費等、スポーツチームを通じた鹿嶋地域産業の活性化を図ります。事業者間・サービス間のデータのやりとりには、日本ユニシスが提供するトラストあるデータ流通基盤『Dot to Dot』が活用され、消費者に対するインセンティブの付与には米Miles社が提供するマイレージアプリが用いられる予定です。

(6) 生活者向け行動変容型サービスで実現する、「地方創生」「地域活性化」
● 参加企業・団体:東日本旅客鉄道株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、Miles
● 概要:スマートフォンを介して生活者の移動情報に応じてリワードを提供するアプリ『JREAD』を共同開発し、訪れたことのない店舗を訪問する・エコフレンドリーな移動手段を選択する等の行動変容を促すとともに、データの地方創生への活用を目指します。これまで、2021年2〜3月に実証実験を実施し、アンケートやモニタリングを通じてサービスの受容性を確認してきました。今後の事業展開を継続的に検討してまいります。

このほか、地域の持続可能なモビリティのあり方をテーマに、ウーブン・プラネット・ホールディングスとJR東日本が連携して検討を開始しました。

【登壇スタートアップ6社】
1. Misapplied Sciences

● 地域: アメリカ
● カテゴリ: コンシューマープロダクト&サービス
● ウェブサイト: https://www.misappliedsciences.com/

2. EVA
● 地域: アメリカ
● カテゴリ: モビリティ
● ウェブサイト: https://eva.xyz/

3. Caspar.ai
● 地域: アメリカ
● カテゴリ: スマートビルディング
● ウェブサイト:https://caspar.ai/

4. Electro-Active Technologies
● 地域: アメリカ
● カテゴリ: エネルギー&資源&サステナビリティ
● ウェブサイト:http://www.electroactive.tech

5. Tomorrow.io
● 地域: アメリカ
● カテゴリ: インフラストラクチャ
● ウェブサイト: https://www.tomorrow.io/

6. Singular Perturbations
● 地域: 日本
● カテゴリ: ソーシャルイノベーション
● ウェブサイト: https://www.singularps.com/

【SmartCityXについて】
● プロジェクト概要: 「SmartCityX」は、各業界をリードする大企業パートナーが、世界中の最先端のスタートアップとともに「未来のまち」を共創するグローバル・オープンイノベーション・プログラムです。
● 主催:スクラムベンチャーズ
● パートナー企業:あいおいニッセイ同和損害保険株式会社、出光興産株式会社、ウーブン・プラネット・ホールディングス株式会社、積水化学工業株式会社、西日本電信電話株式会社、日本ユニシス株式会社、株式会社博報堂、東日本旅客鉄道株式会社
● サポーター企業:味の素株式会社、株式会社ジェーシービー、スズキ株式会社、株式会社ディー・エヌ・エー、ライオン株式会社
● オブザーバー自治体:福井県、三重県、茨城県鹿嶋市 / 株式会社鹿島アントラーズ・エフ・シー、東京都渋谷区、大阪商工会議所
● リソースパートナー:アマゾンウェブサービスジャパン株式会社、CIC Japan合同会社、日本貿易振興機構(ジェトロ)
● 公式ウェブサイト:https://www.smartcity-x.com/
● 公式ツイッター:@Smartcity_x_jp
● 開催期間(1年目プログラム):2020年8月から2021年6月迄
● スケジュール:
 ○ スタートアップ募集期間:2020/8/26〜2020/11/30
 ○ スタートアップ選考期間:2020/12月〜2021/1月
 ○ メンタリング・事業開発期間:2021/2月〜2021/6月
 ○ デモデイ(成果発表イベント):2021/6月
● 本プログラムで募集するスタートアップの主要6領域
 1. コンシューマープロダクト&サービス
 2. モビリティ
 3. スマートビルディング
 4. エネルギー&資源&サステナビリティ
 5. インフラストラクチャ
 6. ソーシャルイノベーション

【スクラムスタジオ株式会社について】
日本企業とグローバルスタートアップの新規事業創出を手掛けるスクラムスタジオ株式会社は、オープンイノベーションの手法を活用し、各業界を代表する大企業パートナーとスタートアップとの共創を支援する「グローバル・アクセラレーター・プログラム」や、ジョイントベンチャーによる大企業のスピンアウト起業といった「インキュベーション事業」を行っています。また米国から最新のスタートアップ&テック情報をお届けするオンラインプラットフォーム「Scrum Connect Online」も運営しています。スクラムスタジオ株式会社は、日本企業と世界中のスタートアップとの新たな事業、価値創造をドライブします。

会社名 : スクラムスタジオ株式会社
代表者 : 代表取締役社長 髙橋 正巳
本社所在地: 東京都渋谷区
設立日 : 2020年8月
業務内容 : 新規事業創出スタジオ事業、オンラインプラットフォーム事業
URL :https://scrum.vc/ja/studio/

【プレスリリースに関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 三浦
Email: contact@scrum.vc

【『SmartCityX』に関するお問い合わせ先】
スクラムベンチャーズ担当: 大野
Email: scxpr@scrum.vc

Hogetic LabHogetic Lab/データ分析で経営を再発明するDXスタートアップのHogetic Lab、mintなどから総額5,000万円の資金調達を実施

株式会社Hogetic Lab(Hogetic Lab)(本社:東京都世田谷区/代表:大竹諒/以下、当社)は、mint(本社:東京都渋谷区/ジェネラル・パートナー:白川智樹)を引受先とする第三者割当増資と日本政策金融公庫からの融資により総額5,000万円の資金調達を実施しました。この度の調達資金は、データ収集&統合に特化したData Collect as a Service(DCaaS)である「Collectro(コレクトロ)」のプロダクト開発ならびにデータ分析に関わる社内体制の強化に活用し、データの力で”経営”を再発明する、というミッションの実現に向けたプロダクトやソリューション群を生み出してまいります。
▼当社HP:https://hogetic-lab.com/

左から)mint 白川智樹 様、代表取締役 CEO 大竹 諒、COO 取締役 白石裕人左から)mint 白川智樹 様、代表取締役 CEO 大竹 諒、COO 取締役 白石裕人

 

  • 資金調達の背景と目的

新型コロナウイルスは個人のみならず多くの企業の経営に大きな影響を与えました。新しい生活様式のもとで、リモートワークの普及やMA(マーケティング自動化)、SFA(セールス自動化)、RPA(業務自動化)、データを用いた新規ビジネス開発など、DXを推進する企業は増加しています。
こうしたDXへの取り組みは進む一方で、旧来より変化していないものがあります。それが”経営”です。会社経営では日々重要な意思決定が行われますが、これらは経営者や事業意思決定者の直感による部分が大きく、意思決定の過程とその結果はほとんど蓄積されていません。そのため会社経営そのものは、実はそこまで進化していないと当社では考えています。今後も人口減少が続く日本で企業が世界で戦い続けるためにはデータ分析の力で経営の形をアップデートし、個人の生産性を高めていくことが重要と考え、ともに株式会社ディー・エヌ・エーの分析組織出身の2人(代表取締役CEO:大竹 諒、取締役COO:白石 裕人)が一念発起し、2020年4月にHogetic Labは誕生しました。

 

  • 展開事業

データの力で”経営”を再発明する、という企業ミッションに向け、当社ではボトムアップアプローチで事業展開をしています。事業に関わる様々なデータを集める分析基盤を簡単に高速で安く構築できる「Collectro(コレクトロ)」、意思決定を推進する現場のメンバーのデータリテラシーを強化するための「BizSchola(ビズスカラ)」、集めたデータを高度なAI技術を活用して経営の意思決定につなげるための「Factolithm(ファクトリズム)」がそれぞれ連携し、企業様のデータ利活用水準を飛躍的に向上させます。データアナリティクスと高度なAI技術で経営の現状と未来の可視化を進めつつ、現場メンバーのデータリテラシーを引き上げることで、経営判断における全ての意思決定の効果・リスクが見通せる世界を作っていきます。

「データはあるけどどうやって事業に組み込めばいいのかわからない」という企業様に対し、CollectroとBizScholaによってあっという間にデータ分析ができる社内環境を整え、組織にデータ分析がフィットするまで我々が粘り強く並走します。

■mint 白川 智樹 様からのコメント

「経営の再発明」というミッションに対して、「データの収集」「データの利活用」「人材の育成」の観点からのアプローチを考えるHogetic Lab社に共感して、ご出資させていただきました。様々なクライアント様からもすでにお引き合いを頂くなかで、Hogetic Lab社自身もニーズに合わせてスピーディにプロダクトが改善されていくところが素敵だなと感じています。ぜひ、皆様お問い合わせください!
 現時点で既に複数の企業様に向けてデータ分析ソリューションを提供開始しており、この度の資金調達は「Collectro」のプロダクト開発、社内体制の強化に主に活用し、データの力を最大化させて新たなデータ経営の形を日本中に広げていきます。

■代表取締役 CEO 大竹 諒 からのコメント

出版業界と先端IT業界という全く異なる業界で仕事を経験した中で、データの利活用水準と環境に大きな格差があること気付いたことがHogetic Labを創業するきっかけになりました。その中で特に”経営”に着目しようと思ったのは、経営者や事業意思決定者の直感による部分が未だに大きく、データによる再現性が乏しい領域だからです。その要因は、現場社員のデータリテラシーが低いという組織的要因や、分析環境が整備されていない、分析手法が未熟といった技術的要因があると考えており、この現状を打破できないか?と思考を続けてまいりました。
その結果生み出したのがCollectro、BizSchola、Factolithmの3サービスとこれらを駆使した独自のデータ分析メソッドです。達成が非常に難しいコーポレートミッションではありますが、Hogetic Labには幸いデータサイエンティスト、データアナリスト、データエンジニア等の非常に優秀なメンバーがたくさん集まってきてくれており、新たな経営の世界線に向けてチャレンジを続けられています。Hogetic Labの存在によってデータ分析が適切に経営に組み込まれ、持続的に成長できる企業をひとつでも多く生み出すことができればという想いで今後も泥臭く愚直にお客様に向き合っていきます。

▼株式会社Hogetic Lab 会社概要

会社名:株式会社Hogetic Lab
設立:2020年4月1日
代表取締役:大竹 諒
所在地:〒158-0094 東京都世田谷区玉川3-20-10-502
URL:https://hogetic-lab.com/
Facebook :https://www.facebook.com/hogeticlab

 

 

Segment of One & OnlySegment of One & Only/【SOO】全国の小売業様・メーカー様の集う「第36回ID-POSマーケティング研究会」開催のお知らせ

Segment of One & Only株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:平野健二、以下当社)は、2021年7月2日(金)に小売業様・メーカー様・卸様・代理店様に向け、第36回ID-POSマーケティング研究会をYoutubeライブにてオンライン開催をします。
当社が主催するID-POSマーケティング研究会とは、年4回開催する小売業様・メーカー様が参加するセミナーイベント。メーカー様から小売業様に向けてカテゴリー、ブランド戦略の提案を 実施し、実施した施策についての成功事例を共有する場です。分析・提案方法などの知見を深めることができ、当社による分析サポートと知見に基づいた助言をさせて頂いております。

■開催日時
2021年7月2日(金)13:00よりYoutubeにてご視聴頂けます。
※オンラインイベント参加をご希望の場合は、下記メールよりお問合せください。
※同業他社様からのお申込みはお断りをさせていただく場合がございます。予めご了承ください。 

■アジェンダ
・SOOからのご案内「me ランキングで実現するブランド育成と価値伝達」
・SOOからのご案内「カテゴリー・ブランドの関係性・類似性を知り課題解決へ
          ~新たな分析手法MDSのご紹介~」
・ご提案 「サポーターカテゴリー新規顧客獲得のご提案
     ~スポーツタイツを軸に”スポーツ×健康”でカテゴリー活性化~」
 ピップ株式会社様
・検証報告 「シャボン玉ベビーシリーズの継続需要拡大による優良顧客育成のご提案」
 シャボン玉販売株式会社様
・SOOからのご案内「第5回 SOOのこれからのDX戦略 “変革の時こそ、コンテンツを作れ!”」
 

2019年度SOOイベントの様子2019年度SOOイベントの様子

2019年度SOOイベントの様子2019年度SOOイベントの様子

■会社概要
社名:Segment of One & Only株式会社
所在地:東京都中央区明石町3-3 新明ビル2F
代表者:代表取締役 平野健二
事業内容:顧客ID-POSによる全国パネルデータの提供、個別コンサル
URL:https://www.segone.jp/

ヒューマンフォーラムヒューマンフォーラム/京都河原町駅から徒歩5分の場所にライブ配信も可能なイベントホールがオープン

アパレル事業を展開する株式会社ヒューマンフォーラム(本社:京都市中京区 代表取締役会長:出路雅明)が運営するイベントホール「mumokuteki hall(ムモクテキホール)」を7月2日(金)からライブ配信対応のレンタルスタジオとしてリニューアルオープンいたします。当ホールは個人、法人問わず利用でき、多様な配信が可能な機材も取り揃えております。また当日にはリニューアル記念イベントをスタジオ内からライブ配信いたします。

■経緯
新型コロナウイルスの影響でイベントやセミナーが配信形式で行われるようになり、動画コンテンツによる情報発信の需要が増えています。mumokuteki hallは「地域社会と人がコミュニケーションをするプラットフォーム」というコンセプトのもと、レンタルホールとして運用を続けてきましたが、時代とともに変化する社会のニーズや価値観に応えるべく、各種配信機材などを導入し、この度新たに【mumokuteki hall DX】として再始動します。

オンラインとオフラインという2軸の場を通じ、それぞれのメリットを活用しながら、多様的なコミュニティが認め合える社会に寄与できるプラットフォームを目指します。

■オープニングイベント「DXで実現する新しい時代の繋がり」
DX(デジタルトランスフォーメーション)の活用事例と、社内活用実績から得られたオンライン、オフラインそれぞれのもつ具体的なメリットなど、今後オンラインを導入する際の重要なポイントを紹介します。また、DXとコミュニティに精通したプレーヤーによる生配信のトークイベントもお楽しみください。

■オープン日
7月2日(金)

■場所
​京都市中京区式部町​261番地 ヒューマンフォーラムビル3F

■金額
【個人プラン】平日:半日/¥30,000~ (機材料込) | 休日:半日/¥60,000~(機材料込)
【団体様プラン】平日:半日/¥25,000~(機材料別)| 休日:半日/¥50,000~(機材料別)
金額詳細: https://mumokuteki.com/mumokuteki/wp-content/uploads/2021/06/halldx.pdf

■貸出可能機材
ビデオカメラ/モニター/スイッチャー/照明機材/グリーンバック etc…

■配信イメージ

■HP(7月2日詳細公開予定)
https://mumokuteki.com/hall

《イベント詳細》
■タイトル
「DXで実現する新しい時代の繋がり」

■日時
2021年7月2日(金)
19:00~21:00(オンライン配信のみのイベントになります)

■参加費
無料/予約不要

■視聴方法
YouTube、facebook Liveにて配信致します。下記よりご覧ください。
【YouTube】https://www.youtube.com/watch?v=MIlGGOvPy8c
【facebook】https://www.facebook.com/mumokuteki

■イベント詳細ページ
 https://mumokuteki.com/hall/hnews/6833

■登壇者
木村昌史 / 株式会社オールユアーズ 代表取締役
青野英明 / 青野税理士事務所 代表社会派税理士
廣海緑朗 / NPO法人みんなの地球のくらしかた
大槻彦吾 / 株式会社ヒューマンフォーラム 人財育成部 部長
金山和樹 / 株式会社ヒューマンフォーラム インハウスデザイナー/ka2.design代表
 
【mumokuteki(ムモクテキ)

「いきるをつくる」をコンセプトに運営される、日本の良いものや体にいいものを扱うブランド
アパレル、食品、カフェ、家具などを販売
HP: https://mumokuteki.com/

ビザスクビザスク/SMBCヒューマン・キャリアと、社外取締役などのマッチングにて事業提携

国内最大級のナレッジプラットフォームを運営する株式会社ビザスク(本社:東京都目黒区、代表取締役CEO:端羽英子、以下当社)は、このたび、社外取締役や業務委託などの人材マッチング領域において、株式会社SMBCヒューマン・キャリア(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:佐藤耕司、以下SMBCヒューマン・キャリア)と事業提携を開始することをお知らせいたします。

背景
 当社は、14万人超の知見データベースを基盤に、新規事業、DX推進、組織改革といった経営課題に個人のビジネス知見を活用する事業を運営しており、最近の時流にあわせて様々なサービスを提供しております。

 今月改訂されたコーポレートガバナンス・コードについて「最も重要なのは取締役会の多様性である」(出典:日本経済新聞2021年5月15日)とも言われており、企業側においては取締役会の機能向上を目的として、独立社外取締役を3分の1以上選任すること等や、多様な中核人材の確保が求められています。この背景のもと、当社は昨年12月より社外役員マッチングサービス「ビザスクboard」を提供しております。
 また、少子高齢化やCOVID-19対応という時流の中で、雇用の流動性が増し働き方が多様化する中において、当社のスポットコンサルや、専門性の高い人材にプロジェクト単位で協働を求めることができる業務委託へのニーズが高まり、個人がスキルを生かし複数企業で活躍するスタイルが定着してきました。こうした背景のもと、本年1月に業務委託マッチングサービス「ビザスクpartner」を提供開始しております。

 一方、SMBCヒューマン・キャリアは、メガバンクとしては初の取り組みとなるSMBCグループの総合人材サービス会社として、メガバンクならではの豊富な情報と、盤石の信頼に基づいたソリューションを提供しております。
 具体的には人材紹介や人材派遣、人事領域のコンサルティング等を手掛けておりますが、昨今の顧客ニーズの高まりを受けて社外役員のご紹介も行なっております。

提携の概要
 社外取締役の重要性が謳われる中、SMBCグループ顧客企業からも多様なバックグラウンドの社外役員を求めるニーズが高まっております。
 一方、当社には「ビザスクboard」「ビザスクpartner」を提供以降、社外役員・業務委託としての活躍を志すアドバイザーから注目をいただいています。社外役員候補としては、すでに以下のような経験を有する1千名超のデータベースを保有しております。

  • 上場企業役員経験者
  • DX推進人材(AI/CTO経験者など)
  • 新規上場経験を有するスタートアップ人材
  • 大手企業の幹部経験者(女性含む)

 本提携により、SMBCグループ顧客企業をはじめとする企業の求人ニーズに対して、当社のデータベースより、迅速に候補人材をご紹介することが可能になります。当社に登録するアドバイザーの強みである、高い専門性と深い知見を以って、各企業に最適な社外役員・業務委託人材をマッチングいたします。

本提携で目指すこと
 求職者データベースとは異なる知見データベースの強みを生かし、企業各社にとって、高い専門性をもつ人材との出会いを提供してまいります。また、それを通じてSMBCグループ顧客向けに人材戦略を通じた最適な人材配置、ガバナンス確立、多様な雇用形態を訴求するセミナーを共催で開催し、潜在的な人材ニーズについてもフォローアップする体制を構築してまいります。

【本提携に関するお問い合わせ先】
株式会社ビザスク FIG事業部 草野・吉川
TEL:050-3733-1933
MAIL:fig@visasq.com

■ 株式会社ビザスク
「知見と、挑戦をつなぐ」をミッションに、世界中のイノベーションを支えるナレッジプラットフォームを運営。国内外14万人超の知見データベースを活用し、新規事業開発における業界研究やニーズ調査、人材育成、グローバル進出等、様々な課題の解決に、テクノロジーと高度なオペレーションで個人の知見をピンポイントにマッチングしている。第4回「日本ベンチャー大賞」経済産業大臣賞(女性起業家賞)を受賞。経済産業省より「J-Startup企業」に選出される。2020年3月10日、東証マザーズ上場。

会社名:株式会社ビザスク
所在地:〒153-0042 東京都目黒区青葉台4-7-7 住友不動産青葉台ヒルズ9F・10F
設立日:2012年3月19日
代表者:代表取締役CEO 端羽 英子
事業内容:スポットコンサル事業、新規事業創出/組織開発に関するコンサルティング
証券コード:4490(東証マザーズ)
U R L :https://visasq.co.jp/

I’mbesideyouI’mbesideyou/I’mbesideyou、設立から1年弱で100件の国際特許を出願。Afterコロナ時代のグローバルプラットフォーム構築に向けた活動を開始

株式会社I’mbesideyou(東京都世田谷区、代表取締役社長 神谷渉三、以下I’mbesideyou)は、2021年6月時点で世界153ヵ国に対して有効なPCT国際出願制度による特許、合計100件の出願を完了したことを公表した。コロナ禍で急速に普及したオンラインコミュニケーションの動画解析において、実際のユースケースから発見したニーズとその解決策を知財化し、Afterコロナ時代の新しいグローバルプラットフォームの構築を目指す。

●I’mbesideyouについて

I’mbesideyouは、コロナ禍で急速に普及したオンラインコミュニケーションの動画解析を通じて、一人一人の個性を明らかにし、社会全体をすべての人がリスペクトしあい、すべての出会いが学びになる一つの学校にすることを目指すスタートアップです。

オンライン教育、採用、1on1などの社内コミュニケーション、オンラインセールスやカスタマーサクセスで発生するお客様とのコミュニケーション、日常的に発生するコミュニケーションの観察によるWell-Being促進など、Afterコロナ時代の新たな日常となったオンラインコミュニケーションの情報を有効に活用することで、一人一人がそれぞれの個性を活かし、互いに認めあい、学びあう社会を創り出します。
既に日本では商用サービスを展開し、大手企業をはじめとする多くのクライアントにサービスを提供しています。

●PCT国際出願制度について
特許協力条約(PCT:Patent Cooperation Treaty)に基づく国際出願とは、ひとつの出願願書を条約に従って提出することによって、PCT加盟国であるすべての国(2021年6月時点で153カ国)に同時に出願したことと同じ効果を与える出願制度です。

PCT国際出願では、国際的に統一された出願願書(PCT/RO101)をPCT加盟国である自国の特許庁に対して特許庁が定めた言語(日本国特許庁の場合は日本語若しくは英語)で作成し、1通だけ提出すれば、その時点で有効なすべてのPCT加盟国に対して「国内出願」を出願することと同じ扱いを得ることができます。

また、PCT国際出願をすると、出願した発明に類似する発明が過去に出願された(公知となった)ことがあるかの調査(国際調査)が、すべての国際出願に対して行われ、その発明が進歩性、新規性など特許取得に必要な要件を備えているか否かについて審査官の見解も作成されるため、出願人は、自分の発明の評価をするための有効な材料として利用することができます。

出願人は、PCTによる国際出願日から30ヶ月の期限を迎えるまでは、153ヵ国における先願権を確保することが可能です。

(PCT国際出願制度加盟国一覧)
https://www.jpo.go.jp/system/patent/pct/siryo/kokusai2.html

●I’mbesideyouによる100件の国際特許出願の内容について
I’mbesideyouは、設⽴当初から知的財産等の無形資産を重要な経営資源の一つと考え専任の知財の専門家を社内に置いております。

今回出願された100件の技術は、
・システムの基盤機能(基盤特許)
・その基盤機能を効率、コスト、安全性、信頼性、法規遵守、保守、操作性、他社製品との統合協調性などの観点から拡張した拡張機能(拡張特許)
・様々なユースケース特有に求められる機能に特化した応用機能(応用特許)
の3つのカテゴリに体系化し、机上でのディスカッションに⽌まらず、クライアントとの実際のデータを検証したやりとりを介して発⾒したニーズに基づく解決策の検討や、派⽣して将来発⽣するであろうビジネスニーズを都度議論しながら1年間かけて継続的に出願を⾏ってきました。

従前になされた特許出願は、「リアルの会議が主、オンライン会議が従」といった環境が前提になされたものが多く、弊社は、コロナ禍においてこの環境が逆転したことに早くから着目し、未だ特許化されていない非常に多くの領域に対して早期に出願を⾏いました。

●I’mbesideyouの知財の考え方
I’mbesideyouでは、上記の「基盤特許」「拡張特許」「応用特許」という技術自体のカテゴリの他に、成立する権利の用途に応じて「競争領域」と「協調領域」を定義しております。
膨大なデータの分析などによって得られた知見に基づく技術や、より安全に利用できるようにするための技術等、技術の悪⽤を防ぐための技術を、自社での開発を優位に進めるための「競争領域」として取り扱い、⼈の反応のマルチモーダル AIによる解析というこれからのスタンダートになるであろうテクノロジーが他⼈を管理するためではなく⼀⼈⼀⼈の個性が認められ幸せになるために使われるための技術や、「テクノロジーで⼀⼈⼀⼈を幸せにする」という⽬的に沿った使われ⽅に賛同いただける方と共有していける領域の技術は「協調領域」として、志を同じくする⽅々とのアライアンスを積極的に⾏なっていきます。
既に⼀部の企業様とは提携関係を結び、プロジェクトを進めています。
 

I’mbesideyouの動画解析によって、生徒・社員・お客様・住民などの方々を幸せにしたい、と思っていただける方は、以下HPのお問い合わせからお申し込みください。

(I’mbesideyou HP)
https://www.imbesideyou.com/

ソラコムソラコム/AIカメラで動線分析などのリアルタイム処理にも対応する高性能モデル「S+ Camera Basic Smart Edition」を発表

​株式会社ソラコム(本社:東京都世田谷区、代表取締役社長 玉川憲、以下ソラコム)は、 AIカメラ「S+ Camera Basic (サープラスカメラベーシック)」に、AI処理機能搭載のイメージセンサーを組み込んだ高性能モデル「S+ Camera Basic Smart Edition」を発表します。
 

S+ Cameraは、IoTプラットフォームSORACOMのノウハウを活かしたAIカメラです。Linuxベースの小型コンピューターを内蔵しており、カメラ側でAIモデルを実行できます。ユーザーはウェブコンソールから、撮影した画像やカメラの状態の確認、さらには遠隔にあるカメラに対してセルラー回線経由でセキュアにアクセスし、 オンデマンドでAIアルゴリズムの更新を行うことができます。

2020年7月の発売以来、そのリーズナブルな価格と、手軽に設置・運用できることから商業施設の混雑度可視化、工場や倉庫の入退室管理や園芸施設での農作物管理などに使われてきました。

新モデルでは、ソニーセミコンダクタソリューションズ株式会社のインテリジェントビジョンセンサー「IMX500」を搭載します。「IMX500」には、イメージセンサーにAIモデルを実行するDSP(Digital Signal Processor)が組み込まれているため、撮影したカメラ画像を高速に処理することが可能です。そのため、これまではアクセラレータや専用の機器が必要であった処理速度を要する用途、例えば、高速に動く人やモノの動態トラッキングや、スピーディに流れる工場レーンにおける不良品の検出などへの利用も可能になります。

加えて、IMX500上で動くAIモデルが、ウェブコンソールを通じて遠隔から更新可能になります。ソラコムは引き続き、お客様に高性能なAIカメラを手軽にご利用いただけるよう、機能拡張に取り組んでいきます。

新モデルは、1台あたり71,280円(税込、送料別)で提供され、本日より個数限定で予約を受付、9月初旬の発送開始を予定しています。

なお、S+ Camera で実行するAIアルゴリズムを開発していただけるAI パートナー様を幅広く募集しております。自社のアルゴリズムをS+ Cameraで実行することに関心をお持ちの方はお問い合わせください。

  • 新モデル「S+ Camera Basic Smart Edition」

 

 

S+ Camera Basic Smart Edition

価格:71,280円(税込、送料別)
本体、ACアダプタ、汎用型マグネットマウント、SORACOM 特定地域向け IoT SIMカード plan-D サイズ:マイクロ(データ通信のみ)を含む

※別途、「SORACOM Mosaic」「SORACOM Inventory」「SORACOM Harvest Files」「特定地域向け IoT SIM plan-D」の月額料金がかかります。また、「SORACOM Napter」「SORACOM Harvest Data」など他の SORACOM サービスを利用される場合は、その利用料金も必要になります。

■提供開始日
予約開始日:2021年6月22日
提供開始日:2021年9月初旬

■特徴
●セルラー回線標準搭載
データの送受信にセルラー回線を利用するため、ネットワーク環境の構築が不要。データの漏洩リスクもありません。また、通信切断時も自動で復旧します。

●アルゴリズムの遠隔更新
エッジ処理ができ、専用のコンソールからアルゴリズムを遠隔操作で更新可能。OS停止時も自動で再起動するため、設置作業以外で現場に赴く必要はありません。

●かんたん設置
電源に接続するだけですぐに利用できます。さらに、汎用マウントを利用すれば設置場所を選びません。

●7つ* のサンプルアルゴリズムを無料提供
S+ Camera Basicでは、お客様が開発したAIアルゴリズムはもちろん、ソラコムが提供する身近な利用を想定したサンプルアルゴリズムを利用可能です。

* 現在提供中の7つのサンプルアルゴリズム:定期画像送信、顔検出、顔認識(プライバシー)、差分動画、数字/文字読み取り、物体検出、物体検出(動画)

●IMX500上で高速稼働するAIモデルを利用可能
ソニーセミコンダクタソリューションズ社が提供するIMX500上で高速稼働する有償/無償のAIモデルをご利用いただけます。

ウェブサイト(本日リニューアル)
https://soracom.com/ja-jp/service/spluscamera

セイコーエプソン㈱セイコーエプソン/福島県西会津町と「夢に挑戦できる西会津の共創に向けたまちづくり連携協定」を締結

セイコーエプソン株式会社(以下 エプソン)は、西会津町デジタル戦略が目指す「地域の課題解決・持続可能な西会津町」について、人・モノ・情報をスマートにつなげるソリューションで加速すべく、2021年6月22日に福島県西会津町と「夢に挑戦できる西会津の共創に向けたまちづくり連携協定(以下 連携協定)」を締結しました。

西会津町は、同年3月に「西会津町デジタル戦略」を策定するなど、町民本位のデジタルトランスフォーメーション(DX)により「夢に向かって挑戦をすることができる、ずーっと住み続けたい町」の実現を目指しています。一方、エプソンは2020年7月、福島県会津若松市に”DXイノベーションラボ会津”を開設し、「スマートシティ会津若松」への参画など、地方における持続可能な暮らしの実現に向けた取り組みを進めてまいりました。

今回の連携協定では「夢に挑戦できる」まちづくりの実現を目指し、エプソンのプリンターやプロジェクターなどを活用し、主に以下3つのDX施策に取り組みます。

  • 対話・コミュニケーションのDX:

西会津の文化・暮らしや特産品の魅力を、リアルな映像でライブ発信できる遠隔・空間接続ソリューションの創出

  • 招致・もてなしのDX:

西会津国際芸術村に集う創造意欲にあふれたアーティスト・クリエイターの作品作り支援
多拠点居住やワーケーションを支援するテレワーク環境の整備

  • 学びのDX:

あらゆる世代の生涯学習を推進するデジタルとリアルを組み合わせた遠隔教育、在宅学習環境の構築

 エプソンは長期ビジョン「Epson 25 Renewed」に基づき、これからも強固なデジタルプラットフォームの構築と、人・モノ・情報をつなげ、お客様のニーズに寄り添い続けるソリューションの共創により、カスタマーサクセスに貢献してまいります。

 エプソンのDXの取り組みについて
https://openinnovation.epson.com/vision/

「西会津町デジタル戦略」について
https://www.town.nishiaizu.fukushima.jp/soshiki/2/10146.html

サイトビジットサイトビジット/電子契約「NINJA SIGN」新プロダクトビジョン策定および名称変更のお知らせ

 株式会社サイトビジット(本社:東京都千代田区、代表取締役:鬼頭政人)が運営するワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN」は、新たなプロダクトビジョン「中小企業にシン・バックオフィスを提供する」を策定し、また6月22日をもって、サービス名を「NINJA SIGN by freee」へ変更しましたことをご報告します。NINJA SIGN by freeeでは今後、3つの「シン・バックオフィス」を提供するプロダクトとしてサービス向上に努めてまいります。

■新プロダクトビジョン概要
「中小企業にシン・バックオフィスを提供する」

<NINJA SIGN by freeeが提供する3つの「シン・バックオフィス」>

  1. シンプルなバックオフィス : はじめて電子契約を使う人も迷わないから安心。シンプルなUIUX、万全のサポートで電子契約に不慣れな中小企業でも使えるサービスを提供します。
  2. 真のバックオフィス : 契約の作成・締結・管理、さらに前後の業務フローともつながることでバックオフィス業務は最大限効率化され、生産性の高い業務に集中することができます。
  3. 新しいバックオフィス : NINJA SIGN by freeeは、これまでにない新しい体験をもたらします。業務効率化にとどまらない、新たなバックオフィス業務の形を提案します。

代表メッセージ
株式会社サイトビジット 代表取締役 鬼頭政人

NINJA SIGNは当初から中小企業をターゲットとしていましたが、今年4月にfreeeグループに入り、そのターゲットはより明確になったといえます。

freeeが新戦略を発表、そしてNINJA SIGNの名称を変更するこのタイミングで「中小企業にシン・バックオフィスを提供する」というプロダクトビジョンを策定し、NINJA SIGN by freee の方向性を明確にすることにしました。

NINJA SIGN by freee は、少人数で業務が逼迫しがちな中小企業の皆様に、シンプルで、効率的な(真価の発揮できる)バックオフィスを提供していきます。また、今後は全く新しい契約体験を提供することを予定しております。そのためにお客様をサポートする機能もより一層充実させてまいります。

シン・バックオフィスが実現することで、中小企業のバックオフィスはシンプルで見違えるほど効率的になるだけでなく、経営そのものを前に進めるような存在になることができると確信しています。今後のNINJA SIGN by freee の進化にご期待ください。

■名称変更点
サービス名称ならびにサービスロゴデザインの変更

<旧名称>NINJA SIGN
<新名称>NINJA SIGN by freee
<新ロゴ>

URLおよび現在ご利用いただいているサービス内容に変更はございません。

■名称変更の背景
当社は今年4月、「スモールビジネスを、世界の主役に」をミッションに掲げるfreeeグループに参画しました。そこで今回のfreee株式会社の新戦略発表に併せ、より一層スモールビジネスに寄り添うサービスとしていく決意を込め、当社の提供する電子契約サービスの名称を「NINJA SIGN by freee」へ変更する運びとなりました。

<NINJA SIGN by freeeについて> 
https://www.ninja-sign.com/

煩雑な【契約書作成依頼】【作成】【レビュー】【締結】【保管】といった一連の契約業務をオンライン上で行えるワンストップ電子契約サービス「NINJA SIGN by freee」。不要な操作を一切無くし、“ニンジャ”のようにスピーディーな動作を実現、契約業務を影から支えます。また、必要機能に合わせた定額プランを5種用意し、低コストで導入・利用が可能です。

今年4月にfreeeグループへ参画、今後はfreeeの提供する統合型クラウドERPサービスと共に、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体で効率的に管理できる仕組みを構築していきます。

<会社概要>
社名:株式会社サイトビジット ※freee株式会社70%子会社
代表取締役:鬼頭政人
設立   :2013年
会社URL   :http://sight-visit.com/
所在地      :(本社)東京都千代田区神田錦町3-1 オームビル2階
(北陸カスタマーセンター)新潟県新潟市中央区礎町通一ノ町1945-1 新潟礎町西万代橋ビルディング 2F
事業内容   :電子契約書作成・締結サービス「NINJA SIGN」運営
資格試験のオンライン学習サービス「資格スクエア」運営
法務特化型人材サービス「Legal Engine」運営
 
 

リンクバルリンクバル/マタニティ婚サイト「ママ婚」リニューアルブライダル業界のDXを推進

 株式会社リンクバル(本社:東京都中央区、代表取締役社長:吉弘和正、証券コード:6046、以下「リンクバル」)が運営するマタニティユーザーを対象にした結婚式場紹介サービス「ママ婚(公式URL:https://mamakon.net/)」は、ブライダル業界の業務効率化と顧客ニーズに合わせた情報掲載を可能にすべく、2021年6月22日(火)に管理画面をリニューアルいたします。

■リニューアルの目的と今後の見通し

 新型コロナウイルスの感染拡大は、ブライダル業界にも大きな影響を及ぼしており、日本ブライダル文化振興協会が行ったアンケート調査では、2020年のブライダル業界の経済損失(売上高の損失)が約8,500億円と推計しています(※1)。このような厳しい状況の中ブライダル業界では、徹底的なコスト削減や環境への適応が必要となっています。

 そこでこの度ママ婚では、式場スタッフ様の業務効率化のために管理画面の利便性を上げ、昨今の顧客ニーズに対応したブライダル情報を掲載可能にすることで集客支援を強化すべく、管理画面のリニューアルを実施いたしました。

 今後もママ婚では、顧客ニーズの変化に合わせて掲載情報を拡大するとともに、ブライダル業界の業務のDXを推進してまいります。

■リニューアルの概要
1. ブライダルフェア登録・更新の利便性を向上
 毎月多くのブライダルフェアを開催している結婚式場が、より効率的にブライダルフェアを登録・更新できるよう改修いたしました。これにより登録が簡単になっただけでなく、急な内容の変更があった際に、1つの修正で掲載している全てのブライダルフェア情報が変更できるようになります。

2. 専用の掲載欄追加によりマタニティ顧客へのアピール拡大
 マタニティドレスやリラックスできる打ち合わせスペースの有無、施設内の移動が少ないかなど、マタニティ顧客を対象とした専用の掲載欄を設け、より結婚式場の魅力が届くようにいたしました。
 また、オンライン相談やオンライン結婚式の有無など、お客様がコロナ禍でも安心して結婚式を挙げられるよう、オンライン対応についての項目も追加いたしました。

 
3. 顧客ニーズに対応した結婚式場以外の情報も掲載可能に
 コロナ禍の影響で、オンラインを活用した結婚式や写真撮影だけの結婚式など新たなウエディングスタイル が生まれています。このような顧客ニーズの変化に対応し、フォトウエディングやジュエリー、ギフトといった結婚式場以外の情報も掲載できるようにいたしました。掲載料無料で、少しでも多くのブライダル関連企業を集客支援いたします。

(※1)公益社団法人日本ブライダル文化振興協会「新型コロナウイルス感染症影響度調査結果(1231)」
https://www.bia.or.jp/wp-content/uploads/2021/01/b9dfa73fe0ad97a04f6a1cf8af41d0a4.pdf

 

■「ママ婚」とは(https://mamakon.net/
 ママ婚は、結婚式場の情報を初期費用・掲載料なしで無料掲載でき、完全成果報酬制で集客ができる結婚式場情報サイトです。また、マタニティ婚といわれる妊娠中に結婚式を希望するカップルやご夫婦を対象とし、予算やドレスのサイズ、体調などの妊娠中ならではの悩みに無料で応じ、結婚式場探しをサポートしております。日本全国のホテルや結婚式場を紹介しており、最短4週間~6ヶ月以内に結婚式を挙げられるよう、サポートいたします。

■株式会社リンクバルとは(https://linkbal.co.jp/
 リンクバルは「世界をつなぐ。」というミッションのもと、ワンストップ型の『コト消費のプラットフォーマー』を目指し、イベントECサイト「machicon JAPAN」を運営しております。設立3年4ヶ月という短期上場を経て、現在、テクノロジーの強化とともに、成長を続けているイベントECサイト事業のさらなる拡大を進めております。今後も世界をつなぐべく、新規サービスの開発にも積極的に挑戦し、幸せな社会の実現に向け邁進してまいります。

【提供サービス】
・machicon JAPAN(https://machicon.jp/
 machicon JAPAN(マチコンジャパン)は、日本全国で行われるオンライン・オフラインイベントを掲載しております。独身男女の出会いの場だけではなく、さまざまな体験や学び、あらゆる魅力的な「コト」をラインナップし、ワンストップ型の『コト消費のプラットフォーム』を目指しています。

 

・CoupLink(https://couplink.jp/
 CoupLink(カップリンク)は、オンラインで恋活・婚活ができるマッチングアプリです。

 

・マリッジスタイル(https://marriage-style.jp/
 マリッジスタイルは、月額9,800円ではじめられるオンライン結婚相談所です。専属コンシェルジュが出会いから成婚までをサポートします。

・KOIGAKU(https://koigaku.machicon.jp/
 KOIGAKU(コイガク)は 、恋に悩む大人の女性の恋愛を応援する「恋を学ぶ」情報サイトです。

MODE, IncMODE, Inc/Super City / Smart City Osakaのカンファレンスに登壇!

シリコンバレー発のIoTプラットフォーム技術を提供するMODE, Inc.( 本社:アメリカ合衆国・カリフォルニア州サンマテオ、CEO:上田 学、以下MODE)は、2021年7月に株式会社JTBコミュニケーションデザインが主催する「Super City / Smart City OSAKA 2021」にて、セミナーを開催いたします。
本イベントはリアル展示会開催とオンライン開催を別日程にて開催する“連動型ハイブリッド展示会” です。オンラインではMODE ジャパンカントリーマネージャーの上野 聡志が、リアル展示会では関西地域セールススタッフの村岡 正和が登壇し、次世代の街づくりで活用できるIoT技術について講演いたします。

■イベント開催概要

名称:
「Super City / Smart City OSAKA 2021」~未来都市のスマート化 EXPO & カンファレンス~

会期:
【オンライン開催】 2021年 7月8日(木)~ 9日(金)
【リアル展示会】    2021年 7月15日(木)~16日(金)
会場:グランフロント大阪 コングレコンベンションセンター
主催:(株)JTBコミュニケーションデザイン
URL:https://www.supercitysmartcity.com/

■ セミナー情報

<オンライン>

  • 実施日時

7月9日(木) 16:00-16:40
 

  • セミナータイトル

【米国より発信】センサーを活用した”現場主導の”スマートシティの実現
 

  • 講演内容

スマートセンシングEXPOで1000名以上のお申込みを頂いた講演をスマートシティ向けにリバイス!世界各所でスマートシティと叫ばれているが、多くのプロジェクトはなかなかうまく行っていない。街やくらし、生活には多様性があり、すべてがITで解決できるものではない。米国在住の観点から米国と日本と比較をしながら、センサーを活用した各街にあったスマートシティの実現方法を考察。
 

  • 登壇者プロフィール

MODE, Inc. ジャパンカントリーマネージャー 上野 聡志(うえの さとし)

ニフティに入社後、コンシューマサービスの立ち上げや、ニフティクラウド事業の立ち上げ等、新規事業開発を推進。経営戦略室を経て、2015年7月にシリコンバレーの富士通アメリカに出向し、スタートアップへの投資や事業提携など事業開発を経て、センサープラットフォーム開発のMODE, Inc.日本代表に就任。アメリカ合衆国在住。

<リアル展示会>

  • 実施日時

7月16日(金) 11:30-12:10
 

  • セミナータイトル

【パネルディスカッション】多様性のあるまちづくりとセンサー技術の活用
 

  • 講演内容

スマートシティのデータの出力はエッジにあるセンサーとなる。今回のパネルディスカッションではスマートシティで活用できる新しい様々なセンサーを紹介し、各地域に適したスマートシティ実現のための方策をディスカッションし、多様なセンサーを活用し、各種の情報の溝を埋めていくことを目指す。
 

  • 登壇者プロフィール

MODE, Inc. 関西地域セールススタッフ 村岡 正和(むらおか まさかず)

大手SIerでシステムエンジニアを経験後、10年以上フリーランスエンジニア/コンサルタントとして働く傍ら、地元神戸のIT企業の役員としてIoT、AI、ウェアラブルデバイスなどの新規事業を立ち上げる。長年クラウドシステム開発社として培ったソフトウェア・クラウド技術視点でのIoTサービスを提案することが得意。また、国内で黎明期のHTML5技術をリードしたエンジニアの一人であり現在もWebアプリケーションプログラマーとしてソフトウェア開発に携わっている。ソリューションアーキテクトとして主に西日本エリアのIoTビジネスコンサルタント、カスタマサイドエンジニアリングを担当している。

■ セミナー参加方法

以下のURLよりセミナー参加の登録をして頂くことで、ご参加いただけます。
https://jcd-event.smktg.jp/public/application/add/733?_fsi=nu1gVk9u

■MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名:MODE, Inc.
代表者:CEO / Co-Founder 上田 学
所在地:アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立:2014年7月
事業内容:センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL:https://www.tinkermode.jp
 

GVA TECHGVA TECH/AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」が経済産業省「IT導入補助金2021」対象ツールに認定。導入費用の半額の補助金申請が可能に。

GVA TECH株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:山本 俊、以下GVA TECH)は、AI契約審査クラウド「AI-CON Pro」が経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されましたことをお知らせいたします。この「IT導入補助金2021」を利用することにより、「AI-CON Pro」導入費用の半額を補助金として申請が可能です。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者などの皆さまが自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービスなど)を導入する経費の一部を補助することで、皆さまの業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

今回、「AI-CON Pro」が経済産業省「IT導入補助金2021」の対象ツールに認定されたことにより、補助金対象となる中小企業・小規模事業者の皆さまは交付の審査に通ることで、導入費用の半額の補助金が支給されます。補助対象者の詳細につきましては、は公募要領( https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html )をご参照ください。

GVA TECHでは、さまざまな制度を通じて、より的確な契約審査を効率的に実施したいと考える企業法務の皆さまを支援して参ります。

■AI-CON Proについて
「AI-CON Pro」は、ユーザーが使用している契約書ひな型や契約審査の担当者に蓄積されている基準をセットアップすることで、ユーザーのビジネス環境に則した契約書レビュー支援を実現するサービスです。一方、契約書のひな型をお持ちでなかったり、普段あまり取り扱わない類型の契約書レビューにお困りの企業や法律事務所に向けて、GVA TECHに所属する弁護士があらかじめ用意した130種類以上の契約審査基準で契約書レビューを可能にする機能「AI-CONプレイブック」も提供しております。

■GVA TECH会社概要
会社名:GVA TECH株式会社
代表取締役:山本 俊
本社所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷5-15-6 GVAフレンズ
設立日:2017年1月4日
資本金:7億313万3282円(資本準備金含む)
事業内容:リーガルテックサービス開発・提供
URL:https://gvatech.co.jp/

ROBOT PAYMENTROBOT PAYMENT/【調査レポート】コロナ禍でも働き方が変わらなかった経理は8割以上!日本の経理をもっと自由に、「経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査 2021」 を実施

請求業務の自動化を実現するクラウドサービス『請求管理ロボ』を提供する株式会社ROBOT PAYMENT(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:清久 健也、以下ROBOT PAYMENT)が主体となり、賛同企業と共に経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」は、「経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査 2021」を実施しましたので、その結果について報告いたします。

■調査概要
調査名 :経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査
調査方法:インターネット調査
調査期間:2021-05-14~2021-05-17
調査対象:全国の企業から 経理担当者(20歳以上)男女1000名
※本リリースに含まれる結果を掲載される際は、必ず「日本の経理をもっと自由にプロジェクト(https://www.robotpayment.co.jp/keiri_liberty/)調べ」と明記下さい。

 ■調査結果 概要

  1. 社会の働き方が変化する中、変わらないと答えた経理は83.4%
  2. 半数以上の経理が「在宅勤務を希望しても全くできない」と回答(56.6%)
  3. 取引先に請求書電子化に取り組んでもらいたいと願う経理は約9割(=約184万人)(88.1%)
  4. 電子化ツール導入が検討すらされていない企業が約6割(59.8%)
  5. 電子化ツール導入を阻害する要因 1位は導入コスト
  6. 抜本的な課題解決に必要な「Peppol」について、内容を把握している経理はわずか2.5%
  7. 2023年より開始するインボイス制度すら15.3%
  8. 電子インボイス対応の準備をしている企業は5社中1社(20%)

 
■調査結果 詳細

  • ①    社会の働き方が変化する中、変わらないと答えた経理は83.4%

「新型コロナウイルス感染症拡大による社会全体の働き方の変化に伴って経理の働き方はどのように変化したと思いますか。」という質問に対して、「変化した」と回答した人は16.6%。「変化していない」と感じる経理が83.4%という結果になりました。
一方で「紙の請求書業務が電子化されると経理の働き方は変わると思いますか。」という質問に、85.2%が「そう思う」と回答しており、請求書電子化への期待は高いと推察されます。

Q.新型コロナウイルス感染症拡大による社会全体の働き方の変化に伴って経理の働き方はどのように変化したと思いますか。

 

Q.紙の請求書業務が電子化されると経理の働き方は変わると思いますか。

 

  • ②    「在宅勤務を希望しても全くできない」と回答した経理は56.6%

働き方が変わらないという回答(①)の背景に、在宅勤務の頻度があります。「お勤め先の会社で在宅勤務を希望した際、週にどれくらいの頻度で在宅勤務ができますか。」という質問に対して、「希望しても在宅勤務は週1日もできない」と回答した人は56.6%。
半数以上の経理が、現在も出社を余儀なくされている状況が判明しました。

Q.あなたはお勤め先の会社で在宅勤務を希望した際、週にどれくらいの頻度で在宅勤務ができますか。 1ヶ月の平均をお考えください。

 

  • ③    取引先に請求書電子化に取り組んでもらいたいと願う経理は88.1%

「紙の請求書業務の電子化を取引先にも進めてほしいと思いますか。」の質問に対して、「そう思う」と回答した人は88.1%。経理の約9割、経理人口にして約184万人が、取引先の対して請求書の電子化を希望していることになります。
紙での郵送の場合、請求書の受け取りに出社が必要になり、受取企業にも負担が発生していることが背景にあると推察されます。

Q.紙の請求書業務の電子化を取引先にも進めてほしいと思いますか。 

 

  • ④    電子化ツール導入が検討すらされていない企業が約6割(59.8%)

「あなたがお勤めの会社では、請求書の電子化ツールが導入されていますか。」という質問に対して、「導入されている」と回答した人は15.2%。一方で、電子化ツールの導入が検討すらされていない企業が59.8%でした。

Q.あなたがお勤めの会社では、請求書の電子化ツールが導入されていますか。

 

  • ⑤    電子化ツール導入を阻害する要因 1位は導入コスト

「請求書の電子化ツールが導入されていない理由は何だと思いますか。」 という質問では  電子化ツール導入の障壁となる理由TOP3が判明しました。
1位:「導入コストがかかるから(37.3%)」
2位:「取引先との仕様に差異があると活用できないから(26.5%)」
3位:「導入に伴う準備や手続きに手間がかかるから(21.6%)」

Q.請求書の電子化ツールが導入されていない理由は何だと思いますか。 当てはまるものを全てお選びください。  

 

  • ⑥    「Peppol」について、内容を把握している経理はわずか2.5%

「あなたは『Peppol(ペポル)』に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。」という質問に、「詳しく把握できている」と回答した経理は2.5%。電子インボイス推進協議会が、電子インボイスの普及に向けて、国際規格「Peppol(ペポル)」に準拠した「日本標準仕様」策定を2020年12月に決定してから約6ヶ月経過しましたが、その間認知が進んでいない状況が浮き彫りになりました。

Q.あなたは「インボイス制度※」や「Peppol(ペポル)※」に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。
※以下データは「Peppol(ペポル)」について

 
 

  • ⑦    「インボイス制度」を詳しく把握できている経理15.3%

「あなたは『インボイス制度』に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。」という質問に対して、「詳しく把握できている」と回答した経理は15.3%。インボイス制度の対応に必要な適格請求書発行事業者の登録申請が2021年10月1日に開始を控える中、「Peppol」同様に認知度が課題であることが分かります。

Q.あなたは「インボイス制度※」や「Peppol(ペポル)※」に関する現在の世の中の状況を、どの程度把握していますか。
※以下データはインボイス制度について

 

  • ⑧    電子インボイス対応の準備をしている企業は5社中1社

「インボイス制度」もしくは「Peppol(ペポル)」を認知していた方に限定して行った「あなたの勤務先では、電子インボイスに向けて社内で具体的な準備を始めていますか。 」という質問に対して、「進めている」と回答した人は20.0%。電子インボイス対応の準備をしている企業は5社中1社ということになりました。

Q.「インボイス制度」もしくは「Peppol(ペポル)」をご存知の方にお聞きします。 あなたの勤務先では、電子インボイスに向けて社内で具体的な準備を始めていますか。

■プロジェクト概要
 

経理1000人の声に基づき、賛同企業50社と共に経理の新しい働き方を共創する為、2020年7月2日に立ち上げました。定型業務や月末等多忙時期の偏り、紙・ハンコ文化から、テレワークができないという経理の業務課題を解決すべく、経理業務のデジタル化の実現を目指しています。プロジェクト第1弾として、「#さよなら紙の請求書」を掲げ、第2弾は経済産業省へ「IT導入補助金の拡充と、経理部門の働き方改善を実現する産官学連携を促す嘆願書」を提出し、「請求書の電子化」を推進。賛同企業は2021年6月時点で約150社。

プロジェクトサイトURL:https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/

設立時リリース    :https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000149.000001047.html
プロジェクトサイト  :https://robotpayment.co.jp/keiri_liberty/
プロジェクトSNS   :https://twitter.com/nihonnokeiri
公式Youtubeチャンネル:https://www.youtube.com/channel/UC7vIUExpoF29ZrWjo2pFXew

 

 
■株式会社ROBOT PAYMENT 会社概要

社名       :株式会社ROBOT PAYMENT
所在地    :東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立       :2000年10月
資本金    :100,000,000円
代表       :代表取締役 清久 健也
URL       :https://www.robotpayment.co.jp/
サービス:・請求管理ロボ https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
       ・インターネット決済代行サービス https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/

エイトレッドエイトレッド/株式会社エイトレッド、株式会社ソフトクリエイトのワークフローシステム「AgileWorks」最新の活用事例を公開

ワークフローのリーディングカンパニーである株式会社エイトレッド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:岡本 康広 以下、エイトレッド)が提供するワークフローシステム「AgileWorks(アジャイルワークス)」を12年間に渡りご利用いただいている、株式会社ソフトクリエイト(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:林 宗治 以下、ソフトクリエイト)の最新の活用事例を公開いたしました。
・「AgileWorks」導入事例|ソフトクリエイト様 https://www.atled.jp/case/softcreate/

■課題・背景
・グループ内に多種多様の申請業務が乱立
・紙の帳票利用による業務負担の増大
・AgileWorksへの知見を深める

■業務効果
・約150種類の申請書、月400件~500件の申請業務を電子化
・一つの申請書の電子化で、約3,500枚/月の用紙削減
・GMOサインとの連携サービスをローンチ

■導入企業コメント(事例紹介ページより抜粋)

「例えば、パッケージシステムのなかには、オプションとしてワークフロー機能を含んでいるものもありますが、特定の業務に機能が限定されているなど、汎用性に欠けることが多いです。その点、AgileWorksは非常に柔軟性が高く、社内全体の申請業務に活用が可能。申請業務の一元化は内部統制強化やコスト削減にも効果的ですし、そうした効果を望むのであれば、AgileWorksを導入する価値は十分にあるのではないでしょうか。」

 

「当グループのスローガンは『Speed&Change』です。奇しくも、昨今の社会はスピードと変革が求められる時代に突入しています。AgileWorksは汎用性が高く、システムも柔軟なため、スピードと変革の時代には非常に適しています。DXやコロナ禍への対応に課題を抱える方は、ぜひAgileWorksを検討してみることをお勧めします。」

・ワークフローシステム『AgileWorks』について
「AgileWorks」は、複雑な業務にも対応する標準機能と高い拡張性を持つ中堅・大手企業向けワークフローシステムです。大企業が抱える組織改編などの煩雑な社内業務や、社内のあらゆる場面における書類などの申請手続きを電子化。基幹系システムとの連携で、柔軟なアドオン開発も可能です。社内業務の迅速化で創造的なワークスタイルを実現します。
(『AgileWorks』:https://www.atled.jp/agileworks/

■組織概要
<株式会社ソフトクリエイト>
東証一部上場の株式会社ソフトクリエイトホールディングスを筆頭に、複数のIT企業を擁するソフトクリエイトグループ。その一角として、SIer事業を担っている。グループ製品に加えて、クラウドやネットワーク、セキュリティなど、幅広い分野のIT製品を展開。ITに関するトータルソリューションを提供し、企業の情報システム部門における課題解決をサポートしている。

名称:株式会社ソフトクリエイト
所在地:(本社)東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
    (関西事業所)大阪府大阪市北区梅田1-12-17 梅田スクエアビル
代表者:代表取締役社長 林 宗治
設立:2012年10月
事業内容:ITに関する総合的なサービスの提供
     ・テレワーク関連ソリューションの販売、コンサルティング
     ・クラウドサービス、ホスティングサービス
     ・セキュリティソリューションの販売、コンサルティング
     ・セキュリティ製品「L2Blocker」の開発、販売
     ・ITインフラ構築、保守、運用サービス
     ・パソコン、サーバなどのIT機器およびソフトウェアなどの販売
URL:https://www.softcreate.co.jp/

<エイトレッド>
エイトレッドは、稟議書や総務・人事諸届、経費精算などの社内申請手続きを行うワークフローシステム「AgileWorks(アジャイルワークス)」「X-point(エクスポイント)」及び、ワークフロークラウドサービス「X-point Cloud(エクスポイントクラウド)」を開発、全国の販売パートナーを通じて3,500社を超える企業・自治体・官公庁・教育機関などに導入されています。

名称:株式会社エイトレッド(東証一部:3969)
所在地:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
代表者:代表取締役社長 岡本 康広
設立:2007年4月
事業内容:ワークフロープロダクトの製品開発・サポートサービス・クラウドサービス
URL:https://www.atled.jp/

 

 

 

キヤノンMJキヤノンマーケティングジャパン/業務プロセスを最適化する「目論見書オンデマンド印刷システム」を岡三証券に導入~投資信託契約業務のリスク軽減と業務効率化を実現~

キヤノンマーケティングジャパン株式会社(代表取締役社長:足立正親、以下キヤノンMJ)は株式会社野村総合研究所(代表取締役会長兼社長:此本臣吾、以下NRI)と共同で証券会社向け「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築し、岡三証券株式会社(代表取締役社長:江越誠、以下岡三証券)に導入しました。本ソリューションは投資信託の契約手続きにおけるリスク軽減と管理負荷の削減を両立しお客様の業務プロセスの変革を支援します。
キヤノンMJはドキュメントソリューション事業の知見・ノウハウを生かし、金融機関や製造業、公共・流通業向けの業種・業務に特化したデジタルソリューションを展開し、お客さまのバックオフィス業務のDXを支援していきます。
 

「目論見書オンデマンド印刷システム」概要「目論見書オンデマンド印刷システム」概要

  https://cweb.canon.jp/business/finance/solutions/for-commercial-banks/prospectus-print/
 金融業界では、新型コロナウイルスの感染拡大や働き方改革により、非対面営業やタブレットを活用した勧誘・販売などデジタル化が進む一方で、契約業務において多くの紙帳票が残っています。また、金融機関は投資信託を扱う上で顧客本位の業務運営を行う必要があり、コンプライアンスの遵守と業務効率化の両立が課題となっています。

 岡三証券は、投資信託の勧誘や販売を行う際に、交付義務のある交付目論見書※1や運用報告書、販売用資料などを主に印刷物で提供していました。そのため、旧版の配布リスクや書類の有効期限の確認、補充、棚卸、廃棄などの在庫管理の負荷に加え、倉庫の保管コストや各店舗への配送コストの削減など多くの課題を抱えていました。

 このほど、キヤノンMJとNRIは、岡三証券とともに「目論見書オンデマンド印刷システム」を構築しました。本ソリューションは、運用会社が金融商品の販売時に交付義務のある最新版のデータをNRIの投信文書プラットフォームサービス「FundWeb Library」※2にアップし、PCレスで簡単に複合機※3の操作パネル上で必要なデータを参照、検索し印刷するシステムです。キヤノンMJは岡三証券とともに、証券会社の運用にあわせたユーザーインターフェースの設計や、「重要情報シート」※4への対応など将来を見据えて機能を拡充したシステムを構築しました。

 これにより、多種多様な目論見書データを一元管理し、常に最新の目論見書を必要な時に必要部数をその場で出力することで、旧版配布のリスクの回避と在庫管理の負荷を軽減しました。また、印刷物の倉庫での保管や各店舗への配送が不要となるため、保管や配送の大幅なコスト削減を実現しています。

 キヤノン MJ は、今後もドキュメントソリューション事業の知見・ノウハウ、キヤノン独自の映像技術や画像処理技術を生かし、金融機関のデジタルトランスフォーメーションの推進と働き方改革を支援することで、金融業界向けソリューション事業の拡大を目指していきます。

■目論見書オンデマンド印刷システムの特長
最新版の文書のみ印刷:旧版の配布リスク回避
PC レスで印刷:複合機の操作パネル上でデータの参照、検索、印刷が可能
直感的で使いやすいユーザインターフェースを実装
印刷体裁の強制設定:ホチキス留め等を強制することで落丁リスクを回避
付帯書類の同時印刷:交付目論見書の付帯書類も自動で印刷することで配布漏れを防止

※1投資判断に必要な重要事項を説明をした書類。投資信託を販売する際に投資家への交付が義務付けられている。
※2NRI 社が提供する「FundWeb Library」は、運用会社と販売会社間の目論見書や運用レポート等(投信文書)のやりとりを効率化する投信文書プラットフォームサービス。
(問合せ先:株式会社野村総合研究所 投資情報サービス事業部045-613-7200/e-mail:fwlibrary-sales@nri.co.jp)
※3キヤノン製の「オフィス向け複合機 imageRUNNER ADVANCE」
※4重要情報シートとは、「金融審議会 市場ワーキング・グループ」にて今後積極的な活用が望ましいとされている、各種手数料やリスクの種類など金融商品の重要な内容を容易に比較できるようにした資料。

<問い合わせ先>
● 報道関係者のお問い合わせ先:
キヤノンマーケティングジャパン株式会社 広報部 パブリックリレーションズグループ    
  03-6719-9093(直通)

● 一般の方のお問い合わせ先 :  キヤノンマーケティングジャパン株式会社 ドキュメントソリューション企画課              
  03-6719-9370(直通)

● 金融ソリューションサイトホームページ:canon.jp/fps

● ニュースリリースホームページ:canon.jp/newsrelease

SansanSansan/Sansan、非接触のイベント受付を可能にする無人名刺受付システム「Smart 受付」を発表

Sansan株式会社は、無人名刺受付システム「Smart 受付」(※)を開発し、本日6月22日より提供を開始します。

当社はこれまで、セミナー・展示会をはじめとするイベント業界にデジタル変革をもたらすべく、イベントテック事業に取り組んできました。今回発表した、無人名刺受付システム「Smart 受付」は、オフラインイベント・展示会の受付の無人化と高速化を実現します。非接触で受付が完了することで、受付待機列の発生や、それにより人が密集した状態になることを防ぎ、イベント運営の効果・生産性の向上、そして、コロナ禍における安全なイベント運営に貢献します。

Smart 受付」の提供背景
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、展示会各社やイベント主催企業は、オフラインでのセミナー・展示会の開催規模の縮小やイベントそのものの中止を決定するなど、従来通りに開催することが難しくなりました。一方で、対面での効率的・効果的なコミュニケーションや、一度で多くの情報を得られる点など、オフラインイベント・展示会ならではの価値があり、来場者・主催企業双方が非接触をはじめとする安全性を担保した開催は必要であると当社は考えています。

特に、オフラインイベント・展示会の受付においては、来場者が紙の名刺を提出し、それを受付スタッフが、来場者リストと照合の上で来場者カードを付与するなど、人の接触を前提としたアナログな業務が数多くあります。
昨年10月より、イベントテック事業に取り組む当社は、イベント業務にテクノロジーを導入したさまざまなイノベーションの開発に着手しています。その一つとして、非接触で受付を済ますことができ、かつ、イベント運営業務を効率的・効果的にする受付システムが必要だと考え、開発に取り組んできました。

今回、当社が提供している法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」のオプション機能として開発した無人名刺受付システム「Smart 受付」の提供を開始します。

Smart 受付とは
Smart 受付は、当社がクラウド名刺管理サービス「Sansan」で培った、名刺に表記されているメールアドレスの正確なデジタル化を実現した独自OCR技術「DSOC OCR」を、受付業務に転用することで開発した無人名刺受付システムです。Smart 受付を導入することにより、来場者が名刺を専用端末にかざすだけで受付が完了し、非接触のイベント受付環境を構築することができます。

ユーザー企業には、Smart 受付アプリがインストールされた専用端末と設置台をセットで提供します。ユーザー企業は、これらを受付に設置するだけで準備が完了します。
Smart受付では、来場者が自身の名刺を、専用端末にかざすだけで、自動で名刺情報がスキャンされます。スキャンされた名刺を正確にデジタル化し、ウェブ申込み登録時のデータと即時照合するため、来場者は受付スタッフと接触することなく、受付を自動的に完了させることができます。

事前登録がなくても、受付対応が可能な機能も搭載しており、イベント主催企業の用途に合わせて設定できます。
 

機能イメージ

Smart 受付の導入メリット
ユーザー企業は、Smart 受付を導入することにより、次のようなメリットを受けることができます。

・新型コロナウイルス感染症対策として、非接触な無人受付環境を作ることができる
イベント・展示会運営事業社や、主催企業は、新型コロナウイルス感染症対策の実施が求められています。会場の受付業務に関しては、人力に頼らざるを得ない部分があることから、マスク・フェイスシールドや、アルコール消毒等の対策を徹底する必要があります。また、顔認証技術などのテクノロジーを使った受付環境は、導入コストも高く、中小企業が採用するには現実的ではありませんでした。

Smart 受付を導入することにより、安価にかつ簡単な準備で、非接触な無人受付環境を構築することができるようになります。ユーザー企業は、来場者の物理的・心理的な安心も担保しながら、イベントを運営することができます。

・イベント・展示会運営業務のデジタルシフトを実現する
これまでイベント・展示会運営業務は、人の手が多く介在するアナログなものが多くありました。特に受付業務は、名刺を受け取り、その後データ化し、参加者リストと突き合わせなければ、来場者情報の管理をすることができず、多くの人員や時間を割く必要がありました。

Smart 受付を導入することで、名刺の情報が自動でデジタルデータ化され、管理・活用することができるようになります。これにより、受付フロー自体も、高速化が実現され、受付待機列の発生を抑えます。そして、イベントの運営や来場者とのコミュニケーションなど本来割くべきところに時間を割き、イベント・展示会を、来場者・主催者双方にとって価値あるイベント設計を後押しします。

また、コロナ禍において、当社グループのイベント運営にまつわるサービスやソリューション群「イベントテック」の活用は急速に進んでいます。当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の収束以降も、当社グループ内のさまざまな既存サービスを組み合わせることで、イベントテック領域における取り組みを加速、イベント産業の発展に貢献していきます。

Smart 受付の料金および提供サービス詳細
Smart 受付は、当社が提供する、法人向けセミナー管理システム「Sansan Seminar Manager」の特約オプション機能として提供を開始します。

名称:無人名刺受付システム「Smart 受付」
提供内容:iPad・iPad設置台・撮影用マット・ワイヤーロック・専用バッグ・(希望者のみ)モバイルルーター
料金:月額2万円(税抜き) / 年間24万円(税抜き)

なお、Smart 受付の利用には、Sansan Seminar Managerの契約が必要です。
https://seminar-manager.com

■サービス導入に関する詳細なお問い合わせ先
Smart 受付の利用や導入を検討したいイベント主催者様や出展企業様は、以下の問い合わせ先までご連絡をお願いします。

お問い合わせ窓口
inquiry@seminar-manager.com

※:「Smart 受付」は、Sansan株式会社が商標および特許出願中です。
※:iPadは、米国および他の国々で登録されたApple Inc.の商標です。

(以上)

■Sansan株式会社 会社概要
「出会いからイノベーションを生み出す」をミッションとして掲げ、ビジネスにおける出会いを後押ししています。主なサービスとして、クラウド名刺管理サービス「Sansan」や名刺アプリ「Eight」、クラウド請求書受領サービス「Bill One」を国内外で提供しています。

設立:2007年6月11日
URL:https://jp.corp-sansan.com
所在地:150-0001 東京都渋谷区神宮前5-52-2 青山オーバルビル13F
資本金:62億81百万円(2021年2月28日時点)
事業内容:働き方を変えるDXサービス(クラウド名刺管理サービス等)の企画・開発・販売
Sansan https://jp.sansan.com
Eight https://8card.net
Bill One https://jp.sansan.com/bill-one
 

イノベントイノベント/いよいよ明日、大阪会場を皮切りにスタート「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO/第1回 テレワーク・在宅勤務 支援EXPO/第1回 ニューノーマル オフィスEXPO」

電子化・オンライン化 支援EXPO/テレワーク・在宅勤務 支援EXPO/ニューノーマル オフィスEXPO 実行委員会(実行委員長:堀 正人/運営:株式会社イノベント)は、「第1回 電子化・オンライン化 支援EXPO」「第1回 テレワーク・在宅勤務 支援EXPO」「第1回 ニューノーマル オフィスEXPO」を、政府および自治体の定めるガイドラインに従って新型コロナウイルス感染症対策を徹底しながら予定通り開催いたします。

 

  • 公式ホームページにて出展社情報を公開

電子化・オンライン化に役立つソリューションや、テレワーク・在宅勤務を推進するために必要なサービス、ニューノーマルなワークプレイス環境構築のための製品を展開するサプライヤーが出展し、導入を検討している自治体や企業のデジタル化、テレワーク導入の責任者・担当者が来場する本展には、業界を牽引するプラットフォーマーから注目のスタートアップまで、約200社が出展します。

公式ホームページにて、出展社情報を公開しています。
公式ホームページ:https://odex-telex.jp/
 

  • 横浜・大阪・オンラインでリレー開催される、日本初(※)のハイブリッド展示会

本展示会は、2021年6月23日(水)・24日(木)の大阪会場(インテックス大阪)を皮切りに、横浜会場2021年6月30(水)・7月1日(木)(パシフィコ横浜)、2021年7月12日(月)~16日(金)にはオンライン(展示会ホームページ内 特設サイト)の3会場で開催される、日本初(※)のハイブリッド展示会です。(※:リアル展示会2か所、オンライン併催の形式で開催される展示会として日本初。自社調べ)

2021年5月12日の参議院本会議にて、デジタル社会形成の司令塔となるデジタル庁を今年9月に創設することなどを盛り込んだ「デジタル改革関連法」が可決・成立しました。そのような背景の中、あらゆる業種・業態の企業・団体においても、電子化・オンライン化・DX(デジタルトランスフォーメーション)化への取り組みがますます重要になっています。本展示会は、日本社会の「電子化・オンライン化」 「テレワーク・在宅勤務の常態化」の推進、ニューノーマル時代のワークプレイスの在り方の提案、ひいてはwithコロナ時代の新しい社会づくりを目指し、開催いたします。
 

  • デジタル改革担当大臣 平井 卓也 氏、政府CIO 三輪 昭尚 氏が登壇

6月30日(水)の横浜会場は、デジタル改革担当大臣 平井 卓也 氏による「オープニングリマークス」で幕を開けます(VTRでの出演)。また、会場内に設置するセミナー会場にて、政府CIO 三輪 昭尚 氏をはじめとした行政のCIOによる基調講演と、トップランナー企業の経営陣が登壇する特別講演を実施します。同会場において、出展各社のソリューションや導入事例を紹介する専門セミナーも併せて実施します。講演・セミナーの詳細情報は公式ホームページにて公開しています。

オープニングリマークス
デジタル改革担当大臣 / 情報通信技術(IT)政策担当大臣 / 内閣府特命担当大臣(マイナンバー制度)
平井 卓也 氏(横浜会場・オンライン。VTR。)

基調講演登壇者
・内閣官房 内閣情報通信政策監(政府CIO) 三輪 昭尚 氏(横浜会場・オンライン)
・大阪府 CIO最高情報統括責任者 兼 スマートシティ戦略部長 坪田 知巳 氏(大阪会場・オンライン)
・大阪市 CIO(最高情報統括責任者)ICT戦略室長   鶴見 一裕 氏(大阪会場・オンライン)
・神奈川県 CIO(情報統括責任者)兼 CDO(データ統括責任者) 江口 清貴 氏(横浜会場・オンライン)
・横浜市 最高情報統括責任者補佐監(CIO補佐監)  福田 次郎 氏(横浜会場・オンライン)

特別講演登壇者
・(公社)日本文書情報マネジメント協会 理事長 勝丸 泰志 氏
・電子インボイス推進協議会 代表幹事法人 弥生(株) 代表取締役社長 岡本 浩一郎 氏
・「日本の経理をもっと自由にプロジェクト」責任者 / (株)ROBOT PAYMENT 執行役員
 フィナンシャルクラウド事業部長 藤田 豪人 氏
・総務省 地域情報化アドバイザー / (株)テレワークマネジメント 代表取締役    田澤 由利 氏
・富士通(株) 代表取締役副社長、COO、CTO、(兼) 海外リージョン部門長 古田 英範 氏
・(株)東芝 執行役上席常務 最高デジタル責任者 島田 太郎 氏
・ 東芝デジタルソリューションズ(株) 取締役 岡田 俊輔 氏
・日本オラクル(株) 取締役 執行役 副社長 最高執行責任者 湊 宏司 氏
・日本マイクロソフト(株) 執行役員 最高技術責任者 /
 マイクロソフトディベロップメント(株) 代表取締役 社長    榊原 彰 氏
・シスコシステムズ(同) 執行役員 コラボレーション アーキテクチャ事業担当 石黒 圭祐 氏
・アマゾンジャパン(同) Amazonビジネス事業本部 事業本部長 石橋 憲人 氏
・Zoom日本法人 代表    佐賀 文宣 氏
・(株)スカイコム 代表取締役社長 川橋 郁夫 氏
・(株)サイバーエージェント インターネット広告事業本部 デジタル・ガバメント推進室長
 兼 AI事業本部 GovTech開発センター長 淵之上 弘 氏

※東芝デジタルソリューションズ(株) 岡田 俊輔 氏は大阪会場のみ登壇。(株)東芝 島田 太郎 氏は横浜会場とオンライン会場にて聴講可能。その他の特別講演は両会場、及び、オンライン会場にて聴講可能。
 

  • 展示会概要

・展示会名称:
 第1回  電子化・オンライン化 支援EXPO      ODEX   (Online and Digitalization EXPO)
 第1回  テレワーク・在宅勤務 支援EXPO      TELEX   (Work from Home/Telework EXPO)
 第1回  ニューノーマル オフィスEXPO         NENOX  (New Normal Office EXPO)
・公式ホームページ:https://odex-telex.jp/
・後援:総務省/財務省/厚生労働省/経済産業省/国土交通省
   [横浜会場]神奈川県/横浜市/横浜商工会議所
   [大阪会場]大阪府/大阪市/(公社)関西経済連合会/大阪商工会議所/(一社)関西経済同友会
   全国知事会/全国市長会/全国町村会
   (公社)日本文書情報マネジメント協会/(一財)全国地域情報化推進協会
   (一社)日本テレワーク協会/地方公共団体情報システム機構/電子インボイス推進協議会
   日本の経理をもっと自由にプロジェクト

自治体や企業における迅速な電子化・オンライン化・DX化・テレワーク・在宅勤務の導入支援、及び、ニューノーマル時代のワークプレイスの在り方を提案する本展を、中央省庁5省をはじめ、自治体・経済団体・関連業界団体など、多くの団体・機関が後援しています。

・大阪会場 会期: 2021年6月23日(水)・24日(木)       会場:インテックス大阪
・横浜会場 会期: 2021年6月30(水)・7月1日(木)      会場: パシフィコ横浜
・オンライン会場 会期: 2021年7月12日(月)~16日(金)     会場: オンライン展示会特設サイト

パシフィコ横浜とインテックス大阪で開催されるリアル展示会では、出展社が商材やサービスのデモを展示し、来場者は実際に製品を手に取って商談を行うことができます。併催されるオンライン展示会は、リアル展示会のブースの画像や出展製品の画像、講演・セミナーの動画をオンラインで閲覧することができ、出展社と来場者がWEB上でリアルタイムに商談できる機能を備えています。リアル展示会、オンライン展示会いずれも、公式ホームページより来場事前登録が必要です。

 

BPMBPM/染めQテクノロジィ「抗菌Qゲート」のアフターサポートにQosmos活用が決定

BPM株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役:桐原 康輔)が提供するクラウド型CMMS「Qosmos(コスモス)」は、株式会社染めQテクノロジィが提供する「抗菌Qゲート」のアフターサポートにご活用頂けることになりました。それに伴い、2021年6月23~25日開催予定の「第4回 教育 総合展EDIX 関西」内、染めQテクノロジィブースにて、Qosmosを展示致します。

  • 抗菌Qゲートとは?

「ウイルス・菌を持ち込ませない」~感染症対策の新しいスタンダード~

 https://somayq.com/lp/microbial-guard_koukin-q-gate/
手指の消毒や検温をしていても、衣服や持ち物に付いた菌やウイルスはそのまま室内に持ち込まれてしまいます。
「抗菌Qゲート」は通るだけで新型コロナウイルスに有効とされる抗菌剤を染めQ独自のナノ密着技術により衣服に展着、1日中抗菌効果を持続させます。
職場・ご家庭・学校・病院・施設… 場所を選ばず設置するだけでウイルスや菌をシャットアウトし建屋内に持ち込ませません。
 

  • 今回のアフタサポート内容について

複数拠点への抗菌Qゲート導入を検討されている場合、導入後の液剤発注や不具合に関する情報のとりまとめは管理者の負担業務になると想定されます。
Qosmosを活用したアフターサポートを取り入れることで、現場ユーザーがQRコードから直接お問い合わせができるようになり、導入企業側の管理手間削減が期待できます。また、不具合時にはトラブル内容を写真付きでご報告頂く事により、スムーズな修理手配を可能とします。長期的にご利用いただく上で、製品をストレスなく快適にお使いいただけるサービスとなっております。
 

  • 第4回 教育 総合展(EDIX)関西 開催概要​

大学、小・中・高校、教育委員会、塾・予備校、専門学校、保育園・幼稚園などの職員・教員、企業の人事研修部門などの方が来場する教育分野の総合展。
会   期:2021年6月23日(水)~25日(金)10:00~17:00
会   場:インテックス大阪
主   催:リード エグジビション ジャパン株式会社
公式サイト:https://www.edix-osaka.jp/ja-jp.html
 

  • Qosmos(コスモス)とは?

小規模かつ高頻度の作業が発生する”メンテナンス業務”に特化したクラウド型CMMS(設備保全管理システム)です。“やさしいDX”をコンセプトに現地調査の写真報告や設備の日常点検作業など、建物・設備に関わるメンテナンス業務のシステム化を推進し、現場の業務効率化とデータ活用による生産性向上を支援しております。

サービス詳細はこちら:https://bpm-gr.co.jp/qosrepo/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20210622
 

  • Qosmosに関するお問い合わせ

BPM株式会社 マーケティング&セールス事業部
お電話:03-6265-7233
フォームからのお問い合わせ:https://bpm-gr.co.jp/qosrepo/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20210622

 

住宅管理、ビルメンテナンス、特定設備点検、製造工場など、幅広い業界でご活用いただいており、正式リリースから約1年ながら、各業界紙にも多数掲載されています。
デモ実演、トライアル利用ならびにアライアンス(販売パートナー等)のご相談も可能です。
 

  • BPMについて

Branch Point(分岐点)のマネジメントを標榜して2011年に創業。以来、建物メンテナンスの施工管理やリフォーム工事、不動産管理会社向けのコンサルティングなどを行っている。これらの業務で培った知見を活かし、メンテナンス業に特化したシステム開発を2018年に開始。2020年にクラウド型CMMS「Qosmos」のサービスを開始し、不動産管理会社をはじめ、建物・設備メンテナンスを取り扱う事業者向けにサービスを提供している。

*企業サイトURL → https://bpm-gr.co.jp/

■会社概要
BPM株式会社
所在地:東京都渋谷区本町二丁目27番1号 一二三薬局ビル2階
代表者:代表取締役社長 桐原 康輔
設立日:2011年4月1日

-以  上-

BEARTAILBEARTAIL/スマホから代理申請/承認が可能に。経費精算システム「レシートポスト」代理人機能にアプリ対応のアップデート

【まとめ】
・経費精算システム「レシートポスト」の代理人機能がアプリでも利用可能に。
・ユーザーが経費作成/申請・承認を任意の担当者に委任できる機能。

株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 ベアテイル)は、ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST(レシートポスト)、 以下レシートポスト」にて、代理人機能のアプリ対応のアップデートを実施いたしました。

■ ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」とは
経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる(投函する)」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。

■ レシートポスト 代理人機能について
代理人機能とは、ユーザーに代わって別担当者がログインし、代理で申請/承認ができる機能です。
経費精算に時間がかかる要因の一つに申請/承認業務の滞りが挙げられます。承認業務を行う上長や出張や会議などで多忙な担当者からは、申請内容をチェックする時間を十分に確保できないという声も上がっています。
何らかの理由でユーザー自身が経費作成・申請/承認が行えない場合、レシートポスト上で別の担当者が当人に代わってログインし、代理で業務を行うことができます。また代理人が操作した証跡は全て反映されるため、ユーザー自身による操作と区別可能です。これによって、よりスムーズな経費精算処理を実現いたします。

■ レシートポスト 新機能の効果
これまではブラウザ版のみ対応の機能でしたが、今回のリリースでiOSアプリ, Androidアプリからも代理ログインが可能になりました。

 ■ 今後の展望
本機能のリリースによってレシートポストのさらなる利便性の向上を図ります。当社は引き続き、レシートポストを通してお客様の無駄な時間を削減し、企業理念である「時間革命で体感寿命を延ばす」を実現してまいります。

■ ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」概要
(公式サイト: https://www.keihi.com
経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる(投函する)」だけ。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。導入社数は延べ630社を超え、中堅企業を中心としながら数名~数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

 その他基本機能

  • 電子帳簿保存法対応
  • 国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
  • ワークフロー / 日当
  • ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携

【株式会社BEARTAIL 会社概要】
企業理念 :時間革命で体感寿命を延ばす
所在地  :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立   :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
Webサイト:https://beartail.jp/
プレスキット:https://beartail.jp/presskit/
事業内容 :下記展開中

コーポレートサイト:
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

あなたも時間革命を起こす一員になりませんか?
RECEIPT POSTのエンジニア募集中!
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https://www.green-japan.com/job/57036?lid=n_other_jobs
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ワークログワークログ/ワークログ 転退院調整支援システムを神奈川県に次ぎ大阪府にも提供

クラウドサービスを活用したアプリ開発を行うワークログ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:山本 純平、以下「ワークログ」)が大阪府と共同で「転退院調整支援システム(以下、システム)」を、開発したことをお知らせいたします。

■システム開発の背景
新型コロナウイルス感染症患者の病床の逼迫度を下げるため、症状が軽快したものの引き続き入院が必要な患者の転院を円滑に進める必要があります。大阪府では、2021年6月より医療機関間の転院調整を支援する「大阪府転退院サポートセンター(以下、センター)」を立ち上げ、本センターで使用するシステムが必要となりました。

■「転退院調整支援システム」について
搬送元となる医療機関が患者の年齢や発症日・転院を希望する市区町村などの患者情報を登録、搬送先となる医療機関が受入可能病床数や診療科などを登録し、互いに照合できるシステムを開発しました。本システムを活用することで、効率的に転院を調整できるようになります。

 

 

特徴1)
クラウドサービスを活用しており、医療機関と円滑に情報の共有が可能です。医療機関側で受入可能病床数や条件が変更になった場合でも、最新の情報を共有できます。また、Webブラウザで利用することができるため、特定のアプリケーションやソフトウェア等のインストールも不要です。

特徴2)
医療機関側の受入可能条件と、患者情報(症状や転院先の希望場所など)を管理できるため、条件に合う医療機関を絞り込み検索することができます。また、医療機関の場所は地図上で把握できるため、通常業務では搬送することのない遠隔地であっても視覚的にわかりやすいのが特徴です。

特徴3)
プロセス管理を設定することで、自治体・医療機関の役割が明確となり、機関を跨いだコミュニケーションも円滑に行うことができます。

ワークログについて(https://www.worklog-inc.com/
『PERSONAL DRIVEN INNOVATION』をビジョンに掲げ、個人が持つ知見・強みを活かし、企業のシステム開発や事業企画を支援。システム開発においては、上流工程から参画しビジネス面を考慮しながら行う提案型の要件定義が特徴。スピードが求められる場面においては特に定評があり、自治体、大学、不動産業界、人材ビジネス業界など、短期間で成果を出す「本当に意味のあるシステム開発」を求める様々な業界から絶大な評価を受けている。
2020年3月より、神奈川県新型コロナウイルス感染症対策本部の企画・開発に参画し、感染防止対策取組書・LINEコロナお知らせシステム、発熱等診療予約システムなど、数々のシステムをリリース。今後は他自治体のDX推進を目指す。

商号:ワークログ株式会社
代表者:代表取締役 山本 純平
本社所在地:〒102-0073 東京都千代田区九段北1-2-2 グランドメゾン九段805
設立:2019年6月
事業内容:IT・コンサルティング
HP:https://www.worklog-inc.com/
Twitter:https://twitter.com/jumpei_worklog
 

インフォマートインフォマート/「BtoBプラットフォーム 契約書」と「kintone」がAPI連携を開始

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、サイボウズ株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長:青野 慶久、以下「サイボウズ」)が提供する「kintone」と、企業の契約業務における生産性の向上を実現するため、API連携を開始したことをお知らせいたします。

< 連携の概要 >
 

 当社が提供する「BtoBプラットフォーム 契約書」は、企業間で交わされる契約をWeb上で締結できるクラウドサービスです。契約の締結・管理を電子データ化し一元管理することで、従来の契約業務にかかっていた手間とコストを削減し、バックオフィス業務の効率化やテレワーク実現に寄与します。

 サイボウズが提供する「kintone」は、業務アプリ開発プラットフォームです。事業の進捗を可視化するプロジェクト管理、チームのToDoやタスク依頼、部署をまたいだコミュニケーション等、お客様の用途に合わせた業務アプリの作成が可能です。また、アプリケーションはノンプログラミングで開発できます。
 今回の連携により、「kintone」上で社内承認が完了した契約書データを「BtoBプラットフォーム 契約書」で操作することなく、「kintone」の画面上からそのまま取引先へ発行することができます。また、取引先の承認状況も「kintone」上で確認ができ、その情報は「BtoBプラットフォーム 契約書」にも反映されます。

 当社は今後も、企業の契約業務の電子データ化を普及・拡大すると共に、ユーザーの更なる利便性向上のため、各社システムとのAPI連携を強化してまいります。

< 連携によるコスト削減・業務効率化セミナーを開催! >

 今回の連携に伴い、マルチクラウドによるコンサルティング、業務システムの導入支援を推進する株式会社ニックスと共催セミナーを開催いたします。
 

開催日時 2021年6月24日(木)11:00-12:00
開催方法 オンライン(Zoom)
参加費 無料
お申込み https://go.infomart.co.jp/contract_seminar_infomart_nics_2021.html
共催 株式会社ニックス、株式会社インフォマート

 

< 会社概要 >

【サイボウズ】
会社名:サイボウズ株式会社(東証一部:4776)
代表者:代表取締役社長 青野 慶久
本社所在地:東京都中央区日本橋2-7-1 東京日本橋タワー27階
設立:1997年8月8日
資本金:6億1,300万円
事業内容:グループウェアの開発、販売、運用、チームワーク強化メソッドの開発、販売、提供
従業員数:連結857名 / 単体647名(2020年12月末現在)
URL:https://cybozu.co.jp/

 【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:595名(2021年3月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

NearMeNearMe/独自のAIで、スマートシャトル™を運用中のNearMe、空港送迎サービスNo.1獲得記念“半額割引キャンペーン”を実施

オンデマンド型シャトルサービス“スマートシャトル™”を展開する、株式会社NearMe (本社:東京都中央区、代表取締役社長:髙原幸一郎、以下:ニアミー )は、日本マーケティングリサーチ機構の調査で、スマートシャトル™の空港送迎サービス、「nearMe.Airport(ニアミー エアポート)」が、『知人・友人におすすめしたい空港送迎サービス No.1』『ビジネスパーソンが選ぶ空港送迎サービス No.1』の2冠を獲得したことをご報告いたします。これを記念して、新規ユーザーに向けた半額キャンペーンも本日6月22日より展開します。

  • 背景/概要

日本マーケティングリサーチ機構が2021年4月期に実施した空港送迎サービス分野においてインターネット調査を行った結果、ニアミーのスマートシャトル™の空港送迎サービス、「nearMe.Airport(ニアミー エアポート)」が、『知人・友人におすすめしたい空港送迎サービス No.1』『ビジネスパーソンが選ぶ空港送迎サービス No.1』の2冠を獲得しました。これはひとえにニアミーを使ってくださったユーザーの皆様が、私たちが目指している快適でスムーズな移動体験をご実感いただいたからと願っています。

都心部の緊急事態宣言も明け、ビジネスなどでご出張をされるお客様も今後増えることと思います。とはいえ、まだまだコロナ禍においての不特定多数の移動に不安を抱える方は多いかと存じます。私たちニアミーは、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、独自のAIを活用し最適なルーティングを行い、また同乗者が事前にわかる特定少数での移動と換気や消毒などのコロナ対策をしながら、コロナ禍の移動をサポートしてまいります。今回はさらに多くの方にニアミーでの自宅/ホテル⇔空港のドアツードアの移動体験をしていただきたく、先着1,000名の新規ユーザーのみなさまに「23区⇔成田空港、または羽田空港」の移動が半額になるキャンペーンを実施することとなりました。みなさまにより安全でスムーズな移動を提供できるよう引き続きドアツードアのサービスをアップデートしてまいります。
 

  • キャンペーン概要

期間内に空港版スマートシャトル™、nearMe.Airportご予約サイトよりオンライン予約し、最終確認画面で「クーポンコード」を正しくご入力いただくと、新規ユーザの初回乗車が半額になります。

・利用方法: オンラインによる事前予約制
-キャンペーンURL:https://campaign.nearme.jp/2021no1_1
前日18時までに予約(サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
※多言語対応(現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定)
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし

・クーポンコード(空港別のためご注意ください):
-成田空港: NO1NRT
-羽田空港: NO1HND

・発着点:羽田空港(第1、第2、第3ターミナル)、成田空港(第1、第2、第3ターミナル)
東京23区内の指定場所

・料金: 成田空港⇔東京23区 1回5,980円 (税込)〜を、初回限定で半額の2,990円(1名様の場合)
羽田空港⇔東京23区 1回2,980円 (税込)〜を、初回限定で半額の1,490円(1名様の場合)

・割引額:初回利用の方につき、総額の半額(例:2名様同時にお申し込みの場合、2名様分適応)

・予約日時/人数:本日 2021年6月22日(火)〜 先着1,000名様まで

・利用可能回数:新規ユーザー1人1回まで(空港別のクーポンコードを入力)

※日程により混み合う場合がございます。申し込み後に配車を確定するため、必ずしもご希望の日程の配車が確定できるとは限りません。
※都合により予告なく内容変更となる場合があります。
※権利の譲渡、変更などはできません。
 

  • ニアミーの新型コロナウィルス対策

乗車中の車内換
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。
7.   乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

  • 株式会社NearMe 代表取締役社長 髙原幸一郎 コメント

この度、空港送迎サービスにおいて2つのNo.1を受賞することができ、非常に光栄に思います。『知人・友人におすすめしたい空港送迎サービス No.1』は、やはり安心・安全でリピーターさんが多いニアミーならではだと考えており、今後はさらにコロナ禍においても、皆様に快適でスムーズな移動体験を届けられるように努力してまいります。また、特に国内便においてはビジネスユースをされるお客様も多くいらっしゃいます。ご出張などで疲れているからこそドアツードアが響くと、私自身の経験からも思っておりましたので、『ビジネスパーソンが選ぶ空港送迎サービス No.1』を頂けたことも大変光栄です。
今回はさらに多くの皆様にニアミーの良さを知っていただきたく、新規ユーザーのお客様向けのキャンペーンを実施することになりました。ぜひこの機会に初ニアミーを体験していただければと思います。
 

  • 会社概要                        

会社名 :株式会社NearMe
所在地 :東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
代表者 :代表取締役 髙原幸一郎
設立  :2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS(Mobility as a Service)領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

(関連サイトURL)
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL:https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL:https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL:https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」):https://nearme.jp/

ファインデックスファインデックス/ファインデックスとコニカミノルタ、自治体ペーパーレス推進で協業を開始

株式会社ファインデックス(東証一部:3649 本社:東京 代表取締役:相原輝夫、以下ファインデックス)とコニカミノルタ株式会社(東証一部:4902 本社:東京 代表執行役社長兼CEO:山名昌衛、以下コニカミノルタ)は、自治体におけるペーパーレスを支援する電子簿冊ソリューション「DocuMaker Shelf」の提供において協業を開始します。

自治体では未だに多くの業務が紙で運用されていますが、必要な文書を探したり決裁の為に書類を回したりするのに手間がかかり、業務効率化の妨げとなっています。また、自治体で取り扱う文書は公文書となり規定で定めた通り保管しなければならない為、保管場所に困っている自治体も少なくありません。

昨今、民間企業だけでなく自治体においても急速にDX ※1 が推進され、様々な面でデジタル技術やデータ活用が進んでいます。新型コロナウイルス感染症の蔓延によりテレワークが増えたことでペーパーレスは喫緊の課題となり、紙文書の電子化に向けたICT活用へのニーズは高まっています。 

コニカミノルタは、様々な自治体の業務可視化・業務改善に取り組み、自治体DXを推進してきました。自治体間で業務プロセス比較し改善点を効率的に抽出できるプラットフォームを開発し、1つの自治体だけでなく自治体全体の標準化にも貢献しています。

ファインデックスは、日々大量の文書を取り扱う医療分野で培ったノウハウを活かして自治体向けの文書管理システムを自社開発し、全国の自治体へ提供してきました。電子決裁や公文書管理など、自治体における文書管理を幅広く支援しています。

今回の協業では、ファインデックスのDocuMaker Shelfとコニカミノルタの自治体DX支援プラットフォームを組み合わせてワンストップで提供します。DocuMaker Shelfは、簿冊に綴じられた紙文書をスキャンして電子的にファイリングするソリューションで、ペーパーレスの推進やリモートワークを支援します。自治体DX支援プラットフォームで取り扱う様々なサービスと組み合わせて提供することで、自治体の課題解決をより強力に支援します。

DocuMaker Shelfは、2021年7月1日からコニカミノルタより販売を開始する予定です。コニカミノルタの販売網を活かして、全国の自治体へ幅広くアプローチしていきます。また、今後もファインデックスの製品力とコニカミノルタの販売力を活かして、全国の自治体でDXを推進するのみならず、新しい自治体業務のモデルを構築していきます。

製品詳細については下記ページをご覧ください。
DocuMaker Shelf(ファインデックス)
https://findex.co.jp/products/general/documaker_shelf/index.html

自治体DX支援プラットフォーム (コニカミノルタ)
https://www.konicaminolta.com/jp-ja/govchois/

※1デジタルトランスフォーメーション、デジタル化による組織やビジネスモデルの変革。
自治体においては、デジタル技術やデータを活用し業務効率化と行政サービス向上につなげること、データ活用により行政の効率化・高度化を図ることを指す。

コニカミノルタ株式会社について
コニカミノルタは、社会課題と向き合い、DXにより無形資産と事業の競争力を強化し、持続的な価値提供で企業価値を高めていきます。デジタルワープレイス事業においては、多様な顧客、パートナーがつながるエコシステムを構築し、顧客ワークフロー変革を継続的に支援するビジネスへと進化しています。自社でのものづくりと働き方改革で培ったノウハウを活用して、地方自治体の行政事務の見える化を通じた業務改善の支援にも積極的に取り組んでおり、2021年5月末現在では、愛媛県、札幌市、神戸市などを始めとして、全国の都道府県、政令指定都市、中核市を中心に50以上の自治体のBPRを支援しています。

株式会社ファインデックスについて
ファインデックスは、医療システムのスペシャリストとして常に革新的なソリューションを創り出し、診療の効率化やデータを活用した研究、病院経営を支援してきました。国立大学病院の70%以上、大規模病院の60%以上で当社製品をご利用いただいております。また、医療機器開発に加え、医療データ・バイタルデータの収集分析等のAIヘルステック領域に業務拡大しております。上記以外の分野では、医療機関や自治体へ向けて文書ワークフロー管理を中心とした業務効率化ソリューション事業にも取り組んでいます。

社名:株式会社ファインデックス
本社:東京都千代田区大手町2丁目6-1 朝日生命大手町ビル1F
URL:https://findex.co.jp
 

ロジザードロジザード/ロジザード オムニチャネル×物流パネルディスカッション2021 開催のお知らせ

クラウド型在庫管理システムのリーディングカンパニーであるロジザード株式会社(東京都中央区、代表取締役社長:金澤 茂則、以下ロジザード)は、2021年7月20日(火)16時より「ロジザード オムニチャネル×物流パネルディスカッション2021 ~オムニチャネルに向けた具体的なアクションとDXにおけるポイント~」を開催することを決定しましたので、お知らせいたします。

2020年から2021年にかけてどのように小売が変化したか、オムニチャネルを進めるにあたり何が課題となるのか。海外の成功事例をご紹介しながら、日本国内のオムニチャネル実行におけるポイントを中小、大企業に分けてディスカッションします。
 

  • ロジザード オムニチャネル×物流パネルディスカッション2021 お申し込みフォーム

お申し込みフォーム:
https://www.event-form.jp/event/19531/omnichannel2021
 

  • 開催概要

オムニチャネルパネルディスカッションは2020年に続き2回目の開催です。開催一週間前までにお申し込みいただけますと、申し込み完了メールにて昨年のパネルディスカッションを視聴できるURLをご案内いたします。

 

イベントタイトル ロジザード  オムニチャネル×物流パネルディスカッション2021
~オムニチャネルに向けた具体的なアクションとDXにおけるポイント~
開催日時 2021年7月20日(火) 16:00~17:30  (1時間30分)
セミナー形式 Youtubeライブ配信
主催 ロジザード株式会社
プログラム ・2020年から2021年にかけての小売業の変化
・海外におけるオムニチャネルの動き
・国内におけるオムニチャネルを進めるうえでの課題
・具体的なアクション、DXのポイント
参加費 無料
定員 100名 ※事前申し込み必須
お申し込み・注意事項 こちらからご確認の上、お申し込みをお願いいたします。
URL: https://www.event-form.jp/event/19531/omnichannel2021

 

  • 講演者

株式会社CaTラボ 代表取締役 逸見光次郎氏
1994年三省堂書店に入社。1999年ソフトバンクに入社し、イー・ショッピング・ブックス社(現 セブンネットショッピング社)の立ち上げに参画。2006年アマゾンジャパンを経て2007年にイオン入社。ネットスーパー事業の立ち上げと、イオングループのネット戦略構築を行う。2011年キタムラに入社し、執行役員・EC事業部長を務め、同社が「人間力EC」と呼ぶオムニチャネル化を確立。その後、ローソン、千趣会を経て独立し、オムニチャネルコンサルタントとして多くの流通事業会社のオムニチャネル化を支援中。2019年4月に株式会社CaTラボを設立。著書に「デジタル時代の基礎知識『マーケティング』 「顧客ファースト」の時代を生き抜く新しいルール」(翔泳社)。

有限会社ディマンドワークス 代表 齊藤 孝浩氏
グローバルな商品調達から、ローカルなストアオペレーションまで、ファッション流通の実務を川上から川下まで経験。2004年に独立し、チェーンストア化を目指す多くの新興・成長ファッション専門店を、在庫最適化とキャッシュフロー経営の視点から支援する、ファッション流通コンサルタントとして活躍中。著書に、『人気店はバーゲンに頼らない(中央公論新社)』『ユニクロ対ZARA(日本経済新聞出版社)』『アパレル・サバイバル(日本経済新聞出版社)』がある。

ロジザード株式会社 代表取締役社長 金澤 茂則
株式会社福田屋洋服店(現 株式会社アダストリア)にて、店長やバックオフィス業務に従事し、在庫消化のため「アウトレット」を企画。物流倉庫と連携を強める過程で「在庫」の重要性に気付き、アパレル企業向けのコンサルタントとして独立する。在庫情報の重要性を唱える中、在庫管理システムを開発する前取締役会長遠藤と出会い、2001年にロジザード株式会社を設立。物流×在庫×ITを掲げ、クラウドWMSのリーディングカンパニーとして業界をけん引する。オムニチャネルや物流ロボット、RFIDなど物流の最新技術に精通し、企業の売上増大に結びつく物流改革を実現する手腕は、高い評価を得る。
 

  • ロジザード株式会社

クラウド在庫管理システムのリーディングカンパニー。「物流×在庫×IT」で現場改善に貢献します。
2019年にはクラウドWMS「ロジザードZERO」と連携した店舗管理システム「ロジザードZERO-STORE」、オムニチャネル支援ツール「ロジザードOCE(オムニチャネルエンジン)」を提供開始、EC・店舗等様々な物流現場でのご提案が可能となりました。

名 称 : ロジザード株式会社(証券コード:4391)
代表者 : 金澤 茂則
所在地 : 東京都中央区日本橋人形町三丁目3番6号
設 立 : 2001年7月16日
事業内容 :
SaaS(クラウドサービス)事業
情報システムの開発及び販売
物流業務・小売業務コンサルティング
U R L : https://www.logizard.co.jp/

600600/600株式会社提供の「Vending Hero」、自販機10万台の契約締結

無人ストア関連事業を展開する600株式会社(本社:東京都 千代田区、代表取締役:久保 渓、以下 600)は、当社が運営するAIによる自販機DXサービス「Vending Hero」(ベンディングヒーロー)が、このたび10万台のサービス提供契約を締結しましたのでお知らせします。

 

Vending Heroは、過去の売上データを含む各種データと業務経験豊富で様々な知見を有するルートオペレーション担当者からのフィードバックを融合し、AIによって「コラムと補充本数の最適化」と「自販機訪問計画の最適化と自動化」を提供するサービスを提供しております。

これまで、経験豊富なルートオペレーション担当者と不慣れな担当者で質のばらつきなどが多かったルートオペレーション業務において、Vending Heroを導入することで、経験豊富なトップルートセールス担当者の知見をシステム全体に反映し全体の業務底上げを可能にするとともに、各種帳票作成業務などにかける時間を削減することが可能になります。

また、自販機の商品コラム※も売れ行きを考慮して最適化されたセットが自動的に提案されます。この訪問スケジュールと商品コラムの最適化によって、無駄な訪問が減ると同時に、販売の機会ロスを減らします。

これらの結果、自販機運営の質の底上げを実現するとともに、空いた時間でロケーションオーナーとの関係強化や自販機周辺のイベントなどの調査、特殊なロケーションを加味した特別対応計画の策定など、ルートオペレーションに携わる担当者が、付加価値の高い業務により多くの時間を充てることができるようになります。

このたびの10万台の契約に先駆けて実施された実証実験においては、複数営業所で1,000台を超える規模を対象に約一ヶ月間実施されました。

業務効率を測る指標として定めた1訪問あたりの補充本数において、最大で39%の改善を記録したルートがあり、全体でも1ルートあたりの平均補充本数は前年同月比24%の改善を記録しました。売切率やその他関連指標の推移等を加味したモデルケースとなるルートにおいても改善率30%を記録するなど、全体として大幅な改善を記録し、このたびの10万台契約の締結へと至りました。

引き続きVending Heroによって自販機DXを実現し、業界全体の発展に貢献できるよう尽力してまいります。

(※コラムとは:自販機を開けた裏側にある商品を入れる入り口のこと)

【本サービスの詳細とお問い合わせ先】
サービスURL: https://vendinghero.ai/
お問い合わせ先:https://vendinghero.ai/#contact

【600株式会社 代表取締役 久保渓プロフィール】
1985年、長崎市生まれ。高校卒業後、米国Carleton Collegeに進学。政治科学とコンピュータ科学のダブルメジャーで卒業。2008年にIPA未踏事業に採択。同年、Webサービス売却を経験。
2010年3月にサンフランシスコで fluxflex, inc.(フラックスフレックス)を創業。
2012年帰国。2013年5月に ウェブペイ株式会社を創業。クレジットカード決済サービス「WebPay」をリリース。2015年2月にLINE株式会社の傘下となる。2015年3月よりLINE Payの立ち上げに参画。
2017年5月にLINE Payが国内3000万ユーザーを突破したのを区切りとして退職。2017年6月に 600株式会社を創業。無人ストア(自販機)の「600」を提供している。

【600株式会社 について】
600株式会社は2017年6月に創業し、オフィス向けミニ無人コンビニ「600」とマンション向け無人ストア「Store600」、そして自販機DXを支援する、AIを用いた自販機訪問最適化システム「Vending Hero」を運営しております。徒歩1分圏内の「半径50m商圏」を充実させるべく、ヒトとモノの距離をより身近にする最先端の購買体験を提供しております。
また従業員の生産性向上の観点から創業より週休3日制の働き方を実施しています。

【600株式会社 会社概要】
社名 :600株式会社
代表者:代表取締役 久保 渓
所在地:東京都千代田区東神田2丁目1−9
設立 :2017年6月
事業内容:オフィス向け無人コンビニ「600」の運営/マンション向け無人ストア「Store600」の運営/自販機DXを支援する、AIを用いた自販機訪問最適化システム「Vending Hero」の運営
URL :http://www.600.jp/

パーソルプロセス&テクノロジーパーソルプロセス&テクノロジー/経営会議が変わると会社が変わる。 日本初、経営会議のためのミーティングマネジメントツール「Timo(ティモ)」β版 7月7日(水)提供開始

総合人材サービス・パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社(東京都江東区、代表取締役社長:横道 浩一、以下「パーソルP&T」)は、日本初(*1)経営会議に特化した(*2)ミーティングマネジメントツール「Timo」β版を2021年7月7日(水)より提供開始します。
「Timo」は、会議プロセスのデジタル化を通じて、経営会議の生産性向上を実現するミーティングマネジメントツールです。会議前の「アジェンダ展開」、会議時間を削減できる「事前決裁フロー」、論点の抜け漏れを防ぐ「サマリーフォーマット」「議事録展開」など、会議運営の効率化につながる機能を搭載しています。
また、経営者・役員は、会議終了後も決議事項が実行されているか、進捗のモニタリングも可能です。
ただ会議を行うだけでなく、その後の実行までをサポートするため、過去の判断や結果を振り返り、適切な経営判断を行うことができます。
2022年上期には正式版リリースを予定しており、β版のフィードバックをもとに機能開発を進めていきます。
※1…経営会議に特化したミーティングマネジメントツールは日本初(自社調べ)
※2…経営会議または、事業部会議や各所横断の会議等にも対応

 

日本の時間あたりの労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、世界と比較すると非常に低く、OECD加盟国37ヵ国中21位、主要先進7ヵ国(G7)の中では、1970年以降最下位(*3)が続いています。原因のひとつとしては「労働時間の長さ」が挙げられます。中でも会議時間の占める割合は多く、パーソル総合研究所の調査(*4)によると、部長クラスの社員はメンバー層と比較すると、1週間で5.5時間も社内会議の時間が多いことが明らかになっています。さらに約30%の会議を不要と感じていることも判明しています。
これらを人件費で算出すると、企業規模10,000人以上の会社では年間15億円が不要な会議時間に充てられていることになり、会議の在り方を改めて検討する必要があるといえます。

日本国内では会議効率化ツールは複数存在している一方で、欧米の大企業で一般化しているような経営会議向けの(会議)ツールは存在していません。日本の労働生産性を高めていくためには、会社経営の中心となる経営会議の質の向上が会社全体の生産性向上につながると考え、Timoの開発に至りました。
*3…2020年12月23日 公益財団法人 日本生産性本部「労働生産性の国際比較2020」
*4…パーソル総合研究所・中原淳(2017-8)「長時間労働に関する実態調査(第一回・第二回共通)」

【Timo(ティモ)概要】

<特徴>
1)会議プロセスのデジタル化による効率化を実現
経営会議は一般的な会議と比べてアジェンダが多く、管理に時間を要します。
「Timo」は各部門から申請があがってくるアジェンダの収集から展開、会議の実行、議事録作成、TODO管理まで一括してデジタル化が可能なため、会議後、情報の抜け漏れもれがなく会議運営の効率化が実現します。

2)事前決裁によるアジェンダコントロールが可能
起案サマリーをフォーマット化することで、論点の抜け漏れを防止し、健全な議論ができる状態に。事前決裁機能を活用すれば、議論不要のアジェンダは会議前に決裁することが可能なため、本当に議論が必要なアジェンダのみに時間を費やすことができます。

3)会議情報の資産化・デジタル化が可能
過去の決裁情報にいつでもどこからでも簡単にアクセスが可能。会議情報をデジタル化することで、経営情報の資産化及び経営の引継ぎに活用できます。

 

「Timo」β版「Timo」β版

<機能>

 

1)会議体・会議の設定
経営会議や事業部会議等、年間の会議体を一括して作成・管理。
→会議の抜け漏れを未然に防ぐことができる。

2)アジェンダの申請
会議前にシステム上でアジェンダを申請。
→統一化されたサマリーテンプレートを使用することで、論点を明確にすることができる。

3)アジェンダの作成、事前に展開
集まった議題をもとに、運営者が時間配分や順番などを決めて、全体のアジェンダを設計。
→アジェンダや資料の収集を自動化することで作業の手間を削減できる。

4)アジェンダの事前確認・事前決裁
議論が不要な議題は事前に確認し決裁。
→事前決裁が可能なため、当日は必要な議題のみに時間を費やすことができ会議が活性化する。

5)会議の実行、議事録・TODO管理
会議中の会話ログの記録、決定事項・課題(宿題)の明確化。
→TODO管理機能で会議後に課題の後追いを実施。担当者を明確にすることで次の行動につなげる。

6)議事録の展開
議事録の自動展開。個別メンション、コメント通知が可能。
→TODOを個人にメンションすることで、タスクの抜け漏れを防ぎ、次のアクションへつなげる。

7)会議情報を分析・資産化
会議やアジェンダが管理され、会社の資産としてナレッジが蓄積。
→過去の会議情報の格納先が明確で、すぐにアクセスができる。

「Timo」の詳細およびβ版ユーザーの募集についてはこちら https://www.persol-pt.co.jp/timo/

■パーソルプロセス&テクノロジー株式会社についてhttps://www.persol-pt.co.jp/
パーソルプロセス&テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL(パーソル)」についてhttps://www.persol-group.co.jp/
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。
グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、
市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS+(ポスタス)」などのサービスも展開しています。

GoQSystemGoQSystem/【AmazonとGoQSystemによる共催オンラインセミナー】Amazon出品サービスのご紹介とEC業務効率化

Amazon出品サービスのご利用をご検討中の事業者様、受注の一元管理システムの運用をご検討中の事業者様は必見のオンラインセミナーです。

  • AmazonとGoQSystemが初の共催オンラインセミナーを開催します!

コロナ禍でBtoCのEC市場は前年比7.65%増※と市場規模が急速に拡大する中で、新規出品や様々なECサイトでの展開をご検討中の事業者様も増加傾向にあります。
そこで、今回初の試みとして出品サービスや物流サービス(フルフィルメント by FBA:FBA)などを提供している「Amazon」と、業務効率化のための一元管理システム「GoQSystem」が各サービスの概要・詳細についてご紹介するセミナーを開催致します!

※引用元:経済産業省「令和元年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業(電子商取引に関する市場調査)」

オンラインセミナーはこちらから(無料) ▶ https://goq.to/MDEwMjU3

Amazon出品サービスは、Amazonで販売事業者様に出品いただくためのサービスプログラムです。Amazonですでに販売されている商品であれば、在庫数と価格などの情報入力のみで、簡単に販売を開始いただけます。また、フルフィルメント by Amazon (FBA)をご利用いただければ、商品の保管、受注、梱包、配送、カスタマーサービスをAmazonが代行するので、販売事業者様には商品の開発や製造に注力いただけます。

  • 一元管理システムGoQSystemとは

実際に自社で通販店舗を運営して「あったらいいな♪」と感じた機能をたっぷり盛り込んだ通販業務の一元管理システム。それが、GoQSystem(ごくーシステム)です。受注業務、商品登録、在庫連携、出荷業務、売上・収支管理などの通販業務を格段に効率化!
浮いた時間を販促や分析にあてられるので、売上アップを図ることができます。

▼GoQSystem4つの特徴

 

  • 「Amazon出品サービス、FBAについて」「一元管理システム、FBAとのシステム連携について」徹底解説致します

Amazonでの新規出品をご検討中の事業者様、FBAマルチチャネルサービスにご興味のある方、業務の自動化・効率化をお考えの事業者様向けに各仕組み・機能について徹底解説いたします!
下記よりお申し込みが可能ですので、ぜひご参加下さい。通販を始めたばかりの事業者様もお気軽にご参加下さい。

オンラインセミナーに申し込む ▶ https://goq.to/MDEwMjU3

<GoQSystemのご紹介>
http://info.goq.co.jp/l/804403/2021-06-17/5g2t3

<お問い合わせ先>
http://info.goq.co.jp/l/804403/2021-06-17/5g2t5

<サービス資料>
http://info.goq.co.jp/l/804403/2021-06-17/5g2t7

<無料で開始する(自動課金なし)>
http://info.goq.co.jp/l/804403/2021-06-17/5g2tc

※Amazon、Amazon出品サービス、その他Amazonのサービスに係る名称・ロゴは、 Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

【会社概要】
株式会社GoQSystem
所在地:東京都中央区京橋1丁目6-12 NS京橋ビル5F
設立: 平成21年2月25日
事業内容:システム開発、デザイン事業、動画事業、ネット通販事業
代表者:代表取締役 藤本 卓治
公式サイトURL:https://goq.co.jp/
 

HEAVENJapanHEAVENJapan/下着のSPA企業から、適正下着®を核にしたテクノロジー企業へ。大阪で3社のみ、事業再構築補助金(卒業枠1億円)に採択。

弊社はEコマース発の企業として下着業界初となるSPA企業。2020年より、いま訪れている新たなデジタルの時代に素早く対応し次の時代をリードするため社内にDX本部を設置。事業再構築補助金(1億円)の採択が決定した今回の事業に対して、全体では2.5億円程度の投資を行い「適正下着®」を核にしたテクノロジー企業へ成長するための取り組みを推進して参ります。
株式会社HEAVEN Japan(所在地:大阪府河内長野市、代表取締役:松田崇)はこのたび、大阪で3社(近畿エリアで7社)のみとなる事業再構築補助金(卒業枠1億円)に採択されました。いま訪れている新たなデジタルの時代に素早く対応し次の時代をリードするため、下着のSPA企業から「適正下着®」を核にしたテクノロジー企業へ成長するための取り組みを推進して参ります(※)。

弊社はEコマース発の企業として下着業界初となるSPA企業。体を強く締めつけるイメージが強かった補正下着とは異なる、ちょうどよいフィット感で体の形を美しく見せながら、加齢で流れた贅肉を元の位置に戻す補正力をもつ「適正下着®」という独自のジャンルを生み出し「脇肉キャッチャー」「夜寄るブラ」「タニマドンナ」など一度聞いたら忘れないネーミングの自社ブランド商品を開発。Eコマースを中心に販売し累計40万人のお客様にご利用いただいて参りました。

2015年よりプロのフィッティングアドバイザーにアドバイスを受けながら自分に合った下着を無料で試着、体感できる独自のサービス「試着体感サロン」を開始。東京(青山)・大阪(心斎橋)・愛知(栄)に展開しています。

2020年より、いま訪れている新たなデジタルの時代に素早く対応し次の時代をリードするため社内にDX本部を設置。受注データや顧客データをEC・サロンなどすべての顧客接点においてシームレスに共有、リアルタイムに一人ひとりのお客様の体形やお悩みにあった適正下着を提案できる体制を整え、顧客満足度の向上と、売り切れや過剰在庫の防止といった業務効率化を推進しています。

またAI研究の第一人者である大阪府立大学の佐賀准教授と弊社DXチームが、お客様のお悩みやお困りごとをネット上でヒアリングしながらAIが最適なブラジャーやカップサイズを提案するアプリケーションを共同開発。データが貯まるほどAIによる提案の精度が上がる仕組みで、まず弊社ECサイトや試着体感サロンでの活用を予定しています。

私たちはこれからも「適正下着®」で一人ひとりの年齢や体形体質の変化によるお悩みに寄り添いながら、いつでもどこでも、どんな方法でもストレスなく自分にあった下着を購入でき、すべての顧客接点においてデータが共有され、AIが解析したお客様のニーズやウォンツを企画・生産・販売に活用していく「​D2Cオムニチャネルモデル」の構築を推進して参ります。

※事業再構築補助金(1億円)の採択が決定した今回の事業に対して、全体では2.5億円程度の投資を行います。

<参考URL>
株式会社HEAVEN Japan
https://heaven-jp.co.jp/
HEAVEN Japanオンラインショップ
https://www.wakinikucatcher.jp/

 

inxRinxR/“リアル店舗のような購入体験”と”ユーザーの行動分析”が行える「バーチャルECストア」2021年6月22日(火)より提供開始

VRやAR、バーチャルキャラクターなどの技術を活用し企業のDX支援を行う株式会社inxRは、非接触非対面での販売促進活動を支援するため、VR空間内でリアル店舗のような購入体験が行える「バーチャルECストア」のサービス提供を開始いたします。

■ 「バーチャルECストア」とは
「バーチャルECストア」とは、従来のリアル店舗での購買体験と同じような感覚で、VRの店舗空間内で購入体験ができるサービスです。VRを活用することで、リアル店舗とECサイト両面のメリットを享受しつつ、デメリットを補完し合うことができるため業務効率化、コストカット、販売促進の施策としても有効に活用することができます。
URL http://bit.ly/VirtualECstore

■ いままでの課題

販売側と購入側の課題としては以下のようなものがありました。
□ 販売側
コロナ禍でEC化が加速した一方、実店舗での販売には売上面と費用面での懸念がある。
□ 顧客側

直接確認してから購入はしたいものの、衛生的な面で購入体験がしにくい層もいる。

また、従来の業界課題は以下のようなものがありました。
□ リアル店舗
商品の搬入作業や発送に時間や手間がかかる。頻繁に販売商品のレイアウトを変更できない。どの商品がどれだけ見られたかなどのユーザー分析ができない。
□ ECサイト
実店舗のようなクロスセルの提案に課題。ユーザーにとってレイアウトイメージが湧きにくい。

「バーチャルECストア」はこれらの課題を解決するサービスです。

■「バーチャルECストア」の5つの特徴

特徴1 – 販売促進につながる
エンドユーザーは24時間365日好きな場所から商品を閲覧し、購入することができるため、認知〜購入までの離脱率を削減することができます。
また、非接触対面接客不要で商品を試してもらうことができます。

特徴2 – コストカット(従来の固定費や外注費が削減できる)
テナント費、人件費、今までかかっていた外注費を削減することができます。
バーチャルECストアは一度データを作成すれば、その後は永続的にオンライン内でショップを展開しておくことができます。24時間365日営業可能ですが、そのためのテナント費や人件費は不要です。
また、プランによっては4Kの高画質な画像データを自由に書き出すことができるためカメラマンへの撮影依頼や担当者がカメラで撮影する必要もありません。

特徴3 – マーケティング施策として有効(行動分析、MEO対策も可能)
エンドユーザーのバーチャルショップ内の回遊や曜日時間帯別のアクセス数、どの商品がよく見られたかなどを分析することができるため、マーケティング施策に活かすことができます。
また、Googleストリートビューとも連携させることができるため、MEO対策としても有効に機能します。
*MEOとは:Map Engine Optimizationの略で、Google Mapを対象とした地図エンジンにおいて最適化を図るマーケティング手法のこと。

特徴4 – ARと連携して、バーチャル空間内商品を実際に試すことができる
バーチャルECストアで気に入った商品は、実際にARを活用して配置シミュレーションを行うことも可能です。
リアル店舗でのレイアウトイメージが湧きづらいという課題とECサイトの購入後に思ったものと異なる、というミスマッチを削減します。

特徴5 – ECサイトがない販売者様でも安心
API機能を活用し、バーチャルECストア内で販売している商品をそのまま購入することができます。
リアル店舗はあるがECサイトがないという販売者さまでも安心して導入いただけます。もちろん、すでにECサイトがある販売者様はバーチャルECストアからの導線設計が行えます。

■「バーチャルECストア」の使い方
1. 問い合わせにて、詳細をヒアリングします。
2. 担当者が現地に伺い、空間の3Dデータを採取。(実店舗での採取時間は80平米あたり1時間〜ほど)
3. 弊社内にて各種データを編集。
4.  弊社からURL形式で空間データ情報を納品。
5. サイト内に自由に組み込んでいただくことで、即日バーチャルショップを利用いただくことが可能。

■ バーチャルECストア サービスURL
http://bit.ly/VirtualECstore
 

  • 株式会社inxRとは

VR/AR/MRやバーチャルキャラクターなどの技術を活用し、企業の業務改善や業務効率化を行っている企業です。

■「バーチャルECストア」誕生の背景
弊社のコスメやカラーコンタクトが試着できる販売促進サービス「BeautyAR」経由で、店舗販売を行なっている事業者様からお話を伺ったことがきっかけでした。
昨今の状況下で、「リアル店舗の縮小はやむを得ないが、業界の性質上全てをオンライン販売のみにすることは難しい。」また購入者の方々の声としても、写真や動画だけでなく実際にリアルで商品を見て試したいという要望がありました。
そこで、リアル店舗とECストアのそれぞれの弱みを補完し、「いいとこ取り」ができないかと考案した結果、リアル店舗とECサイトに加え、VRとAR技術を活用しそれぞれの強みを活かしたソリューションが生まれました。

■ 今後の展開
先行き不透明な昨今の状況下では、既存と異なるアプローチでユーザーのニーズを満たし、課題を解決していく必要があります。株式会社inxRはエンターテイメントの領域ではなく、企業の課題解決にバーチャル領域の技術を役立てるべく各社各業界の課題に応じた活用支援や開発を行っています。
今後は各業界の課題に対し、「xR」×「DX」の視点からより多くの企業に新たなソリューションを提供していきます。

■ 会社概要
会社名:株式会社inxR(インエックスアール)
代表者:小磯 純奈
設立:2020年11月30日
バーチャルECストア サービスサイト:https://inxr.co.jp/vecstore/
コーポレイトサイト:https://inxr.co.jp

事業内容:

・VR/AR/MRの活用支援、開発
・バーチャルキャラクター制作とその運用(キャラクターデザイン、モデリング含む)
・DX企画立案、導入・運用支援内容
 

スキャン・エックススキャン・エックス/新型LiDARモジュール「DJI Zenmuse L1」による点群取得と点群処理ソフト「ScanX」での解析 6/29(火)SEKIDO & スキャン・エックス無料WEBセミナー開催 後日視聴も

レーザーやLiDARなど各種機器で取得した3D点群データをオンラインで高精度なクラス分類・解析が出来るソフト「スキャン・エックスクラウド」を提供するスキャン・エックス株式会社(本社:東京都新宿区、代表:宮谷聡、ホン・トラン)と、株式会社セキド(本社:東京都国⽴市、代表取締役:⼤下貴之)は、ドローン搭載型新型LiDARモジュール 「DJI Zenmuse L1」 での点群データ取得と、クラウド点群処理ソフト「ScanX」を用いた取得データの活用の流れを解説する、共同無料WEBセミナーを6月29日(火)16時より開催いたします。当日ご参加が難しい方は、後日動画視聴もご用意しています。

 

  • 新型LiDAR「DJI Zenmuse L1」×クラウド点群処理ソフト「ScanX」無料WEBセミナー 概要

・「DJI Zenmuse L1」 ~航空測量用のLidar + RGBソリューション~

DJI Zenmuse L1(DJI ゼンミューズ L1)は、Livox製LiDAR、高精度IMU、および3軸安定化ジンバルに1インチCMOSセンサーを備えたカメラが一体型となった、新設計のドローン搭載レーザー測量モジュールです。産業用ドローン DJI Matrice 300 RTK に搭載することで、L1 はリアルタイムに3Dデータを取得でき、複雑な地形の詳細データを効率的にキャプチャーして、高精度の構築モデルデータを提供します。
本セミナー前半では L1 でのデータ取得から、付属ソフト「DJI Terra」でのLASデータ書き出しの流れを解説します。

・点群処理ソフト「ScanX」

点群のクリーニング、メッシュ化、設計データと比較、結果の共有をオンラインで素早く実行可能なプラットフォームです。機械学習も活用した様々な手法により、これまで人手をかけていたタスクを自動化し、時間を節約、誰でも均一な結果を生み出せます。日本語対応しています。
DJI Zenmuse L1 専用のフィルタリングも搭載しており、L1 に搭載されている Livox LiDAR の独特な点群でも、これまで通り点群をフィルタリングすることが可能です。
本セミナー後半に、書き出しされたLASデータを「ScanX」でフィルタリング、データ共有までの流れを解説します。

・登壇者
株式会社セキド 営業部ディレクター 大岡聡
スキャン・エックス株式会社 代表 宮谷聡

・開催詳細
日時: 2021年6月29日(火)16:00〜17:00 *後日視聴可能です。
受講費用: 無料
WEBセミナー利用ツール: Zoom
 ※お申込み完了後、参加URLをメールにて別途ご案内します。
詳細/お申し込みページ:https://hubs.li/H0PGMbq0
 ※後日動画視聴を希望される方も上記よりお申し込み下さい。
 ※お申し込み受付は6月29日(火)12:00迄です。

・お問い合わせ先
<SEKIDO>
産業用ドローン相談窓口
TEL:03-5843-7836
Mail: sales@sekido-rc.com
<ScanX>
TEL:050-1742-3040

【株式会社セキド】
日本国内において45,000社以上の企業や官公庁様と取引実績がある、ドローンの販売並びに各種サポート業務のリーディングカンパニーです。ドローンの世界最大手であるDJI社の代理店を日本国内で初めてスタートさせ、現在は東京都虎ノ門と神奈川県横浜市、福岡県博多市にてドローン総合施設を運営しております。
また、これまで1,950回以上の各種セミナーやイベントを全国で開催、延べ21,000名以上のお客様にご参加頂いております。

【スキャン・エックス株式会社】
スキャン・エックス(株)は、海外スタートアップで働いていた日本人とオーストラリア人が偶然出会い、2019年に設立したスタートアップです。私たちは世界中の鉱山、建設現場、オイル・プラントを3Dデータ化してきました。スマートシティ推進にあたって、国土交通省もデジタルツインの実現化を目指すなど、3D点群データの活用はますます期待されています。産業別の高度な点群解析など、ご要望に応じた解析も行っています。

社名:スキャン・エックス株式会社
設立:2019年10月
本社:東京都新宿区
支社:オーストラリア・ブリスベン
代表者:宮谷 聡、ホン・トラン
ホームページ:https://scanx.com/ja 
TEL:050-1742-3040

コンシェルジュコンシェルジュ/株式会社コンシェルジュ、岡山市にノーコードAIチャットボット「KUZEN」を提供、市民サービスを自動化

ノーコードAIチャットボット「KUZEN(クウゼン)」を提供する株式会社コンシェルジュ(本社:東京都千代田区、代表取締役CEO:太田匠吾 以下、コンシェルジュ)は、岡山市に対して多機能AIチャットボット「KUZEN」を提供、実証実験を行いました。
岡山市は今後AIチャットボットの本格的な運用の検討を行い、利便性の高い市民サービスの実現と業務効率化を目指します。
  • フリートライアル実施の背景

【 AIチャットボット活用のイメージ 】

近年、少子高齢化や生産年齢人口の減少を背景に、業務効率化や生産性向上を目的としたDX(デジタルトランスフォーメーション)が各業界において急速に進行しています。また、このようなDXの流れは、民間企業だけではなく、地方自治体や官公庁などの領域にも浸透しつつあり、定型的な作業を中心に最新のテクノロジーを利用した自動化が行われています。

岡山市では、例年3月から4月の引っ越しシーズンにおいて、住民異動届などで窓口が混雑し、多くの市民の方を長時間お待たせする状態となっておりました。市職員においても、窓口応対を優先するために、電話などのお問い合わせに十分対応できていない状況が続いていたことから、これらの改善が喫緊の課題となっていました。
こうした背景を受け、定型化している問い合わせ業務の自動化を試み、職員の負担軽減や市民の利便性向上のため、AIチャットボットの試行導入を実施しました。
AIチャットボットの活用によって、問い合わせに対する受け答えの自動化だけでなく、24時間対応が可能になるため、夜間や休日に問い合わせニーズのある市民の方の利便性に大きく貢献することが可能となります。

今回のフリートライアル期間では、AIチャットボット経由の問い合わせが1ヶ月間で956件あり、これは1日あたり約29件の問い合わせにAIチャットボットが対応したことを示しています。また、夜間や休日などの問い合わせが全体の約55%を占めており、AIチャットボットが市民サービスの利便性向上に寄与していることが分かりました。
このフリートライアルでは、引っ越しシーズンに多い住民異動届や住民票、戸籍謄本などの問い合わせを中心に、約130種類の回答パターンを用意することで、できるだけ多くの問い合わせ処理をAIチャットボット上で完結できるような仕組みで運用を行いました。

岡山市は、フリートライアルの結果を受け、今後、AIチャットボットの本格的な運用の検討を行い、利便性の高い市民サービスの実現と業務効率化を目指します。
 

  • 「KUZEN」の基本機能

<プログラミング不要、ノーコードで直感的なUI>

プログラミングの専門知識は一切不要、ノーコード且つ直感的な操作で簡単にチャットボットが作れます。ノードと呼ばれるボックスで指示や質問への回答、条件等を設定し、矢印で繋げていくだけで活用いただけます。

<24時間365日稼働、細やかなシナリオ設計>
AIチャットボットが人の代わりとなり24時間365日稼働。細やかな「シナリオ設計」でさまざまな応答方法にも対応します。

<カスタムデータベースと連携可能>
カスタムデータベースや外部システムに連携することで、ビッグデータを活かし、ユーザーのニーズにぴったりの情報をより早く適切に提供することが可能です。

<お客さまの要望を可視化>
チャットボットでユーザーとやり取りしたデータは全て対話履歴として蓄積し、そのデータを分析画面で可視化。お客さまの要望をデータとして把握することができます。

【「KUZEN」のイメージ】 

◆コンシェルジュ「KUZEN」サービスページ
URL:https://www.kuzen.io/
 
▼コンシェルジュについて
ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN」の開発・販売を行うスタートアップ企業です。 カスタマーサポート、 マーケティング領域などにおいてAIによる自動応答、複雑な自然言語処理などの技術を活用したAIチャットボットを提供しています。
 
▼会社概要
会社名: 株式会社コンシェルジュ
設立: 2015年2月
代表者:太田匠吾
所在地: 東京都千代田区神田三崎町3-8-5 千代田JEBL 6F
事業内容: ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN」の開発・販売・運用
連絡先: info@conciergeu.com
 

cotoboxcotobox/オンライン商標登録プラットフォーム「コトボックス」利用企業数2万社突破、約9ヶ月で1万社増

Cotobox(コトボックス)株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:五味 和泰、以下コトボックス)が提供するオンライン商標登録プラットフォーム「コトボックス」は、2021年6月21日時点で利用企業数が2万社を突破したことをお知らせします。また、2020年9月に1万社を突破してから、約9ヶ月で2万社を突破し、新規登録企業数の増加ペースがより加速しております。

 

※利用企業数には個人事業主を含む※利用企業数には個人事業主を含む

  • オンライン商標登録プラットフォーム「コトボックス」とは

「コトボックス」とは、商標出願依頼を最短3分、相場価格の1/4で実現するAI商標登録支援プラットフォームです。現在、2万社以上の企業・官公庁・大学様にご利用頂いています。AIを活用して類似する商標をカンタン検索できるほか、弁理士などの人手を介していないため、競合他社等の気になる商標検索は何回やっても、0円です。そのまま、提携先の弁理士に出願依頼が可能です。

 

  • 「コトボックス」の利用企業数の増加ペースは年々加速している

2021年2月に1万5千社を超えてから4カ月後の2021年6月に、「コトボックス」利用企業数は2万社を突破いたしました。

「コトボックス」の利用企業数の増加ペースは年々加速しています。2007年11月のサービス開始以降、5千社毎に到達に要した年月を列記していくと、5千社到達まで約25カ月(2019年12月に到達)、1万社到達まで約9カ月(2020年9月に到達)、1万5千社到達までに約5カ月(2021年2月に到達)、2万社到達までに約4カ月(2021年6月)と、所要期間を短縮してきたことが分かります。2021年1月以降、毎月新規登録企業数は1000社を超えています。
また、コロナ禍での海外展開で注目を集めている「越境EC市場」の広がりを背景に、日本でも海外市場へ参入する事業者が増加傾向にあり、一層注目が集まっています。*

*爆買い状態で注目集まる「越境EC」 落とし穴は商標にあり
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000019.000029675.html

*越境EC事業を展開する経営層・担当者に調査!64.4%の人が、海外販売時に商標を事前申請していない事実
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000018.000029675.html

*コロナ禍で拡大するEC市場!一方、EC事業者の約3割が自社商品展開前に「商標登録していない」と回答
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000017.000029675.html

 

  • 商標出願の経験がある方のうち約3割(29.5%)は商標トラブルに巻き込まれたことがある

昨今、商標に関する権利侵害リスクが顕在化し、社名やサービス名などのネーミング変更や金銭での解決を余儀なくされるケースが散見されます。しかし、実務経験がない人にとって商標登録作業は煩雑で分かりづらく、自分で事前調査や書類作成を行うには膨大な時間を要します。一方で、弁理士等の専門家に直接依頼するということは、費用面でハードルが高いものでした。実際に、昨年コトボックスユーザーに対し行われた「商標に関する実態調査」*では、商標出願の経験がある方のうち約3割(29.5%)は商標トラブルに巻き込まれたことがあると回答し、商標トラブルがいかに身近であることを表しています。

*【商標に関する実態調査】商標出願をした方の約3割が商標トラブル経験があると回答
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000010.000029675.html

 

  • 初めての出願でオンライン商標登録サービス利用8割

昨年10月に実施したコトボックスユーザーを対象とするアンケートでは、初めての商標出願でコトボックスをご利用頂けたという回答が88%に上り、商標出願に対するハードルの減段に貢献を示した他、知的財産の分野におけるDXにも影響を与えたことがわかる結果となりました。 また、「今後の商標出願予定が1年以内にある」もしくは「未定」と答えた方への質問で、「次回以降の商標出願もまたコトボックスを利用しますか?」という質問に対し、96%のユーザーから「利用する」という回答を頂いております。

 

 

 

 

 

 

 

  • 代表取締役社長 五味 和泰コメント

Cotobox(コトボックス)は、「人と知財を結ぶ。」をミッションに掲げ、オンライン商標登録プラットフォーム「コトボックス」を2007年11月より運営しています。ご利用企業数は2021年6月に2万社を突破し、個人事業主から大企業まで多くの皆様にご利用いただいています。これもひとえにお客様、パートナー企業の皆様をはじめ、私たちを支えていただきました多くの方々のおかげです。これからも、DXによる知的財産の分野でのアップデート及びリーガルテック業界の発展に貢献できるよう、より一層の努力をしていく所存です。
 
 

■代表プロフィール
五味 和泰(ごみ・かずやす)
cotobox株式会社 CEO/はつな知財事務所 創業弁理士
早稲田大学理工学部卒。米国南カリフォルニア大学ロースクール卒。2015年 はつな知財事務所設立、2016年 cotobox株式会社設立。2018年経済産業省のグレーゾーン解消制度を利用し、新しいオンライン商標登録プラットフォームを提供。

【cotobox株式会社の概要】

ミッション: 人と知財を結ぶ。
会社名 : cotobox株式会社
所在地 : 東京都 千代田区 内幸町2-1-1飯野ビル
設 立 : 2016年2月
代表取締役社長: 五味 和泰
事業内容: 事業内容:Cotoboxの開発・販売、商標業務DX導入支援、知財情報提供及びコンサルティング、それらに付帯する事業の企画・開発・運営

URL: https://cotobox.com/

*「cotobox」はcotobox株式会社の登録商標です。

メディアリンクメディアリンク/チャットボット型Web接客ツール『sinclo(シンクロ)』、広島県の「新たなビジネスモデル構築支援事業」にて、ためま株式会社にサービスを提供!

メディアリンク株式会社(本社:東京都港区 代表取締役:松本 淳志)は、広島県が進める県内中小企業向けの事業「新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)」のデジタルサービス提供企業に選定され、同社が提供するチャットボット型Web接客ツール『sinclo(シンクロ)』のサービスをためま株式会社に提供開始します。

新型コロナウイルス感染症の対策として、非接触化のニーズが高まっています。

そんな「新しい生活様式」に対応するにあたり、重要な要素となるICT。その導入・普及は国を挙げて取り組まれています。

特に広島県は、独自の取り組みである「新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)」を実施。
そのモニター企業に採択された「ためま株式会社」に、当プロジェクトでサービスを提供いたしました。
 

  • 新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)とは

広島県において、ICTを活用した中小企業向けデジタルサービスの創出・普及を目的とした、デジタルサービスの実装を支援する事業です。
県内企業(モニター事業者)に試験的にデジタルサービスを実装し、有効性を検証することで中小企業者が活用しやすいサービスの創出に取り組みます。

参考:広島県「新たなビジネスモデル構築支援事業(実装支援)について」

https://www.pref.hiroshima.lg.jp/soshiki/70/aratanamodel-jissou.html
 

  • sincloとは

チャットボット型Web接客ツール『sinclo(シンクロ)』は、専用ソフトやアプリケーションなしで、自社サイトに訪れた訪問者に対して、まるで対面接客のような顧客コミュニケーションを実現します。今までになかった業界初となる画期的なコミュニケーションツールです。(特許取得済み:特許第6040388号)

▼sincloサービスサイト
https://sinclo.medialink-ml.co.jp/
 

  • ためま株式会社について

「ここで生きててよかった」と誰もが思える社会をつくるため、身近なイベント情報を共有するアプリ「みんなのまちの掲示板 ためまっぷ」を開発・普及。
「ためまっぷ」はスマートフォンのGPS機能の活用により、「今日、今からでも参加できるイベント情報を5秒で検索できる」サービスです(特許取得済み:特許第6293100号)。

地域住民が日常の生活圏内で参加できる、子育て、防災、福祉、文化、スキルアップやボランティアなど様々なテーマで行われている小さなイベントをキャッチして、誰でも活動を始められるプラットフォームを構築しています。
広島から神戸、宮城、そして全国で、互助の循環する社会づくりを行なっています。

▼ためま株式会社ホームページ
https://www.tamemap.net/
 

  • ためまっぷ × sinclo

『sinclo』の導入により、ためまっぷの地域情報サイトに情報ニーズを把握する仕組みを付加いたしました。
情報の鮮度や、有効性の維持を実現することができ、地域住民の皆さまにとってより頼りがいのある情報ツールになると予想されます。

その他にも、『sinclo』は「ECサイトのCVRが約1.5倍UP」「カスタマーサポートにかかる時間を1/3まで削減」といった事例があります。

ICTを活用した非接触型ビジネスをご検討中の皆さま、新しいビジネスモデルの創出に課題を抱えている皆さまのお役に立てると幸いです。
 

  • メディアリンク株式会社概要

会社名:メディアリンク株式会社
所在地:〒108-0014 東京都港区芝5-31-17 PMO田町5F
代表者:代表取締役 松本 淳志
設立:2009年7月
資本金:20,000,000円
URL:https://www.medialink-ml.co.jp/
事業内容:
・コールセンターシステムに関する事業
・ソフトウェア製品・コンピュータシステムに関する事業
・情報通信システム・ネットワークに関する事業
・固定電話回線、携帯電話の取次事業
・インターネット関連事業
上記に附帯する一切の業務

アイデミーアイデミー/アイデミーと古河電工 資本業務提携を締結

株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦、以下「アイデミー」)と古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 小林敬一、以下「古河電工」)は、資本業務提携を締結しました。

アイデミーは、「先端技術を、経済実装する。」をミッションとして掲げ、AIを中心とするDX人材育成のためのラーニングプラットフォーム「Aidemy Business Cloud」、プロジェクトの企画から運用までを一気通貫で支援する“プロジェクト伴走型”支援サービス「Modeloy」を提供し、企業のDX推進を支援しています。

一方、古河電工グループは「地球環境を守り」「安全・安心・快適な生活を実現する」ため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る、を古河電工グループビジョン2030として掲げ、「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つのコア技術を強みとして、多岐にわたる製品を展開しています。

現在、DXやAI活用の取り組みは多くの企業で推進されており、その取り組みの一つとして経営者、管理職、技術職など職階や職種を問わず広範な領域での「DX人材」の育成が注目を集めています。古河電工はAI開発推進の一環でアイデミーの「Aidemy Business」をリリース初期の2018年から導入しDX人材育成に取り組むとともに2020年には「Modeloy」のコンセプトを活用し、アイデミーとAI/機械学習による工場内での製品目視検査工程の自動化およびそのシステム構築の内製化に取り組みました。

両社は本提携をもって、今後、古河電工グループ内で「Aidemy Business Cloud」を全社展開し、DX人材育成を推進しながら、「Modeloy」によるAI/機械学習システムの共同開発およびオープンイノベーションの考えに基づくアイデミーとの共創により、新規事業探索を含む両社のさらなる事業発展を目指します。

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/ 
事業内容:AIを中心とするDX人材育成のためのラーニングプラットフォーム「Aidemy Business Cloud」の提供、オンライン完結型AIプログラミングスクール「Aidemy Premium Plan」、プロジェクトの企画から運用までを一気通貫で支援する“プロジェクト伴走型”支援サービス「Modeloy」の提供

【古河電気工業株式会社概要】
会社名:古河電気工業株式会社
所在地:東京都千代田区丸の内2丁目2番3号
代表者:代表取締役社長 小林敬一
創業:1884年
URL:https://www.furukawa.co.jp/
事業内容:「メタル」「ポリマー」「フォトニクス」「高周波」の4つの技術を核として、情報通信用光ケーブル、電力用ケーブル、自動車用ワイヤーハーネス等の開発、製造および販売に関する事業の展開。
 

※本プレスリリース内容については、古河電気工業株式会社からも同日に配信しています。重複してご案内する場合がございますが、ご了承いただきますようお願いします。

和田工房和田工房/【企業がWEBサイトに求めることは?】自社WEBサイト担当者の半数以上がサイト作成を外注したいと回答!その理由とは…?

株式会社和田工房(本社所在地:東京都渋谷区、代表取締役:和田 英之)は、WEBサイト制作会社の社員・自社WEBサイト担当者を対象に、「WEBサイト制作の外注・内製」に関する調査を実施しました。
自社のWEBサイトの制作に携わる皆さん、WEBサイト制作において見やすさ・デザイン性は集客率を左右する非常に重要な部分ですよね。

他社との差別化や価値のあるコンテンツにはWEBサイトはとても重要なものですが、
「自社で作ると社員の負担が大きい」
「外注すると高いコストがかかりそう」
と自社での制作と外注での制作のどちらにするか悩む方も多いのではないでしょうか?
実際どちらがいいのでしょう?それぞれのメリット・デメリットを聞いてみました。

そこで今回、株式会社和田工房https://wdkb.me/)は、WEBサイト制作会社の社員・自社WEBサイト担当者を対象に、「WEBサイト制作の外注・内製」に関する調査を実施しました。
 

  • 【サイト制作者のこだわり】力を入れているポイントとは?

まずは、サイト制作のこだわりについて深堀りしていきましょう。

「WEBサイトの制作で力を入れている/重視しているポイントを教えてください(複数回答可)」と質問したところ、『トップページ(61.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『事業内容(29.8%)』『会社概要(29.4%)』『会社の強み(25.4%)』『企業理念・経営方針(22.9%)』『代表メッセージ(16.7%)』『採用情報(14.6%)』『事業計画(14.5%)』と続きました。

トップページは、その企業の顔といっても過言ではないほどとても重要なポイントです。
トップページを最初に見た時に、クオリティが高く興味関心を抱いてもらえるものであれば、良い印象を抱く人も多いでしょう。

また、事業内容や会社概要などの企業の特徴を知ってもらえるページも大きなポイントとなっているようです。取引時の信用だけでなく、求職者の採用にも繋がる可能性もあるため、力を入れた方が多いのかもしれません。

次に、制作担当者はどのような依頼を受けることが多いのか聞いてみました。

「どのようなサイト制作を求めている/要望を聞くことが多いですか?(複数回答可)」と質問したところ、『自社ブランデングを確立し、他社と差別化できている(36.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『顧客目線で価値のあるコンテンツ(32.8%)』『顧客、社員どちらにも共感・賛同してもらえる(32.3%)』『高いコストパフォーマンス(28.0%)』『集客力のある(SEO対策もされている)(26.3%)』『デザインが最先端(25.7%)』『自社の商品やサービスの販売ができる(ECサイトの機能も併せ持つ)(17.2%)』『新卒・中途の採用に役立つ(11.6%)』と続きました。

自社を顧客や求職者からどのように見られたいか、そのイメージをWebサイトを通じて正確に伝えることは、競合他社との差別化や、自社の特長のアピールに繋がります。
競合他社との違いを出すためにも、自社の良さをわかっていただく手段の1つがWEBサイトです。

さらに、『顧客目線』という意見もあり、サイトを訪れる顧客にわかりやすく情報提供できるサイト作成が収益につながる大事なポイントと言えるでしょう。

では、競合他社との差別化のためにどのような取り組みをしているのでしょうか?

■競合他社のサイトとの差別化のための取り組みとは!?
・「常に最新のコンテンツをアップし続けること」(30代/女性/大分県)
・「顧客が商品を使うイメージが持てるように具体的な情報を入れる。色味を多くし過ぎず、無駄な情報量を減らす」(30代/女性/福岡県)
・「ブランディング、特に女性向けへの発信を強くすること。SNSとの連携を細かく行うこと」(30代/女性/神奈川県)
・「知りたい情報への辿り着きやすさ。また、Google検索で上位にヒットすることも重視している」(40代/男性/京都府)

SEOで検索トップに出るよう長期的にサイトを運用することや、常にアップデートしていくことで、競合他社との差別化や、顧客のファン化を狙っているようです。

常にアップデートをするべきWEBサイトですが、2021年の今、どのようなサイト作成がトレンドとなっているのでしょうか?

■2021年のWEBデザインのトレンドとは!?
・「写真多め。人物はコロナ禍なので最大3人までの映り込み」(30代/女性/福岡県)
・「社会性を意識し、社会の持続可能性を訴えるデザイン」(30代/男性/栃木県)
・「パララックス・アニメーションや動画コンテンツや音声コンテンツをWebサイトに埋め込む」(40代/男性/神奈川県)
・「バランス良く動画、画像を取り入れた顧客との繋がりを強くするもの」(50代/男性/東京都)

コロナ禍を意識したWEBサイト作りという意見もあり、写真1枚使用するだけでも密を避けるために3人までにする工夫も見られました。
動画・画像を取り入れて、ただ文章を読むだけでなく、動画・画像で体験するのもホームページを見ていただく方へのコンテンツとして大事なポイントのようです。
 

  • サイト制作に◯ヶ月!WEB制作会社と自社WEB担当の制作時間の差

ここからは、WEBサイト制作会社の社員、あるいは自社WEBサイト担当者に、サイト制作の実情について伺っていきたいと思います。

そこで、WEBサイト制作会社の社員に「1つのサイト制作にどれくらいの期間を要しますか?」と質問したところ、『2ヶ月程度(26.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『3ヶ月程度(26.0%)』『1ヶ月程度(23.3%)』『1ヶ月未満(10.9%)』と続きました。

一方で、同じ質問を自社WEBサイト担当者にしたところ、『3ヶ月程度(26.5%)』と回答した方が最も多く、次いで『1ヶ月未満(21.8%)』『1ヶ月程度(19.3%)』『2ヶ月程度(15.8%)』と続きました。

自社WEBサイト担当者はWEB制作会社社員よりも『1ヶ月未満』と回答した方の割合が高く、外部とのやり取りが発生せず自社で完結できることから、自社制作は時間の短縮に繋がるケースもあるようです。
 

 

では、実際サイト作成時どのようなことに苦労しているのでしょうか?

WEBサイト制作会社の社員に「WEBサイトを制作する際、大変なこと(大変だと思うこと)を教えてください」と質問したところ、『ユーザーのニーズに合ったコンテンツを作ること(36.2%)』と回答した方が最も多く、次いで『セキュリティ面を強化すること(26.2%)』『スケジュール通りに制作すること(24.7%)』『他業務と両立すること(6.8%)』『コンテンツを充実させること(6.0%)』と続きました。

一方で、同じ質問を自社WEBサイト担当者にしたところ、『ユーザーのニーズに合ったコンテンツを作ること(34.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『他業務と両立すること(22.6%)』『セキュリティ面を強化すること(16.2%)』『スケジュール通りに制作すること(12.9%)』『コンテンツを充実させること(12.5%)』と続きました。

『ユーザーのニーズに合ったコンテンツを作ること』が共通して大変なようです。
制作会社の人が難しいと感じているのなら、自社の社員だけでは尚更難しいかもしれません。
また、自社WEBサイト担当者は『他業務と両立すること』と回答した方の割合がWEBサイト制作会社の方を大きく上回り、WEBサイト制作に特化しているわけではない内製担当者ならではの苦労も読み取れます。

自分のタスクとWEBサイトの制作を両立している方にとって、自社制作は非常に大変な任務であると言えそうです。
 

  • 気になる制作費用…自社制作と外注の費用の差!

では、外注と内製で費用の差はどれくらいあるのでしょうか?

そこで、WEBサイト制作会社の社員に「1つのWEBサイト制作にかかる平均的な費用を教えてください」と質問したところ、『50万円以上100万円未満(21.9%)』と回答した方が最も多く、次いで『30万円以上50万円未満(21.5%)』『100万円以上130万円未満(15.5%)』『10万円以上30万円未満(14.9%)』『10万円未満(9.3%)』と続きました。

一方で、同じ質問を自社WEBサイト担当者にしたところ、『10万円未満(32.8%)』と回答した方が最も多く、次いで『50万円以上100万円未満(16.6%)』『10万円以上30万円未満(13.7%)』『30万円以上50万円未満(11.7%)』『100万円以上130万円未満(9.2%)』と続きました。

費用の差は顕著に現れました。
WEB制作会社の多く『50万円以上100万円未満』で作ってるのに対し、内製の場合『10万円未満』で済ませられているところが多いようです。

内製の場合は社内で完結するためコストがかからないという意味で10万円未満といった回答が多くなったと考えられます。しかし、サイトの公開後にはメンテナンスや定期的な更新作業なども必要ですから、内製の場合社員の負担が大きくなってしまい、その分の人件費で結局コストがかさんでしまっているかもしれません。

最後に、自社WEBサイト担当者に今後のサイト制作は外注、内製のどちらを希望しているのかを伺いました。

「今後WEBサイトの制作を行う場合、どちらを利用したいですか?」と質問したところ、半数以上の方が『WEB制作会社などへの外注(54.3%)』と回答しました。

外注したい方は結構多く、やはり内製だと負担が大きく大変なのかもしれません。

その理由についても、詳しく伺ってみました。

<外注したい理由>
・「自社制作の方がコスパはいいが負担が大きい。外注のほうが高い完成度になると思う」(20代/男性/山形県)
・「専任の制作者がおらず、工数がかかってしまうから」(30代/女性/青森県)
・「通常業務との並行が厳しいから。手を取られる時間が長いから」(30代/女性/岡山県)
・「専門家に任せる方が時代の最先端に合わせられるし、セキュリティトラブル等への対応力もあるから」(40代/男性/群馬県)

<内製でいい理由>
・「低コストなのと、更新が随時できるので最新情報などがすぐに載せられるので」(20代/女性/京都府)
・「自社のwebサイトであるため、オリジナリティを持って自社で制作したい」(20代/女性/北海道)
・「時間や工程が増えますが、簡単な修正や本格的な修正まですぐに行う事が可能なため」(30代/男性/埼玉県)
・「低コストで好きなようにできるから」(50代/男性/石川県)

“コスパ”“工数を減らす”“高い完成度”この3点が重要なポイントになってくるようです。
「どのようなサイト制作を求めている/要望を聞くことが多いですか?(複数回答可)」という質問の回答にもあったように、自社のブランディングを高められるような高いコストパフォーマンスのWEBサイトを作成できるのであれば、外注するのも良いかもしれません。
 

  • 【まとめ】正しい情報を見やすく・分かりやすく伝えられるサイトを制作しましょう!

今回の調査で、“コスパ”“工数を減らす”“高い完成度”がWEBサイト制作においてポイントになってくることがわかりました。

しかし、高品質なデザインやSEO対策を常に社内で行うのは、工数が多くなってしまい社員の負担になってしまうとの結果も出ています。
試行錯誤しながらのサイト制作や運用の時間を本業にあてたほうが、会社の生産性が上がるかもしれません。

さらに、競合他社との差別化にも力を入れ、自社ブランディングを確立することも企業戦略としてとても重要です。
そのためには高品質なデザインはもちろん、常にアップデートしていく必要もあります。

見やすい・分かりやすいサイト制作は、企業の発展のあらゆる面に役立ちます。

自社制作者の半数以上が「WEB制作会社に外注したい」と回答しており、ブランディングが確立できるような高いクオリティやセキュリティ、さらには社員のメンタルヘルスなども考慮した場合、サイト制作はプロに外注した方が本当の意味で高いコストパフォーマンスに繋がると言えるのかもしれません。
 

  • 安心対応の定額制ホームページ制作は和田工房にお任せください!

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TEL:03-6300-7848(受付時間:平日9:00~18:00)
お問い合わせ:https://wdkb.me/contact/

調査概要:「WEBサイト制作の外注・内製」に関する調査
【調査期間】2021年6月7日(月)〜2021年6月9日(水)
【調査方法】インターネット調査
【調査人数】1,015人
【調査対象】WEBサイト制作会社の社員・自社WEBサイト担当者
【モニター提供元】ゼネラルリサーチ

 

ベルテクス・パートナーズベルテクス・パートナーズ/ベルテクス・パートナーズ、支援先企業でDX認定事業者およびTOKYOテレワークアワード大賞受賞の株式会社船場が東京テレワーク推進センター主催セミナーに登壇

株式会社ベルテクス・パートナーズ(本社:東京都港区、代表取締役:山口正智)の支援先企業である株式会社船場(本社:東京都港区、代表取締役:八嶋大輔)は、21年3月に東京都が主催するTOKYOテレワークアワードの大企業部門大賞を受賞しました。
大賞受賞をきっかけに、「TOKYOテレワークアワード大賞受賞企業の働き方改革~(株)船場のテレワークへの挑戦の歩み ~」として、7月6日(火)に予定されている東京テレワーク推進センター主催のセミナーに株式会社船場 執行役員 DX本部長 兼 法務・総務担当 岩本信蒔様がご登壇されます。
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent/detail?id=367
株式会社船場は商業施設をはじめオフィスや教育・⽂化施設等の様々な空間創造において、企画・設計・施⼯・メンテナンスまでをトータルでサポートしています。直近では「働き⽅と考え⽅をTransformする」を基本戦略に内装業界におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進しています。

また、弊社ベルテクス・パートナーズは、「“変化しつづける組織”に生まれ変わるための成果創出にこだわり抜いたDX」をコンセプトに、DX推進・実行の豊富な実績と、テーマごとのスペシャリストの知見、さらにはテクノロジー企業とのネットワークと目利き力を基に、クライアントによる自走化を最終ゴールとした戦略的かつ実効性の高いDX推進支援サービスを展開しています。
https://www.vertex-p.com/dx/

弊社では2018年より株式会社船場の支援を開始し、これまで生産性向上・業務効率化の観点から分析・助言を行い、工事管理(特に原価管理)の高度化、社内申請の電子化、業者登録・契約の電子化などのDX推進をサポートさせていただきました。弊社はDXパートナーとして、今後とも株式会社船場のDXの取組を一層深化させるとともに、Con-Techなどの新たな取組もサポートしていきます。

【株式会社船場からのコメント】
企画フォローや実行推進について、IT・DXコンサルであるベルテクス・パートナーズの協力を得ました。担当の方々はフレッシュでありながら、弊社の事業に深い理解と愛情を示していただき、正に一心同体でプロジェクトを進めてもらえています。頼れる存在です。

 【TOKYOテレワークアワード】
新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けて、テレワークを強力に推進することが求められる中、東京都が事業者の取組を後押しするため、「テレワーク東京ルール」宣言企業を対象に、小規模企業やテレワークが導入困難な業種、取引先企業への波及など、モデル的・先進的な事例を「TOKYOテレワークアワード」として表彰するものです。
https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/award/

【DX認定取得事業者】
DX認定制度とは、ビジョンの策定や戦略・体制の整備などを行い、DX推進の準備が整っている(DX Ready)事業者を経済産業省が認定するものです。株式会社船場は経済産業省が定めるDX認定制度に基づき、「DX認定取得事業者」としての認定を内装業界で初めて取得しました。

 
【オンラインセミナー開催概要】
セミナー名:TOKYOテレワークアワード大賞受賞企業の働き方改革~(株)船場のテレワークへの挑戦の歩み ~
開催日時   :7月6日(火)14:00-15:50(オンライン接続可能開始時間 13:45~)
開催場所   :オンラインセミナー
                  ※参加申し込みいただいた方へ、事前登録用URLをメールにてお知らせします。
対象     :テレワーク・働き方改革にご興味ある企業ご担当者様
参加費    :無料
定員     :300名
https://tokyo-telework.metro.tokyo.lg.jp/seminarevent/detail?id=367

■株式会社ベルテクス・パートナーズ 会社概要

商号       : 株式会社ベルテクス・パートナーズ
代表者    : 代表取締役 山口正智
所在地    : 〒107-6218 東京都港区赤坂9-7-1 ミッドタウン・タワー 18階
資本金    : 3,000万円(2020年1月末日時点)
設立       : 2015年7月
URL       : https://www.vertex-p.com/
事業内容:戦略策定~実行支援・新規事業創出・業務プロセス・デジタルに関するコンサルティングサービス、事業共創によるスタートアップ・CVC・地方創生の支援、新規事業プロデュース

 
■株式会社船場 会社概要

商号       : 株式会社船場
代表者    : 代表取締役社長 八嶋 大輔
所在地    : 〒105-0023 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館 9F
資本金    : 288,903千円 (2020年12月31日現在)
設立       : 1962年(昭和37年)2月
上場       : 東京証券取引所市場第⼀部(コード番号:6540)
URL       : https://www.semba1008.co.jp/

 

一般社団法人レストランテック協会一般社団法人レストランテック協会/【DX&SDGsトークセッション】国内随一の規模と質を誇る、飲食業界をターゲットにした専門展示会「居酒屋Japan2021」6月30日(東京)に登壇します!《FOOD UPDATEにてライブ配信アリ》

飲食DXを推進する一般社団法人レストランテック協会(本社:東京都、代表理事:山澤修平)は、国内随一の規模と質を誇る、飲食業界・外食業界をターゲットにした専門展示会「居酒屋Japan2021」、超豪華な飲食業界関係者と共に登壇致します。

 

イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • 開催の背景と目的

昨今、DXだ、SDGsだと、アルファベット使ったバズワードが、飲食事業界に横行していて、でもってそれを知らないと、恥ずかしいから、知ったかぶりしたり、その話題になると黙ってしまっている皆様!!大丈夫です。私たちもそこまで判ってません。
でも、ちゃんと読み解くと、食と経営を未来に繋いでいくことに、とっても重要なことがわかります。
本セッションでは、各登壇者が考えるDXやSDGsの実践していることや考えを共有することで、新しい気づきやアイディアを生み出していくことをゴールに、参加者の皆様と一緒に、「食の未来」を紡いでいこうと思います。
本イベントは、居酒屋Japanの会場でのリアルイベントに加え、FOOD UPDATEでもFacebookライブで生放送を実施します。(https://fb.me/e/1dqYOV6lY

パネリスト
・フードスタジアム株式会社 代表取締役 大山 正氏(ゴーストレストラン渋谷)
・外食5G 代表幹事 狩野 高光氏(株式会社和音人 代表取締役)
・居酒屋甲子園 7代目理事長 山崎 聡氏(株式会社Elevation 代表取締役)
・株式会社dinii 代表取締役 山田 真央氏
モデレーター
・フードビジネスオンラインサロン FOODUPDATE 運営責任者 酒井 慎平氏
MC
・一般社団法人レストランテック協会 代表理事 山澤修平(株式会社イー・カムトゥルー 執行役員)

イベント詳細
https://izakaya-japan.com/seminar/tokyo-p.html#tp-4
イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • イベント概要

一体なんなんだよ!DXって!? ってかSDGsってなんなんだよ~!!
・場所:サンシャインシティ文化会館ビル(https://goo.gl/maps/qGud7xc2uQZ3iWxW9
・会場:TP-4
・日時:6月30日(水)15:05-16:05
・費用:無料
・ライブ配信:https://fb.me/e/1dqYOV6lY
※会場までのアクセス方法:https://izakaya-japan.com/visit/

想定される参加者
・バズワードになっているSDGsやDXの概要を知りたい飲食経営者様
・SDGsやDXの飲食店の取り組み状況を知りたい飲食経営者様や関係者様
・ゲームチェンジする飲食業界で新しいチャレンジをして生き残りたい飲食経営者様

イベントの目的
・「誰からも選ばれる飲食店」の実現の為に、避けては通れない、世界の潮流である「SDGs」「DX」を学ぶ

イベントのゴール
・本セッションで得た知見を、飲食店経営者は自社の経営に、業界関係者は自身のお客様に伝え、 飲食業界全体の成長に寄与する。

イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • RT_Meetupについて

「レストランテックによる飲食店支援の最大化」を目的に、 2019年6月に登壇イベントメインのコミュニティとして運営しています。
コロナを機に、インベントがオンラインに移行したことで、日本全国から、レストランテックやフードテック、飲食業界に興味のある方々にご参加頂いてます。

今後飲食経営は、SDGsやSociety5.0など、「持続可能な社会への実現」への貢献が社会から求められます。 小売や農業、海外の飲食テックなど、関連する業界の方々と繋がり、新しい「気づき」や「発見」による成長が必要になります。 私達は、「レストランテック」を軸に、飲食業界に関わる方々を繋がり、携わった方々と共に成長する日本最大級のコミュニティを作り続けます。

無料会員制オンラインサロン「RT_Meetup [飲食IT / 飲食DX]」
https://rtmeetup.net/
※メニューからオンラインサロンよりご参加ください。

イベント申込
https://izakaya-japan.com/register/

  • 一般社団法人レストランテック協会について

「テクノロジーの力で、飲食業界を幸せにする」をミッションに、日本最大のレストランテックコミュニティ「RT_Meetup」をはじめとした「コミュニティ運営事業」をメインに活動しています。

「テクノロジーの創出は、人の繋がりが源泉である」と私達は考え、「人」を繋ぐことで、飲食業界を幸せにしたいと思っています。

本社:東京都千代田区平河町一丁目6番15号 USビル 802
設立:2020年10月
https://rtmeetup.net

理事構成
代表理事:山澤修平|株式会社イー・カムトゥルー 執行役員|https://www.e-cometrue.com/
専務理事:網本信幸|株式会社Proz 代表取締役社長|https://proz.jp/
専務理事:安部修平|コンフィデンスアンドカンパニー株式会社 代表取締役|https://ccigr.com/
理事:高橋秀志|株式会社HJP Corporation 代表取締役|https://www.hjp.co.jp/
理事:伊利夫|いまチカ株式会社 代表取締役|https://imachika.com/
理事:目野健一|TANREN株式会社 取締役|https://tanren.jp/
理事:白岩大樹|株式会社アップ・トレンド・クリエイツ 代表取締役|https://www.upt-c.jp/
https://rtmeetup.net/directorlist

賛助会員(50音順)
株式会社インフォマート|https://www.infomart.co.jp/
外食第5世代 未来型会員制サークル 外食5G|https://5g-terroir.com/
ごちっぷ株式会社|https://gochi-tip.co.jp/
株式会社dinii|https://www.dinii.jp/
株式会社DIRIGIO|http://dirigio.jp/
株式会社Mt.SQUARE|https://mt-square.co.jp/
株式会社Mobile Order Lab|https://mobileorder.co.jp/
株式会社ユビレジ|https://corp.ubiregi.com
https://rtmeetup.net/partners

A1AA1A/購買調達の見積もりDXを支援するA1A、元ソニー調達本部部門長 藤田 敏 氏を招いた参加無料の特別ウェビナーを開催

国内初の購買調達部門向け見積もり特化システム「RFQクラウド®」を提供するA1A株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:松原脩平、以下「A1A(エーワンエー)」)は、ソニー株式会社調達本部の部門長を務められ、現在は購買調達コンサルタントとして活躍されている調達科学研 藤田 敏 氏を招いた参加無料の特別ウェビナーを7月8日(木)14時より開催いたします。
 

■セミナー概要
元ソニー調達本部部門長の 調達科学研 藤田 敏 氏 を招いて開催する特別セミナーとなります。藤田氏はソニー株式会社の調達本部部門長を務められ、独立後はコンサルタントとして数々の上場企業の調達部門をご支援されてきた購買調達領域の第一人者です。

本セミナーでは、藤田氏がご経験された数々の調達改革の成功事例を交えながら「調達部門を主軸とした利益創出活動とは」というテーマでディスカッションをさせていただきます。当日はZoom WebinarのQ&A機能を利用し、ウェビナー参加者の皆様から藤田氏へのご質問も受け付けております。

◇ディスカッション内容(仮)

  • 利益創出のために調達責任者が意識すべきこととは?
  • コストダウンを実現するための組織成長や戦略実行について
  • 調達部門をプロフィットセンターにするための基盤づくり 

◇こんな人におすすめ

  • 購買調達部門の責任者・マネージャー
  • 製品原価に責任を持つ生産部門・製造部門の責任者
  • DX推進を検討している経営者/経営企画部責任者

■お申し込みはこちら
https://rfqcloud.com/webinar_signup_20210708?utm_source=prtimes
※残席がすぐに無くなることが予想されますので、お早めにお申し込みください。

■登壇者情報
調達科学研 藤田 敏 氏
1981年慶応義塾大学卒業後、ソニー株式会社に入社。国内での調達活動実績および11年半にわたるアメリカでの調達責任者実績を評価され、2009年調達本部 部門長に就任。真に経営貢献できる調達購買部門への支援を理念に2013年調達科学研を設立し、現在に至る。

A1A株式会社 代表取締役 松原 脩平
2013年慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、株式会社キーエンスに入社。営業として主に中部地方の自動車関連メーカーを担当。その後、投資会社に移り、ベンチャーキャピタル業務に従事。設立間もないスタートアップの投資育成を手がける。2018年にA1Aを創業し、現在に至る。

■開催概要
日時: 2021/7/8(木) 14:00 – 15:00
視聴方法:Zoomによるオンライン配信
申込URL: https://rfqcloud.com/webinar_signup_20210708?utm_source=prtimes
受講料: 無料 (※先着100名様限定)

■運営者情報
A1A株式会社(エーワンエー)
本社所在地:東京都千代田区神田三崎町2-6-7田中衡機ビル7F
代表者  :代表取締役 松原脩平
設立   :2018年6月
資本金  :2億7955万4千円 ※資本準備金含む(2021年5月25日時点)
事業内容  :「RFQクラウド®︎」の企画・開発・運営・販売、購買調達コンサルティング
URL   :https://a1a.co.jp/

A1Aは「B2Bの取引をワンランク上に」をミッションに、企業の購買調達部門で働く人々を情報技術 (IT) の力でエンパワーメントする製品・サービスを提供するスタートアップ企業です。

2019年10月にリリースされた「RFQクラウド®︎」は製造業の調達業務においてコストや納期を決定する重要なプロセスである「見積もり」に特化した国内初のクラウドサービスであり、川崎重工業・沢井製薬・三桜工業など大手メーカーを始めとする40社以上の企業の購買部門において導入されています。

A1Aは今後も購買調達部門で働く方々のお役に立つような企画・サービスを提供してまいります。

※本ニュースリリースに掲載されている、サービス内容、価格、その他の情報は、発表日現在の情報です。その後、様々な要因により予告なく変更する場合があります。あらかじめご了承ください。

 

ドリーム・アーツドリーム・アーツ/タイトー、年間約1,200もの商品開発管理を「SmartDB」でデジタル化

株式会社ドリーム・アーツ(東京本社:東京都渋谷区、広島本社:広島県広島市、代表取締役社長:山本 孝昭、以下 ドリーム・アーツ)は、株式会社タイトー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:岩木 克彦、以下 タイトー)が、大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB®(スマートデービー)」の利用を開始したことを発表します。2021年4月1日よりマーチャンダイジング事業本部(以下、MD事業本部)内の新商品開発をはじめとした商品管理業務にて、関連する複数の部署で利用しています。商品情報(商品マスタ)を業務の起点とし、関連する業務情報を連携させることで、商品に関わる周辺業務の情報を一元管理できるようになりました。

■年間約1,200件もの新商品開発をExcelや紙で管理していた
タイトーは、アミューズメント施設の企画・運営や、お客さまが思わず笑顔になるようなキャラクターグッズの開発・生産・販売をおこなっています。MD事業本部においては、アミューズメント施設の運営によって得たさまざまな情報をもとに、アミューズメント施設向けプライズ(景品)の開発・生産・販売までをトータルに手掛けており、その対象となる商品は年間約1,200件にも上ります。MD事業本部では、これらの商品の企画・開発・生産・販売の工程で発生するあらゆる業務を紙とExcelを中心におこなっており、多くの課題が発生していました。
各業務に共通する商品情報(商品マスタ)は、1つのExcelファイルで商品名、商品コード、カテゴリ、単価など100項目ほどを管理し、それぞれの項目を各工程で関わる複数部署が更新をおこなっていました。その結果、ファイル容量が肥大化し動作が遅くなったり、必要な情報をすぐに確認できなかったりすることで、作業効率の低下を招いていました。また、各工程や担当者ごとに利用しているExcelへの転記作業やマージ作業が業務負担になっていたほか、マクロを組んでもすべてをチェックしきれず目視での確認をおこなう必要がありました。
MD事業本部としては、業務における継続的改善の必要性は感じていましたが、関連情報がデータベース化されていないことから改善につなげることが難しい環境でした。
これらの課題を解決することで業務効率化を実現するとともに、継続的な業務改善をおこなうための業務のデータベース化を実現するため、今回、業務プラットフォームを構築する検討を開始しました。

■選定の基準と「SmartDB」への期待
タイトーでは今回のシステム選定にあたって、一般的な業務アプリ作成ツールやワークフローシステム、営業支援システムなどさまざまな製品を検討しました。選定の基準となったのは、次のような点でした。
①Webデータベース機能:データの一元管理・分析の基盤にできる
②入力情報のチェック機能:他アプリデータの参照やチェック機能で、入力漏れ・入力ミスを削減できる
③ワークフロー機能:業務の自動化と標準化を実現+①~③を業務部門(非IT部門)が自らで開発・運用を進められること

今回、「SmartDB」を導入することで、1つの商品の開発において発生する、企画、開発、生産管理、受注管理といった各業務を、商品情報(商品マスタ)を起点とした構成で実現できるようになりました。
たとえば、商品マスタに対して関連する業務情報を連携させる機能を使って、商品に関わる周辺業務の情報を一元管理することができます。
また、商品情報(商品マスタ)から関連業務を開始する際には、商品情報に基づいた諸情報が自動的に入力されるため、手動での転記作業が不要になるほか、入力内容のチェック機能により、記入漏れや記入ミスを確認する作業も不要になります。データの一覧画面では、蓄積した情報から用途に合わせ検索・確認・出力ができることはもちろん、タスクの期日や期日に間に合ったのかなどの実績などの確認も一目で確認できるようになりました。
そして、ワークフロー機能により業務プロセスが明確になり、人が介在せずに業務を進めることもできるようになっています。
これらの開発を、業務理解の深い業務部門が主体となって実現することができました。

【イメージ:全体構成】【イメージ:全体構成】

【イメージ:業務連携例(商品マスタから関連業務を開始、相互にリンク)】【イメージ:業務連携例(商品マスタから関連業務を開始、相互にリンク)】

今後は新商品開発後の関連業務であるプロモーション管理や生産スケジュール管理、納品スケジュール管理なども「SmartDB」で実現し、より幅広い業務の一元管理を実現します。そのうえで、Webデータベース化で蓄積したデータを元に業務改善も検討されています。また社外の取引先とのやり取りにも「SmartDB」を利用する予定です。

■タイトー マーチャンダイジング事業本部 開発生産部 開発課 渡邊 朝哉氏からのコメント
今回の「SmartDB」の導入は、現場主導のボトムアップで課題解決に向け動き始めました。長年続けてきた運用を現場が変えることは大きな決断でしたが、Excel・紙での業務に限界を感じていたこと、事業規模拡大に伴ってその限界に対して危機感が強まったことをきっかけにデジタル化の必要性を確信しました。また、私自身、良い商品を開発するためにはコア業務以外の効率化・改善に取り組むべきだと課題感を抱いていたことも決断理由の一つです。
「SmartDB」で業務デジタル化を推進する上では、「業務をそのまま電子化するだけでなく、デジタル化ならではの業務のあり方にシフトする」ことを目標に進めています。ドリーム・アーツ社にも、この目標に向かって手厚く支援いただき、結果として、大きなトラブルなく利用開始できています。
今は商品開発の一部の業務をデジタル化したに過ぎませんが、今後さらなる関連業務のデジタル化を進め、効率化できる業務の範囲を拡大していきます。ドリーム・アーツ社は、業務デジタル化後の業務改善に関するノウハウもお持ちなので、今後も継続的な業務改善活動に協力いただけることにも期待しています。
 

ドリーム・アーツは、今後も“協創”を理念に掲げ、「現場力強化」「企業競争力向上」に役立つトータルソリューションを提供してまいります。
 

SmartDB(スマートデービー)について 
https://hibiki.dreamarts.co.jp/smartdb/ 

「SmartDB」は、大企業向け業務デジタル化クラウドです。現場個別の業務から全社共通業務まで、
ノーコード・ローコードでだれもがクイックにデジタル化できます。複雑な業務プロセスに対応するワークフロー機能、データ蓄積はもちろんダイナミックで緻密なビュー制御をもつWebデータベース機能を備え、大企業に必要なきめ細やかな権限設定や高度なセキュリティ要件にも対応しています。 
三菱UFJ銀行や大和ハウス工業、立命館大学など、大企業を中心に50万名以上が利用中です。
サービス基盤として日本マイクロソフトが提供するクラウドプラットフォーム「Microsoft Azure」を採用し、利用規模の変化やコンテンツの増加にも柔軟に対応できる環境を実現しています。

株式会社ドリーム・アーツについて https://www.dreamarts.co.jp/
1996 年 12 月に設立されたドリーム・アーツは「協創する喜びにあふれる人と組織と社会の発展に貢献する」 をコーポレート・ミッションに、「情報共有」と「対話」を重視した独創的かつ高品質なソリューションとサービスを提供します。「協創力を究めよ」のスローガンのもと、ICT だけでも人間だけでもできないビジネス上の難題の解決を ICT と「協創」でお手伝いしています。大企業向け業務デジタル化クラウド「SmartDB」、多店舗オペレーション改革を支援する「Shopらん®(ショップラン)」、大企業の働き方を変えるビジネスコックピット「InsuiteX®(インスイートエックス)」などのクラウドサービスを開発・提供しています。 

 

パロニムパロニム/コロナは関係なかった。そもそもの弱点を補う展示会×デジタルの融合~UNITED ARROWS様、BAYCREW’S様インタビュー動画付き~

パロニム株式会社(本社:東京都港区、代表取締役:小林 道生、以下 パロニム)は、株式会社ブラン・クリエイト(本社:東京都港区、代表取締役:山中 賢治、以下 ブラン・クリエイト)と協業を開始し、リアルイベントDXを推進するための次世代オンラインイベントソリューションの提供を6月22日より開始いたします。
ブラン・クリエイトが持つ、イベント演出力・企画力とパロニムが提供する「TIG」(ティグ)の動画技術を組み合わせて提供することで、リアルイベントをアップデートし、イベント主催者・参加者双方における利便性の向上に貢献してまいります。
まず、第一弾として、コロナ禍で展示会会場に来場できないアパレルバイヤー向けに、BtoBオンライン展示会を実施。TIGの技術により、リアル展示会の世界観をオンライン上でも再現し、新たなイベント体験を実現いたしました。

 

 

 

★主催者&バイヤー様のインタビュー全編とバイヤーの着用アイテムがチェックできる

TIG VIDEOはこちらから⇓
https://tigmedia.jp/watch?id=76a297b35478f2a73da7&autoplay=true&controls=footer

 

  • 複数ブランドの商品が一括管理でき、ストレスフリーなBtoBオンライン展示会を実現

現在、コロナ禍により、リアルでのイベント開催からオンラインにシフトする企業が増加しており、イベントの満足度向上、効果測定、取得できるデータの活用など、デジタルマーケティングの一部としてイベントを再定義していくことが求められています。
バイヤー向け展示会においても、主催者・バイヤーからあがっていた以下の課題を今回の協業で解決しました。
★BtoBオンライン展示会https://tigmedia.jp/blanc_create/

課題①:商品紹介動画と、商品の情報が紐づいておらず、双方を参照することが不便(バイヤー)
⇒TIGを導入することで、動画からシームレスに詳細情報への導線設計が可能となり、複数の情報を参照するストレスを解消

課題②:複数ブランドの商品をじっくり比較検討できない(バイヤー)
TIG Web Player APIをウェブサイトに連携させるだけで、複数ブランドから取得してきた商品情報を一覧化していつでも確認が可能となり、検討時間を短縮

課題③:来場したバイヤーの興味関心がわからない(主催者)
⇒バイヤーが動画の中のどの商品をタップ=ストック )し、商品情報を確認したかという視聴行動データを取得できるため、マーケティングデータとして追いかけ営業等が可能

※リアルイベント同様のブランド横断を可能とするTIG Web Player API 活用イメージ

 

  • TIG BtoBオンライン展示会を利用されたお客様の声

1. 株式会社ユナイテッドアローズ Buyer/Press 森本 聡 様
着用動画やプロモーション動画を活用したオンライン展示会と違い、TIGで商品を感覚的に“タップ”してセレクトできることに新しさを感じた。さらに、そのまま、商品の物撮りや説明文も閲覧できるのが便利だった。スマホでいつでもストック情報を確認できるため、移動中でも閲覧できるところも良いと思った。

2. 株式会社ベイクルーズ Buyer/Press 阿部 聖也 様
TIGを活用したBtoBオンライン展示会は商品が非常に見やすく、より商品に興味を持てるようになり、逆にリアル展示会にも行きたくなった。また、リアル展示会では気になった商品を撮影するが、TIGは商品情報をストックできるのでその必要がないと思う。
オーダーするか迷った複数商品もメモでは細かく残しきれないが、ストックさえしておけば、あとで見返しやすく、ストックできることはとてもありがたい機能だと思った。
さらに1日で3~4件、展示会を回るときは気になった全商品を記憶に留めておくことは難しいが、その時にもストックから再確認できることはバイヤーとして本当に心強い機能だった。
 

  • TIGについて

パロニムが提供するTIGは、配信者側の目的に合わせて、動画内に様々な情報導線を設計できる、インタラクティブ動画技術です。
ユーザー側は、気になった対象物を“タップ”するだけで、シームレスに情報を取得(ストック)することが可能となり、直感的な視聴体験を得られるようになります。また、配信者側はタップポイントからの視聴行動データにより、通常の動画では取得できない詳細なマーケティングデータを取得できるようになるため、動画を起点としたデジマ施策の実施が可能となります。TIGを活用した導線イノベーションにより、ユーザーと配信者双方の利便性を向上する、新たな視聴体験を提供してまいります。
★TIG事例インタビュー&事例紹介➡https://paronizm.com/
 

  • 株式会社ブラン・クリエイト

2018年設立のイベント総合プロダクション。
エンターテインメントイベントやプレス発表会や国際イベント事業まで、さまざまなイベントをプロデュースから演出、キャスティング、施工、DXまでワンストップでイベントに関わるあらゆる業務を推進いたします。
私たちはイベント”ベンチャー”カンパニーとして、質の高いサービスを提供するとともに、
世の中へ新たな価値を創造していきます。
https://blanc-create.com/
 

  • パロニム株式会社

[社名]   パロニム株式会社
[代表者]  代表取締役 小林 道生
[設立年]   2016年11月
[資本金]   463,846,409円(資本準備金含む)
[所在地]   東京都港区三田1-1-15 三田ソネットビル6F
[URL]    https://www.paronym.jp/

エーピーシーズ(マイナビグループ)エーピーシーズ(マイナビグループ)/企業と働く人をつなぐ「apseedsポータル」をリリース【株式会社エーピーシーズ(マイナビグループ)】

​株式会社エーピーシーズ(本社:東京都中央区銀座1-15-6、代表取締役:藤本勝典)は、2015年に顧客の声から開発に至った「apアプリ」を2021年6⽉16⽇、開発以来の⼤幅リニューアルを行ったことをお知らせいたします。サービス名称が「apseeds」へ変更となります。

 

自由に選んで、手軽に使える! カスタム型・業務用アプリケーションサービス『apseedsポータル』とは
株式会社エーピーシーズが提供する『apseedsポータル』は、 2015年の提供開始以降、 様々な企業様とタッグを組んで作り上げてきたHRソリューションサービスです。
豊富なメニューで企業と働く人をつなぎ 「働きやすさ」「コミュニケーション」「業務効率化」の実現をサポートします。 
累計ダウンロード数は65万月間アクティブユーザー数は12万を突破! オリジナルの社内ポータルアプリが簡単に構築できる『apseedsポータル』。現在ご利用いただいている各種webページをリンクさせたり、apseedsサービスシリーズよりを自由に選んで追加(トッピング)できます!

>>本リニューアルの大きなポイント<<

  1. 使いやすいUI/UXのリニューアル
  2. 利用機能のチョイス型サービスに変更
  3. アプリ内で複数の企業登録が可能

各種機能は「働きやすさ」「コミュニケーション」「業務効率化」の3つのシリーズ構成。

◎福利厚生で「働きやすさ」をサポート!

  • 速払いサービス
  • ポイントインセンティブ

◎電子化で「業務効率化」をサポート!

  • web給与明細サービス
  • web契約書サービス
  • 画像送信
  • 有給休暇申請
  • シフト申請/回収
  • シフト確認

※web契約書サービスでは、雇用契約書をはじめとし、労働条件通知書、就業条件明示書の対応が可能です。

◎円滑な「コミュニケーション」をサポート!

  • メッセージ
  • 問合せ

ご興味、ご関心を持っていただいた企業様は下記までお問い合わせ下さい。
 

  • 本プレスリリースに関するお問い合わせ先

▶株式会社エーピーシーズ 営業本部
03-6263-2047
sales@apseeds.co.jp
▶企業HP
https://www.apseeds.co.jp/
 

  • 会社概要

〔会社名〕:株式会社エーピーシーズ
〔所在地〕:東京都中央区銀座1-15-6 銀座東洋ビル
〔代表者〕:代表取締役 藤本 勝典
〔設立〕:2009年12月
〔事業内容〕:
1.以下のサービスの提供・運営
・給与前払い福利厚生『速払いサービス』 https://www.apseeds.co.jp/sokubarai/
・ビジネスチャットツール『apアプリ』 https://www.apseeds.co.jp/ap-appli/
・『web給与明細サービス』 https://www.apseeds.co.jp/web-kyuyo-meisai/
・『web契約書サービス』
2.人材会社向けBPO運営支援、及び各種サービスのOEM提供