IT導入補助金・DXナビ

PXCでは、どなたでも一からEC店舗を構築できるサービス「ECフルサポ」や、消費者インサイトを独自AI技術で解析するリサーチサービス「AIGENIC®」など、企業のマーケティング活動をDXする事業展開をしています。
今回就任した架橋あかりさんには、社会と企業と消費者をつなぐ架け橋として、デジタルとリアルとを縦横無尽に駆け回る2.5次元広報大使としてご活躍いただきます。
DXにとても興味があるという架橋あかりさん。等身大の発信で DXをもっと身近に感じていただけるような活動を続けて頂きます。

■架橋あかりさん

©PXCInc

©PXCInc

【就任コメント】
みなさん、はじめまして！
この度PXC株式会社の2.5次元広報大使に就任した、架橋（かけはし）あかりです！
デジタルは半分私の故郷のようなものなので興味津々です！でもデジタル領域はわたしにもまだまだわからない点が多いので、皆さんと一緒にデジタルやDXについて学びながら、おすすめのサービスやDXのお役立ち情報など、愛情を持ってレポートができればと思います。
応援よろしくお願いします！

■架橋あかり　Twitter
https://twitter.com/PXC_DXmedia
■架橋あかり　Instagram
https://www.instagram.com/pxc.dxmedia/
■架橋あかり note
https://note.com/kakehashi_akari

■PXC株式会社について
会社名：PXC（ピーエックスシー）株式会社
代表者：川崎　國博
電話番号：03-3843-6751（代表）
所在地：本社　東京都台東区東上野4丁目20番2号
事業内容：セールスプロモーションの製作運用によるマーケティング支援
URL：https://service.pxc.co.jp/

■展開サービス
消費者感情解析リサーチサービス「AIGENIC（アイジェニック）」（https://aigenic.biz/）
自社店舗構築から流通、倉庫業務までフルサポート「ECフルサポ」（https://service.pxc.co.jp/ec-fullsuppo/）
これからの働き方、SDGｓに向けた働く環境作り「WAKUWORK（わくわーく）」（https://service.pxc.co.jp/wakuwork/）
イベント展示会、店舗装飾のオンデマンドサービス「JETPRINT（ジェットプリント）」（https://jetprint.biz/）

　「スマート警備コネクト」は、利用者との警備業で定められる契約締結業務や、利用者宅での異常発生時の警備員の派遣に関する管制業務、警備サービスや出動にかかる料金の請求業務のデジタル・スマホ完結を実現します。
　また、「スマート警備コネクト」により駆けつけオプションサービスの提供が本日から開始され、リーフィーの利用者様からのオプションサービスへのお申込みの受付も開始します。

■ 警備管制クラウド「スマート警備コネクト」について
　「スマート警備コネクト」は、警備会社がシステム開発を行うことなく、駆けつけ警備サービスを利用者に提供できるクラウド型の警備管制サービスです。警備員駆けつけサービスの申込受付から、利用者宅での異常発生時に伴う警備員派遣の管制業務、月額サービス費用・駆けつけ費用の決済まで一気通貫で対応します。本サービスにより、駆けつけのための警備管制システムを持たない警備会社でも、システム投資をすることなく駆けつけ警備サービスの提供が可能となります。本サービスは、警備会社の駆けつけ警備への参入をサポートすることでより多くの利用者に安心できる暮らしを提供することを目的に開発しました。
　サービス開発にあたり、エルテス及びESI、アサヒ安全業務社、S&T OUTCOMES社はStroboと共同で企画・開発を行い、警備担当者・管制担当者に課題のヒアリング、実地テストを行いながら機能開発を行って参りました。
　多くの方が新生活を始めるシーズンを迎えるに当たり、この度、関東エリアのリーフィーユーザーへの警備員駆けつけオプションサービスの提供を開始いたします。

■ 警備管制クラウド「スマート警備コネクト」の主な機能
警備契約の申込み受付・交付書面の発行のデジタル化
　利用者からの警備員駆けつけオプションサービスの申込受付、契約前・後交付書面の電子送付が行えます。

警備員管制業務のクラウド・スマホ化
　警備員派遣要請の受付と派遣先の情報の管制担当への表示、手配・駆けつけ情報の利用者への伝達、警備終了報告の電子送付を行えます。

駆けつけサービスの料金決済
　駆けつけオプションの提供による月額費用や出動費用の決済は、クレジットカードにより決済され、料金の回収がデジタルで完結します。

■ リーフィー利用者向け警備員駆けつけオプションサービスについて
　警備員駆けつけサービスは、リーフィーのオプションサービスとしても提供します。警備員駆けつけオプションサービスの提供エリア・料金は以下のとおりです。

【提供エリア】
東京都：23区、調布市、三鷹市、狛江市、武蔵野市、府中市、町田市、稲城市
埼玉県：川口市、草加市、さいたま市、上尾市、和光市、新座市、志木市
神奈川県：川崎市、横浜市青葉区、緑区、都筑区、港北区、旭区、鶴見区

【料金】
・月額: 1,000円 (税別)
・出動料金: 13,000円/1回2時間まで（交通費込、消費税別）

■ 本サービスへのお申込み方法
・警備会社様向けお申し込みページ:
https://leafee.me/security-company-partners
・リーフィー新規ユーザー様向けお申し込みページ:
https://checkout.leafee.me/form
・リーフィー既存ユーザー様向けお申し込みページ:
リーフィーアプリ内のチャット問い合わせからお問い合わせください

■ Strobo社代表取締役　業天 亮人　コメント
　2020年4月にエルテスグループ（エルテス、ESI、アサヒ安全業務社、S&T OUTCOMES社)様と共同で都内限定でボディガード派遣サービスを開始させて頂きました。リーフィーのお客様からもより大きな安心を得られるという声を頂いています。「スマート警備コネクト」は、警備の内容、そして、提供エリアをアップデートするための発展的な取り組みとしてスタートします。警備業のDXを推進するエルテスグループと共同で展開することで、全国の警備会社様を対象に「スマート警備コネクト」を展開し、全国にいるリーフィーユーザーの方に非常時の警備員派遣サービスの提供を目指します。
　スマートホームセキュリティサービスと警備会社の融合を目指すことで、日本に新しいセキュリティインフラを構築し、より安心して暮らせる社会の実現を目指してまいります。

■アサヒ安全業務社　執行役常務　菊池 健次　コメント
　この度、「スマート警備コネクト」の開発にあたり、エルテス及びESI、Strobo様と共同で、警備担当者・管制担当者等に課題のヒアリング、実地テストを行いながら機能開発を行い、ローンチ警備会社としてさっそく導入を開始しました。
　警備業には年々増加する3兆円を超えるマーケットが存在する一方、働き手の高齢化や人材不足などの課題を抱えており、警備実務の面でも従来のアナログな対応を依然として続けている企業も多いため、デジタル化による業態進化と業務全般のコスト低減が急務となっております。
　「スマート警備コネクト」は、警備会社がシステム開発・投資を行うことなく、駆けつけ警備サービスを利用者に提供できるクラウド型の警備管制サービスです。「スマート警備コネクト」の導入によって、デジタル新時代の新たな警備業として、経済発展と社会的課題の解決を両立することができると感じています。

■ リーフィーについて

 格安ホームセキュリティ「リーフィー」は、アプリとスマート防犯センサーを利用したホームセキュリティです。

【リーフィーの特徴】
・スマホで申し込み完結、最短翌日から利用できる
・工事不要、5分で自分で簡単取り付け
・あと付けで工具不要で自分で簡単に設置可能
・月額980円~の低価格
・14日間無料体験！いつでも違約金なしで解約OK

 これまでホームセキュリティは、導入時の工事や高額な月額費用があり、普及はオフィスや富裕層などに限られ、普及率は3%程度にとどまります。
 リーフィーは、「工事不要」、「リーズナブルな価格」でこれまで高級品だったホームセキュリティを大衆化し、ホームセキュリティ・安全な暮らしの普及を目指しています。
 
サービスサイト: https://leafee.me

【簡単導入】
 リーフィーは工具・配線不要であと付けでも簡単にとりつけることができるため、これまでホームセキュリティを利用できなかった賃貸・一人暮らしの方でも簡単に導入することができます。

【スマホで窓の戸締りなど安全を確認】
外出先でも窓や扉の開閉を確認。侵入者との鉢合わせを防ぎます
leafee magが検知した開閉情報はスマートフォンに連動され、以下の項目への対応が可能となります。

・外出先から窓の開閉状態をチェック
・不審者の侵入を検知してスマホに通知

外出中に戸締まりが気になった際にすぐに確認ができ、侵入者の検知や、鉢合わせの防止などに利用できます。

【もしものときの防犯警報・通知機能】
警報音で侵入者を威嚇
警戒モード中にセンサーが反応した際にはゲートウェイ（スピーカー付きゲートウェイ）が警報音を鳴らし、侵入者を威嚇します。

【製品関連リンク】
・サービスウェブサイト: https://leafee.me
・leafee Store: https://store.leafee.me

[会社概要]
社名　　　　　：株式会社Strobo
代表者　　　　：代表取締役　業天 亮人
所在地　　　　：東京都文京区本郷4-1-3
創業　　　　　：2015年2月
事業概要　　　：家庭向けインターネット連動家電製品の開発・販売等 

社名　　　　　：株式会社アサヒ安全業務社
代表者　　　　：代表取締役　鈴木　一法
所在地　　　　：神奈川県横浜市旭区二俣川1-4-3
創業　　　　　：1973年5月29日
事業内容　　　：列車見張り業務、雑踏・交通警備、施設警備・常駐保安警備 

社名　　　　　：株式会社S&T OUTCOMES
代表者　　　　：代表取締役　菊地　信好
所在地　　　　：東京都豊島区千早1-11-12
創業　　　　　：2015年7月
事業内容　　　：要人警護、個人宅警備、施設警備、雑踏警備、テロ対策セミナー 

社名　　　　　：株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス
代表者　　　　：代表取締役　菅原　貴弘
所在地　　　　：東京都千代田区霞が関3-2-5
創業　　　　　：2017年8月22日
事業概要　　　：AIセキュリティ、警備業・警備コンサルティング、デジタル信用調査等

社名　　　　　：株式会社エルテス
代表者　　　　：代表取締役　菅原　貴弘
所在地　　　　：東京都千代田区霞が関3-2-5
創業　　　　　：2004年4月28日
事業概要　　　：リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションの提供

■「デジタルパンダ」について
インスタグラムの国内月間アクティブユーザー数は2019年には3,300万人を超え(*1)、現在も更に拡大を続けています。個人ユーザーだけでなく企業も、そのマーケティング効果に注目しており、今後最も注力したいSNSであるとのアンケート結果も出ています。(*2)
このようにビジネス目的でのインスタグラムアカウントの運営も増えてきている中で、多忙な担当者は「アカウント運営業務のみに時間を費やすことができない」「効果的なタイミングでアプローチが出来ていない」等の、様々な課題を抱えるようになってきています。 

そのような課題を解消すべくpopteamでは、ユーザーのアカウント運用をアクションの自動化によって支援するサービス「デジタルパンダ」をご提供しており、主に中小企業や小規模事業者、個人事業主、インフルエンサーのアカウントでご利用いただいています。
現在、ご入会後の始めの10日間は本サービスを無料で利用することができ、お客様のインスタグラムアカウントに対するサービスの効果を体験いただくことが可能です。
https://digi-panda.com/

＊1　Facebook（2019）「Instagramの国内月間アクティブアカウント数が3300万を突破」
　　 https://about.fb.com/ja/news/2019/06/japan_maaupdate-2/
＊2  株式会社ガイアックス（2020）「SNSマーケティング最新レポート企業のSNS担当者150名への独自調査」
 　　https://gaiax-socialmedialab.jp/post-81441/
 

■動画レポート提供の背景
「デジタルパンダ」は導入いただいたお客様の成果をまとめたレポートを、無料利用期間終了後にお送りしていますが、従来のレポートは指標の数が多く、重要なポイント（どの数値を見るべきなのかなど）が分かりづらいという面があったため、テキストより分かりやすい「動画」というフォーマットに注目しました。
第5世代移動通信システム「5G」によるデータ通信速度向上により、動画再生にストレスを感じなくなってきている環境整備もあり、提供をスタートするに至りました。

■デジタルパンダの動画レポートについて
グループ会社である株式会社クリエ・ジャパン（https://crea-japan.com/）の特許取得技術「PRISM（プリズム）」（https://www.pr-ism.jp/）を活用した動画DXレポートソリューション「VideRepo（ビデレポ）®」にて、レポート動画の自動生成を実現しています。
従来、動画制作には大変な時間と労力がかかるため、お客様一人ひとりのレポートを手作業で動画化することは非常に困難でした。しかし「VideRepo」を活用することで、パーソナライズされた動画レポートの自動作成を実現しています。

●仕組み
①お客様の無料期間中にデジタルパンダのシステムが稼働した量を計測
②上記稼働量を基に、お客様のインスタグラムアカウントが1年後どれだけ成長するかを予測
③これらの計測・予測結果や、お客様のインスタグラムアカウント運用に役立つTIPS情報を、「PRISM」「VideRepo」の技術でお客様1人1人のレポートとして生成し、提供 

●動画レポートの情報（一部）

●取り組みによる成果
・実際のお客様の動画視聴ログによると、69.1％のユーザーが動画を開封、うち78.9％のユーザーが完視聴
（*3）しており、高い関心を獲得できている
・1人ひとりの顧客の反応（視聴状況）を把握することで、きめ細かいアフターフォローを実施
・副次的な効果としてレポート作成自動化による業務効率化が可能となり、その時間をカスタマーサポート拡充へシフト
＊3　動画レポートの総再生時間の90％以上再生を行うこと
 

●動画レポート導入による変化

■今後のサービス展開
現在は、無料利用期間の成果をまとめた動画レポートとしてご提供していますが、今後は定常的なシステム稼働量を毎月動画レポートとしてまとめ、それをお客様に提供するなど内容や送付対象の拡大を予定しています。また、それぞれのアカウントに合わせた運営アドバイスや参考情報なども提供していく予定です。
それに伴い販売パートナー企業も募集しており、より一層のサービス拡充、拡販を目指してまいります。

■株式会社popteamについて
株式会社popteamでは、小規模事業者やインフルエンサーなどの個人を対象にSNSを中心としたマーケティング支援を行っており、累計2000アカウントへの導入実績があるインスタグラムアカウント運用自動化サービス「デジタルパンダ」を開発・提供しています。
URL: https://pop-team.com/

■アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（AMN）について
AMNは『個の力を最大化し、“小さな経済”を成長させる』をミッションに事業を展開しています。製品/サービスのマーケティング活動をファンと共に推進する「アンバサダープログラム®」や、動画DX特許テクノロジー「PRISM（プリズム）」、D2C/SMBサクセスを支援する「デジタルパンダ」「ヘアスタディ」、リテールマーケティング基盤「CATAPULT（カタパルト）」事業を、日本及び海外で展開しています。
URL： https://agilemedia.jp/

• 手作業が多いなど、特に中小規模企業の経理部門においては業務自動化に遅れ
• HAYAWAZAと提携し、経理データの自動仕訳ソフトの販売を開始
• 両社の実績とノウハウを活かし、経理部門のデジタル化・自動化を支援

■概要
新型コロナウイルス感染症拡大により、テレワークなど働き方が大きく変わり、企業のあらゆる部門において事務プロセスが大きく変化しています。しかしながら経理部門においては、入力など手作業の処理が多いことからデジタル化や自動化が遅れており、他部門と比較して出社率が高いとも言われています。特に少ない人員で経理業務を行っている中小企業においては、仕訳入力が大きな業務負担となっています。

そこで、RPAをはじめとしたITツール活用による自動化支援サービスを拡大する当社は、HAYAWAZAが提供する経理データの自動仕訳ソフト「HAYAWAZA X」初となる販売代理店となり、経理部門の仕訳業務の自動化を支援します。本協業により、当社とHAYAWAZAは、中小企業の経理部門のデジタル化を推進してまいります。

●「HAYAWAZA X」について
インターネットバンキングの金融機関データやエクセルデータを取り込み、会計ソフトの伝票に自動的に変換するソフト。サブスクリプション方式（月額制）で利用できるため、導入時のコストを抑えながら、経理業務を自動化します。主要会計ソフト30種類と連携しているため、現在使用している会計ソフトを変更する必要もありません。「せっかくデータがあるのになぜ入力しなければいけないのか」という経理部門の現場の声を拾い上げ開発された、経理業務の合理化・早期化・経費削減を実現するソフトです。

■無料コラボセミナーをオンラインで開催
協業開始にあたり、経理部門のデジタル化を目指す企業を対象とした無料セミナーを、オンラインで開催します。
・タイトル：　会計ソフトへ「カンタン・素早く」自動で仕訳する方法をご紹介
・対象者　：　経理業務の自動化を目指す企業の経理部門や情報システム部門のご担当者
・開催日時：　2月26日(金)　11:00～11:30
・内　容　：　経理部門において、今ご使用の会計ソフトと連携して、入力作業を自動化する方法をご紹介します
・登壇者　：　株式会社HAYAWAZA 代表取締役　大河内　信人氏
・形　式　：　オンラインセミナー　※Web会議システムで視聴いただきます
＜詳細・お申し込み先＞　https://resocia.smktg.jp/public/seminar/view/3057

■ヒューマンリソシアのSaaSソリューション活用による自動化支援サービスについて
「Work Innovation」をミッションに、RPAをはじめとしたSaaS（※）ソリューション活用による業務自動化・省力化支援サービスを提供しています。ユーザーへの「教育」と、RPAとの連携支援を強みとし、事務業務プロセス全体の自動化支援に高い評価を得ています。
※SaaS（サース、Software as a Service）とは、必要な機能を必要な分だけクラウドサービスとして利用できるようにしたソフトウェアもしくはその提供形態のこと。

＜ヒューマンリソシアについて＞
総合人材サービス会社として、人材派遣、正社員紹介、アウトソーシングなど幅広いサービスを全国28拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、人に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト：　https://resocia.jp

＜ヒューマングループについて＞
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人（いせいいじん）」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国14法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト：　https://www.athuman.com/

会社概要
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役： 御旅屋　貢
●所在地： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金： 1億円　　　　　 
●URL： https://resocia.jp
 

牧野植物園は「日本の植物分類学の父」と言われる牧野富太郎博士の業績を 顕彰することを大きな目的として開園された高知県立の植物園です。
牧野植物園では、2021/2/6〜2/28の間、恒例のラン展を開催しています。 
今年は”旅するラン展”と題し、牧野植物園の温室をアフリカ、東南アジア、中南米のエリアに分け各地に自生している珍しいランを展示しています。
今回、”旅するラン展”を3D化の技術を使ってオンライン上でバーチャル体験ができる【オンライン 旅するラン展】を開始しました。
【オンライン 旅するラン展】は今後GreenSnapアプリユーザーやWebサイトにて紹介していきます。

■オンライン 旅するラン展URL
https://mail-i.work/MAKINO_BOTANICAL_GARDEN/bundle/showcase.html?m=8vVZvPZm6Jw&help=1&hl=1&applicationKey=zmdnmy5g1nsxiqep6eymyg62d

■牧野植物園 旅するラン展URL
https://www.makino.or.jp/lp/orchidshow/

※3Dバーチャル技術はパートナーであるAdvalay社と連携しています。
Advalay社
https://advalay.jp/

 ■牧野植物園について
高知が生んだ「日本の植物分類学の父」牧野富太郎博士の業績を顕彰するため、博士逝去の翌年、1958年4月に高知市の五台山に開園。起伏を活かした約8haの園地には、博士ゆかりの野生植物など3,000種類以上が四季を彩り、自然の中で植物に出会う喜びを感じていただけます。五台山という恵まれた自然環境に調和させながら、自然生態系が築かれた四国唯一の植物園として親しまれています。

高知県立牧野植物園HP：https://www.makino.or.jp
高知県立牧野植物園Instagram：https://www.instagram.com/makinobotanicalgarden/
高知県立牧野植物園Facebook： https://www.facebook.com/MakinoBotanicalGarden/

■今後について

牧野植物園とは春の園内の様子なども今後オンライン化を進めていき、全国の植物ファンに公開していく予定です。
また、GreenSnapは植物園のデジタル化支援を推進していき、全国の植物園をデジタルデータベース化し、オンライン植物園を推進していきます。
また、自然や環境保護への興味関心が日本中に広まり、みどりを大切にしていこうという気持ちをもつ人々を増やしていくことで、SDGsにも貢献していきたいと考えています

植物園のデジタル化についてのお問い合わせはこちら
questant.jp/q/H6F79S0C

 ■GreenSnapとは
GreenSnap社が運営する「GreenSnap」は、30~40代女性をターゲットとした植物に特化したSNSアプリです。植物の名前や育て方を調べたり、植物写真のタイムライン投稿やアルバム記録、ブログなどの機能を備えており、植物好き同士の活発なコミュニティも存在します。
ユーザー数はGreenSnap社運営メディア全体で最大月間950万人、1日最大40,000枚、累計1,000万枚もの投稿がされている、いま注目を集める植物メディアです。

 ▽GreenSnap Webサイト
https://greensnap.jp/

▽植物情報サイト「horti」
https://horti.jp/

▽植物のオンラインショップ「GreenSnapSTORE」
https://greensnap.co.jp

 ▽過去のプレスリリース一覧
https://greensnap.jp/news/category/release

　「地方自治体のDX化」に向けて、自治体のデジタルにかかわる投資が加速するなか、セキュリティの対策は必須となっています。2020年12月に改訂された自治体セキュリティガイドラインに準じて、全ての自治体の情報セキュリティ担当者が対応の具体策を探るなか、今後の計画策定に役立つ有識者による登壇セミナーを開催します。
 

• 実施概要

日　時： 2021年2月24日（水） 13：00～17：05
主　催： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
受講費： 無料（事前申込必須）
会場・視聴方法： オンライン開催（アーカイブ視聴可能）

対　象： 首長、企画課、情報システム課、教育委員会、関連する事務組合、観光協会 など
 

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20210224/
 

• 主な登壇者（順不同）

自治体DXの時代における情報政策について
 

総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報政策室長 神門純一 氏

総務省 自治行政局 地域力創造グループ 地域情報政策室長 神門 純一（ごうど じゅんいち）氏

［経歴］1970年生まれ。1995年自治省入省。浜松市企画部長・財務部長、内閣府企画官、岐阜県秘書政策審議監・清流の国推進部長・副知事などを経て、2019年7月より現職（同年9月よりマイナポイント施策推進室長を併任）。自治体の情報セキュリティ対策、行政手続のオンライン化、個人情報保護及びマイナポイント施策の推進・広報などを担当。

自治体様向けに実装された、メール・ファイルの無害化とスムーズな取り込みを実現する方法
約5年前、各自治体は「三層の構え」に備えてネットワーク分離が必須に。当社は同年秋から全国の自治体に直接ヒアリングを行い、また、主要な地場SIerとも情報交換を繰り返して自治体向けのメール無害化製品を開発しました。この度、新たにαモデル・βモデルにも対応するメール・添付ファイル無害化とスムーズなファイルの取り込み方法を開発実装！安全性と職員の皆さまの業務効率化に配慮した方法とは？是非ご注目ください。
 

株式会社クオリティア 営業本部フィールドセールス部 部 ​辻村安徳氏

株式会社クオリティア 営業本部フィールドセールス部 部長 ​辻村 安徳（つじむら やすのり）氏
［経歴］2002年日系IT商社へ入社。メールアプライアンスやメールセキュリティなどのメーカーを経て2016年より現職。一貫してメール業界に身を置き、全国の自治体・大学から企業まで幅広くユーザーとの会話を大切にし、その中から市場を分析・予見し、開発に反映させる。安全性と利便性に拘ったユーザー目線の提案が強み。

112自治体のガイドライン対応の検討状況と対策例
新たなセキュリティガイドラインではクラウド活用が推進され、特にマルウェア・ランサムウェアなどの外部脅威対策はで、EDRという新たなキーワードも登場し、対策の変革が必要とされています。本セッションでは、独自に実施した自治体向けのアンケート調査の結果と、ガイドラインをベースに、エムオーテックスのLanScope シリーズで実現できる対策を解説し、自治体のご利用ユーザー様の活用例もご紹介します。
 

エムオーテックス株式会社 マーケティング本部 マーケティング部 部長 山岸恒之氏

エムオーテックス株式会社 マーケティング本部 マーケティング部 部長 ​山岸 恒之（やまぎし つねゆき） 氏
［経歴］2005年にエムオーテックス入社。首都圏エリアを担当する営業部の部長を務めたのち、2019年にマーケティング部の部長に着任。自社製品のプロモーション戦略の立案や、新規サービスの企画などを通じて、ビジネスの拡大に日々邁進中。

職員負担を1/4以下にするメール・ファイル授受方法
前回の強靭化事業から約5年。次のリプレイスに向けて大きなポイントになるのが「利便性」です。中でも特に手間のかかる「外部とのメール・ファイル授受」において、安全性はそのままに手間を半分以下にする手法をご紹介いたします。ファイル無害化やメール無害化の課題を、ファイル授受の仕組みでカバーする「内側と外側を繋ぐ」という新しいコンセプトを使う事で、自治体職員様の課題を解決します。

株式会社プロット 常務取締役 坂田英彦氏

株式会社プロット 常務取締役 坂田 英彦（さかた ひでひこ）氏
［経歴］2002年から受託システム事業に携わり、長年のプロジェクトマネジメントやコンサルティング業務で培った顧客志向の課題解決ノウハウを活かし、自社セキュリティ製品の企画・営業・広報などの対外的活動を統括する。情報処理安全確保支援士。

自治体における情報セキュリティクラウドの最前線
 

福島県磐梯町CDO、一般社団法人Publitech 代表理事 菅原 直敏 氏

福島県磐梯町CDO、一般社団法人Publitech 代表理事 菅原 直敏（すがわら なおとし）氏

［経歴］福島県磐梯町CDO、一般社団法人Publitech 代表理事、福島県磐梯町CDO（最高デジタル責任者）、愛媛県「デジタル総合戦略（仮称）」代表コーディネーター、一般社団法人Publitech 代表理事、ソーシャルワーカー（社会福祉士、精神保健福祉士、介護福祉士、保育士の有資格者）、株式会社Public dots & Company 取締役兼CDO 他。

「テクノロジーで人々をエンパワメントする」というミッションの下、「人に優しいテクノロジーもつかって共生社会を共創するエコシステムのモデル構築」を目指し、磐梯町においてDXの実践や、全国各地の自治体のDXのアドバイスを行なっている。
 

• スケジュール

※ プログラムは都合により変更になる場合があります。最新情報はイベントページをご覧ください

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
本部：東京都港区南青山3-13-16
拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
オンラインセミナー事務局 大隈・藤澤
TEL： 03-6278-9031
E-mail： webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当
齊藤・岡
TEL：03-6273-8500
E-mail： koho@sentankyo.ac.jp

DX化の潮流の下、デジタル・オンラインコミュニケーションは「単なるリアルの代替」ではなく「顧客との新しい体験価値を生み出す有用な接点」としてこれまで以上に注目されています。
DXは目的を達成するための“手段”から、コミュニケーションの“前提”そして“スタンダード”と変化し、この本質に適応した企業、組織、ビジネスが企業の未来を担っているといっても過言ではありません。

『ONE ONLINE』は、ADK COが独自に開発したWEBシステム・API・アプリなどを活用し、クライアントのコミュニケーション課題をスピーディかつ効果的に解決するオリジナルソリューションで、第1段として、「ONE ONLINE EVENT SYSTEM」「ONE ONLINE SMART REMOTE CONTROL」「ONE ONLINE WEB AR SYSTEM」の3つのソリューションの提供を開始いたします。

■ONE ONLINE EVENT SYSTEM
オンラインでのイベント開催を、簡単かつリーズナブルに実現できるパッケージ型サービスです。
集客～商材訴求～WEBサイト訪問者のレポーティングまでを一元化し、サイト訪問者のコンテンツ接触ログを取ることでリアルでは分からなかった顧客のインサイトを把握することも可能です。JBpressと連携したデジタル広告の誘導パッケージも準備しており、BtoC・BtoB問わずご活用いただけます。

■ONE ONLINE SMART REMOTE CONTROL
360度カメラで撮影し、ショールームやショップ空間を簡単に3Dデジタル化することで、場所・時間を問わずリアル空間をオンラインで体験できる、次世代型ヴァーチャルショールームパッケージです。
動画など各種情報の埋め込みが可能で、新しい顧客体験を創出したいと考える様々な企業・サービス施設での価値ある創造体験やサービスの活用が可能です。最短10日間で、簡単かつリーズナブルに導入いただけます。

■ONE ONLINE WEB AR SYSTEM
3DCGで再現された商品を、タブレットやスマートフォンのブラウザを通してユーザーが好きな場所に配置して閲覧できるシステムです。
ユーザーがアプリをダウンロードしなくても、URLを読み込むことでブラウザ上での直接操作が可能で、簡単に導入いただけます。小型の商品から大型の商品までサイズを問わず対応でき、さらに、商品の内部やインテリアまでの表現が可能で、これまでのARシステムには見られなかったオリジナルな体験を提供することができます。

オンラインサポートサービス 『ONE ONLINE』サイト： https://www.adkco.jp/one-online/

ADK COでは、顧客を資本と考える「顧客体験創造会社」として、今後も、データとテクノロジーをフルに活用した精緻な体験デザインを行うとともに、より高度で幅広いオリジナルソリューションの提供拡大を目指してまいります。

＜株式会社ADKクリエイティブ・ワン：会社概要＞
ADKクリエイティブ･ワンは、クリエイティブおよびプロモーション領域における、プランニングから制作までの提案・実施をワンストップで提供する総合クリエイティブ会社です。https://www.adkco.jp/

• 「at PARKING」とは

ハッチ・ワークは、2010年から月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を運営しており、月極駐車場情報を約35,000箇所（約52万台分）掲載しています。現在、年間問い合わせ数60,000件以上、月間PV数150万以上サイトであり、これまで累計約26万件の月極駐車場探しをご支援してきました。

現在は「at PARKING」を軸に、月極駐車場のオンライン検索、ハンコ不要のオンライン契約が可能になるクラウドによる月極駐車場管理システム「at PARKING 月極パートナーシステム（https://www.at-parking.jp/business）」を、月極駐車場を管理する幅広い事業者に向けて提供しており、集客増加・業務削減・収益向上を同時に実現するトータルソリューションとして、全国で導入が拡大しています。

導入事例として、首都高速道路サービス株式会社様では、管理する月極駐車場の稼働率を向上させ、同時に諸手続きを自動化することで業務を効率化し、収益を最大化する目的でご導入いただきました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000047.000005153.html

また、JR東海グループの名古屋ステーション開発株式会社様では、空き区画の集客アップや有効活用といった収益向上を課題とされており、解決策として月極パートナーシステムをお選びいただいております。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000061.000005153.html

• 概要

「at PARKING月極パートナーシステム」の全国展開により、「at PARKING」にはリアルタイムな「空き」「埋まり」が表示され、オンライン契約が可能な月極駐車場情報が急増しています。また、「at PARKING月極パートナーシステム」の導入駐車場拡大に伴い、2021年１月にはオンライン契約者が50,000人（法人契約含む）を突破致しました。

オンライン契約は、月極駐車場の契約手続きにおいて、オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済までが可能となるだけでなく、契約中のユーザーはマイページが発行され、契約情報の閲覧・更新・解約などがオンライン上で手続き可能です。また、今後はカーシェアリング、電動マイクロモビリティシェアリング、EV充電等の各事業者と連携を増やすことで、オンライン契約者向けサービスを拡充し、管理会社の新たな収益機会を創出します。
 

• ハッチ・ワークについて

ハッチ・ワークは、月極駐車場の管理効率化とユーザーの利便性向上において、「国内最大の月極駐車場DX推進企業」を標榜し、日本最大級の月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」を軸として、月極駐車場を管理する不動産会社向けに、オンライン化、コスト削減、集客・収益アップを同時に実現する「at PARKING月極パートナーシステム」を提供しています。現在は、不動産管理系、電鉄系、JA系、住宅開発系、シェアリング系、コインパーキング系など、全国の様々な不動産会社とユーザーが参画する月極駐車場のプラットフォームへと成長しています。 

コロナ禍のテレワーク推進は不動産会社の収益を圧迫する要因ともなり、月極駐車場のDXによる業務効率化が求められています。また、ユーザーにも非接触のオンライン契約が浸透しつつあり、アナログが主流であった月極駐車場の管理形態もデジタル化に動き出しました。

これらの変化に合わせ、月極駐車場の管理形態のゲームチェンジに適応・推進するため、今回、新たに調達した資金をもとに月極駐車場のDX推進を全国に拡大します。
 

• お問い合わせ先と会社概要

​​​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 ：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など
 

こうした状況を踏まえデータアーティストは、マーケティング領域の包括的なDX支援サービス「CAASSA」を構築いたしました。CAASSAは情報の基盤整備から分析・利活用までを一気通貫で行うサービスとなっており、その導入により最適なデータ処理体制の構築と1-To-1マーケティング戦略の実現が可能となります。また、クライアント社員のナレッジ強化に貢献するAI・データ研修を完備することで、持続可能なマーケティングDXを支援できるフレームとなっております。

マーケティングDXをフルサポートする一貫したプラットフォーム「CAASSA」

データアナリティクスクスによって高精度1-To-1マーケティング施策を実現

CAASSAのデータアナリティクスは、最優良なターゲットを認識しターゲット別に最適な訴求ポイントを特定することで 、広告やメール配信などの1-To-1マーケティング施策を可能にします。

まず、高度なAIモデル構築を可能とするクラウド基盤を短期間で構築し、その基盤をベースにCRM, WEBサイト行動データ、POSデータなどのビッグデータを徹底的に整理・分析します。

さらにそのデータを、位置情報などの外部データ・他社サイトのWEB行動データなどの既存のDMPデータと巧みに連携・統合することで、効果的なアップ・クロスセルの獲得や顧客のライフタイムバリュー(LVT)の最大化 を実現します。

CAASSAのデータアナリティクスによって、各顧客の理解を深めていくことで
マーケティングパフォーマンスを最大化

DXを進める社内体制整備～データ基盤構築までをフルサポート

クライアント社内体制整備の支援として、CAASSAでは、組織特性に応じた理想的なプロジェクト体制の提案に始まり、データ取得などに必要なクラウド基盤構築の実現までをサポートいたします。また、ダッシュボードの制作を通じてデータを可視化することで、分析結果を誰もが直感的に理解し、施策立案などの利活用へ直結させる環境も整備いたします。

データドリブンな意思決定の文化をクライアント組織に完全に浸透させるために、ご要望に応じて人材育成もサポートしており、経営層からマネージャー層、現場の人材まで、各レイヤーに必要となるスキル・ナレッジの教育プログラムを提供しています。

クライアントのマーケティング領域のDXを全面的に支援

今後もデータアーティストは、技術力に磨きをかけ、データ・AIに基づいたビジネスの創出・発展を支援して参ります。

https://www.data-artist.com/news/p20210219.html
 

　アダストリアは、これまで、スポーツチームへの協賛、移動着の提供やスタッフユニフォームのデザインを手掛けるなどファッションの力で「もっと楽しい」を提供すべく、他業界との取り組みを積極的に実施してきました。この度、「挑戦したいすべての人に質の高い教育を」を理念に掲げる「42Tokyo」の設立意義に共感し、協賛することを決定いたしました。当社のIT業界との取り組みは、本協賛が初の試みとなります。

　42 Tokyoとの取り組みの第1弾として、42 Tokyoの学生を応援すべく、パーカーの制作と配布を行いました。42 Tokyoは18歳以上であれば年齢、学歴、性別に関係なく、平等に教育を受けられる場ということで、年齢・性別問わずどんな方にも着てもらえるようシンプルなデザインにしています。42 Tokyoのイメージカラーである黒を基調とし、正面から見えるようにロゴを手前に配置しました。どんなボトムスとも合わせやすく、42 Tokyoにいる間はもちろん、街中でも着れるようなデザインです。
 

　また、本協賛を当社の「アパレル×IT」という新たな取り組みの第一歩とし、今後もテクノロジーを通じて、さらなる企業活動の発展へ繋げていきたいとの想いから、この度42 Tokyoとの対談も行いました。詳細は下記をご覧ください。
対談URL：https://playfashion.adastria.co.jp/article/39/
 

　IT化が進み、当社も顧客との出会い方や接点は店舗だけでなく、SNSやWEBストアなど少しずつ変化してきています。これまでの良い部分は残しながらも、こういった新たな動きに順応し、顧客との新たな出会い方やリピーター獲得の方法を模索しています。
　また、当社は自社公式WEBストアのみならず、実店舗を持つことはひとつの強みであり、オンラインとオフラインを掛け合わせた幅広い年代のデータを活用し、今後もよりよい商品作りやサービス提案をしていきたいと考えています。
　今回、第1弾のオリジナルパーカー制作だけに留まらず、今後は42 Tokyoの学生と当社でプロジェクトチームを組み、上記のような課題解決に向けても動き出していく予定です。

■42 Tokyo（フォーティーツートーキョー）について
　「42 Tokyo」は、フランスに本校がある民間発のエンジニア養成機関です。年齢、学歴、性別に関係なく、学費無料で誰でも平等に教育を受けられる機会を提供します。（応募資格は18歳以上、事前の入学テストあり）また入学後、学生は自分の意思で自由に進路を選ぶことが可能です。授業は教師から学生への一方通行ではなく、学生同士が学びあう「ピアラーニング」を採用。2019年11月7日（木）より応募開始し、2020年6月に開校。

■アダストリアについて
　株式会社アダストリア(代表取締役 会長兼社長：福田三千男)は、「グローバルワーク」「ニコアンド」「ローリーズファーム」など、グループで30を超えるブランドを国内外で約1,400店舗展開するカジュアルファッション専門店チェーンです。「Play fashion!」をミッションに掲げ、ファッションを通じてお客さま一人ひとりの毎日に「もっと楽しい」選択肢をご提案しています。
 

•  「Marui Co-Creation Pitch 2021」について

“すべての人が「しあわせ」を感じられるインクルーシブで豊かな社会を共に創るサービス”をテーマに、丸井グループとサムライインキュベートの共催で実施されたオープンイノベーション ピッチイベントです。

35社の応募から、丸井グループのアセットを活用した新たな価値提供や企業間シナジーの観点で高い評価を得た4社が「優秀賞」に選出されました。優秀賞に選出された企業は、今回の提案の実現に向けて丸井グループと本格的な連携の検討を進めます。

（左）丸井グループ 代表取締役社長 代表執行役員 CEO 青井浩氏
（右）DATAFLUCT スマートシティプロジェクト プロジェクトリーダー 山田章人  
 

• データサイエンスで「サステナブルな社会」の実現を目指すDATAFLUCT

当社は設立当初より、データサイエンスをあらゆる産業・社会に届けること目指しサービスを展開してまいりました。設立3年目を迎えた今後の事業においては、環境負荷の軽減や食品ロスなどの社会課題をより重要なテーマとし、データ活用でSDGsに貢献するためのアイデア『DATAFLUCT smartcity series.』を発表いたしました。

当社では「防災/環境負荷の軽減」「移動とエネルギー」「にぎわいの創出」という３つのテーマを掲げ、事業開発を進めております。

当社では「防災/環境負荷の軽減」「移動とエネルギー」「にぎわいの創出」という３つのテーマを掲げ、事業開発を進めております。

◆DATAFLUCT smartcity series.　Webページ：https://datafluct.com/smartcity
 

• データ活用で「サステナブルな購買」を促進

今回当社が提案したアイデアは、データ活用により購買を可視化し、サステナブルな購買を促進する仕組みです。将来的な消費活動の中心となる若者世代「Z世代」は、気候変動などの環境問題やサステナビリティへの意識が高い世代とされています。サステナブルな購買の促進は、環境負荷の軽減はもちろん、こうした世代の生活者の価値観にマッチした購買のプラットフォームを提供することが可能となり、販売側にとって新たな顧客の獲得につながります。

当社は今後、本提案をもとに丸井グループとの事業開発を進め、社会・生活者・ビジネスにメリットをもたらす新しい購買の仕組みづくりを進めてまいります。

■Marui Co-Creation Pitch 公式サイト
https://maruicocreationpitch.samurai-incubate.asia/

■株式会社DATAFLUCTについて 

「データを商いに」というビジョンのもと、データから新たなビジネスを創出し企業と社会に価値を生み出すデータサイエンス・スタートアップスタジオ。衛星画像からPOSデータまで幅広い分析実績をもち、技術やデータに拘らず業界をこえたアルゴリズム構築が可能です。

多彩な自社サービス開発の知見を生かしたDX支援のほか、データ活用でSDGsに貢献することを目指し、ビジネスと社会貢献を両立させる新規事業開発にも取り組んでいます。

本社所在地：東京都千代田区麹町1-4-4 2F LIFULL HUB内
代表取締役：久米村 隼人
URL：https://datafluct.com/

■丸井グループ概要

商号：株式会社丸井グループ
本社所在地：〒164-8701　東京都中野区中野4-3-2
ＵＲＬ：https://www.0101maruigroup.co.jp/
代表取締役社長：青井 浩

■サムライインキュベート概要

商号：株式会社サムライインキュベート
本社所在地：〒106-0032　東京都港区六本木1-3-50
ＵＲＬ：https://www.samurai-incubate.asia/
代表取締役：榊原　健太郎  

• 参考情報

当社が『DATAFLUCT smartcity series.』を通して実現したいと考えるビジョンや、データサイエンスの力で社会課題解決に取り組むことへの思いをまとめた動画を下記よりご視聴いただけます。

◆『DATAFLUCT smartcity series.』コンセプトムービー

URL：https://youtu.be/NIJOVtlt01E

 
◆「データサイエンスを活用した社会課題解決」についての当社の思い
URL：http://wwwc.cao.go.jp/lib_006/5kokken/5kokken_6.html

※本動画は、当社代表取締役 久米村隼人がパネリストとして登壇した内閣府主催のオンラインイベント『第5回国立研究開発法人イノベーション戦略会議』ページ内の動画です。

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本件および『DATAFLUCT smartcity series.』に関するお問い合わせ
株式会社DATAFLUCT  
Tel：03-6822-5590　
Mail：info@datafluct.com

• MEOチェキ開発の背景

近年、Googleマイビジネスが店舗・施設などのローカルビジネスに必要不可欠なツールとなり、多くのローカルビジネス事業主様が、Googleマイビジネスの活用を進めています。

その中で、Googleマイビジネスの活用における課題は多く、
・正しい順位計測/効果測定ができない
・投稿やクチコミの返信が手間になる
・どう活用すれば来店を増やすことができるのか分からない
・勝手に情報を編集されて困っている
・多店舗の管理で工数を圧迫している
・業者に任せたらガイドライン違反になった
など、業種・規模に関わらず様々なお悩みがあります。

トライハッチは、「テクノロジーの力で、ローカルビジネスの未来を創る」を理念に、創業当初からローカルビジネス事業主様が抱える上記のような課題に向き合ってきました。

このような課題と向き合う中、
・ローカルビジネス事業主様の運用負担を減らす
・正しい効果測定ができるようにする
・違反業者に頼らないで事業主様自身が運用できる
を実現するため開発したのが「MEOチェキ」です。

個人店、チェーン店、提供会社と多くの企業様にご導入頂き、2021年2月現在で12,000店舗以上のお客様にMEOチェキをご利用頂いています。

今回取得した特許技術の活用と更なる便利な機能をアップデートし、少しでも多くのローカルビジネス事業主様のGoogleマイビジネス運用・管理に関する課題を解決できるツールの提供に、引き続き弊社一同努めて参ります。
 

• MEOチェキの特徴

1.日次の自動順位計測
市区町村単位、任意の住所指定（特許申請済）、0:00〜21:00の間で順位取得時間を細かく設定した上で、自動で日次の順位計測を行います。実際にユーザーが検索する場所や時間を再現した順位計測を行うことが可能であり、順位取得時の検索結果画面も管理画面にデータ保存しています。

2.競合順位計測
対象アカウントの競合となる3アカウントまでを同一キーワードの順位計測を行うことが可能です。自店舗のローカルSEO順位だけではなく、競合順位も確認することにより、エリア、キーワード全体の動きを確認することができます。

3.インサイトデータ機能
過去最大2年間分のインサイトデータを確認することが可能です。過去のデータまで確認できることにより、季節要因変動や前年比較を簡単に行うことができます。

4.投稿予約/投稿インサイト機能
Googleマイビジネス投稿の予約や投稿別の反応率を確認することが可能です。投稿機能活用の効率化や効果測定を行うことができ、より効果的な投稿を行うことが可能です。

5.施策メモ残し機能
Googleマイビジネスへの編集内容や順位変動など、管理画面でメモを残し、振り返ることが可能です。Googleマイビジネス運用の”何をしたか”を一元管理することができます。

6.Googleマイビジネス内部分析機能
Googleマイビジネス内部を充実できているかスコアリングします。MEOチェキに登録される10,000店舗のデータをもとに、内部の充実度が最低限ユーザーから評価を得る上で条件を満たしているかを確認できます。

7.Googleマイビジネス競合比較機能
競合3アカウントとGoogleマイビジネス内部・外部の差分を比較することができます。競合アカウントを上位表示アカウントに設定しておけば、上位表示されているGoogleマイビジネスと管理しているマイビジネスの違いを簡単に確認することができ、どこに注力して運用していけばいいかを知ることができます。

8.レポーティング機能
順位やインサイトデータを簡単にPDFレポートとして出力することができます。
社内報告やエンドクライアント様への報告業務にかかる工数を劇的に改善することができます。

9.改ざん防止機能
第3者からの悪質なGoogleマイビジネスへの情報改ざんを防止することが可能です。

10.クチコミ管理・依頼機能
クチコミの管理やネガティブ・ポジティブの自動判定、SMSやEmailによるクチコミ依頼、アンケート依頼・収集を行うことが可能です。口頭でお願いしても獲得が難しいクチコミをオンライン上で簡単に獲得することが可能となります。

11.複数店舗向け機能
複数店舗を運営される企業様向けに、複数店舗の「メニュー」「投稿」「写真」「営業時間」を一括で編集することが可能な機能があります。グループを自由に設定することができ、グループ内店舗のインサイトデータを横断して比較することもできます。Yahoo!プレイス、Facebookにも対応。

12.サイテーション分析/連携機能
サイテーションの分析と連携作業を簡単に行うことが可能な機能となります。

13.Yahoo!地図/Yahoo!ロコ順位計測
GoogleだけではなくYahoo!プレイス最適化によるYahoo!地図とYahoo!ロコの順位計測も行うことが可能です。

※注意事項※
MEOチェキには複数のプランがあります。各プランに応じて機能を開放していますので事前に各プランをご確認ください。

MEOチェキ：https://meo.tryhatch.co.jp/meocheki/
MEOチェキ for 複数店舗：https://meo.tryhatch.co.jp/meochekilp2/
 

• 特許の概要

特許番号：第6833235号
発明の名称：情報処理システム、及び情報処理方法
特許出願日：令和2年7月29日
特許取得日：令和3年2月5日
特許権者：株式会社トライハッチ
 

• 株式会社トライハッチについて

2018年1月創業。本社、東京都中野区。代表取締役、武藤尭行。2018年3月にローカルSEO（MEO）特化型メディア「Local Engine（旧：MEO対策の窓口）」（https://meo.tryhatch.co.jp）を開始。その後、ローカルSEO順位計測・効果測定ツール「MEOチェキ」（https://meo.tryhatch.co.jp/meocheki/）、クチコミ促進・管理ツール「星カクトくん」（https://meo.tryhatch.co.jp/hoshikakutokun/）をリリース。創業時より、ローカルビジネスに特化したデジタルマーケティング支援に従事。

■混雑ランプとは
混雑ランプは、お店や施設の混雑を「空き」「やや混み」「混み」の三段階で発信できるサービスです。新型コロナウイルスの影響で日々の買い物の「3密」対策が大きな課題となったことから、ロコガイドが2020年5月に提供を開始しました。ロコガイドの運営するチラシ・買い物情報サービス「トクバイ」やその他ウェブサービス上でリアルタイムの混雑状況を確認することができます。お店からの情報発信が簡単に行える専用スマートフォンアプリと、スマートフォンのない環境でも情報発信ができるボタン型端末(IoT端末)を順次リリースするなど、サービスを拡充してきました。現在は、全国の小売店のほか、自治体窓口や観光・宿泊施設、またレジャー施設、スタジアム等での導入が進んでいます。
（「混雑ランプ」を導入希望の自治体、企業様はこちら→ https://crowd.locoguide.jp/ ）

■佐世保市　混雑ランプ導入スケジュール・場所
導入日：2月24日（水）から
実施窓口：合計18施設（課）22窓口
【本庁舎1階】 5箇所
戸籍住民窓口課（証明窓口、戸籍届出、印鑑登録・住所の異動、マイナンバー・電子証明、パスポート）
【各支所】 16箇所                                   
早岐、相浦、日宇、大野、中里皆瀬、柚木、黒島、江上、三川内、針尾、宮、吉井、世知原、小佐々、江迎、鹿町
【子ども発達センター】 1箇所
わいわい広場

ロコガイドは、これに先んじて、2月5日（金）に、佐世保市と「ICTを活用した地域情報発信に関する連携協定」を締結しました。これからもこの協定のもと、デジタル技術を活用した混雑情報の地域インフラ構築を進め、新しい日常を支援していきます。

＜参考情報＞
■会社概要
社名：株式会社ロコガイド（ https://locoguide.co.jp/ ）
本社所在地：〒108-0073 東京都港区三田1−4−28 三田国際ビル1階
資本金：2,220,697,500円
設立年月日：2016年7月1日
主要事業：買物情報事業（チラシ・買い物情報サービス「トクバイ」の運営）、地域情報事業（地域のよりみち情報サービス「ロコナビ」の運営）、広告事業

「トクバイ」とは
2013年にスタートした、食品スーパーマーケットをはじめ様々な業態の小売店のチラシ・買い物情報を掲載しているWebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。サービス利用店舗数は約5万店舗*で、30〜50代の女性を中心に利用されています。（*2020年1月末現在）
→「トクバイ」に情報掲載をご希望の企業様はこちら（ https://biz-lp.tokubai.co.jp/lp1 ）

「ロコナビ」とは
2017年にスタートした、地域のスポット情報やイベント情報を掲載しているwebサービス・アプリです。パソコン・スマートフォンから無料で情報の閲覧が可能です。位置情報を元に「現在地」に近いスポット情報、開催日時情報を元にリアルタイムに今すぐ行けるイベント情報を提供します。

昨今、政府から発信された「脱ハンコ」の推進や新型コロナウイルス感染拡大、職場クラスター対策を受けて、多くの企業がテレワーク（在宅勤務）を開始しているものの、企業の総務・法務・経理部門などをはじめとする管理部門では、ハンコ・印鑑を利用した押印業務や契約管理業務において出社せざるを得ないケースが多くあります。また、多くの定型作業を手動で行っていたり、社内では国税対象書類の経理帳票や帳簿などが溢れており、テレワークや働き方改革を進めることができない環境にもなっています。

こうしたハンコ業務や定型の事務作業、経理書類によるバックオフィスの課題を解決するサービスとして、電子署名・電子契約や電子印鑑、RPA、そして2020年の税制改正により緩和した電子帳簿保存法に対応した電子データ保管ソリューションに注目が集まっています。

本セミナーでは、業界最速で会長自らグループ全体の「印鑑廃止宣言」を発表したGMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングスと、社内文書や社外取引にも利用可能な電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」を提供する日本通運グループのワンビシアーカイブズ、さまざまな業務の自動化を支援するRPAツール「WinActor」を提供するNTTデータ、クラウドで簡単安全に電子帳簿保存法のすべて(帳簿・書類・スキャナ保存・電子取引)に対応できる電子データ保管ソリューション「ClimberCloud」を提供するNTTデータビジネスブレインズの4社が共催して、社内文書・社外取引の電子化や各種作業の自動化、経理系文書の電子保管による脱ハンコ・印鑑を推進し、テレワークを円滑に実施する方法を成功事例とともにご紹介いたします。

テレワーク(在宅勤務)でこんな課題がありませんか？
「契約書類などにハンコを押すためだけに出社しないといけない」
「紙書類を受け取るために出社しないといけない」
「多くの定型作業を日々行っている」
「経理系文書の電子化だけ手付かず」
「税制改正の影響が知りたい」など
ハンコ・印鑑を押すこと、紙書類があることによりテレワークが実施できない企業

こんな方におすすめ
・テレワークを実施したい、または浸透率を増やしたい
・定型作業、事務作業を効率化したい
・経理書類含めた文書の電子化を進めたい
・職場クラスターに備えたい
など

ご参加を心よりお待ち申し上げております。

開催概要

お申込み・詳細
https://www.wanbishi.co.jp/news/210128150000.html

【参考URL】
官公庁に特化した専門組織の情報資産管理に歴史を持つワンビシアーカイブズが、電子契約サービス「WAN-Sign」による、行政機関・地方公共団体の電子行政・自治体DXニーズを強力な体制でサポート開始（URL：https://www.wanbishi.co.jp/news/210118120000.html）
「電子署名とは？わかりやすく解説します」（URL：https://www.wanbishi.co.jp/blog/what-is-digital-signature.html ）
「紙への押印はもう古い？注目の電子印鑑を解説します」（URL：https://www.wanbishi.co.jp/blog/electronic-stamp.html ）

【「WAN-Sign」について】

（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループの電子印鑑GMOサイン(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供) ※1 とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには原本の管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる独自の電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産・建設・物流・製造・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、長年培った情報資産や契約の管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。
（※1）「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用
（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/）
「GMO電子契約Agree」の名称について、2021年2月12日（金）より「電子印鑑GMOサイン」に変更いたしました。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】
　ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした約4,000社のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【株式会社ワンビシアーカイブズ】　（URL：https://www.wanbishi.co.jp）
会社名　　株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地　　東京都港区虎ノ門4丁目1番28号 虎ノ門タワーズオフィス
代表者　　代表取締役社長　佐久間　文彦
事業内容　■情報資産管理事業
　　　　　■保険代理店事業
資本金　　40億円（ 日本通運株式会社100%子会社 ）
法人番号　4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2020 Wanbishi Archives Co.,Ltd.

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション（DX）※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

SaaS(Software as a Service)は導入の手軽さや、その汎用性の高さから今最も注目されるビジネスモデルのひとつです。SlackやZoom、Microsoft Office 365などの大手SaaSプロダクトが海外でうまれ、近年では日本国内においても次々とSaaSビジネスが立ち上がっています。さらに、新型コロナウイルスの流行によって企業のDXが急速に求められ、SaaSビジネスはますます関心を集めています。このように世界規模で急速に成長を続けているSaaSですが、今後さらに競争が激化することが予想されます。

そこで今回は、SaaSスタートアップへの投資に長年携わってきたDNX Venturesの倉林陽氏をお呼びして、成功するSaaSスタートアップのカギについてお話していただきます。SaaSの立ち上げを検討している方や、SaaSのスタートアップに挑戦している方はもちろん、多くの起業家のみなさまの参考になるのではないでしょうか。

【内容】
＜第一部＞ 20分
・DNX Ventures Managing Partner & Head of Japan 倉林 陽 氏
– SaaSスタートアップはどのように事業拡大すべきか
– SaaSスタートアップ成功の要諦

＜第二部＞ 40分
・対談
┗当社 執行役員 米田 吉宏 がモデレーターとして登壇いたします。
・参加者さまからのQ&A

【こんな方におすすめ】
・SaaSのスタートアップに携わっている方
・SaaSによるビジネスモデル変革を目指されている方

【開催概要】
開催日：2021 年2 月24 日（水）19:00-20:00
参加費：無料
視聴方法：Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL: https://united-jp.zoom.us/webinar/register/WN_MyungZh8SQO8qPqQHXMW7g

【登壇者プロフィール】
 

倉林 陽
≪DNX Ventures Managing Partner & Head of Japan≫

富士通、三井物産にて日米のIT テクノロジー分野でのベンチャー投資、事業開発を担当。
MBA 留学後はGlobespan Capital Partners、Salesforce Ventures の日本代表を歴任。2015年よりDNX Ventures に参画し、2020 年にManaging Partner & Head of Japan に就任。
20 年以上にわたる日米のB2B テクノロジー分野での経験を生かし、国内SaaS ベンチャーを中心にアーリーステージからリードインベスター、社外取締役として成長を支援。
これまでの主な投資先はSansan、マネーフォワード、チームスピリット、フロムスクラッチ、アンドパッド、サイカ、カケハシ、UPWARD、マツリカ等。同志社大学博士（学術）、ペンシルバニア大学ウォートンスクール経営大学院修了(MBA)、著書「コーポレートベンチャーキャピタルの実務」（中央経済社）

米田 吉宏
≪ユナイテッド株式会社 執行役員≫

電通にて国内外での広告プランニング、ビッグデータを用いたマーケティングROI 向上支援等に従事。2013 年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019 年3 月ユナイテッド株式会社執行役員に就任（現任）。DX ソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション（DX）
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典：経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

ユナイテッド株式会社
本店所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR 渋谷ビル
設立日：1998 年2 月20 日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DX プラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L ：http://united.jp/

『kyozon.』を運営する株式会社コミクス（本社：東京都渋⾕区、代表取締役：鈴⽊ 章裕、以下コミクス）が開催し、注目HR関連企業として選出した50社が登壇する『ものすごいHR展』に、株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一）が登壇、ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST（レシートポスト）」についてのサービス説明を行います。

お申込は下記URLより（15秒で入力完了いたします）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-hrten

◆「ものすごいHR展」開催概要
 

• 開催の背景

昨今の状況下においても、採用は組織成長を行う上で必要不可欠な活動です。リアルイベント開催の自粛ムードが続く中でも、採用、人事における最新の情報を⼊⼿しやすい場の創出が必要です。
昨年11月、ベンチャー企業にスポットライトをあてた、ものすごいベンチャー展を開催。初開催にも関わらず申込者2,688名という注目を集めたイベントとなりました。その余韻は今でも続いており、イベント終了から2か月以上経った今でもイベントページへのアクセスがある状況です。
そこでこの度、HR領域に特化した『ものすごいHR展』をオンラインで開催する運びとなりました。180分間で50社の最新ツールを知ることができる内容としております。
 

• 「ものすごいHR展」5つの特徴

１．注目企業50社 × 3分登壇
２．ニーズ拡⼤中の最新のツールや各社の取り組みを効率良く知ることができる
３．参加者は顔を出さずにZoomでどこからでも参加可能
４．途中参加または途中退出可能
５．プレミアム参加でお得な導入特典あり

◆イベント概要

オンラインイベント名：ものすごいHR展
日時：2021年3月9日（火）13:00～16:00
場所：Zoomにて
参加対象：どなたでも参加可能
参加費：一般…無料／プレミアム参加…30,000円（申込特典あり）
参加方法：下記申込ページより（15秒で入力完了）
https://peraichi.com/landing_pages/view/monosugoi-hrten

主催：株式会社コミクス kyozon.
共催及び後援：株式会社リーディングマーク、株式会社エイチ、株式会社コラーニング、株式会社補助金ポータル、株式会社overflow、CXOバンク株式会社
 

◆株式会社BEARTAIL 会社概要

企業理念　：時間革命で体感寿命を延ばす
所在地 ：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立 ：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
グループ会社：株式会社BearTail X
事業内容　：下記展開中

• 領収書をスマホで撮って捨てるだけ。2ステップで完了する「レシートポスト」https://www.keihi.com/
• 請求書は会社に届かない時代へ「インボイスポスト」https://invoice.keihi.com/
• 一生使えるお金管理サービス「Dr.Wallet」https://www.drwallet.jp/
• 日本初のWeb会議に特化した日程調整・営業支援ツールhttps://dr.works/
• バックオフィスのIT化を検討するなら「プロキュア」https://bit.ly/3f0HZMw

コーポレートサイト：
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/

プレスキット https://beartail.jp/presskit/

「Meets ONLINE LIVE」は、たった1時間で最新サービスの比較検討ができるイベントです。テーマに沿い、
各社から6分間のサービス紹介を聞いたあと、気になるサービスのデモをその場で体験することができます。
2月25日に開催される「「Meets ONLINE LIVE」のテーマは「請求」業務。請求業務の効率化から始める、経理の新しい働き方の実現を助ける最新サービスが集結します。
当社からは、代表取締役の村山が登壇し、受取請求書に特化したAI-OCR技術を用いてこれまで人が手入力で行っていた会計仕訳や振込等の業務を自動化するクラウド型のソフトウェア「sweeep」についてセールスピッチを行います。「sweeep」の、100枚の請求書をたった3分で処理を可能とするスピードや、読取精度98.53%を計測した最高レベルの品質をぜひご覧ください。

■「Meets ONLINE LIVE 経理」開催概要
タイトル：「請求業務のペーパーレス化でかなえる新しい働き方」
開催日時：2021年2月25日 (木) 10:00 − 11:00
参加費：参加費無料（事前登録制）
開催形式：オンライン
主催：Sansan株式会社
お申込み：https://meets.8card.net/events/48

■登壇者　村山毅プロフィール

オートメーションラボ株式会社 代表取締役／CEO

慶應義塾大学を卒業後、会計系コンサルティングファームにて経理・人事領域を中心にシステム構築、BPO、業務改革等のコンサルティングに従事。2011年にオートメーションラボ株式会社を設立し、自動化による業務改善コンサルティング事業を開始。RPAコンサルティング事業、BPO事業を開始し、2018年にOCR付き請求書処理AI「sweeep」をリリース。オフィスから紙を無くしたいと思ってる。

＜sweeepについて＞
sweeepは請求書の回収から仕訳・振込・保管など、経理が課題としていた業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。98.5%の読取精度（※1）を持つ独自のOCRエンジンとAI技術により、アップロードされた請求書を100枚たった3分のスピードで自動仕訳判定、会計処理します。経理処理の前後のフローをカバーするオンライン回収機能（※2）や電子帳簿保存法対応（スキャナ保存）機能（※3）も備えており請求書処理におけるあらゆる課題に適合可能です。さらに、請求書のクラウド受取が可能なatenaやクラウド会計freeeとの連携など、受取請求書に関わる全ての処理をサポートすることで、経理担当者の負担を大幅に軽減します。製品内に留まらず業務全体を俯瞰しユーザの利便性を高めることをモットーとしています。

※1：PoCの結果、98.53%の請求書が正確に処理されていました。詳しい結果は下記からご確認頂けます。
https://sweeep.ai/news/75516

※2：オンライン上で取引先から請求書を直接回収することができる機能です。郵送によるタイムラグや受取のための出社が不要になります。
https://sweeep.ai/news/75124

※3：電子帳簿保存法スキャナ保存制度に対応しており紙証憑の破棄を前提とした完全なペーパレス化が実現可能です。
https://sweeep.ai/news/75427

＜会社概要＞

• 会社名：オートメーションラボ株式会社
• オートメーションラボ株式会社は、「働くを楽しく」をミッションに掲げ、AI技術を用いた業務自動化サービスを開発運営しています。お客様の生産性の向上、新たな価値創出への貢献を目指し、2011年の創業から経理・人事・営業事務などバックオフィス領域のBPR事業・BPO事業を展開し、2016年にRPAコンサルティングを提供開始。2018年12月、請求書の受取から仕訳・振込・保管を自動化するOCR付き請求書処理AI「sweeep」をリリース。 
• 本　社：東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル1F SPACES
• 代表者：代表取締役 村山 毅
• 設　立：2011年6月6日
• URL：https://automationlab.co/ 

＜本件に関するお問い合わせ＞
オートメーションラボ株式会社
https://sweeep.ai/inquiry
https://automationlab.co/contact/
 

「自治体・公共Week 2021」は、自治体や公共法人の業務的な課題、また、社会的な課題を解決する場として自治体・公共向けの4つの専門展で構成されています。

2月26日（金）10:45～11:45に「～課題解決・情報収集の強い味方～調達インフォの活用方法とは」のPRセミナーも実施。当セミナーでは、環境変化による情報収集方法の多様化や、情報収集におけるポイントなど踏まえ、調達担当者さま向けに課題解決の手法をお伝えいたします。

■自治体・公共Ｗｅｅｋ 2021　開催概要
日 程 ：2021年2月24日（水）～ 2月26日（金）
時 間 ：10：00～17：00
会場 ： 幕張メッセ
主催 ： 自治体・公共Ｗｅｅｋ実行委員会
詳細：https://www.publicweek.jp/ja-jp.html

■登壇者プロフィール

株式会社うるる
NJSS事業本部 営業部 調達インフォ担当 マネージャー　安蘇 透
2016年に株式会社うるる入社。新規事業部門で多くの事業を立ち上げ2019年末より、調達インフォの責任者として立ち上げを行う。

■登壇者コメント
外部環境が激しく変化する昨今、限られた予算・職員数や法体系の中で、行政サービスの質を保つことは、想像以上に厳しい状況であると察しています。
そんな中、皆さんから集まった相談や課題を出発点として”調達インフォ”を立ち上げました。
これまでNJSS（入札情報速報サービス）を運営してきた私たちにとって、行政職員のみなさまの業務効率化に資することは、社会的使命でもあると感じています。ぜひ多くの方に、サービス内容をお伝えし、活用いただきたいです。

●調達インフォとは
https://bid-info.jp

調達インフォは、全国約7,500以上の機関の入札案件・落札情報を、官公庁・自治体の調達担当者さまが無料でお使いいただけるサービスです。

官公庁や自治体が公共事業の入札案件を公示するためには、適切な予算等を示した仕様書を準備する必要があります。詳細な仕様情報や適正な予定価格設定など他自治体の過去類似案件を調達インフォで調べることで、調達業務の担当者様のリサーチ業務負担を軽減し、入札価格の適正化・最適化を実現。適切な仕様書を作成することは、良質な提案を企業から受けることにつなががります。

これまで、うるるが運営する「入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）」にて民間企業向けに約10年以上、入札情報を提供してきたノウハウと実績を活かし、官公庁・自治体担当者様の働き方改革をサポートし、自治体の課題解決の一助となります。

●入札情報速報サービスNJSS（エヌジェス）とは
https://www.njss.info/

市場規模20兆円以上の、全国の官公庁・自治体・外郭団体をはじめとした全国7,500以上の機関の入札・落札情報を一括検索・管理ができる業務支援サービス。役務から物品、建設・工事まで、あらゆる分野の入札情報が検索可能。情報はクラウドワーカーが目視・手作業で収集を行っているので、プログラムのみでは取得できない情報も網羅されていることが最大の特徴です。

◼株式会社うるる 概要
うるるグループ（https://www.uluru.biz/）
設立：2001年8月31日
所在地：東京都中央区晴海3丁目12-1 KDX晴海ビル9Ｆ
代表者名：星 知也
事業内容：
◆CGS（Crowd Generated Service）事業　※CGS事業はクラウドワーカーを活用したSaaSサービス
・fondesk事業（受電専門の電話代行サービス）
・NJSS事業（入札情報速報サービスの運営）
・えんフォト事業（幼稚園･保育園向け写真販売システム）
・OurPhoto事業（出張撮影マッチングサービス）※OurPhoto株式会社にて運営
◆クラウドソーシング事業
・「シュフティ」の運営、自治体のひとり親支援事業などにおける在宅ワークプログラムの提供
◆BPO事業 ※株式会社うるるBPOにて運営
・BPO事業（総合型アウトソーシング事業）

■Microsoft for Startupsとは
　世界140カ国以上で展開されているマイクロソフト社が提供する新しい顧客やチャネルパートナーとスタートアップを結び付け、グローバルなエコシステムを作り上げることを目的としたスタートアップ支援プログラムです。

　当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、Azureをはじめとするテクノロジーのサポートに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。
　＊Microsoft for Startups概要（https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx）

■Azureを活用したプロダクト開発の加速
　プロダクト開発やR&D活動にMicrosoft Azureを活用し、プロダクト開発スピードの加速や品質向上に取り組んでいきます。また、現在提供しているセキュリティ・プライバシーを強化するソリューションDataArmor®シリーズとMicrosoft Azureとの機能連携を進めることで、ユーザビリティが一層高まり、より多くのお客様ニーズにお応えできる製品へ進化させられるものと考えています。今後、マイクロソフトのサービスを活かし、さらなる事業拡大に努めていきます。

 ＊DataArmor® GateDB（ https://eaglys.co.jp/solution/gate-db/ ）
  　常時秘匿化したまま共有･検索･分析などデータベース操作ができるプロキシ型ソフトウェア

 ＊DataArmor® GateAI（ https://eaglys.co.jp/solution/gate-ai/ ）
     AIアルゴリズムを秘匿化できるプロキシ型ソフトウェア

■ゼロトラスト時代のセキュリティ・プライバシー強化技術「秘密計算」
　秘密計算技術は、暗号化による保護範囲を「通信時」と「保管時」から「（メモリ上の）データ処理時」まで広げることで、暗号化したデータを活用する際に復号することなく、常に暗号化した状態でのデータ処理を可能とする新しい暗号技術の総称です。プライバシーに関わるパーソナルデータの分析・AI解析時、クラウド上での機密データの分析やAI運用、ビックデータ活用に伴うデータ連携時、信頼性の低いネットワーク使用時など、今後のデータ利活用社会における重要なインフラ技術として世界的に注目をされています。EAGLYSが独自技術を有する秘密計算技術は、性能向上の研究開発、データベース検索・分析やAI解析への応用技術、また製品としてのユーザビリティ追求の面において強みをもっています。

■EAGLYS（イーグリス）株式会社
　「あらゆるデータを安全に利活用し、価値に変える」という事業コンセプトで、DXに重要なAIとデータセキュリティの２軸を柱としています。「AIアルゴリズム設計・解析技術」と「秘密計算を中心としたセキュアコンピューティング技術」の両軸で企業のDX・データ利活用・事業創出を支援できることを強みとしています。

　事業として、AI構築・研究支援をはじめ、セキュアなリモート分析・AI解析環境や企業間データ連携・外販基盤の設計・構築支援を行っています。セキュアコンピューティング技術を活用した自社製品DataArmorシリーズ※もソフトウェア提供を開始し、日本を代表する大手企業各社と協業をすすめています。

「Tech Sirius 2019」最優秀賞、「未来2019」ロボット・AI・IoT部門最優秀賞、「ICT SPRING EUROPE2019」サイバーセキュリティ部門優勝、Forbes JAPAN「Rising Star Award」,「東京ベンチャー企業選手権」東京都産業労働局長賞、「JapanVentureAwards2020」中小企業庁長官賞、「EY Innovative Startup 2020」選抜ほか、東京都主催の「世界発信コンペティション」ではDataArmor® Gateがベンチャー技術奨励賞を受賞しています。

　※データを常時秘匿化したまま共有・検索・集計が可能なデータベース向けプロキシソフトウェア「DataArmor® Gate DB」を提供、シリーズ第二弾としてAI向け「DataArmor® Gate AI」を準備中。
 
■会社概要

社名 　   :    EAGLYS株式会社
URL   　 :    https://eaglys.co.jp/
代表者    :     代表取締役社長 今林広樹
所在地    :     東京都渋谷区代々木1-55-14内海ビル301
設立       :    2016年12月28日
資本金    :     10億249,990円（準備金含む）
事業内容 :      
  –   秘密計算技術およびAI解析技術に関する研究開発
  –   セキュリティ・プライバシー強化ソリューションDataArmor®シリーズ開発・販売
  –    AI構築・データ利活用に関するコンサルティング及びプラットフォーム開発

JIGletは、①作業ランプの点灯・消灯を検知する「照度デバイス」、②ボタンを押して数をカウントする「ボタンデバイス」、③任意の作業時に操作して時間を記録する「サイコロデバイス」の3種類のデータ通信SIM内蔵センサーデバイスがあり、指一本で操作可能なデータ収集と可視化用画面、通知用チャットアプリから構成されます。これらを用途により組み合わせて使うことで、ITの知識がない製造現場の担当者でも、簡単に設備や人の状態を記録・蓄積して工程のばらつきやムダをグラフで見える化でき、さまざまな改善活動や課題解決に活用可能です。また、JIGletデバイスを既存設備に後付けできるため、大規模な設備導入・投資が不要で簡単に導入できます。

JIGletの特徴
1．容易な初期設定・デバイス設置
各センサーデバイスはデータ通信SIMを内蔵しモバイル通信網を使用するため、煩雑なゲートウェイ設置や社内無線LANなどのネットワーク設定が不要で、簡単に後付けで設置できます。 

2．簡単なデータ収集
プログラミングを必要とせず、指一本で簡単に操作できるユーザインターフェースを用いて、データ収集ができます。

3．簡単なデータ活用収集したデータを時系列・リアルタイムに自動で見える化し、現場ですぐに確認することができます。

JIGlet導入の簡単3ステップ

JIGletの活用例
製造現場の効率化へ向けた「設備の非稼働要因を把握したい」「作業者別の生産性を把握したい」というニーズに対して、JIGletのサイコロデバイスと専用管理画面を用いることで、簡単にデータ集計・グラフ化ができます。

JIGletの活用例

JIGlet詳細についてはこちら（https://jiglet.access-company.com/products/）
JIGletチャンネル（使い方動画）はこちら（https://www.youtube.com/channel/UCHb2ATjQWD2cD9m3QO4I6fQ）
JIGletが登場する技術記事はこちら（https://article.murata.com/ja-jp/article/problems-and-solutions-at-factory-1）

販売開始日
2021年2月19日

今後の展開
両社は、今後も市場ニーズに対応したソリューション開発に取り組み、製造業に限らず、同様の課題を有する他業界のDX化の推進に貢献していきます。JIGletについては、海外の製造現場へも展開し、また、さまざまなニーズに応えるデバイス・センサーの拡充を図り、継続的な発展を推進していきます。

■株式会社村田製作所について
村田製作所（東証一部：6981）はセラミックスをベースとした電子部品の開発・生産・販売を行っている世界的な総合電子部品メーカーです。独自に開発、蓄積している材料開発、プロセス開発、商品設計、生産技術、それらをサポートするソフトウェアや分析・評価などの技術基盤で独創的な製品を創出し、エレクトロニクス社会の発展に貢献していきます。
https://www.murata.com/ja-jp
 

■株式会社ACCESSについて
ACCESS（東証一部：4813）は、1984年の設立以来、独立系ソフトウェア企業として、世界中の通信、放送、家電、自動車、出版、エネルギーインフラ業界向けに、モバイル並びにネットワークソフトウェア技術を核とした先進のITソリューションを提供しています。累計搭載実績15億台を超えるモバイルソフトウェアおよび約350社の通信機器メーカーへの採用実績を誇るネットワークソフトウェアにおける開発力・ノウハウを活かし、現在、組み込みとクラウド技術を融合したIoTソリューションの開発・事業化に注力しています。アジア、米国、ヨーロッパ地域の子会社を拠点に国際展開も推進しています。
https://www.access-company.com/
 

※ACCESSは、日本およびその他の国における株式会社ACCESSの登録商標または商標です。
※JIGletは、株式会社村田製作所の商標です。
※その他、文中に記載されている会社名および商品名は、各社の登録商標または商標です。
 

▼セミナーのお申込みはこちら▼
https://lp.cyzen.cloud/seminar_210225

■ラウンダー業務のDXなら、cyzen(サイゼン)
店頭など売り場を整え、現場の状況をいち早く掴むことが求められるラウンダー業務。

cyzen(サイゼン)を活用することでラウンダーの活動を管理し、現場の状況を正しく判断、
的確な指示を迅速に行うことで成果に繋がります。

■次のような方におすすめのセミナーです
・ラウンダーの活動をきちんと管理したい
・業務報告を簡素化したい
・指導方法が分からない
・活動の可視化、分析方法が分からない

業務全体を効率化させる仕組みについて、「売り場から情報をリアルタイムに共有し、誰でも簡単に確認
管理、指示」に至るまでの流れを、実際に成果を上げている事例を踏まえてご紹介いたします。

本セミナーはどこからでもご視聴いただけるWEBセミナーとなっています。
どなたでもお気軽にお申し込みください！

◼︎日時詳細
費用　　無料
日時　　2月25日（木）15:00−15:30
定員　　20名（※お申込多数の場合は抽選となります）

本セミナーはオンラインで行います。開催時刻までにインターネット環境のご用意をお願いいたします。

▼セミナーのお申込みはこちら▼
https://lp.cyzen.cloud/seminar_210225

場所を選ばずに視聴できるオンラインセミナーになっていますのでお気軽にご参加ください。
先着20名様限定になっていますのでお早めにお申込ください。

■講師プロフィール
横溝 龍太郎（ヨコミゾ リュウタロウ）
レッドフォックス株式会社 / 取締役COO cyzen事業部長

2016年1月レッドフォックス株式会社にマーケティング責任者として入社。2016年7月にGPS punch!を「cyzen」にリブランディングし、価格体系、サービス体系を刷新。2018年4月に取締役COOに就任し、cyzen事業部事業部長として、前年比179%UPのMRR(マンスリー・リカーリング・レベニュー)を達成。「cyzen」を通じてエンタープライズから、中堅企業の営業組織の生産性アップに貢献。前職は、ヤマハ発動機株式会社。

サービスサイトURL：https://www.staff-start.com/

「STAFF START」は現在、スタッフによるコーディネート投稿やブログ投稿、SNS投稿を手軽に行うことができるオンライン接客支援サービスとして広く活用いただいております。
導入企業はアパレル企業をはじめコスメ、サービス（ウエディング）、食品など複数業界にわたり、様々な現場のスタッフの方々にご利用いただいております。
2020年1年間のSTAFF STARTのコンテンツ経由の流通総額は、2019年の411億円と比較し2.75倍に相当する1104億円を突破、2020年末時点での導入ブランドも1200超を達成いたしました。

この度、STAFF STARTのサービスサイトをリニューアルオープンいたしました。
機能紹介のほか、STAFF STARTが提案する新しい企業とスタッフ、顧客の関係性や、「E2C（Employee to Customer）」、「EX（Employee Experience、従業員の成功体験）」といった新しい考え方、またそれを実現するStaff TechとしてのSTAFF STARTの役割もご紹介しております。
今後は、導入企業のご担当者様や実際にSTAFF STARTを活用されているスタッフの方の事例紹介、弊社主催・共催のセミナーレビューなどについても発信していく見込みです。

E2C（Employee to Customer）
SNSなどを通じたインフルエンサーや一般消費者からの情報が増加しています。一方、オンラインでの販売手法としてD2C（Direct to Consumer）に注目が集まるなど、ブランド（企業）が顧客に対し、ECモールやマス向けの広告を介さず直接メッセージを届けることの有効性が評価されています。STAFF STARTは、ブランド（企業）と顧客とをつなぐ役割としてスタッフ（Employee、従業員）がカギを握ると考え、スタッフによるオンライン上での接客や発信を強化するE2C（Employee to Customer）という考え方に着目しました。E2Cの発想でスタッフの接客業務を支援する機能を提供することで、ブランド（企業）全体の成功に寄与します。

EX（Employee Experience、従業員の成功体験）
昨今、DX（Digital Transformation）の必要性が叫ばれています。DXを通じオンライン上でのCX（顧客体験、Customer Experience）を向上することで販売促進やファンの獲得を目指しますが、そこでもブランド（企業）に所属するスタッフ（Employee、従業員）によるオンライン上での心地よい接客が重要になります。そこで、STAFF STARTはEX（Employee Experience、従業員の成功体験） が効果的なDXの達成とそれによるCXの向上に貢献すると考えます。EXを高めモチベーションアップにつながる評価などの体験づくりにも注力してまいります。
これからもSTAFF STARTは、オンライン接客支援に留まらず、Staff Techサービスとして現場のスタッフの幅広い業務を支援してまいります。

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地：東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役：小野里 寧晃
事業内容：「STAFF START」の開発、運用
URL： https://www.v-standard.com/
STAFF START：https://www.staff-start.com/
 

「ifLink Open Community 2021 Winter Festival」は、2月25日（木）から3月4日（木）まで1週間にわたって開催します。
初日となる2月25日（木）は、オープニングDAYと題した動画をYouTube*¹で配信します。動画では、本コミュニティの代表理事を務める 島田太郎による講演や、ifLink×オープンな活動テーマで会員同士が呼びかけあい法人の垣根を超えてアイデアの共創や試作を協調して行う「ブカツifLink」の取り組み内容について紹介します。また、会員が考案した、ifLinkを通して生み出された多くの「IoTレシピ」の中から優秀な作品を一般投票で決定する“ifLinkレシピカップ“の開会宣言も行います。
2月25日（木）～3月3日（水）の期間では、「ブカツifLink」の紹介に加え、実際に参加者のスマートフォンにifLinkをインストールし、「ドアが開いたら（IF）、ライトが光る（THEN）」というような設定をすることで機器と連携する「IoTレシピ」を構築する「ifLink 体験会」や、カードを使ってゲーム感覚でユーザーの身近な課題を解決するIF-THENアイデアを多視点で発想・共創するワークショップ「ifLink オオギリ体験会」など、様々なコンテンツをZoom*³にて配信します。

最終日となる3月4日（木）には、フィナーレDAYとしてYouTubeライブ*²による生配信イベントを開催します。生配信イベントでは、本コミュニティに参画しているプレミアム会員企業による“共創成果“の発表や“ifLinkレシピカップ“の結果発表および表彰式を実施します。表彰作品は、ライブ配信内での実演も予定しています。

本コミュニティは、多様な企業・団体に所属する人々がその垣根を超えてオープンに交流しながら、新しいユーザー体験を生み出すIoTサービスを迅速に共創する場であり、本イベントはifLinkオープンコミュニティで生まれた様々なコラボレーション活動の成果、ifLinkを活用して繋がったアイデアやモノの実演等を通し、広く発信することを目的としています。昨年8月31日に初の主催イベントとして「ifLink Open Community Festival 2020 Summer」を開催、100社を超える会員が参加し、20個のコラボレーションプロジェクトから活動成果を発表しました。オンライン開催となった本イベントの参加登録者は1,100名を超え、瞬間最大視聴者数も650名を超える結果となりました。

ifLinkとは、様々なIoT機器やWebサービスをモジュール化することで、ユーザーが自由に組み合わせて便利なしくみを簡単に実現することができるIoTプラットフォームです。スマートフォンのアプリで、「ドアが開いたら（IF）、ライトが光る（THEN）」のような設定をするだけで、誰でも簡単に機器を連携したサービスを構築することができます。プログラミングが不要でITの専門知識を持たないユーザーでも活用できるため、メーカー、業界を横断して、様々な機器やサービスとの連携が可能となり、ビジネス創出の機会拡大に貢献することができます。
一般社団法人ifLinkオープンコミュニティでは、IoTサービスを迅速に共創するため、様々な業界、企業、団体に所属する多くの方々のご参加をお待ちしています。

■ifLink Open Community 2021 Winter Festival開催概要
・開催期間
2月25日（木）～3月4日（木）
・配信方法
YouTube、Zoom
・視聴・申し込み案内
① オープニングDAY：2月25日（木）※YouTube*¹にて配信
下記URLより、ご視聴ください。
https://www.youtube.com/watch?v=LQPA5BPnP3w&feature=youtu.be
※事前申込は不要です。
➁ 活動体験WEEK：2月25日（木）～3月3日（水） ※Zoom*³にて配信
事前申込が必要になりますので、下記の事前申込専用フォームより、３月３日（水）16:00までにお申込みください。
➂ フィナーレDAY：3月4日（木）※YouTubeライブ*²にてライブ配信
事前申込が必要になりますので、下記の事前申込専用フォームより、3月4日（木）16:00までにお申込みください。
・事前申込専用フォーム：https://bit.ly/3qy3JWy
・ 後援
IT総合戦略本部、総務省、経済産業省
・ 主催
一般社団法人ifLinkオープンコミュニティ

■ifLinkレシピカップ概要
会員の方々がifLinkで考えた「IoTレシピ」事例をYouTube*¹にて動画で紹介し、動画をご覧になった方々よりいただいた投票数によって、3月4日（木）のフィナーレDAYにYouTubeライブ*²にて優秀作品を表彰します。会員企業の応募により200を越える「IoTレシピ」が集まり、一般の方にも公開して投票を募ります。「いいね」を最も多く獲得した作品に贈られる「最多いいね賞」、最も多く再生された作品に贈られる「最多再生回数賞」の他、複数の賞をご用意しています。また、授賞作品のライブ実演も予定しています。
・投票期間
2月25日（木）13:40～3月4日（木）１4:45
・投票方法
イベント期間中に会員が応募した「IoTレシピ」動画をifLinkレシピカップ特設サイト（https://iflink.jp/recipecup.html）にて一般公開します。特設サイトにアクセスいただき、その動画を「再生」または、「いいね」することで投票完了となります。
※ifLinkレシピカップ特設サイトは2021年2月25日に公開予定
・投票資格
ifLinkレシピカップ特設サイトで動画をご覧いただいた方は、本イベントへの参加に関係なくどなたでも投票することができます。

ifLink Open Community 2021 Winter Festivalの詳細は下記URLより、ご確認ください。
https://iflink.jp/event_seminar/event_winterfestival_2021_Pr.html
*¹　YouTube：動画配信サイト「YouTube」
*²　YouTubeライブ：動画配信サイト「YouTube」でのライブ中継
*³　Zoom：オンライン会議ツール

１. 就任にあたって
生産性の向上、特にDXの推進は、日本経済の再興のための喫緊の課題であり、これに最前線で取り組むRegrit Partnersの精鋭たちとともに貢献できたらとの思いから、今般Executive Advisorとして参画させて頂くこととなりました。
約20年戦略コンサルティングの第一線で、国内外の様々な顧客からの依頼に応じ、多様な戦略課題に取り組んできた経験から、常に顧客と対峙する現場では見落としがちな、変化する経済社会環境のビッグピクチャーや、経営者の戦略視点を持ち込みたいと考えています。

２. 略歴・プロフィール
1962年1月8日、東京都出身。
東京大学経済学部卒業後、日本輸出入銀行（現国際協力銀行）入行。米国コーネル大学でMBA取得後、マッキンゼー、A.T. カーニー等で約20年、幅広い業種、領域においてグローバルに戦略コンサルタントとして従事。現在は富士通株式会社のStrategic Growth & Initiativeのシニア・ディレクター。

■山中健太氏 コメント

１. 参画にあたって
Regrit Partnersは、コンサルタントとエンジニアが緊密に連携出来る小規模ファームならではの強みと、テクノロジーに対する中立性を兼ね備えた会社であり、幅広い角度からお客様のDXをご支援することが可能です。
私も戦略/業務コンサルタントの立場から、DX構想策定やDXを起点とした企業構造改革といった領域において、Regritがお客様のパートナーとして選ばれるよう尽力して参りたいと考えています。

２. 略歴・プロフィール
製造、金融、エネルギー、総合商社等の業界に対して、主にオペレーション改革や組織改革、経営管理高度化、調達機能高度化・コスト削減、意識改革などのテーマで戦略立案から実行支援をご支援。豊富な現場支援経験に基づく、実現性を重視した戦略・構想策定を強みとする。
株式会社ベイカレント・コンサルティング、アビームコンサルティング株式会社(戦略ビジネスユニット)を経て現職。アビームでは、バンコクオフィスにて日系・タイ系企業双方に対するコンサルティング経験を有する。慶應義塾大学法学部法律学科卒業。

■会社概要

社名　　：株式会社Regrit Partners（リグリット・パートナーズ）
所在地　： 東京都千代田区麹町３丁目２−９ 麹町PREX 9階
設立　　： 2017年8月1日（オペレーション開始：2017年10月1日）
代表者　： 代表取締役 山木 智史
事業内容： コンサルティング事業（戦略/オペレーション/IT）/ソリューション開発事業/キャリアフロンティア事業
URL　　： https://www.regrit-p.com/
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■2021年版 日本における「働きがいのある会社」ランキングについて
Great Place To Work® Instituteは、職場の働きがい・エンゲージメントを可視化する世界最大規模の従業員意識調査を実施する専門機関です。調査には毎年約60カ国で7000社、500万人を超える従業員が参加しています。

詳細は、下記URLよりご確認ください。
2021年版 「働きがいのある会社」ランキング：
https://hatarakigai.info/ranking/japan/2021.html#modal-s-26

■リグリット・パートナーズ代表取締役社長 山木智史からのコメント

今年度はコロナウィルス流行により、組織内の信頼関係の構築が難しい中、2年連続ベストカンパニー選出、そして昨年から24位のランクアップという結果は大変嬉しく光栄に思います。当社においては、一人ひとりのメンバーが担っている仕事は決して楽ではありません。クライアントの複雑な課題を最前線で解決していく価値提供に加え、マーケティング、採用、トレーニング、新規事業・ソリューション開発等、会社を創る活動にもチャレンジしています。この両立をやり抜くことは、成長意欲が高くとも非常に難しいと考えており、こうした環境下で一人ひとりが自身の働きがいを見出し、自発的に仕事をできることを私は誇りに思います。引き続き自慢のメンバーとともに、クライアントの更なる事業競争力向上に向けたパートナーとして貢献していきたいと考えています。

■関連情報
当社は1000人のCxOを輩出する企業となることを目指し、「個の成長」「Grit（やり切る）」「共創」を大切にしています。
・「個の能力を徹底的に磨こう」と言い続けるベンチャーコンサル社長の話
https://note.com/rp_note/n/ncbb1b24651a8

・Withコロナ社会に必要なのは「個の能力」。本当に必要とされる人材への道
https://onepair.co.jp/articles/hgLpJ7nbnp26VQj4HBDw

リグリット・パートナーズでのキャリアにご興味のある方はこちらをご覧ください。
・22新卒採用
https://www.wantedly.com/projects/414867

・リグリット・パートナーズのご紹介
https://www.slideshare.net/RegritPartners

■会社概要

社名　　：株式会社Regrit Partners（リグリット・パートナーズ）
所在地　： 東京都千代田区麹町３丁目２−９ 麹町PREX 9階
設立　　： 2017年8月1日（オペレーション開始：2017年10月1日）
代表者　： 代表取締役 山木 智史
事業内容： コンサルティング事業（戦略/オペレーション/IT）/ソリューション開発事業/キャリアフロンティア事業
URL　　： https://www.regrit-p.com/
 

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▼お申し込みページ
https://helpfeel.com/seminar/16
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▼開催日時
2021年3月5日(金) 12:15 〜 13:00

▼会場
オンライン（ZOOM）

▼参加費
無料

▼概要
2021年は、日本におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）元年。カスタマーサポート領域も例外ではありません。チャットボットやFAQシステムを用いた無人対応の導入、オンラインでの申込・契約締結、コロナ禍を受けたリモートワーク環境の整備など、業務効率化や顧客満足度向上を果たすために様々なITシステムを駆使する企業が増えつつあります。

そして本セミナーでは、日本で唯一のeKYC対応のデジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」を開発・提供している株式会社TRUSTDOCK セールスマネージャーの上井 伸介 氏をお招きし、革新的な検索型FAQ「Helpfeel」を開発・提供しているNota 代表取締役CEOの洛西とパネルディスカッション形式でカスタマーサポートの最前線で何が起きているのか、2021年にどのような変化が起きるのかを語ります！

【ここに注目！】
本セミナーは、上井氏と洛西によるパネルディスカッションをメインに進行。リアルタイムで参加者の皆様からのご質問をチャットで受け付けるインタラクティブなセミナーです。また、お申し込みフォームでは「パネルディスカッションで聞いてみたいテーマ」を募集しています。

カスタマーサポート業務の効率化や改善に関心をお持ちの経営者様、カスタマーサポート部門の責任者様/ご担当者様はぜひお申し込みください。
※弊社にて競合企業に当たると判断させていただいた場合などに、受講をお断りさせていただく場合がございます。

▼登壇者情報
株式会社TRUSTDOCK　セールスマネージャー　上井 伸介
株式会社インテリジェンス(現パーソルキャリア株式会社)にて人材派遣サービスの営業として、中小～大手クライアント・官公庁を担当。その後新規事業立ち上げや営業企画に携わる。事業統合に伴いテンプスタッフ株式会社(現パーソルテンプスタ ッフ株式会社)に転籍し、副業系新規事業の立ち上げ・新規事業創出支援プログラム運営に携わる。営業、企画、新規事業の立ち上げの経験を全社に還元すべく、業務改革推進部門で生産性向上・オペレーション業務構築に従事。現在は株式会社TRUSTDOCKのセールスマネージャーとしてクライアントへの提案営業・営業戦略の策定・営業組織の仕組みづくりに従事している。

Nota　代表取締役CEO　洛西 一周
人間味あるソフトウェアづくりを掲げて、高校時代に知的生産アプリ「紙copi」を開発し、3億円のセールスを記録。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科修士課程修了後、2007年より渡米してNota, Inc.を設立、世界向けのアプリやウェブの開発を手がける。5年間の苦心の末、米国・欧州マーケットでのシェア獲得に成功し、現在は、Gyazoがスクリーンショット共有で月間1000万UU、世界トップシェアを持つ。2003年度経産省IPA未踏ソフトウェア創造事業天才プログラマー認定。

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▼お申し込みページ
https://helpfeel.com/seminar/16
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株式会社TRUSTDOCK概要
代表取締役：千葉 孝浩
本店所在地：〒102-0093 東京都千代田区平河町 2-5-3 Nagatacho GRiD
東京オフィス ：〒141-0032 東京都品川区大崎 3-5-2 エステージ大崎ビル 6F
サイト：https://biz.trustdock.io/

Nota概要
代表取締役/CEO：洛西一周
京都オフィス：〒602-0023 京都府京都市上京区御所八幡町110-16かわもとビル5階
東京オフィス：〒105-7108 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター5階
サイト：https://notainc.com/

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▼お申し込みページ
https://helpfeel.com/seminar/16
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• 詳細はこちら：https://webss.jp/seminar/event8/

■発表の背景と解決課題

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。
弊社オウンドメディア、SEO研究室（https://webss.jp/）では2020年初頭から運用開始して現在、月間20件以上のリード獲得する重要な集客メディアとなっております。

SEO対策を施すことでオウンドメディアとユーザーの接点創出を促し、CVに貢献しています。
上位表示記事（https://webss.jp/seo-outsourcing/）

■内容
オンラインセミナー（60分）

1.構造化SEOの考え方

• 構造化SEOとは？
• BIGキーワードで上位表示を狙う手法
• キーワード「注文住宅」でのSEO施策

2.SEO視点のサイト現状分析について

• サイト状態の確認と比較
• 自然検索キーワードの状態把握
• 競合とのコンテンツ数比較

3.コンテンツ制作と内部SEO施策

• コンテンツ施策について
• 検索意図と検索者のニーズ分析
• CV率を最大化する手法
• 内部施策の種類と対策方法

上位表示を行った上で更に流入増加を狙う方法※アジェンダは予告なく変更される場合がございます。

■無料新規セミナー『構造化SEOセミナー』の特徴

• SEO対策の基本の考え方がわかる
• 自社にあったSEO対策を知れる
• オンライン販路拡大のための方向性を知れる
• SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
• 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/seminar/event8/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

• 社名：株式会社S-fleage
• 所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
• 設立：2016年2月
• 代表者：永井雄一
• 事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
• URL：https://webss.jp/

電子契約サービス「WAN-Sign」の導入により期待できる効果
(１) 紙面で締結する契約書数を９割減らすことを目標として契約の電子化を推進
(２) オーナー様との「ガス供給契約書」を含む各種契約の締結、同意書の取得等も非対面化・効率化
(３) 各グループ会社の取締役会・監査役会議事録を電子署名へ移行、運営を効率化

サービス採用理由
(１) 機能面　　：詳細な権限設定やフォルダ作成等、内部統制や契約管理機能が充実
(２) コスト面　：初期導入費用無料、運用費も他社サービスに比べ低額、全機能利用でも追加費用無料
(３) サポート面：契約実務のWAN-Signへの落とし込み時や社内操作説明会時の手厚い支援

【ご参考】
　◇日本金融通信社の金融総合専門紙「ニッキン」にて、金融機関での電子契約サービス『WAN-Sign』利用拡大について掲載されました（2020.12.04）
https://www.wanbishi.co.jp/news/201204150000.html
◇日本通運、電子署名を活用した電子契約サービスを全社導入 ～ワンビシアーカイブズの電子契約サービス「WAN-Sign」を全社で採用～（2020.10.09）
https://www.wanbishi.co.jp/news/201009110000.html

【電子契約サービス「WAN-Sign」について】
（URL：https://www.wanbishi.co.jp/econtract/）
ワンビシアーカイブズが提供する電子契約サービス「WAN-Sign」は、GMOインターネットグループのGMO電子印鑑Agree(GMOグローバルサイン・ホールディングス提供) ※1 とGlobalSign認証局・電子署名(GMOグローバルサイン提供)を技術基盤として、内部統制やセキュリティ機能などを強化・追加拡張し、書面および電子契約によって締結した契約書の一元管理、さらには原本の管理・保管から電子化を一つのサービス内で提供できる独自の電子契約・契約管理ソリューションです。大手企業や金融機関から不動産・建設・物流・製造・人材派遣業など業種や規模を問わず導入が進んでいます。ワンビシアーカイブズでは単純に電子契約サービスを提供するだけでなく、長年培った情報資産や契約の管理業務・電子化作業のノウハウに基づいて、お客様の契約管理全体をサポートいたします。
（※1）「GMO電子契約サービスAgree」ワンビシアーカイブズの電子契約サービスのプラットフォームに採用
（URL：https://www.gmo.jp/news/article/6406/）
「GMO電子契約Agree」の名称について、2021年2月12日（金）より「電子印鑑GMOサイン」に変更いたしました。

【日本瓦斯株式会社とは】
日本瓦斯（ニチガス）は、関東一円（関東地方1都6県、山梨県、静岡県）において、グループ全体で181万件（2020年12月末時点）を超えるお客様にエネルギーを供給している総合エネルギー企業です。ニチガスは、60年以上の歴史があり、関東一円におけるLPガス小売販売のお客様シェア1位です。エネルギー小売の自由化以降は都市ガス事業、電気小売り事業でもシェアを拡大しています。また、昨今では、デジタルトランスフォーメーションの取り組みにも力を入れてしており、ガスメーターのオンライン化IoT機器「スペース蛍」や、毎月のエネルギー使用量が一目で確認できるアプリ「マイニチガス」の開発も行い、お客様の生活をより便利で快適にするための挑戦を続けています。

【株式会社ワンビシアーカイブズとは】
ワンビシアーカイブズは、1966年の設立以来、一貫して『企業の情報資産の安全確保と管理の効率化』を追求し、堅固なセキュリティ体制のもと、重要な情報資産の発生段階から活用、保管、抹消までのライフサイクル全てをカバーした総合的サービスを提供しています。現在では東京・大阪・名古屋・九州に営業拠点を置き、官公庁や金融機関・医療機関・製薬業界をはじめとした4,000社以上のお客様にご利用いただいており、2017年には書類とデジタルの両方をカバーする新しい書類保管サービス「書庫探」をリリース、2019年にGMOインターネットグループと協業開発し電子契約・契約管理サービス「WAN-Sign」をリリースし、お客様の働き方の変革をサポートできるサービスを提供しています。

以上

【報道関係お問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
経営企画部　広報担当　日野・石川
TEL：03-5425-5400
E-mail：koho@wanbishi.co.jp

【「WAN-Sign」に関するお問い合わせ先】
●株式会社ワンビシアーカイブズ
営業開発部（電子契約サービス「WAN-Sign」担当）
TEL：03-5425-5300
E-mail：marketing@wanbishi.co.jp
Web：https://wanbishi.web-tools.biz/econtract_contact/

【株式会社ワンビシアーカイブズ】（URL：https://www.wanbishi.co.jp）
会社名　　株式会社ワンビシアーカイブズ
所在地　　東京都港区虎ノ門4丁目1番28号　虎ノ門タワーズオフィス
代表者　　代表取締役社長　佐久間　文彦
事業内容　■情報資産管理事業
　　　　　■保険代理店事業
資本金　　40億円（日本通運株式会社100%子会社）
法人番号　4010401065760

※記載されている会社名、製品名は、各社の商標、もしくは登録商標です。
Copyright (C) 2021 NIPPON GAS Co.,Ltd.
Copyright (C) 2021 Wanbishi Archives Co.,Ltd.

さらに、希望条件に合う駐車場が満車の場合でも、空きが出た際に通知を受け取る予約システム「アキマチ®」を利用することで、駐車場ユーザーは希望駐車場へのスムーズな契約が可能になります。

​常口アトムは駐車場ユーザーの利便性向上により月極駐車場の高稼働を実現し、結果的に不動産オーナーの収益向上に貢献します。また、ハッチ・ワークは駐車場探しに苦労するユーザーの利便性向上や、コロナ禍で非接触を求める声にお応えすると共に、月極駐車場の高稼働を実現し、運営管理する不動産会社の収益向上に貢献します。

■常口アトムご担当者様の声

• 月極駐車場を探す方の利便性向上、オーナー様の収益最大化、業務効率化といった課題に対して、有効な施策を検討する中で「at PARKING 月極パートナーシステム」を知りました。
• ポータルサイトでの集客やオンライン契約システム、空き待ち予約システムなどは駐車場ユーザーのニーズに応えると感じ、またオーナー様にとっても滞納保証があることは安定経営になると考え、導入を決めました。

■導入の背景
１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は未だ現地の看板による募集が多く、駐車場ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります（※）。
※ハッチ・ワークが発表した「月極駐車場探し方調査」（2020年12月調査　回答数686名）では月極駐車場を探す方の64.3％が「まずポータルサイトで探す」と回答。（https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000054.000005153.html）

また、申込から契約まで対面形式で行う手続きが一般的で、法的には必要がないにもかかわらず過去からの慣習で署名・押印が必要とされる場合が多く、煩雑で手間がかかることが駐車場ユーザーの負担となっていました。一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由の一つに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

２．常口アトムにおける月極駐車場管理の課題
（１）サービス品質の向上
常口アトムは北海道で地域密着の不動産事業を幅広く行っており、特に顧客満足度にこだわったサービス提供をしています。駐車場ユーザーの利便性向上のため、これまでも対面形式での手続きはせず、電話と契約書類の郵送でやり取りしていましたが、さらなるサービス向上を課題としていました。具体的にはタイムリーなインターネット募集、契約の電子化、問い合わせ24時間受付などを検討していました。

（２）オーナーの収益最大化
集客アップによる稼働率向上や、機会ロスの軽減に向けた空き待ち予約、滞納リスクの回避などを課題としていました。

（３）業務効率化
月極駐車場に関する問い合わせの電話応対から契約手続き、月々の請求、賃料収納・督促といった多岐に亘る業務の負担が大きく、全体最適に向けた業務効率化を課題としていました。

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」による解決
常口アトムは上記課題の解決のため、ハッチ・ワークの「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入します。本サービスの詳細は以下のとおりです。

月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」へ自動掲載

（１）集客支援
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトにてWEB募集。
・募集看板に記載されたQRコードを現地からスマートフォン等で読み込めば、検索の手間なく駐車場募集情報を確認することが可能。

（２）オンライン契約システム
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済まで可能になり、最短30分で契約手続きが完了。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」　※2021年1月末時点の累計利用者数約4,300人
・満車の駐車場において、空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」を利用することが可能。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合でも、管理会社様に対して100％立替払いを実施。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っており、賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金。

（５）月極専門カスタマーセンター
・専属スタッフ・専用ダイヤルを用意し問い合わせやトラブルに対応。
 

• お問い合わせ先と会社概要

​​​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口 　：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

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▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

まだ寒さの残る時期ではありますが、下記のとおり、栗東市の観光名所を巡るサイクルスタンプラリーを実施します。近江牛をはじめとした豪華景品を用意しておりますので、健康のため、外に出るきっかけとして、是非ともご参加ください。なお、ご参加の際は、交通ルールを守り安全走行いただくとともに、感染症対策を徹底いただきますようお願いします。（※緊急事態宣言下における対応については、滋賀県HP「新型コロナウイルス関連情報」（https://www.pref.shiga.lg.jp）を参考にしてください。）

一般社団法人栗東市観光協会、滋賀プラス・サイクル推進協議会、株式会社ナビタイムジャパンは、本取り組みを通じて、栗東市内の魅力を発信して利用者に楽しんでもらうとともに、ICTの活用により、周辺地域の分散集客を図り、With/Afterコロナ時代における持続可能性のあるイベントのあり方を検証し、モデルケースを構築できるよう取り組んで参ります。

• サイクルスタンプラリー開催概要

『ビワイチサイクリングナビ』アプリを起動してスマートフォンのGPSをオンにした状態で栗東市内の最大12ヵ所のスポットを巡って合計13ポイント分のデジタルスタンプを取得すると、近江牛をはじめとした栗東市の名産品を抽選でプレゼントいたします。また、3ポイントを取得した方には、先着200名様に参加賞として栗東市のおみやげ・ナビタイムオリジナルグッズいずれか（それぞれ先着100名様）をプレゼントいたします。

サイクルスタンプラリー詳細
１．名称　　　
豊かな自然と歴史あふれる「緑と文化のまち栗東」を巡るサイクルスタンプラリー
２．実施期間　
令和3年2月26日（金）～3月31日（水）
３．場所　　　
栗東市全域
４．景品　　　
応募者の中から抽選で下記の景品をプレゼントいたします。
・A賞（13ポイント）：近江牛（2名様）、プレミアムステンレスタンブラー（1名様）
・B賞（10ポイント以上）：ゼッケンバッグ&いちじくジャム（5名様）
・C賞（7ポイント以上）：近江米&にんにくオイル漬け（6名様）、コインケース&うま缶バッジ（6名様）
・参加賞（3ポイント）：たてば珈琲ドリップバッグ（先着100名様）、ナビタイムオリジナルグッズ（先着100名様）
当選者の発表は、賞品の発送をもってかえさせていただきます。

５．実施主体　
主催：一般社団法人栗東市観光協会、滋賀プラス・サイクル推進協議会
協力：株式会社ナビタイムジャパン

６．参加方法（※スタンプラリー機能は、2021年2月26日（金）からご利用いただけます。）

７．詳細サイト　
https://www.ritto-kanko.com/event/detail/?id=129（栗東市観光協会サイト内イベントページ）
 

• 『ビワイチサイクリングナビ』について

『ビワイチサイクリングナビ』は、自転車でびわ湖一周する「ビワイチ」をはじめ、滋賀県内周遊をより気軽に楽しんでもらうためのアプリです。滋賀県内の観光地をスポット情報と記事で閲覧でき、おでかけの計画から目的地までのルート検索、自転車ナビゲーションまで、滋賀県での観光をサポートします。
iOS：https://itunes.apple.com/app/apple-store/id1361478359
Android OS：https://play.google.com/store/apps/details?id=com.navitime.local.cycle.shiga

記載されている会社名や商品名等は、各社の商標又は登録商標です。

現在、バーチャル株主総会は新型コロナウイルス感染拡大の予防や株主への公平性確保、コスト削減・業務の効率化の手段としてだけでなく、デジタル化への積極的な姿勢を示すための広報手段としても注目を集めています。しかし一方で、バーチャル株主総会の開催事例はまだ少なく、情報収集や法的な論点の整理などにお困りの総会担当者が多い状況です。
このような状況において「Sharely」では、より多くの企業の皆様にバーチャル株主総会について正しく知っていただく機会を提供すべく、本セミナーを開催いたします。
 

• 「ハイブリッド型バーチャル株主総会のポイント」イベント概要

日時：2021年3月2日12:00~13:00
登壇者：
澤口実（森・濱田松本法律事務所 パートナー弁護士）
大塚雄介（コインチェック株式会社 専門役員）
お申し込み方法：
2021年3月1日(月)12:00までに以下のフォームよりお申し込みください。
https://lp.sharely.app/form_20210302
 

• バーチャル株主総会運営支援サービス「Sharely」

公式サイト　https://sharely.app/

Sharelyは、企業が滞りなく株主総会をオンライン開催できる総合的に支援するサービスです。「出席型」および「参加型」のどちらのバーチャル株主総会にも対応可能なクラウドシステムの提供に加え、バーチャル株主総会に合わせたシナリオや運営方法のご提案、当日の運営サポートなども提供しています。
 

• Sharelyの5つの特徴

参加型から出席型まで対応

ハイブリッド出席型にすることで、オンライン上でも議決権行使や質問を行うことができます。また、事前の投票結果と当日の投票結果の集計もスムーズに行うことができます。

経産省実務ガイドラインに準拠
システムだけのご提案でなく、運営支援専門チームがシナリオや業務設計も合わせて支援します。他社事例を踏まえ、経済産業省の実務ガイドラインに遵守した最適なシナリオ作成をサポートします。

既存提携業者の変更は不要
証券代行業者、招集通知印刷業者など、これまで提携していた業者のサービス利用を変更することなく、当社サービスを活用頂けます。

総会前〜総会後まで丸ごとサポート
例えば、オンライン機器の選定/レンタル、会場設営やレイアウト提案、招集通知雛形まで丸ごと支援させていただきます。

500社から導き出されたベストプラクティス
当社では約500社とオンライン総会商談を行い、知見をノウハウ化。それを雛形として、株主総会歴10年のベテランスタッフが2名体制でサポートします。

コインチェック株式会社について
商号：コインチェック株式会社（英語表記：Coincheck, Inc.）
本社：〒150-0044 東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー12F
設立：2012年8月28日
資本金：100百万円
代表取締役：蓮尾 聡
暗号資産交換業登録：関東財務局長 第00014号
提供サービス：
暗号資産取引所・販売所Coincheck　https://coincheck.com
Coincheck貸仮想通貨　https://coincheck.com/ja/lending
Coincheckでんき　https://coincheck.com/ja/denki
Coincheckガス　https://coincheck.com/ja/gas
Coincheckつみたて　https://coincheck.com/ja/reserves_lp
Coincheckアンケート　https://coincheck.com/ja/survey
株主総会支援サービスSharely　https://sharely.app/

• 開発の背景

テレビCMは日本で最もリーチコストが安く、多くの人に情報を届けることが可能な媒体です。しかし、テレビCMにおいて「正しく適切な効果計測・投資判断ができている」企業はCM実施企業の約4分の1であることが弊社の調査※により明らかになっております。新型コロナウィルス感染拡大の影響を受け、広告投資判断が慎重になっている現在、適切な広告投資を行うことは企業にとってより重要となっています。

従来、テレビCMの効果測定は視聴率をはじめとする様々な指標や手段で提供されてきましたが、リアルタイムに放映効果を特定し、効果検証を繰り返すことは困難であり、短期間での効果の最大化や、適切な投資判断をすることができませんでした。今回特許取得した当社の独自技術を用いる事で、テレビCMの効果をクリエイティブや番組単位、放映エリアごとに可視化する事が可能となり、デジタルマーケティングの様に運用する「運用型テレビCM」を実現しています。

※調査対象：年間売上規模50億円以上の広告決裁者300名 ／調査期間：2020年2月26日～28日
調査方法：Web上のアンケートフォームで回収 ／調査主体：ラクスル

• 「ノバセルアナリティクス」の特徴

①リアルタイムに効果を可視化
CM放映後、「ノバセルアナリティクス」のダッシュボード上でリアルタイムで放映効果を確認することが可能です。効果指標においても、サイト訪問数・顧客獲得数・CPAなどの指標で把握することができ、より正しい投資判断を行うことが可能です。

②番組・クリエィティブ・放映エリアごとの効果測定が可能
番組・クリエィティブ・放映エリアごとの効果を細かく測定することが可能です。そのため、最適なクリエイティブ×番組×エリアの組み合わせが分かり、効果の高いものに集中して投資するなど、広告投資効率をより高めることができます。
 

テレビCMの放映は企業にとって大きな投資です。この投資を、正しく判断できる効果分析手段を提供することで、今後も企業の事業成長を支援してまいります。

• 特許の概要

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・特許番号 ：特願2019-240038

・出願日 ：2019年12月30日

• 「ノバセル」について

ラクスル株式会社が運営する「ノバセル」は、ラクスル独自の広告手法とクラウド型 テレビCM効果測定ツール「ノバセルアナリティクス」の活用により“運用型のテレビCM”を提供しています。企画・制作・放映・分析まで一気通貫して行い、効果分析ツール「ノバセルアナリティクス」を活用することで、従来、難しいとされていたテレビCMの広告効果測定可能にし、広告投資の最適化を通して、企業の成長を実現しています。デジタルマーケティング領域、クリエィティブ領域、ファイナンス領域におけるパートナー提携等を通じて、企業の事業成長を最大限に伸ばすサポートを今後も行なってまいります。

サービスサイト： https://novasell.com/

■ラクスル株式会社について
「仕組みを変えれば、世界はもっと良くなる」という企業ビジョンのもと、印刷や物流といったデジタル化が進んでいない伝統的な産業に、インターネットを持ち込み産業構造を変えることで、より良い世界にすることを目指します。現在、印刷・広告のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」と、物流のシェアリングプラットフォーム「ハコベル」のサービスを提供しております。

■ラクスルが掲げる“DX生産性革命”とは
ラクスルはシェアリングプラットフォームの構築による取引の効率化に加えて今後、ソフトウェア（SaaS）の提供などにより業務の効率化を行っていきます。「取引」と「業務」の改善を実施することで、日本企業と業界の生産性向上を実現していきます。ラクスルは産業変革者として、デジタル化が進んでいない伝統的な産業に対して、ITの力を用いて「DX生産性革命」を起し、日本経済の未来をより良いものにしていきます。

サービスサイト：https://www.ownly.jp/

今回、RealPayギフトと連携することで、ツールを通じて多様なデジタル・ギフト提供が可能となり、また、RealPayギフト上の動画マーケティング機能も利用可能となります。これによりユーザーの満足度を高める、より効果の高いSNSマーケティングが展開できるようになります。

■連携の効果・SNSマーケティングにおける相乗効果の創出
OWNLYが得意とするフォロワー拡大、リーチ拡大から、SNS投稿シェアや拡散まで、デジタルマーケティング活動における一気通貫のキャンペーンプラットフォームに、多様なデジタル・ギフトを提供し、よりマーケティング効果を高めるRealPayギフトが連携することで、デジタル・ギフトを用いたスピーディーで効果的なキャンペーンを実施することが可能となります。特にRealPayギフトの特徴であるキャッシュレス決済を筆頭とした多数の交換先提供により、キャンペーン利用ユーザーのさらなる増加、ユーザーの満足度の一層の向上が期待されます。

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業様にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。申請後、最短３営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレス・サービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフト・サービスとなっております。
＜利用イメージ（ユーザー）＞

＜利用メリット＞

＜利用例＞
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay：https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」などなど多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト：https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれたRealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。

■株式会社リアルワールド 会社概要

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　担当 保坂
TEL:03-5465-0695　Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド　PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690　Email:pr@realworld.jp

　EGテスティングサービスは、安心・安全なインターネット環境の実現に向け、ネットセキュリティに関わる様々なサービスを展開しているイー・ガーディアングループの中で、ゲーム・Webサイト・モバイルアプリ等のソフトウェアやハードウェアのテスト（第三者検証）や、デバッグ業務を提供しております。

　新型コロナウイルス感染拡大の影響により様々な制限がある中で業務を効率よく進行することを目的として、企業では場所を選ばず閲覧できたり、業務担当外の人がフォローできたり、最新の情報にすぐに更新できたり、など様々なメリットを持つWEBマニュアルの導入が進んでいます。
　しかし、開発遅延や他の業務に優先順位が付けられている状況の中では、ドキュメントをアナログからデジタルに変換するにとどまり、最新情報への更新や視認性を高くするなどの品質向上にまで取り組めていないという課題があります。さらなる事業拡大や業務効率化を目的としてRPAやAIの導入などDX（デジタルトランスフォーメーション）の加速を今後見据えている場合、現状の運用に適した最新でわかりやすいマニュアルを作成することはツール選定のミスマッチ予防やソリューションのスムーズな導入にも役立つ重要なファクターとなります。
　これを受けて、EGテスティングサービスは、マニュアルのデジタル化支援やユーザー視点にたちマニュアルの手順を再現し構成や表現方法、表記ゆれを客観的に評価する「マニュアルの品質評価」を提供開始する運びとなりました。本サービスでは、作業マニュアルや保守メンテナンスマニュアルなどの各種マニュアルのデジタル化支援のみならず、更新内容や記載事項に漏れが生じてないかの確認、異なる単語でも同一表現を指す場合には文言の統一やわかりにくい表現を適切な表記に修正などを、実際の運用や手順を再現しながら行うことでユーザービリティの向上を図ります。

　使用するユーザーを意識したわかりやすいマニュアルの提供により現場の作業効率向上だけでなく、企業が推進するDXのさらなる加速を実現いたします。

　今後も、イー・ガーディアングループは、専門性と質の高いサービスを提供し、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。

■「マニュアルの品質評価」概要
対象企業：マニュアル制作会社、メーカー
サービス内容：
・作業マニュアルや保守メンテナンスマニュアルなど各種マニュアルのデジタル化支援
・ユーザー視点にたちマニュアルの手順を再現し構成や表現方法、表記ゆれを客観的に評価

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者　　：代表取締役社長　高谷 康久
所在地　　：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F         
設立　　　：1998年5月
資本金　　：36,428万円(2020年9月末日現在)
業務内容　：ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/
　　　　　　オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
　　　　　　コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL　　　：https://www.e-guardian.co.jp/

■EGテスティングサービス株式会社 概要
代表者　　：代表取締役　宮坂 誠
所在地　　：東京都豊島区西池袋5丁目14-8
設立　　　：2014年10月1日
資本金　　：2,500万円（2020年9月末日現在）
業務内容　：ソフトウェア及びハードウェアのデバッグ業務
URL　　　：https://www.eg-testing.co.jp/

　EGセキュアソリューションズは、サイバーセキュリティ対策のプロフェッショナル集団として、ウェブアプリケーションの脆弱性診断、情報セキュリティ・情報システムに関する監査、コンサルティング、教育などインターネットセキュリティにおける課題解決を目的としたサービスを幅広く提供しております。

　デジタルトランスフォーメーション（DX）や新型コロナウイルス感染拡大など急速に変化を遂げるビジネス環境において、柔軟で迅速なシステム開発が不可欠であるものの、ユーザ企業からITベンダに対して明確な要求が提示されないケースはいまだに多く、そのような状況で構築されたシステムの不備を悪用した不正アクセスや不正取引等のセキュリティ事件・事故が相次いでおります。その影響は金銭的被害にとどまらず、対策が困難という理由でサービスや事業を撤退せざるを得なくなる事例も出てきております。

　ユーザ企業にとって、セキュリティ要求が不明確なまま契約に至ってしまうことは、ITベンダと認識の齟齬を生み脆弱なシステムが公開される要因の一つとなるとともに、セキュリティ事故が発生した場合の責任の所在も不明瞭になるため、システム開発紛争に発展するリスクもはらんでいます。
　このような背景から、昨年12月、経済産業省と情報処理推進機構（IPA）により、システム構築契約時に検討すべき事項や、特にこれまでおざなりであったシステム構築におけるセキュリティ要求を明確化する「情報システム・モデル取引・契約書」第二版が公開されました。

　これを受け、EGセキュアソリューションズは、インターネットサービス事業を企画・運営する際のセキュリティリスクをいかにコントロールしマネジメントすればよいか、システム開発紛争の視点を踏まえてシステム構築を委託する際のポイントを理解し、さらに現実的で効果的な発注時の施策を学ぶことを目的とし、「事業リスク対策としてのシステム構築発注の在り方を学ぶセミナー」セミナーを開催する運びとなりました。

　本セミナーでは、「情報システム・モデル取引・契約書」第二版の民法改正対応モデル契約見直し検討WG委員であり、これまでシステム開発やプロジェクトマネジメントの現場を経験し、ITビジネスに関する裁判に多く携わってきたシティライツ法律事務所の伊藤雅浩弁護士をお招きし、トラブル発生時のサービス運営者と開発ベンダ間の責任分界点について、裁判事例に触れつつ注意すべきポイントをご講演いただきます。
　さらに、ウェブセキュリティの第一人者であるEGセキュアソリューションズ株式会社 代表取締役の徳丸 浩が、オンラインサービスのシステム開発を発注する際に押さえておくべきセキュリティについて解説するほか、伊藤弁護士との対談により、契約にまつわる法律とセキュリティの両面から理解を深めます。法律、セキュリティ双方の分野において第一線で活躍する専門家がIT裁判の判例について語ります。

　本セミナーを通じ、企業におけるセキュリティリスクとの向き合い方を学んでいただくことで、インターネットサービス事業の発展に寄与して参ります。

　今後も、イー・ガーディアンは、専門性と質の高いサービスを提供し、ミッションである「We Guard All」の実現に向け、人々の生活をより便利に、豊かにするサービスの開発に尽力して参ります。

※1 サイバーセキュリティ月間
内閣サイバーセキュリティセンターでは、毎年 2 月 1 日から 3 月 18 日までの期間をサイバーセキュリティ月間と定め、産・官・学・民の連携のもと、集中的にサイバーセキュリティ普及啓発活動を強化しています。

【講演概要】
■講演1
＜タイトル＞　：情報漏洩・消失等のセキュリティ事故における『責任』は誰が負うのか
＜登壇者＞　　：シティライツ法律事務所　弁護士　伊藤雅浩氏
＜アジェンダ＞
システムのセキュリティホールを突いた不正アクセスにより、情報漏えいや不正取引などの被害が発生しています。トラブルが発生すると、サービス提供者はエンドユーザに対する補償や、サービス停止による機会損失等の様々な損害を被ります。こうした損害について、システムを開発したベンダの賠償責任が問題になります。しかし、セキュリティ要件などは、公的な品質基準も乏しく、仕様書に明示的に記載されていないことも少なくありません。こうしたトラブルが発生した際、発注者であるサービス運営者と、システム開発を行ったベンダとの間の責任分界点について、裁判事例に触れつつ、注意事項を解説します。

■講演2
＜タイトル＞　：伊藤雅浩　×　徳丸浩　スペシャル対談
＜登壇者＞　　：シティライツ法律事務所　弁護士　伊藤雅浩氏
　　　　　　　　EGセキュアソリューションズ　株式会社　代表取締役　徳丸浩
＜アジェンダ＞
「情報システム・モデル取引・契約書」第二版の民法改正対応モデル契約見直し検討WG委員でもある伊藤先生に、「情報システム・モデル取引・契約書」第二版に関するお話も伺いながら、聴衆が疑問を持つであろうポイントについて、徳丸が聞き手となり、対談形式で理解を深めます。

■講演3
＜タイトル＞　：すべてのカギはRFPにあり！セキュリティ事故を防ぐシステム構築発注の勘所
＜登壇者＞　　：EGセキュアソリューションズ株式会社　代表取締役　徳丸浩
＜アジェンダ＞
昨今、オンラインサービスにおける情報漏えい被害は後を絶ちません。サービスの存続を脅かすセキュリティ事故という事業リスクに発注者はどのように向き合えば良いのでしょうか。　当講演では、発注者が自身の『責任』を踏まえ、押さえておくべき現実的な対策とシステム構築発注時のポイントについて紹介します。

【登壇者情報】

シティライツ法律事務所　弁護士　伊藤雅浩氏
シティライツ法律事務所。96年名古屋大学大学院工学研究科情報工学修了。アクセンチュア（株）等において、情報システムの導入企画、設計、開発、運用、プロジェクトマネジメントに従事した後、08年弁護士登録。システム開発現場、コンサルティングビジネスの経験に基づいて、主にシステム開発、障害に関する紛争処理、ソフトウェア知財・法務を取り扱う。

EGセキュアソリューションズ株式会社　代表取締役　徳丸浩
1999年、京セラ株式会社で携帯電話向け認証課金基盤の方式設計を担当したことをきっかけにWebアプリケーションのセキュリティに興味を持つ。2008年独立して、HASHコンサルティング株式会社(現：EGセキュアソリューションズ株式会社）を設立。2015年　イー・ガーディアングループに参画。著書に、「体系的に学ぶ 安全なWebアプリケーションの作り方 脆弱性が生まれる原理と対策の実践（ソフトバンククリエイティブ）」がある。独立行政法人情報処理推進機構（IPA）非常勤研究員も務める。

【「事業リスク対策としてのシステム構築発注の在り方を学ぶセミナー」概要】
開催日時　　：2021年 3月 10日（水）14時00分～17時00分
開催場所　　：オンライン
来場予定者数：150名
入場料　　　：無料
お申込み期限：2月18日（木）～3月9日（火）中
お申込みURL：https://www.eg-secure.co.jp/seminar/operatingrisk/
注意事項：
※当日はZoomのレコーディング機能にセミナーの様子を収録させていただきます。
※収録後、弊社の営業ツールとして利用させていただきますので承知おきください。

【イー・ガーディアングループ 概要】
1998年設立。2016年に東証一部上場。イー・ガーディアンはネットパトロール、カスタマーサポート、デバッグ、脆弱性診断などネットセキュリティに関わるサービスを一気通貫で提供する総合ネットセキュリティ企業です。センターは、提携先を含めてグループで国内8都市海外3都市19拠点の業界最大級の体制を誇ります。昨今はFintech・IoT業界への参入やRPA開発による働き方改革への寄与など、時代を捉えるサービス開発に従事し、インターネットの安心・安全を守っております。

■EGセキュアソリューションズ 会社概要
代表者　　：代表取締役　徳丸　浩
所在地　　：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F
設立　　　：2008年4月
資本金　　：500万円（2020年9月末現在）
業務内容　：1.情報セキュリティ、情報システムに関する監査、コンサルティング
　　　　　　2.情報セキュリティに関する調査、研究、執筆、教育
　　　　　　3.情報セキュリティ関連の教育及びコンテンツ制作
　　　　　　4.コンピュータシステムの企画、設計、開発、保守、販売
URL　　　：https://www.eg-secure.co.jp/

■イー・ガーディアン株式会社 会社概要
代表者　　：代表取締役社長　高谷 康久
所在地　　：東京都港区虎ノ門1-2-8 虎ノ門琴平タワー8F         
設立　　　：1998年5月
資本金　　：36,428万円(2020年9月末日現在)
業務内容　：ブログ・SNS・掲示板企画コンサルティング/リアルタイム投稿監視業務/ユーザーサポート業務/
　　　　　　オンラインゲームカスタマーサポート業務/コンプライアンス対策・風評・トレンド調査業務/
　　　　　　コミュニティサイト企画・サイト運営代行業務・広告審査代行サービス業務/人材派遣業務
URL　　　：https://www.e-guardian.co.jp/

「BOXIL SaaS」における月次資料請求数を見ると、Web会議システムが2020年3月中旬から4月にかけて急激な伸びを示した一方、電子契約サービスは、第1回目の緊急事態宣言が発令された4月前後から長期に渡って請求数が伸長しています。今後は、省庁の認印全廃の見通し発表や、2021年9月の「デジタル庁」新設などの動きを受け、さらに電子契約サービスの需要が高まることが想定されます。

このような環境の変化への対応に迫られる中で、企業の法務、総務担当者からの「電子契約サービスの何を基準に選べばいいのかわからない」といった声に応えるため、スマートキャンプでは、「電子契約サービス比較表」の掲載サービス数を12に増やし、それぞれの強みやメリットについて解説しています。

スマートキャンプは今後も、随時比較表のアップデートを行うことで政府・民間で進む「脱ハンコ・電子契約化」のサポートに取り組んでまいります。

※1 SaaSとは、Software as a Serviceの略で、サービスとしてのソフトウェアの意。従来パッケージソフトとして提供されていた機能が、クラウドサービスとして提供される形態のことを指します。
※2 資料請求数は、オーガニック検索から流入して資料請求をしたユーザー数。
※3 BOXIL SaaS内電子契約サービスの月次平均資料請求数より算出。

【電子契約サービス比較表（最新版）の概要】

比較表掲載記事URL：https://boxil.jp/mag/a3775/

電子契約サービス比較表の特長：
・「BOXIL SaaS」で掲載されている電子契約サービスが一括で比較できます。
・費用、トライアルの有無、対応言語、サポート内容など機能の詳細を比較できます。
・ダウンロードやプリントアウトが無料でできます。
※著作権はスマートキャンプに帰属しています。利用目的が営利か非営利かにかかわらず、著作権法で認められた特定の場合（私的使用のための複製、教育機関の授業、引用など）を除いて、二次利用にはスマートキャンプへの申請、許諾が必要です。

今回のアップデート内容：
・掲載を1サービス追加しました。
・「合意提携証明書の発行」項目を追加し、全13項目で機能面の比較可能になりました。
・全サービスの初期費用、月額費用を最新の内容に更新しました。

【電子契約サービスとは】
電子契約サービスとは、インターネット上でPDFなどの電子文書ファイルを用いて契約を締結することができるサービスをいいます。
従来の紙の契約書で用いられてきた署名や押印に代わり、電子署名とタイムスタンプを用いることでなりすましや改ざんの防止が可能です。

【BOXIL SaaSとは】
「BOXIL SaaS」は、ビジネスマッチングプラットフォームと集客メディアの2軸でリーチが広く効率性の高いマーケティングソリューションを提供し、月間3万件以上のリードを創出しているSaaSマーケティングプラットフォームです。

BOXIL SaaS：https://boxil.jp/

サービスご掲載はこちら：
https://boxil.smartcamp.co.jp/?utm_source=prtimes&utm_medium=refferal

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。

社名：スマートキャンプ株式会社
設立：2014年6月
代表者：代表取締役　古橋智史
事業内容：SaaSマーケティングプラットフォーム「BOXIL SaaS」や、インサイドセールス代行・コンサルティング「BALES」、オンライン展示会「BOXIL EXPO」の運営
URL：https://smartcamp.co.jp/

以上

記載されている会社名および商品・製品・サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。
 

この度、経済産業省と独立行政法人日本貿易振興機構（ジェトロ）は、デジタルやグリーン等の重点分野での⽇本企業と海外企業の出会いを創出し、連携を深めるためのプラットフォーム「J-Bridge （https://www.jetro.go.jp/jdxportal/j-bridge.html）」の立ち上げを記念してオンラインイベントを開催します。本イベントを通じて、協業・連携、オープンイノベーションやデジタルトランスフォーメーション（DX）への取り組みなどを考える⼀助になれば幸いです。多くの方々のご参加をお待ちしています。

※J-Bridge（Japan Innovation Bridge）は、デジタルやグリーン等の重点分野での⽇本企業と海外企業の出会いを創出し、連携を深めるためのプラットフォームです。参加企業の皆様には、海外有望企業情報の提供やそれら企業とのマッチング⽀援、ビジネス段階に応じた専⾨的アドバイスなどを実施します。本プラットフォームへの各種登録は、本オンラインイベント開催に先立ち、2⽉中旬から開始する予定です。

URL：https://www.jetro.go.jp/jdxportal/j-bridge.html

全国・世界中から参加でき、出入りも自由なオンライン会場で、個性豊かなブースを巡り、出店者とおしゃべりを楽しみ、神戸の“人”とつながりながら、美味しい神戸の“食”を買い物できるイベントです。神戸牛や鰻蒲焼、昆布佃煮など高級感ある名品から、餃子や豆腐など地元密着の味、そして、りんごスイーツ、カラフルなピクルスなど見た目もおしゃれな品々まで、神戸っ子に愛される約20店舗が出店します。

■開催日時（会場：オンライン交流システムRemo）
2021年2月25日（金）・26日（土）：20:00~22:00
2021年2月27日（日）：13:00~15:00
▶ 公式サイト/来場無料、（申込要/当日申込OK）https://peraichi.com/landing_pages/view/vwq90
■出店店舗（一部）

極み餃子　ぎょうざ苑：お取り寄せ番組で全国2位！通販で1日数百万個のぎょうざを売る人気店。味噌だれが特徴の神戸餃子の発祥店で、秘伝の味噌だれと、神戸ポークと神戸牛の餡がポイントです。
 

淡路麺業：麺一筋、創業110年の老舗が、昔ながらの手打ち製法を活かしてつくる、究極の生パスタ麺。テレビでお馴染みの名店。

名産神戸牛旭屋：15年待ちの幻のコロッケと神戸牛のお店。肉質のよい最高級の神戸牛を通販で全国にお届けする大正15年創業の老舗。

4u Natural SANMI屋：無添加・無着色で、素材の美味しさをまるごと瓶に詰め込んだピクルス専門店。SANMIの効いた大人のピクルスをお届けします。
 

■開催背景
神戸の“食”と“人”の魅力で、コロナ禍の神戸を活性化！
　コロナの影響で飲食店の閉店や縮小が続き、神戸らしさが失われていく中、オンラインを新たな活路にするために地元の飲食店経営者を中心とした実行委員会が企画・開催。オンラインで気軽に神戸の名店巡りができたら、日本全国だけでなく海外に暮らす方にも神戸の“食”と“人”を知ってもらえる…そんな想いから仮想空間で来場者が自由に色々なお店を回ることができるオンライン物産展を昨年11月に初開催、今回が二回目の開催です。第一回の来場者からは、「単なる商品説明ではなく、作り手の思いやストーリーが聞けるため神戸グルメの魅力を発見できた」といった感想が寄せられました。

SNSやオンライン接客講習など出店者支援が充実
　出店者のオンラインデビューをサポートする事前講習などを実行委員会が提供、神戸の飲食店の再起と活性化の場をオンラインで創造しています。第一回の出店者アンケートでは、90%以上が「次回も参加したい」と回答、「リアル物産展よりも費用対効果が高く売上向上につながった」「出店をきっかけにSNSや通販サイトを開始できた」「自分たちだけではわからなかったオンライン展開が、同業の方々と一緒に学ぶことでスタートできた」点などが評価されました。

■神戸応援オンライン物産展実行委員
実行委員長：吉岡 姚曄ラウンジサラヴォーン代表/神戸市中央区、兵庫県中小企業家同友会所属
実行副委員長：大西 伸治松屋インターナショナルフーズ株式会社 専務取締役
広報： 西 良旺子株式会社ビーラブカンパニー 代表取締役

実行委員長　吉岡 姚曄コメント
飲食業界がコロナで大打撃を受ける中、私共サラヴォーンも店舗縮小、それでも「従業員を守りたい」と奔走し、いちはやくオンラインスナックを始めた事で、様々なノウハウや出会いを得て、現在ではオンライン事業の構築支援もしています。近江商人の三方良しの精神の通り、地域の“食”は、食べる人、提供する人みんなを豊かにする事を、私はコロナ禍で再認識しました。「神戸応援オンライン物産展」を継続開催し、オンラインという新業態に挑戦する飲食店を増やし、神戸全体でこの苦境を乗り切っていきたいです。

【本件に関するお問い合わせ先】
団体名：神戸応援オンライン物産展実行委員会
所在地：神戸市中央区中山手通1-9-12
担当者名：実行委員長　吉岡姚曄（よしおか ようか）
TEL：080-5315-3766
Email：kobe.bussanten@gmail.com

本ウェビナーは、効果の出る戦略的Webサイトリニューアルを実施するための外注先の選び方や外注先との円滑なディレクションを行うための細かいディレクション方法など事例を交えて解説いたします。

参加者限定特典として、Webプロモーション無料相談も受け付けております。

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/

【このような方におすすめです】

• Webサイトリニューアルを初めて担当する方
• Webサイトリニューアルをお考えの方
• Webサイトからのコンバージョンや売上アップをお考えの方
• Webサイトリニューアルに加え、その後のWeb戦略を効果的に実施したい方

※個人、学生、代理店の方のお申し込みはご遠慮ください。

【ウェビナー概要】
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第1回：2021年3月5日(金)16:00～17:00
『Webサイトリニューアルで外注する制作会社の選び方』
～適切な外注先を選定しよう～
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講演（時間：50分）質疑応答/無料相談あり
●制作会社の種類
●それぞれの制作会社で実施できる範囲
-Web戦略全般からまるごと依頼できる会社
-Webサイトの課題抽出とリニューアルまでを実施できる会社
-Webサイトデザインが得意な会社
-その他（SEO、ユーザビリティ等）
●どのタイプの制作会社に依頼すればいいか？
-自社の課題を抽出
-目的や実現したいことをまとめる
-制作会社のタイプを決める
●制作会社の候補をピックアップ
●やりたいことを伝える（RFP）
●制作会社の選び方

※プログラムは若干変更になる場合があります。

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1275.html#seminar

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第2回：2021年3月12日(金)16:00～17:00
『失敗しないWebディレクション方法』
～制作会社との役割と把握して失敗を防ぐ～
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講演（時間：50分）質疑応答/無料相談あり
●Webサイトリニューアルの流れ
●制作会社とWeb担当者の役割
-与件の整理
-現状把握
-目的の明確化
-サイト利用者想定（ペルソナ/コンバージョンシナリオ）
-全体戦略策定
-戦術の策定（コンセプト）
-サイトの全体設計
-コンテンツ設計
-システム設計
-開発・制作・テスト など
●リニューアル時の納品物事例

※プログラムは若干変更になる場合があります。

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1276.html#seminar

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第3回：2021年3月26日(金)16:00～17:00
『実践！Webリニューアル後に成果を出すための運用方法』
～Webサイトプロモーションの戦略設計やPDCAを回すコツ～
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講演（時間：50分）質疑応答/無料相談あり
●Webサイトリニューアル後に行うべきこと
●Webプロモーションの基本
-集客（Webプロモーション）
-接客（ユーザビリティ改善
-追客（リピート改善）
●Webサイトを成功に導くためのポイント
・アクセス数の確保
・指名検索を誘発する施策
・トータルでのプロモーション最適化
・A/BテストによるPDCA
・キラーコンテンツでの差別化

※プログラムは若干変更になる場合があります。

【セミナー詳細/参加申し込みはこちら】
https://www.ecmarketing.co.jp/seminar/1277.html#seminar

【ウェビナー詳細情報】

【講師紹介】

田中 雅人
ECマーケティング株式会社 取締役

PR会社を経て、1996年にWeb業界へ。IT上場企業の取締役を経てECマーケティングへ参画。Webサイト制作、大規模システム開発、ECサイト構築、ECサイト運営・販売促進、SEM、CRM、WebPRなど、Webプロモーション戦略全般のコンサルティングを20年以上実施。セミナー講師、Webメディアへの執筆、eラーニング講師などの経験もあり。

■会社概要
名称： ECマーケティング株式会社
代表者： 中山 高志
本社： 〒105-0013 東京都港区浜松町2-1-13芝エクセレントビル7F
TEL： 03-6435-9540（代表） FAX： 03-6435-9440
設立： 2010年12月
資本金： 10,000,000円
事業概要：
・Webプロモーション最適化事業
・ECサイト売上UP支援事業
・CRMコンサルティング事業
・Webサイト制作
・アプリ・システム開発

■お問い合わせ先
ＥＣマーケティング株式会社 コンサルティング事業部
TEL：03-6435-9540
E-mail：ecm-seminar@ecmarketing.co.jp

■最速チャットボット【リクター】
「電話に出ない」「メールの返信がない」「早く面接設定をしたい」「様々な業務に追われて忙しい」
など採用担当者が抱える応募者対応の悩みを解決し、採用率UPを支援するサービスです。

■開発背景
採用マーケットの変化に伴い、応募者、他社の採用活動、求人メディアは変化しているが、
採用する企業側の業務・対応は変化ができておらず、アンマッチや遅れが発生しています。

特に「応募者の動向」は大きく変化しています。
・チャットでのコミュニケーションが主流になっている
　→非通知や知らない番号の電話には7割弱が出ない
・応募してからすぐに（30分以内）に連絡を求めている
・夜（深夜）の応募も増えている
　→→8割がWEB経由の応募のため、自分の好きな時間（20時以降）に応募している

一方で採用する企業は
・応募者に電話やメールで連絡している
・深夜、休日は対応できないため、応募者への連絡が遅くなる
というのが現状です。

この状況では、採用担当者の業務は増えるが、採用率はUPしない・・・。

採用の業務・プロセスまで踏み込み、ニーズにあったサービスで支援したい、
という思いから＜リクター＞が誕生しました。
 

■リクター導入により実現できること
​電話やメールをやめて、スマートフォン中心の応募者対応にすることで
採用率UPと工数（コスト）削減を同時に実現します。
∟24時間/365日、応募者の即対応（10分以内）が可能になる
∟何度も応募者に電話/メールをする必要がなくなる
∟自社専用のチャットボットにカスタマイズして自由な案内が可能になる
∟採用条件と合う人だけを自動選考して面接できる
∟面接日程の調整、前日のリマインドまで自動で対応してくれる

■４つの特徴的な機能
１．応募者に対して聴きたいことを自由に質問できる
　　－シフト条件（希望勤務日数など）や今までの勤務経験など
　　　事前に確認したい情報の収集が可能

​２．採用条件に合わせて自動でスクリーニング（選考）ができる
　　－採用条件にあった方だけを面接設定することが可能

３．応募者との面接日時が簡単に決められる
　　－応募者から面接希望日程を収集、候補日から選択可能

４．チャットに未入力の人だけを自動で追跡（追いかけ）できる
　　－連絡が取れていない応募者を確認し、追いかけする必要なし
​
▼リクターホームページ
https://recctor.deltamarketing.co.jp/

【料金プラン】
月間応募数に応じて、シンプルプラン／ライトプラン／ベーシックプラン／エンタープライズプラン
／カスタマイズプランをご用意しています。
プランについては、https://recctor.deltamarketing.co.jp/　をご確認ください。

▼シンプルプラン詳細

【会社概要】
会社名：株式会社デルタマーケティング
所在地：東京都中央区八丁堀4-8-2　いちご桜橋ビル3F
URL：https://www.deltamarketing.co.jp/

【お客様からのお問い合わせ先】
窓口：リクター事務局
e-mail：recctor-s@deltagp.co.jp
TEL：03-4580-1234　※受付時間：平日9:00～18:00

【本リリースに関する報道お問い合わせ先】
株式会社デルタマーケティング　
担当：大沼
e-mail：info-recctor@deltagp.co.jp
TEL：03-4580-1234 ※受付時間：平日9:00～18:00

「SMSコネクト for LGWAN」は、携帯キャリア主要4社へのSMS配信を可能とし、大量のSMSを安定して配信できる環境を提供いたします。さらに、地方公共団体情報システム機構（略称：J−LIS）が定める条件を満たし、行政から住民の方への情報連絡手段として、SMSを利用することで従来の電子メールや郵便となるはがきなどの連絡手段よりも高い到達率で、住民のみなさまへの迅速な案内を実現いたします。

なおアクリートは2019年3月、市民本位の行政サービス実現を目指すケイスリー社と、地方自治体向けSMS配信プラットフォーム開発に関する業務提携締結を行い、ケイスリー社のもつ行動科学（ナッジ理論）の知見とアクリートのSMS配信を活用した情報配信サービスの開発に取り組んでまいりました。ケイスリー社は、沖縄県浦添市において、成果連動型委託契約特定健診の受診率向上業務を2020年6月1日から2023年3月31日までの3年間における実施を発表しており、アクリートの「SMSコネクト for LGWAN」を活用したケイスリー社の行政向けプロダクト「BetterMe」の導入を行っております。2020年において効果検証のためのパイロット事業をスタートし、2021年度より本格導入となります。

今後もアクリートは、ケイスリー社との取り組みをはじめGovTech市場へ積極的に参入し、SMS配信事業をとおした「安心・安全」なプラットフォームの提供に取り組んでまいります。
 

• 【ケイスリー 社について】

会社名　　　：ケイスリー株式会社
代表者　　　：代表取締役社長CEO　幸地 正樹
所在地　　　：東京都千代田区神田小川町3丁目28-5 axle御茶ノ水 P210
設立　　　　：2016年3月
資本金　　　：191,000千円
事業概要　　：市民本位の行政サービス実現につながる事業の研究開発及び導入支援
URL　　　　：https://betterme.jp/
 

• 【アクリートについて】

アクリートは、2003年よりSMS（ショートメッセージサービス）配信サービスを提供し、2010年より法人向けSMS配信事業を先駆けて開始した日本におけるSMS配信事業のパイオニア企業です。法人向けSMS配信市場のパイオニアとして、2010年より、企業のユーザー認証問題の相談を受け、LINE社を皮切りに、DeNA社、グリー社、ミクシィ社、食べログ（カカクコム社）などから寄せられた課題解決に取り組んでまいりました。利用者ファースト、安心・安全・信頼につながる解決策であることを常に意識して、あらゆる世代の方々をカバーできるよう、スマートフォンだけでなくガラケーユーザーを対象にしたりと、携帯電話番号だけでなく固定電話番号の活用も含めるなど、課題解決の豊富な実績とノウハウがあります。その結果、長年のSMS配信に関する知見と技術力に基づき、自社で開発した、大量かつ安定したSMS配信を行うことができる信頼性の高い大規模配信プラットフォームでサービスを提供しています。高品質・高安定性・高セキュリティを求める利用用途、大量のSMSを配信する大規模サービスを中心に、グローバルIT企業、国内大手企業様をはじめ多数の企業様で幅広くご利用いただいております。

会社名　　　：株式会社アクリート（マザーズ：4395）
代表者　　　：代表取締役社長 田中 優成
所在地　　　：東京都千代田区神田小川町3丁目28-5 axle御茶ノ水3F
設立　　　　：2014年５月
資本金　　　：275,506千円　※2020年9月末時点
事業概要　　：SMS配信サービス事業
URL　　　　：https://www.accrete-inc.com/

※アクリートは、株式会社アクリートの日本における登録商標または商標です。
※本内容に記載されている会社名、製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

■背景
SHEでは女性のキャリアやライフに役立つ情報をお届けする特別イベントを会員限定で提供しております。新型コロナウイルスの影響によりおうち時間が増加したことを受け、昨年5月から「少しでも自粛期間の彩りになれば」という想いで一部のイベントをSHE会員以外も参加できる形で一般無料開放してきました。結果、全国や海外から累計10,000名近くの方にご参加いただきました。この反響を受け、この度一般無料開放イベントのコンセプトを刷新し、新シリーズ化することを決定しました。

■コンセプト

• New Me!!! なんか好きかも、で未来は変わる。

新しい自分を始めたい方の背中を押す企画として新イベント「New Meシリーズ」が2021年2月に誕生します。
新型コロナウイルスのパンデミックにより到来したのは、これまでよりももっとスピードが早く、不確実性が高まった新時代。
この時代だからこそ、新しい自分に生まれ変わって新しい価値観で生きていこうと踏み出す方も多いのではないでしょうか。
『なんか好きかも、で未来は変わる。』というメッセージとともに、人生の伴走者であるSHEからみなさんへ、もっと自分らしく生きるための”変化のきっかけ”を提供したいと考えました。

本イベントは前半と後半の２部制となっており、
前半は「New Me!!! TALK.」と題して、ゲストの方に「私らしい人生を歩み出したきっかけ」についてお話しいただきます。何が人生の転機となったのか？そのときの感情・迷い、そして未来はどんな人生を歩みたいか？などゲストの生き方やこれまでの選択の背景へ迫ります。
後半は「New Me!!! WORK.」と題して、私らしい仕事の様子を大公開していただきます。アイデアを考えている様子、ライティングやデザインの過程など、普段は見ることのできないプロの方の実際のお仕事の様子をご覧いただけます。

■初回は2/25(木)開催。
記念すべき第１回目は、作家・エッセイストの島田彩さんをお招きします。ぜひご覧ください。

⑴日時
2月25日(木) 19:30-20:30（※オンラインzoom配信）
⑵参加費
無料
⑶ゲスト
作家・エッセイスト　島田彩さん
⑷アジェンダ
島田彩さんより自己紹介
【New Me!!!TALK.】
　・転機になった瞬間の話
　- 前職のハローライフ（就労支援）での経験、人生を設計する仕事
　- まだ何者でもなかった、でも色んな人の人生にナマで触れてきた
　- フリーランスなるのに躊躇った半年
　・新しい私がはじまった瞬間
　- 組織を抜けようと思った、なぜ決断できたか
　- 退職届けを用意した夜に書いたnoteが…
　・自分が自分らしくあるために大切なこと
【New Me!!! WORK.】
　・「書く」という仕事の魅力や楽しさ
　・実際にnoteを書く様子を公開！
　・質疑応答
⑸申込ページ
https://shelikes.jp/events/411

■SHE株式会社とは

SHE株式会社は、「ひとりひとりが自分にしかない価値を発揮し、 熱狂して生きる世の中を作る」をビジョンに据え、 2017年に創業いたしました。 主要事業である『SHElikes(シーライクス)』では、 21世紀を生きる女性たちが自分らしい働き方を叶えられるよう、 WEBデザインやWEBマーケティングなどのクリエイティブスキルレッスンやコーチングプログラム、 仕事機会を提供し、 これまでに20,000名以上に受講いただいています。2021年には、日本初・フルオンラインでトータル美容プロデュースするコミュニティサービス「SHEbeauty」の展開と理想のキャリアや人生の実現のために不可欠なお金の知識の獲得を目指すサービス「SHEmoney」の展開を予定しています。
SHE株式会社：  https://she-inc.jp/ 
「SHEbeauty」プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000080.000027564.html
「SHEmoney」プレスリリース：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000086.000027564.html
無料体験レッスン：https://cutt.ly/mk7eMsO

■「BOXIL EXPO 第1回 財務・経理・総務展」概要

「財務、経理、総務、法務、情報システム」分野のSaaSを中心としたサービスとの最適な出会いを実現する完全オンラインの展示会イベントです。「EventHub」上での出展者・参加者の交流の場、業界著名人のトークセッションやサービス説明セミナーをコンテンツとして配信します。

• 開催日時：2021年2月24日(水) ～2月26日(金) 12:50~18:10（24日のみ12:50~19:10予定）
• 開催場所：オンライン会場
• 参加条件：無料・事前申込制
• 定員：3,000名
• 主催：スマートキャンプ株式会社

■セミナー概要
BtoB受発注業務の2021年はこうなる！テレワーク需要の高まりと共に、企業のデジタルトランスフォーメーションが取り沙汰され、AIやロボットなどテクノロジーの進化と共に受発注のあり方も大きく変わろうとしています。
本セミナーでは、「在宅受注」「基幹システムとの自動連携」「AI-OCRを活用した自動入力」「在庫量の自動検知／自動発注」といった、受発注業務を効率化する４つの最新トレンドをご紹介します。

• 日時：2021年2月25日（木）17:10~17:30
• 登壇者：代表取締役　田口 雄介
• 講演タイトル：受発注の自動化はここまで進んだ！在宅受注から自動発注まで受発注業務のトレンド4選
• 詳細・申込：https://expo.boxil.jp/event/office-2021-winter/session/30

■会社概要
・会社名：CO-NECT株式会社
・本社所在地：東京都千代田区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビルB2F A12号
・代表取締役：田口 雄介
・事業内容：BtoB受発注システム「CO-NECT」、ウイスキーコミュニティアプリ「HIDEOUT CLUB」運営
・コーポレートサイトURL：https://conct.co.jp/
・「CO-NECT」サービスサイト：https://conct.jp/

そして今回

BtoB特化型インターネットマーケットプレイス事業Mマートを運営する
株式会社Mマート代表取締役社長村橋氏を招聘しての
特別イベントの開催が実現いたしました。

通常参加費１万円のところ
今回のみ100社限定無料でご招待いたします。
⚠ お席に限りがあります。今すぐお申し込みください！

【主催者からのメッセージ】
今回は食品流通に関わるイベントという形でのご案内になりましたが、全経営者、ビジネスマン必見の内容になっております。
64歳でインターネットビジネスを起業し82歳でマザーズへ上場された村橋社長からどんな話が聞けるのか、主催する私たち自身とても楽しみです。
64歳でネットビジネスを起業することも、82歳で上場することも私たちの想像を遥かに超えています。

■今後の時流予測について
打ち合わせの際にまさか84歳の経営者の方から
「次はインフルエンサーマーケティングだよ」
「データドリブンしていかないといけない」
そんな話が出てくるとは正直思いもしませんでした。
政治経済あらゆる知識と経験から次の時流をどう予測されているのか。とても気になります。
・現在84歳、現在も現役で代表を努められている村橋社長の次なるビジョンとは?!
・コロナ禍でも業績を伸ばし続けている理由とは?!
・そもそも起業、IPOのきっかけは?!
業界に関係なく気になることがたくさんあります。

■経営哲学について
さらに村橋社長とお話しをさせていただく中で、
「お世話になった飲食、食品業界全体が良くなることを考えている。」
「自分たちが儲けることだけを考えていてはいけない。」
「1社で生き残るのではなく、いろいろな企業が協力をしていくべきだ。」
「業績が上がらないのは、成績が上がらないのはその人の心次第です。」
という経営に対する考え方、哲学に触れることもできました。
まさに悩めるビジネスマン、経営者の方にとって今の課題を打ち破るようなそんなアドバイス・ヒントがいただけるのではないかと感じますし、その滲み出る言葉やオーラから薀蓄ではなく含蓄というのはこういうことを言うのだろうと考えさせられた次第です。

 ■最後に
村橋社長が外部の講演に参加されることは非常に稀で、さらに自社主催セミナーでも参加費を取られているにも関わらず、今回村橋社長の特別なご厚意で参加費無料という形で皆様にご案内することができました。
当日は質疑応答の時間も設けております。是非ともイベントにご参加いただき、今後の経営のヒントにしていただければ幸いです。

【イベント概要】
■開催日程
3/1(月)
■開催時間
13:30~16:00
■開催場所
・株式会社あつまる東京本社セミナールーム
(東京都渋谷区神宮前1丁目5−8 神宮前タワービルディング21F)
または
・オンラインでのご参加
■詳細はお申し込みこちらから
https://atsu-maru.co.jp/service/seminar/detail_list.php?id=721

• 「SIRU＋（シルタス）」とは

「SIRU＋」（https://sirutasu.com/）はキャッシュレス決済と連動して買い物データを自動で栄養分析し、栄養バランスが整う食材やレシピを提案するスマホアプリ。繰り返し利用することで、食の好みをアプリが機械学習し、個人の食生活に合わせて最適な買い物を提案します。日常生活の一部である買い物から健康的な食生活を目指す「頑張らないヘルスケアアプリ」です。2020年4月に食材入力機能を追加し、対象スーパー以外で購入した食品なども登録できます。

• 資金調達の背景と目的

　人生100年時代、幅広い世代で健康志向が高まる中、栄養バランスの重要性が見直されています。しかし、食事の栄養バランスを知るためには何かしらの記録づけが必要なため、継続が困難なことも事実です。そのため、大多数の生活者は自身の栄養状態が分からず、健康になるために何を選べばいいのか分からないのが現状です。また、生活者側だけでなく食を提供する側である、小売業や食品メーカーも生活者の栄養状態が分からないので、生活者が健康になるために何を提供すればいいのか把握できていません。

   このような購買のミスマッチをなくすために、2019年3月に買い物履歴から栄養バランスをチェックするアプリ「SIRU＋（シルタス）」をリリースしました。SIRU＋を利用することで、生活者は自身の栄養状態や生活スタイルに合わせて最適な食品を選ぶことができます。また、SIRU＋で得たデータを活用することで、小売業は生活者の栄養状態を考慮した上で最適な食品を提案できます。

　この度、SIRU＋のサービスを拡大するとともに、小売業へのDX支援サービス拡大のために資金調達を行い、以下の取組みを推進していきます。

１　連携スーパーの拡大
買い物客は１つの店舗で買い物をするわけではないので、SIRU＋が使えるスーパーやコンビニエンスストアを増やす必要があります。すでにアプリを導入いただいているスーパーとの実証実験で得た知見をもとに、連携スーパーを増やしていきます。

２　SIRU＋ならびにSIRU＋Bizの改善
SIRU＋データを活用して、小売業や食品メーカー向けに買い物客の健康ニーズを分析するツール「SIRU＋ Biz」を2020年11月にリリースしました。SIRU＋ならびにSIRU＋Bizの機能を改善し、利用者ならびに利用企業を増やします。

３　外部サービスへの拡張
ECやサイネージ、スマートカートなどと連携することで、決済前に自身の栄養状態を見ながら買い物ができる環境を作ります。

1. 本ラウンドの引受先   ※ 敬称略

▼新規株主
株式会社ギフティ
テックアクセル1号投資事業有限責任組合（合同会社テックアクセルベンチャーズ）
株式会社シティクリエイションホールディングス
株式会社インテージ

▼既存株主
SBIインベストメント株式会社

• ​当社代表取締役  小原一樹からのメッセージ

「今は健康なので、なるべく面倒なことはしたくない。しかし、将来病気にはなりたくない」
これが、私たちが考える予防・健康領域のペインです。

健康であることは社会が必要としていることであり、健康になるために頑張るサービスを作ってしまいがちです。しかし、個人が必要としているのは、「健康のために、なるべく何もしなくていいサービス」だと考えています。

SIRU＋が目指すのは、健康管理の自動化です。
睡眠も運動も、ウェアラブル端末で自動で可視化し管理できますが、食の分野に関しては自動化ができていません。
SIRU＋は買い物履歴を栄養履歴に変換することで、買い物の栄養バランスを自動で可視化します。

買い物をしているだけで、自分の栄養状態がわかり、健康になるための最適なアプローチを選ぶことができることを目指しています。
予防・健康領域の需要はますます拡大していく一方で、まだまだ成功事例が少ない難しい領域です。
だからこそ、SIRU＋は自社サービスとして完結するのではなく、生活者にとって必要不可欠なサービスとなるよう、あらゆる人が当たり前のように使っている様々なサービスと連携を進めていきます。

この度、出資を決めて頂いた方々に深く感謝するとともに、さらに強い体制でSIRU＋の大きな成長を目指します。

• 引受先からのメッセージ

株式会社ギフティ　代表取締役 鈴木達哉 様
「健康」という切り口からユーザー目線に立った独自性の高いプロダクトを生み出しているシルタス社に大きな可能性を感じ、出資を決定いたしました。
代表の小原さんをはじめとして、長期的な視点でマーケットにとっての本質的な価値に向き合うシルタス社が、小売・食品メーカーのDXを推進する重要なプレイヤーになることを確信しています。まずはシルタス社のプロダクトと私たちが手掛けるeギフト・eチケットを組み合わせ、小売業・食品メーカー向けのさらなるデジタル施策の展開を両社で推進してまいります。

テックアクセル1号投資事業有限責任組合(合同会社テックアクセルベンチャーズ)　投資パートナー 大場正利 様
シルタス社が開発した栄養管理アプリの活用によって、日常生活の買い物履歴による健康的な食生活支援や生活習慣病予防に向けた行動変容を促進するソフトウェア開発力、事業プランに共感して出資をさせて頂きました。シルタス社が保有している食品の栄養データベースの活用により、キャッシュレスやポイントカード連動型の機械学習の強みを活かすことで、個人や家族だけでなく企業の健康意識の高まりへの貢献、更にはSDGsに向けた幅広い取組みに期待し、事業の発展と展開を楽しみにしております。

株式会社シティクリエイションホールディングス　取締役 中野知和 様
弊社は、シルタス株式会社の理念である「LIFE HEALTH CARE」に共感し出資させていただきました。飲食店をクライアントにもつ弊社子会社では、飲食店オーナー様とコミュニケーションをとる中で「メニュー開発に対する課題として食の安全性が大切になってきている」との声をいただいており、栄養データは社会に根付く新たなインフラとして発展していくのではないかと期待しております。シルタス株式会社のビジョンに関わる当事者の１社として応援していきたいと思っております。

株式会社インテージ　執行役員 事業開発本部長 高山 佳子様
生活者の健康・栄養に対する意識はコロナ禍を通じてより強まり、かつ在宅勤務の中で「充実した食生活を送りたい」というニーズも高まっています。一方、食のインフラを担うスーパーマーケットや飲食店などでも品揃えや商品提案、メニュー提供を通じ、「地域の人々の健康に貢献したい」というニーズが高まっています。シルタス社の事業は「手軽な健康管理」と「充実した食生活」を基軸に生活者と小売業をつなぐ、そして地域の健康管理にも貢献する、極めて「大義」のあるものです。その大義を、弊社も共に実現してまいりたいと思います。

• 会社概要

会社名：シルタス株式会社  SIRUTASU Inc.
所在地：〒106-0032  東京都港区六本木５丁目９−２０ 六本木イグノポール 5F
代表取締役：小原 一樹
会社URL：https://corp.sirutasu.com/
事業内容：キャッシュレス決済連動の栄養管理アプリ「SIRU＋」のシステム開発と、「SIRU＋」を活用したデータマーケティング
設立：2016年11月
資本金：5億9500万円（資本準備金含む）

– 沿革
2016.11   アドウェル株式会社 設立
2018.06   1億円を資金調達
2019.01   シルタス株式会社に社名変更
2019.03   キャッシュレス決済連動の栄養管理アプリ「SIRU＋」リリース
2020.11   顧客の栄養状態や健康ニーズを分析するツール「SIRU＋Biz」リリース