IT導入補助金・DXナビ

【セミナー概要】

• 日時 　 2021年3月26日(金) 13:00～14:00
• 会場 　 オンラインでの開催（Zoomのウェビナー機能を利用）
• 料金 　無料
• お申込　 https://miletos.hubspotpagebuilder.com/seminar_ndss.miletos-1

激動の一年だった2020年。経費利用額が大きく減少し、テレワークが徐々に浸透したために、経費プロセスは大きく変革を求められるようになりました。変革の過程で露呈したいくつかの課題を見直すために、まったく新しい経費プロセスの構築に向けて動き始めている企業様が増えています。

露呈した課題の共通項は『属人化』です。システムのみで業務が完結できず人に依存せざるを得なかった経費プロセスは、様々なリスクや非効率な業務のために、社員や会社を疲弊させる要因となっています。

そこで、本セミナーでは、『属人的な経費プロセス』が持つ課題をお伝えした上で、従来から利用されているBPOやAIの役割を再定義し、先進的な経費プロセス構築に取り組み始めている企業様の事例をご紹介させていただきます。

参加者様が抱えている漠然とした課題感が言語化され、次なるアクションとなることを願って、本セミナーのご案内とさせていただきます。

▼このような方におすすめ

• 今までにないBPOの効果的な活用方法に興味がある方
• 属人的な経費の承認体制やチェック精度に危機感を感じている方
• 既存の仕組みでの経費申請/承認の工数削減に限界を感じている方

▼プログラム

• 第一部：属人的な経費プロセスが持つ課題と、これからの経費プロセス
• 第二部：AI/RPA・BPOの役割と活用事例紹介
• 第三部：QAセッション

※オンライン形式の開催となりますが、QAセッションの時間も設けておりますので、普段からお持ちの課題を解決できる場にしていただければと思っています。

 
▼登壇者紹介

​阿部 宏之 氏
株式会社NTTデータ・スマートソーシング
デジタルトランスフォーメーション事業本部 ワークスタイルイノベーション推進部 セールス担当
企画・営業担当としてSAP Concurの事業に携わる。企業規模を問わず、NTTデータ スマートソーシングの強みであるSAP Concurの導入からBPOサービスをワンストップで提供し、お客様の課題解決と事業価値の最大化に貢献。
 

髙橋 康文
Miletos株式会社
取締役兼COO/CAO
横浜国立大学卒・同大学院修了。新卒でAccentureに入社しハイテク、メディア、製造業を中心としたクライアントへのコンサルティングに従事。財務/経理領域を中心としたプロジェクトを多数支援し、AI活用・プロセス改革を含めたDXを得意とする。シニアマネージャーを経て、Miletos株式会社に取締役兼COO（Chief Operation Officer:最高執行責任者）/CAO（Chief Analytics Officer:最高分析責任者）として参画。横浜国立大学非常勤講師。

 
会社概要
会社名　　Miletos株式会社（ミレトス）
代表者　　代表取締役社長兼CEO　朝賀拓視
設立　　　2016年6月
所在地　　東京都目黒区目黒2-11-3 印刷工場1F
事業内容　AIプロダクトの開発／運営
　　　　　業務改善コンサルティング

Miletos株式会社コーポレートサイト：https://miletos.tech/
経費精査AI「SAPPHIRE」プロダクトサイト：https://sapphire.miletos.tech/
入金消込AI「STREAM」プロダクトサイト：https://stream.miletos.tech/

代表経歴
朝賀 拓視
早稲田大学国際教養学部中退。Thammasat大学経済学部留学。
アクセンチュアにてクロスインダストリーでのデューデリジェンス実施による課題発掘からソリューションの策定、プロジェクト立ち上げまでを担当。グローバルプロジェクトでのソリューションを多数担当。
2016年にMiletos株式会社を設立、取締役兼CVOに就任。現在代表取締役社長兼CEO。

◆管理会計をデジタル化する背景

これまでは事業ごとに独自の予実管理フォーマットを使って業績を管理しておりました。

アウトソース事業やIT事業など、それぞれのビジネスの特性ごとに業績見通しのデータ入力がしやすい反面、会社全体の業績を管理する本部側としてはデータの集計や会計実績との突合せが事業ごとに異なるため煩雑になります。

さらに、組織変更や人員の異動、取引先の増加によって年々Excelの構造が複雑化していきます。

結果として予算や見通しの数値を収集することに多くの時間が割かれ、業績の分析作業が遅れてしまい、ビジネスの課題の発見や対応に後手になってしまうことがこれまでの管理会計の課題でした。

◆管理会計のデジタル化で実施すること

今回のクラウドサービスの導入を機会に、それぞれの事業の業績管理の体系を「共通化」していきます。

理由は共通化を行うことで業績への評価が統一でき、ビジネスの進捗の確認が早くなるからです。

さらに「共通化」により実績との突合せが大幅に早くなるため、毎月の計画値との予実差異の分析が早期に行うことができ、各事業の進捗や課題が迅速に把握できるようになります。

＜管理会計デジタル化プロジェクトの実施事項＞

✓Excelによる個別ファイルの運用から、クラウド上での現場のオンライン見通し入力に移行し、業績予測をリアルタイムに管理する

✓これまでバラバラな構造だった各事業の業績管理フォーマットを「共通化」する

✓KPI（※Key Performance Indicator: 重要業績評価指標）を共通化に合わせて導入する

＜プロジェクトの効果＞

✓リアルタイムに業績管理ができることで、本部側は予実差異の要因がいつでも、だれでもドリルダウンできる状態になる

✓共通化することで会計実績との突合せの早期化や運用の効率化ができ、業績分析への時間が確保できる

✓目標達成のために必要な行動指標をKPIで可視化し、事業部のメンバーが自らの行動量の管理を行えるようになる

Excelからクラウドへの移行イメージ

◆数あるシステムの中で、なぜWorkday Adaptive Planningを選んだのか？

製品の画面がExcelライクであり、なおかつ直観的で分かりやすく、メンテナンス性が優れていたためAdaptiveを採用しました。

現場が毎月の業績見通しを入力することを考えると、いま使用しているExcelのような画面が望ましいですが、Excelそのものに寄せたシステムほど実は裏のデータベースの管理が複雑すぎる面がありました。

かといってメンテナンス性を重視し、よりパッケージ感がある製品になるほど、今の入力しているExcel画面イメージから遠ざかり、現場の入力のしやすさが損なわれていきます。

Adaptiveはその両面、すなわちExcelライクな入力画面で現行業務に近い運用ができ、なおかつ特殊なITスキルが無くても直感的にメンテナンスできる点が我々が求めているソリューションのイメージに合致したため採用いたしました。

Adaptiveの導入により、業績見通しの集計と運用を効率化し、目標を達成するためのビジネスのPDCA（※Plan→Do→Check→Action）サイクルのスピードアップを実現していきます。

業績管理のPDCAサイクル イメージ

◆取締役のコメント

「Adaptiveの導入で短期的には各事業の収益管理の共通化と迅速な課題抽出を実現させますが、ゆくゆくは営業支援システムや、開発業務の工数管理ツールとの連携を行うことで売上予測の強化や各案件の採算管理の強化と改善を視野に入れています。

　また、グループ会社の業績管理へのAdaptiveの展開を行い、連結で目標達成をするための業績管理を強化し、グループ全体の成長を加速させていきたいと考えております」

株式会社イースト　取締役　執行役員　鈴木規子　さま

◆Workday Adaptive Planningとは？

Workday Adaptive Planningは業績予測を効率化し、企業の成長を推進するクラウドサービスです。

一般社団法人日本CFO協会の調査によると、経営管理部長の業務のうち６割以上の時間が管理会計に割かれています。

管理会計に比重が高い理由は、経営層が既に起こった過去のことではなく、現在や将来がどうなのか？といった「未来」に関する情報を求めているからです。

ところが業務の比重が高いわりに、中期経営計画や来期予算の作成、事業部からの毎月の業績見込み収集といった管理会計の業務はほとんどの企業でシステム化が進んでいないのが実情です。

さらに、予実管理の業務に特化して調査したレポートによると、約8割の時間が数値を集める事に使われていて、数値分析などの重要な業務には２割ほどしか時間をあてられていません。

経営企画部門やCFOが、目標達成をするための業績分析や戦略作成の時間が割けないことで、事業の本当の課題の発見や課題解決への実行が遅れるケースも少なくありません。

また、管理会計がシステム化がされていないことは、経営管理部門などの本社だけの問題にとどまりません。

実際に弊社に相談が来た事例ですが、従業員10万人を超え、社員の平均年収が800万円を超える日本のある大手企業の実態を調査しところ、最も深刻な組織では事業部門における全業務時間のうちの33%が「計画作成、計画修正」作業に使われておりました。

33%という数字は、１日8時間労働とすると2時間40分が、年収800万円のうち約270万円分が事業の営業活動ではない「間接業務」に使われていることを意味します。
 

Adaptiveは管理会計をクラウド化することで企業の計画策定をスムーズにし、事業部の目標達成をするための活動を強化することで、企業の成長を支援します。
　
　
　
5,000社の導入実績を持つAdaptiveを使い、日本の上場企業はどうやって効率化しているかのか？>>
https://adaptive.sw-lp.com

◆その他　参考情報

・株式会社イースト 
https://www.east-inc.jp/

・管理会計クラウドと基幹システムのSAPを連携！3期連続の増益で東証一部化学メーカーの恵和株式会社が、販売計画を日次で管理し、業績管理を強化するプロジェクトをスタート
（SAP ※提供元： SAPジャパン株式会社 ）
https://bit.ly/3lsHIXL

・管理会計クラウドでKPIマネジメントを実現!上場企業の株式会社識学が売上予測の精度向上プロジェクトをスタート
https://bit.ly/2JSnCHT

・上場企業の株式会社モルフォ、管理会計クラウドとSalesforceを連携し、業績予測の精度向上を図る
（Salesforce ※提供元： 株式会社セールスフォース・ドットコム ）
https://bit.ly/2LrJdr5

・従業員10万人の企業で、なぜ事業部の３割もの時間が計画の作成業務にあてられていたのか？詳しい情報はこちら↓
https://bit.ly/341PMqE

なお、新型コロナウイルス感染拡大防止の観点から、リアルでの決算説明会は開催せず、今回は決算説明会資料および説明動画をIR頁にて掲載することで2021年1月期の決算説明会の代替とさせて頂きます。質問等がございました場合は、大変お手数ではございますが、弊社IR担当者へご連絡いただきますようお願い致します。また、頂いた質疑応答内容は後日IR頁上にて開示いたします。今後は双方向コミュニケーション可能なオンデマンドでのライブ配信や、状況を見てリアル開催を行ってまいります。

決算発表会資料ならびに動画はこちらよりご覧ください。
株式会社アピリッツ IR（投資家向け情報）
https://appirits.com/ir/index.html
 

• 2021年1月期 業績ハイライト（決算資料一部抜粋）

• 2022年1月期 業績予想

• 株式会社アピリッツについて

「ザ・インターネットカンパニー」という理念に基づき、「セカイに愛されるインターネットサービスをつくり続ける」ことを目指し、デジタル・トランスフォーメーション時代に対応し、進化したデジタル技術を用いて顧客のサービス、ひいては人々の生活をよいものへ変革するという考え方の基に事業の展開をしております。
 

• 会社概要

会社名：
株式会社アピリッツ
所在地：
〒150-0001　東京都渋谷区神宮前6-27-8 京セラ原宿ビル5F
設立：
2000年 7月
資本金：
5億5,131万円
事業内容：
Webサービスの企画・運営
Webサービスのコンサルティング・アクセス解析
Webサービスのパッケージ・ASPの開発・販売
Webサービスシステムの受託開発
Webサービスシステムのインフラ構築・保守・監視
オンラインゲームの企画・開発・運営

お客様の動向が大きく変わりつつある今、化粧品業界のマーケティングの在り方も大きく変わろうとしています。

そうした市場環境への対応が求められる中、@cosme for businessが今回開催するwebinarでは、DXやOMOを積極的に進め、新たなお客様との接点・関係創りに取り組み続けている2社の事例を参考に、今後の＜あるべき顧客体験＞のヒントを探っていきます。

ゲストにはオルビス株式会社代表取締役社長小林 琢磨氏をお招きします。代表就任以来オルビスブランドのリブランディングを推進。ブランドメッセージ「ここちを美しく。」を体感できる体験特化型施設「SKINCARE LOUNGE BY ORBIS」や最高峰エイジングスキンケア「オルビス ユードット シリーズ」の発売、テクノロジーを活用した「ORBISアプリ」のサービス提供など新たな施策を続々と進め、6年連続で日本最大級の顧客満足度調査において第1位を獲得したご経験をもとに、2020年1月に「@cosme TOKYO」をオープン後、ブランド横断型「共通カウンセリング台帳」やKDDI社とバーチャル店舗「@cosme TOKYO -virtual store-」など、ネット×リアルの新たな融合に取り組んできた株式会社コスメネクスト代表取締役社長遠藤 宗と共にお話しいただきます。

 モデレーターは株式会社アイスタイル ブランドエクスペリエンスセグメント セグメント長の濱田 健作が務めます。 

2社の事例も交えながら、今後の＜顧客体験＞の考え方のヒントをお伝えします。ぜひご参加ください。

◇このような方におすすめです
・化粧品メーカー・小売り等のお立場からオンライン/オフライン問わずマーケティングの企画に携わられる方
・ビューティ関連企業をクライアントに持つ代理店・コンサルティングの方
・コスメ・美容領域におけるマーケティングにご興味をお持ちの方

 ◇イベント概要
日時：2021年3月26日（水）　17:00～18:00
開催方法：オンライン開催（Zoom）
参加費：無料

▼お申込みはコチラ▼
https://hubs.ly/H0Jc_JS0

◇登壇者紹介

オルビス株式会社 代表取締役社長
小林 琢磨

2002年株式会社ポーラへ入社。2010年グループの社内ベンチャーで起ち上げた敏感肌専門ブランド株式会社DECENCIA代表取締役社長。同ブランドを50億のビジネスに導いた後、2017年オルビス株式会社マーケティング担当取締役、2018年代表取締役社長に就任。リブランディング、構造改革、組織変革を実行。リブランディングの象徴となるスキンケアの「オルビスユー」、飲む次世代スキンケア「ディフェンセラ」は、34年に及ぶオルビスの歴史上、スキンケア・食品それぞれのカテゴリで圧倒的な最高売上を記録。EC向け出荷ラインに330台のAGV導入による物流センターの自動化、アプリをコアにパーソナライズされたCX戦略の実行などDXを牽引。ポーラ・オルビスホールディングス取締役を兼務。早稲田大学大学院MBA。

株式会社コスメネクスト 代表取締役社長
株式会社アイスタイル リアルエクスペリエンスセグメント セグメント長
遠藤 宗

1973年生まれ。慶応義塾大学卒。 株式会社船井総合研究所、株式会社たしろ薬品などを経て、2007年1月株式会社コスメネクスト設立時より取締役に就任し、アイスタイルグループに参画。 2014年7月より代表取締役社長に就任。
現在、アイスタイルグループの国内外のリテール事業全般を統括している。

モデレーター：
濱田 健作　/ 株式会社アイスタイル ブランドエクスペリエンスセグメント セグメント長

◇注意事項

・本企画はオンライン開催となります。
・参加用URLのご案内を受けた方のみが参加対象となります。事情によりお断りする場合もございますのでご了承ください。
・開催前日までに1回、当日60分前までに1回、参加用のURLを参加申込の方へご案内します。
・開催中、音声や映像が乱れる場合がございます。
・配信内容の録画・録音・再配信はご遠慮ください。
・オンライン配信サービスの接続方法についてはサポートいたしません。

◇＠cosme for BUSINESS
@cosmeのビジネス活用に関する最新ニュースや使い方のヒント、成功事例のご紹介の他、化粧品マーケティングに関するコラムやセミナーなど、化粧品ブランドのマーケティングに携わる方に役立つ情報をお届けするポータルサイトです。
https://business.cosme.net/

【株式会社アイスタイル 会社概要】http://www.istyle.co.jp 東証一部・コード番号3660
■所在地：〒107-6034 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 34 階
■設 立：1999年7月27日
■資本金：37 億 300 万円
■代表者：代表取締役社長 兼 CEO 吉松 徹郎
■事業内容：美容系総合ポータルサイト＠cosmeの企画・運営、関連広告サービスの提供

【お問合せ】
株式会社アイスタイル エクスターナルコミュニケーション室
■Email:istyle-press@istyle.co.jp

１．背景および目的
ヤマトグループは、本年1月29日に発表した中期経営計画「Oneヤマト2023」の重点施策の一つとして、『「運創業」を支える人事戦略の推進』を掲げました。

未来のヤマトグループを担うデジタル人材の育成に向け、まず新生ヤマト運輸の社員を対象に、階層ごとの研修カリキュラムからなるデジタル教育プログラム「Yamato Digital Academy」をスタートします。

※「リテール事業本部」、「法人事業本部」、「グローバルSCM事業本部」、「EC事業本部」、「輸送機能本部」、 「プラットフォーム機能本部」、「プロフェッショナルサービス機能本部」から選抜された社員。

2．「Yamato Digital Academy」における各階層の研修プログラム概要
経営層向けカリキュラム
データ・ドリブン経営への転換を牽引する経営層、経営幹部候補者は、DXに必要な経営資源の分析とリスクへの見識を高め、正しいビジネス判断を可能にする経営プログラムの習得を図ります。

DX育成カリキュラム（デジタル機能本部内向け）
DX人材の集団である同本部の社員は、各事業本部、各機能本部と協調して新規ビジネス立ち上げに中核的役割を果たすため、「DX育成カリキュラム」に沿って複数のプログラムを受講します。また、ITスキルを高めるだけでなく、理念研修や全社オペレーション研修などを通じて他本部が手がける事業を理解し、ITを駆使した事業創出力の習得を図ります。

全社員向けカリキュラム
ヤマト運輸の各事業本部、各機能本部、およびコーポレート部門のリーダーは基礎的なDX研修を受講し、新しい価値を創出できる人材を目指します。研修受講後はミッションや役割を明確にした上で、デジタル機能本部を兼任、または各本部、コーポレート機能においてDX推進担当者に任命され、ヤマトグループの企業価値向上に貢献します。
また、ヤマト運輸の各主管支店のスタッフは、デジタル機能本部から提供されるデジタルデータを柔軟に活用するための研修を受講します。デジタルツールを使いこなす力を向上させ、全社員の創意工夫による業務の効率化、高度化を推進します。

「Yamato Digital Academy」は順次グループ各社への展開を図り、3年で1000名規模のグループ社員の受講を予定しています。

【参考プレスリリース】
中期経営計画「Oneヤマト2023」を策定（2021年1月29日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2020/2021012902.html

経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定（2020年1月23日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2019/20200123.html

• 株式取得の背景・目的

当社は、「革新的なマーケティングにより世界を牽引する企業になる。」というビジョンのもと、データとテクノロジーを活用したマーケティング支援を行ってきました。

これまで、バングラデシュでオフショア開発を担う現地企業とともに、自社プロダクトの開発を実施してきました。今回のフィリピンの開発会社の株式取得及び現地での開発メンバーの採用強化により、当社の強みであるデータ解析力とデジタルコミュニケーション技術を磨き、DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進を加速していきます。将来的には、新規事業のPoCなども担う研究開発拠点として企業価値の向上を目指していきます。

■今後の見通し
当該株式取得が当期の業績に与える影響につきましては、軽微です。
 

• 各社の概要

【SAMBAR LAB PH INC.について】
代表取締役：福山健太
設立　　　：2016年10月18日
所在地　　：フィリピン共和国ケソン市
資本金　　：15,426千ペソ（日本円で約34,000千円、１ペソ＝2.2円で計算）
決算期　　：９月30日
出資比率：当社99.9％

【株式会社Macbee Planetについて】
代表取締役：小嶋 雄介
設立：2015年８月25日
URL：https://macbee-planet.com/
所在地：渋谷区渋谷３－１１－１１
事業内容：データを活用したマーケティング分析サービス

当社は、主にインターネットを活用した販売促進、集客、知名度向上を目指す企業に対して、LTV(Life Time Value 顧客生涯価値)を予測し、ROI(投資利益率)の最適化を実現することで、 マーケティングの課題解決を行なっています。
「既成概念にとらわれない発想 × マーケティング」で ビジネスの価値を磨き、企業の成長に貢献することで人々と情報を結び、ワクワクした消費と社会を生み出します。

 
【本リリースに関するお問い合わせ】
広報担当：前橋
E-mail： kouhou@macbee.co.jp　／　Tel：03-3406-8858　070-1639-8343

■ URL

https://www.tinkermode.jp/product/gateway-software

■ 機能追加の背景

近年、AI技術の進歩により、カメラ動画解析の実用化が大きく進みました。しかしながら、動画データはデータ量が多く、収集したデータを常にインターネットを通してクラウドに転送し、クラウドサービス側で処理する場合、２つの面でデメリットがあります。一つはコストの面です。特に携帯電話網で接続されているカメラからの動画データ送信には膨大な量のデータ転送料金がかかってしまいます。もう一つは負荷の面です。クラウド側で多数のカメラから常時アップロードされてくる動画解析を同時に処理するためにはクラウド側のシステム負荷も考慮しなければなりません。こうした問題を解決するためにはエッジ側でのAI処理が必須です。しかし、エッジ側にデプロイされるAIモデルの管理が必要になりますが、現状では良い管理手段がないことが課題でした。

MODEでは処理能力の高いゲートウェイハードウェアとMODEゲートウェイソフトウェアを組み合わせることで、カメラ動画のAI解析をエッジ側で行うことが可能にしました。MODEでは自社のIoT基盤を活用して、エッジ側で利用されるAI環境を容易に立ち上げられるようなソリューションを構築しております。今回リリースする高性能ゲートウェイもその一環としてのご提供となります。

■ 「エッジ処理用ゲートウェイ」の3つの特徴

１．カメラからの動画収集
カメラからクラウドへ動画の収集が可能です。カメラは複数メーカー機器に対応しています。ハードウェア対応の部分の負担が大幅に軽減されます。

２．AI画像処理を含むエッジ処理プラットフォーム
カメラやセンサーからのデータに対し、エッジ側で処理を行うことが可能なゲートウェイソフトウェアを提供し、カメラからの動画ストリームに対しAI画像処理を行うシステムの稼働が短期間で可能になります。

３．OTAアップデート対応
MODEのOTAアップデート機能に対応しています。機器の稼働開始後も、遠隔からシステムアップデートや、AIモデルの更新が可能です。これにより業務レベルで利用できるシステムの構築が可能になります。

■ 提供方法

MODE対応ゲートウェイ一覧
https://www.tinkermode.jp/product/gateway-hardware

■MODEについて
 

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

■EY Innovative Startup 2021　

https://24houritpeople.com/innovative-team/ey2021/

※弊社該当ページはこちらよりご確認ください。

https://24houritpeople.com/innovative-team/ey2021/changer/yesod/

■記事抜粋

日本・世界の企業において、デジタルトランスフォーメーション(DX)の流れが進む中、SaaSおよび業務システムが多数導入されるようになってきています。

しかし、現在それらSaaSおよび業務システム間の連携は、ほぼ行われておらず情報が点在しており、人・組織・情報の流れが追いづらく、業務効率、内部統制、監査の面で課題が生じています。

イエソド社では、まず人・組織を起点に、各種SaaSや業務システム間の情報の流れを追えるようにし、サービス間の情報のギャップをなくすことをめざし、人・組織の情報基盤となるべく「YESOD」を開発しています。その中でも、現在は各サービスのアカウントを重点的に管理するサービスを展開しています。

また今後、人・組織だけでなく、取引をはじめとした各種業務を起点とし、各種SaaSや業務システムをまたいだマスタとワークフローの構築を支援し、「YESOD」を導入いただく事で、企業内で無意識のうちに業務効率化、内部統制、監査の全てが満たされているプロダクトを作っていきます。

株式会社イエソドは、全ての働く人たちが、業務における不必要な雑務を廃し、より価値を創出することに専念できる世界を作ります。

チームの強み

• 業務効率化そのものが大好きなメンバーが揃っており、常に業務改善を実施
• 技術力を持ったエンジニアを集まり、顧客の体験を重視したプロダクト開発を実施している

一番大切にしている価値観

• 全ての物事に対し、本質的な課題とは価値とは何かについて向き合うこと
• 少し遠回りしてでも、想像力を働かせ本質的な課題をみつけ、その解決をすること

2030年における世界感

• ​より多くのことが、ITサービスがいつの間にかアシストしてくれるようになり、存在していて当たり前で人々が普段意識すらしなくなるようになっている

■株式会社イエソドとは
 

「企業の人・組織・情報にまつわる非効率をなくす」をミッションに、散らばった人事・組織情報を統合し、各種SaaSのアカウント管理を自動化するSaaS統制プラットフォーム「YESOD (https://yesod.co/ )」 を提供している企業です。

革新的なデジタル技術の発展を背景に、多くの企業にとってDXの推進が喫緊の課題となっています。企業の個別最適なSaaSサービスの導入が進んでいる一方で、日々導入されるSaaSにこれらを管理する企業の管理部門、システム部門、監査部門は様々な課題に直面し、企業全体のコンプライアンス違反リスクが高まっています。

イエソドは、SaaS管理の様々な悩みを解決する「SaaS for SaaS」なプロダクトを各種開発・提供をしていくことで、国内外のIT統制の強化と共に、DX推進の一翼を担えるように支援を継続してまいります。

＜株式会社イエソド　会社概要＞
社名　　　　　：株式会社イエソド

設立　　　　　：2018年9月

代表取締役　　：竹内 秀行

事業内容　　　：クラウド型SaaS統制プラットフォーム「YESOD」の開発・提供

本社所在地　　：東京都千代田区外神田６丁目６番１号　斎藤ビル５階

ホームページ　：https://yesod.co/

　“EY Innovative Startup”は、優れたスタートアップ企業を正当に評価することでさらなる成長を支援し、経済活性化につながるイノベーションを促進することを目的に2017年より開催されています。企業は、EYのネットワーク・ナレッジ、外部有識者の意見を参考に選出され、革新性、成長性、社会性の3つの評価基準によって決定しており、今回は12分野より15社が選ばれています。

関連URL：http://24houritpeople.com/innovative-team/ey2021/

• 選定理由

　Mixed Realityの分野で各方面からその技術力を高く評価されており、また、様々なビジネスシーンにおいて、効率化はもちろん、多様化していく働き方への対応や新しいコミュニケーション手段としての活用など今後の社会を大きく変えていく可能性を感じたことからEY Innovative Startup2021の受賞企業に選定させていただきました。

EY新日本有限責任監査法人 EY Innovative Startup 運営事務局

• 今後の目標

　HoloLensに軸足を置きつつも、お客様のより根本的な業務改善サポート(DX)や、AR/VR/MRのコンシューマーに向けた取り組み(ARクラウド)を継続していきます。

ホロラボ　代表取締役CEO：中村薫

• ホロラボについて

　ホロラボはMicrosoft HoloLensに代表されるMixed RealityやAR/VRなど最新技術をいち早く使いこなし、より多くの人たちが体験出来るよう、調査研究、システム・アプリケーション開発、啓発活動を行っています。
3D CAD/BIM/3DCGみえる化ソリューション「mixpace」、現場熟練工の技術伝承ツール「TechniCapture」、MR遠隔支援「HoloRemote」などパッケージサービスも提供しています。

正式名：株式会社ホロラボ
英語名：HoloLab Inc.
所在地：〒141-0031 東京都品川区西五反田2-25-1
資本金： 93,940,000円
代表者：中村薫 (代表取締役CEO)
設立日：2017年1月18日
ウェブ：https://hololab.co.jp/

今回、アイスタイルと博報堂の持つアセットを掛け合わせることで、購買のみならず、商品ページの閲覧、ライブ配信の視聴、カウンセリングの体験等、「生活者が動く」アプローチの設計まで一気通貫したソリューション提供を目指し、クライアント企業のビューティ領域におけるDX推進を支援する「Beauty Data Studio」の活動を開始いたします。

アイスタイルは、これまで美容系総合ポータルサイト「＠cosme」を通じて得られたビューティプロダクトの商品データ・クチコミデータ・購買データ等からなるデータベースを構築しています。また、オンライン・オフライン共に美容に関心のあるユーザーに直接アプローチできる場を有しています。
博報堂は、博報堂ＤＹグループ全体で「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」(*1)の対応力を強化し、これまで様々なデータの利活用に取り組んできました。生活者の情報行動・購買行動・意識等のデータに先端テクノロジーを掛け合わせて開発した独自の「生活者DMP」を基盤に、長年培われた強みであるプラニング力、クリエイティブ力、エグゼキューション力を駆使することで、質の高いマーケティング・ソリューションを提供しています。

アイスタイルの持つビューティデータと博報堂の持つ生活者DMPを活用した当プロジェクトの第一弾として、美容プロダクトの購買に繋がる生活者の意識や行動変化を多面的に捉え、AI技術を活用し、購買予兆モデルの構築(*2)を開始いたします。そこから得たデータによるユーザー理解をもとに、博報堂のマーケティング力・クリエイティブ力で生活者をワクワクさせ、行動を促す適切なアクションを設計し、美容に関心のある生活者が多く集まる＠cosmeのプラットフォームを活用しながら、ビューティ企業向けの顧客獲得・育成ソリューションの開発に共同で取り組んでまいります。

今後、クライアント企業との実証実験に取り組み、「生活者が動く」アプローチの精度を高めながら、新規顧客の獲得、将来顧客の育成やブランドファン化施策、さらにアイスタイルの持つビューティ特化型マーケティングプラットフォーム「Brand Official」(*3)でのマーケティング分析の拡充など、ビューティ領域におけるブランドとユーザーの関係性の構築を支援してまいります。

(*1)“生活者データ・ドリブン”マーケティング
多種多様な生活者データを収集、整理・統合、解析し、マーケティング課題を解決するプランニングと実行につなげていく、博報堂ＤＹグループのマーケティング・コンセプト。
(*2)購買予兆モデル構築
モデルの構築にあたっては、アイスタイルから当社への業務委託契約の下で仮名加工情報の提供を受け、関連法規を遵守し適切に対応します。
(*3)Brand Official
ユーザーの認知、興味、購買、リピートなど、潜在層からリピート層までユーザーをエンゲージメント度合いによって可視化し、アクションに活用できるマーケティングプラットフォームサービス。

【アイスタイルの会社概要】
会社名：株式会社アイスタイル（英文表記：istyle Inc.）
本社所在地：東京都港区赤坂一丁目 12番 32号 アーク森ビル 34階
設立：1999年7月27日
事業内容：美容系総合ポータルサイト@cosme（アットコスメ）の企画・運営、関連広告サービスの提供
アイスタイルのウェブサイト：https://www.istyle.co.jp/
アイスタイルは、美容系総合ポータルサイト「@cosme」を通じて得た1,500万件以上のユーザーの口コミデータや32万件以上の商品データをはじめ、「@cosme SHOPPING」や「@cosme STORE」における購買データ等を含めたデータベースを構築しています。

▼博報堂サイト ニュースリリースページ
https://www.hakuhodo.co.jp/news/newsrelease/89427/

■プロジェクト開始の背景と今後の展望
現在化粧品市場では、SNSの普及や新型コロナウイルス禍の影響で非接触化などが進み、広告や接客、購買などあらゆる顧客接点のDX化が加速。生活者の購買行動パターンの複雑化、多様化が進んでいます。
その中で、データを活用したマーケティング活動の重要性が益々高まることが予測され、すでに様々な企業がAI技術を活用したデータ分析などに取り組んでいます。
しかしながら、データを活用した「生活者が動く」アプローチの設計まで含めたソリューションの提供はまだ充分ではない状況です。
この度の「BEAUTY DATA STUDIO」プロジェクトでは、アイスタイルと博報堂の持つアセットを掛け合わせることで、購買のみならず、商品ページの閲覧、ライブ配信の視聴、カウンセリングの体験等、「生活者が動く」アプローチの設計まで一気通貫したソリューション提供を目指してまいります。

アイスタイルは、これまで美容系総合ポータルサイト「＠cosme」を通じて得られたビューティプロダクトの商品データ・クチコミデータ・購買データ等からなるデータベースを構築しています。また、オンライン・オフライン共に美容に関心のあるユーザーに直接アプローチできる場を有しています。博報堂は、博報堂ＤＹグループ全体で「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」(*1)の対応力を強化し、これまで様々なデータの利活用に取り組んできました。生活者の情報行動・購買行動・意識等のデータに先端テクノロジーを掛け合わせて開発した独自の「生活者DMP（データ マネジメント プラットフォーム）」を基盤に、長年培われた強みであるプラニング力、クリエイティブ力、エグゼキューション力を駆使することで、質の高いマーケティング・ソリューションを提供しています。

アイスタイルの持つビューティデータと博報堂の持つ生活者DMPを活用した当プロジェクトの第一弾として、美容プロダクトの購買に繋がる生活者の意識や行動変化を多面的に捉え、AI技術を活用し、購買予兆モデル(*2)の構築を開始いたします。そこから得たデータによるユーザー理解をもとに、博報堂のマーケティング力・クリエイティブ力で生活者をワクワクさせ、行動を促す適切なアクションを設計し、美容に関心のある生活者が多く集まる＠cosmeのプラットフォームを活用しながら、ビューティ企業向けの顧客獲得・育成ソリューションの開発に共同で取り組んでまいります。

今後、クライアント企業との実証実験に取り組み、「生活者が動く」アプローチの精度を高めながら、新規顧客の獲得、将来顧客の育成やブランドファン化施策、さらにアイスタイルの持つビューティ特化型マーケティングプラットフォーム「Brand Official」(*3)でのマーケティング分析の拡充など、ビューティ領域におけるブランドとユーザーの関係性の構築を支援してまいります。

(*1)「“生活者データ・ドリブン”マーケティング」とは
多種多様な生活者データを収集、整理・統合、解析し、マーケティング課題を解決するプランニングと実行につなげていく、博報堂ＤＹグループのマーケティング・コンセプト。
(*2)購買予兆モデル構築
モデルの構築にあたっては、当社から博報堂への業務委託契約の下、関連法規を遵守し適切に対応します。
(*3)Brand Officialとは
Brand Officialとは、ユーザーの認知、興味、購買、リピートなど、潜在層からリピート層までユーザーをエンゲージメント度合いによって可視化し、アクションに活用できるマーケティングプラットフォームサービスです。ブランドに関わるユーザーを理解し、ユーザーにとって最適なブランドからのコミュニケーションや商品体験を設計することが可能です。https://business.cosme.net/service/brandofficial

■会社概要 
博報堂は1895年に創業し、「生活者発想」と「パートナー主義」という変わることのないフィロソフィーのもとで、日々革新を続けています。高いクリエイティビティを持つプロフェッショナルがチームを編成し、広告領域のみならず、経営・事業から社会イシューまで、あらゆる領域でクライアントの皆様の国内外における課題解決をお手伝いしています。今後もクリエイティビティの力で生活や社会、事業構造の変革に寄与するような新たな価値を提供してまいります。

会社名：株式会社博報堂
本社所在地：東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
博報堂のウェブサイト：https://www.hakuhodo.co.jp/

【株式会社アイスタイル 会社概要】http://www.istyle.co.jp 東証一部・コード番号3660
■所在地：〒107-6034 東京都港区赤坂 1-12-32 アーク森ビル 34 階
■設 立：1999年7月27日
■資本金：37 億 300 万円
■代表者：代表取締役社長 兼 CEO 吉松 徹郎
■事業内容：美容系総合ポータルサイト＠cosmeの企画・運営、関連広告サービスの提供

【お問合せ】
株式会社アイスタイル エクスターナルコミュニケーション室
■Email: istyle-press@istyle.co.jp

本セミナーはアクセンチュア株式会社との合同セミナーです。
 
【基調講演：カード業界を取り巻くテクノロジートレンド】
■講師
アクセンチュア株式会社　シニアマネージャー　松田 晋哉様
■講演内容
今後３年間のテクノロジートレンドを予測するとともに、カード業界への影響についてお話しいただきます。
 
 
【DX時代の封入封かん/返戻郵便ソリューションとは　～人件費削減、業務効率化～】
■講師
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部　営業統括二部　白田 明寛
■講演内容
お客様との接点が完全デジタル化へと移行されていくＤＸ時代において、
“郵便による顧客情報の確認”は本人確認厳格化の観点でも有効な手段の１つと考えます。
しかし、「ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡである程度の業務は自動化されていても、郵便の発送、仕分け、データ収集等は未だに人手に頼るしかないのか・・・」と、このような課題にお困りではないでしょうか。
今回は、郵便コンサルタントの方の解説を交えながら、皆様のバックオフィス業務効率化を加速させる1つのアプローチとして、
“返戻郵便業務の自動化、および郵便業務をサポートする機器”をご紹介致します。

■セミナー概要
日時：　　　　　　　2021年3月19日（金）10：00～11：00
会場：　　　　　　　オンライン開催（Zoomウェビナー）※お申込みいただいた方に参加URLを送付いたします
定員：　　　　　　　100名
参加費：　　　　　　無料・事前登録制
申込方法：　　　　　イベントへのご参加には事前のご登録が必要です。
以下の当社HPリンクからお申込みください。
https://www.primagest.co.jp/news/seminar/20210319/

※競合企業にお勤めの方、個人の方のお申込みはお断りすることがございます。
※お申込み多数の場合、対象の方を優先させていただく場合がございます。予めご了承ください。

■講演者情報
アクセンチュア株式会社 シニアマネージャー 松田 晋哉様
株式会社プリマジェスト　ソリューションビジネス本部　営業統括二部　白田 明寛

■プリマジェストについて（https://www.primagest.co.jp/）
1968年創業以来、スキャナー（ImageValue）とOCR技術を軸とした業務自動化ソリューションを金融業界中心に様々なお客様へ提供しております。
コア業務で必要となる「クリーンデータの生成（各種伝票や申請書内容のデータ化と点検/精査）」については、数多くの現場で培った独自ノウハウを基に多くの実績を持ちます。
業務コンサルティングに始まり、システム開発、BPOサービス提供に至るトータルソリューションをワンストップで提供するとともに、より高度な自動判断を実現するAIアプリケーション基盤を自社開発しています。
更にAI-OCRやRPA、ルールエンジンを組み合わせる事により、業務効率化/自動化を実現しています。
 

関西圏のお客様は、OS3を活用することにより、ハイブリッド・マルチクラウド接続を容易に実現できるとともにデジタル変革をより一層加速させることが可能となります。また、万が一の大規模障害発生時においても、エクイニクスの東京キャンパスをバックアップとして活用することで、地理的な冗長性を確保することができます。

オプテージのデータセンターサービスは、エクイニクス同様都市型データセンターを6拠点運営するとともに、ハウジング、マネージメント、ホスティングといったサービスを展開し高い実績とノウハウを有しています。また、関西一帯に敷設されたオプテージの約32万kmにおよぶ光ファイバーネットワークは、ラストワンマイルにおいても付加価値の高いネットワークサービスをお客様に提供します。

今回の戦略的パートナーシップにより、両社のお客様は、エクイニクスの東京11拠点を含むグローバルカバレッジおよびデータセンタービジネスにおける実績と、オプテージの関西圏を基盤とした高品質かつ幅広い情報通信サービスとソリューションを柔軟に活用し、自社のデジタルトランスフォーメーション（DX）を加速することが可能となります。また、関西地区の地場企業はもとより、外資系も含めた幅広い業界、業種の企業に対し、大阪の複数のデータセンターで構成する大阪キャンパスで直接かつ低遅延で信頼性の高い接続サービスなどデジタルシフト、クラウドファーストあるいはDX推進に関連する課題解決のためのソリューションを提供していきます。

関西地区での更なる拡大を目指し、両社の強みを活かしたデジタルインフラストラクチャーの更なる開発を推進し、お客様の複雑化するDXに対するニーズに応えてまいります。

【コメント】

• エクイニクス日本法人　代表取締役社長　小川 久仁子

「関西圏においてITと通信の豊富な経験と実績を持つオプテージ様との戦略的パートナーシップの合意を大変嬉しく思います。大阪経済のさらなる拡大は関西圏を元気にするだけではなく国内において東京一極集中を是正するという観点からも重要と考えます。加えて新型コロナウイルスが後押しする形となったデジタルシフトの波はビジネスに喫緊のDXを求めています。国もデジタル庁の創設をはじめ、関西圏にも国際戦略総合特区を設けイノベーションを創出し国際競争力を高めようとしています。また、多くのハイパースケーラーと呼ばれる大手クラウドベンダーも大阪に積極的に進出しています。お客様はオプテージ様の高品質なサービスと高い技術力、そしてエクイニクスのプラットフォームとエコシステムを活用することで、ビジネスに最適なデジタル環境を簡便、迅速に構築することができます。オプテージ様と共に、4年後の万博も見据えて関西圏のビジネスにより一層の付加価値をご提供できるものと確信しております」

• ​株式会社オプテージ　代表取締役社長　荒木 誠

「グローバルデジタルインフラストラクチャーカンパニーとして高品質のデータセンターサービスを世界26ヶ国220以上の拠点で提供しているエクイニクス様との戦略的パートナーシップを進めることで、大阪に進出するグローバル企業の皆様に当社の付加価値の高い通信ネットワークのみならず、ソリューションサービスの提供も合わせて、お客様のビジネスに貢献していけることをとても喜ばしく感じています」

【エクイニクスHP】
https://www.equinix.co.jp/

【オプテージHP】
https://optage.co.jp/

以　上

　今回の募集については、専用サイトから応募が可能です。一定の審査を実施の上、ご応募いただいた企業の中から数社を「データパートナー」として認定します。データパートナーには当社が保有するデータの一部や、SNS・ホームページなどをご活用いただき、新たなサービスや仕組みを当社とともに立案・実行・推進していただきます。

　また定期的に、事前に設けたテーマに沿って互いに議論する場を、データパートナーごとに設ける予定です。例えば「商品・ブランドの価値向上」や「お客様が参加しやすいキャンペーンの仕組み構築」など、具体的な課題に沿った提案をしていただき、当社の知見と合わせて議論を深めながら実現に向けて取り組んでいきます。単なるビッグデータの分析で終わるのではなく、データを活かしてお客様がより当社商品に魅力を感じ、手に取っていただきやすくなるような新たな価値の創造を目指します。

　アサヒグループは、Asahi Value Creation戦略を策定し、既存事業の拡大や新規事業の創出に取り組むとともに、既存業務の高度化や効率化のために、デジタル新技術やデータの積極的な活用を進めています。これまでアサヒビールではSNSやWEBサイトを使った情報発信や、商品パッケージに貼り付けたシールから簡単にWEB応募いただけるキャンペーンなど、デジタル分野における販促に力を入れてきました。今日の多様化するお酒の楽しみ方に対応し、お客様一人ひとりの好みやライフスタイル、ニーズに合った魅力的な提案をしていくために、今後、アサヒビールは様々な知見や技術力を持つパートナーと共同で取り組むことで、新たなサービスや仕組みの構築を目指します。

【実施概要】
■概要
「データを活用した価値創造の推進」を実現するべく、事前の審査を通過したパートナー企業(=データパートナー)に対してアサヒビールが保有するビッグデータの一部を共有することで当社一社では実現できない新たな価値の創造を推進する取り組み。
■主な対象企業
広告会社、システムインテグレーター、メディア、プラットフォーマー、コンサルティング会社、その他データ関連企業
■応募期間
2021年3月17日（水）～3月31日（水）
■応募方法
以下URLより応募
https://www.asahibeer.co.jp/adpp/
■応募に必要な提出物
①  企業概要資料およびデータ分析に関するケイパビリティ資料、可能な範囲で過去に手掛けたデータ関連業務に関する資料
②  データパートナーとして本プログラムに参加される際に取り組まれる「生活者データを活用した価値創造アクション案」
※自由にテーマを設定いただき、本プログラムに対する想いを添えてご記入ください。
(例)
・生活者データを活用した、実現可能だと思われる生活者に対する新たな価値提案
・生活者データを活用した、弊社マーケティング活動に対する変革提案
・弊社データに加え、貴社が保持するデータを利活用し実現する新たな価値提案
■結果発表
4月中旬頃にエントリーフォームにご記入いただいたメールアドレスに連絡
■採用数
若干数（最多で5社程度を予定）

国内では、昨年の新型コロナウイルス感染拡大を受け、日本政府の企業に対する時差出勤やテレワークの要請や、教育機関における一斉休校などにより、オンライン会議やオンライン授業の利用が加速しています。通信環境があればいつでもどこでも会議や授業に参加できるため、新型コロナウイルスが収束した後も、新しい働き方や学び方のツールとして定着することは明らかです。一方で、対面とは異なりリアルな会議や授業の臨場感に乏しく、発言者の表情や感情を感じづらいことから、懸念する声もあります。

今回発売する「AIインタラクティブホワイトボード」は、より臨場感を感じられる機能を多数搭載しています。高精細4Kプロフェショナルカメラを内蔵することで、一般的なwebカメラでは伝わりにくかった参加者の細かい表情を捉えられ、12個の高性能マイクによりより臨場感のある音声を伝えられます。また、専用アプリケーションと接続することでスマートフォンやタブレット、パソコンなど最大20台の機器を接続し、リアルタイムに資料を共有し、相互で操作可能です。さらに、AIノイズキャンセリング機能により、オープンスペースでのオンライン会議でも、集音範囲内のみの音声を拾って外部の音を遮断するため、周囲の音を気にせず快適に会議を進行できます。

 「AIインタラクティブホワイトボードPRO」2機種は、AIが発言者の声と位置を特定して自動でクローズアップするため、会議の発言者を認識しやすくします。

 当社は、今後もグループの総合力を活かして社会変化に対応した商品開発を進め、新たな生活様式をサポートするソリューションを強化します。

 ■「AIインタラクティブホワイトボード」商品特長
　1. 4K映像と12個の複数マイクによる臨場感を表現
　2. AIノイズキャンセリング機能で集音範囲外の音を遮断
　3. AIが、発言者の位置を特定して自動でクローズアップ（AIインタラクティブホワイトボードPROのみ）

1. 4K映像と12個の複数マイクによる臨場感を表現
「AIインタラクティブホワイトボード」は本体に内蔵した高精細4Kビデオにより、鮮明な映像を映し出すことができ、従来のwebカメラでは伝わりにくかった細かい表情をはっきりと伝えることで、よりリアルなオンライン会議をサポートします。さらに本体に内蔵した12個の複数マイクにより、より臨場感を感じることができます。

2.AIノイズキャンセリング機能で集音範囲外の音を遮断
ビームフォーム技術※1、AIアルゴリズムを用いて集音範囲の内側の音だけを広い、外側の音を遮断することができ、オフィスのオープンスペースでも、周囲の雑音を気にせずに会議に集中できます。
 

3. AIが、発言者の位置を特定して自動でクローズアップ（AIインタラクティブホワイトボードPROのみ）
「AIインタラクティブホワイトボードPRO」2機種は、内蔵したAIが声の位置を特定し、自動で発言者の顔をクローズアップします。誰が話しているか画面越しでも一目で分かり、より臨場感のある会議ができます。

■その他の特長
手書きのようなペン反応速度、AIによるデジタル変換機能
ホワイトボードのペン反応速度は業界トップクラスの反応速度で、一般的なデジタルホワイトボートに比較して遅延が少なく、まるで手書きしているようななめらかでストレスのない書き心地を実現。また、AIによるデジタル変換機能により、手書きの文字や図形、フローチャートをデジタルデータとして認識・変換することができます。さらに、ジェスター認識により、フリック/ズームイン/ズームアウト/削除などの操作を、感覚的に作業することができます。

 
■商品仕様

※1：電波（または音波、超音波）を特定の方向に向けて送信、または特定の方向から受信する技術。

【米国マサチューセッツ州アンドーバー 2021年3月16日（現地時間）／東京 2021年3月17日発】 製造業向けデジタルアプリケーションのためのレジリエント（しなやか）な製品ライフサイクル管理（PLM）プラットフォームを提供する Aras（本社：米国マサチューセッツ州、CEO 兼 創業者：ピーター・シュローラ、日本法人：アラスジャパン合同会社、本社：東京都千代田区、社長：久次昌彦）は、本日、日産自動車株式会社、株式会社ROKI、株式会社ジャムコをはじめ、ものづくりにおける世界的なリーディングカンパニーが Aras の年次コミュニティイベント、Aras Community Event（ACE：アラス・コミュニティ・イベント）にて基調講演を行うことを発表しました。

ACE は、一般的に見られるソフトウェアベンダーの一方通行のセミナーとは異なり、既存ユーザー、導入を検討中のお客様、パートナー、各界の専門家などが一堂に会し、Aras 社員も含めたコラボレーションやコミュニケーションの機会を多数提供する場として開催されています。

本年の ACE は4月20日～22日(*)に 「Accelerate. Collaborate. Empower. （加速、コラボレーション、力づける）」 をテーマに、完全オンラインにて開催されます。ますます加速する変革の世界において、企業のコラボレーションを促進し、力づけるヒントとなるデジタルトランスフォーメーションの取り組みで得られた事例を、自動車、航空宇宙・防衛、ハイテク、重工業、医療機器など、さまざまな業界の製品エンジニアリングや技術の専門家、リーダーより発表します。そのほか、Aras Innovator の製品最新情報、専門家による最新業界動向について紹介します。
（ *日本時間。欧米向け英語セッションは現地時間 4月19日～21日開催）

【ユーザー講演】

• 日産自動車株式会社 「Aras Innovatorによるエンジニアリングプラットフォーム戦略及び活用事例のご紹介」
• 株式会社ROKI 「エンドユーザーからの課題ろ過装置としてのAras Innovator」
• 株式会社ジャムコ 「Aras Innovatorによる技術部門データ管理システムの構築」

【パネルディスカッション】
 「コロナ禍におけるものづくりとデジタルトランスフォーメーション」
　　パネリスト：川崎重工業株式会社、アクセンチュア株式会社、アラスジャパン
　　モデレーター：日経BP総合研究所

欧米向け英語セッションでは、以下の事例講演が予定されています。

• トヨタ モーター ヨーロッパ 「An Interview: How TME is Empowering Digital Transformation Across Their Digital Thread（TME はどのようにデジタルスレッド全体にわたりデジタルトランスフォーメーションを推進したか ）」
• アメリカ合衆国国防総省 「Digital Engineering Implementation（デジタルエンジニアリング技術の実現）」
• インシツ 「Insitu’s Agile Approach to Transforming Their Engineering Value Stream（エンジニアリングバリューストリームを変革するためのインシツのアジャイルアプローチ）」

このほか、Aras Innovator の最新情報とロードマップ、各アプリケーションのデモンストレーションに加え、シナリオのないフリー Q&A セッション「Unconferenced」や、「クラウド」、「デジタルツイン」、「サプライヤーコラボレーション」などに焦点を当てたセッション、「デジタルスレッド」をテーマに業務シナリオに沿って最新ソリューションを紹介するシリーズセッションなど、多彩なコンテンツを用意しています。

「昨年はビジネスの回復力、敏捷性、革新性が最も重要であることが示された 1年でした。 ACE 2021 では、多くの企業、人々が困難な課題に直面している中でも成功を収めている企業から、最新事例をうかがえることを楽しみにしています」と、Aras CEO 兼 創業者であるピーター・シュローラ（Peter Schroer）は述べています。 「Aras は、ますます加速する変革の世界で持続可能な道を築きたい人々のためのパートナーとしての役割を果たすことに尽力しています」

「Arasのコミュニティの皆さまが集まる年一回の機会が今年はオンライン開催になり、直接お会いできないのはたいへん残念ではありますが、皆さまのお役に立つセッションを取り揃え、情報交換や相互交流の機会をご提供できるよう準備しております。また米国・欧州時間帯向けにも、たいへん興味深いセッションが予定されています。皆さまにオンラインでお会いできることを、心より楽しみにしております」とアラスジャパン社長の久次昌彦は述べています。 

ACE 2021は無料（事前登録制）でご参加いただけます。セッションは収録され、イベント終了後にオンデマンドで視聴可能となる予定です（一部セッションを除く）。アジェンダおよびイベント詳細、参加登録については、https://mkt.aras.com/ACE2021-JP-PR　をご覧ください。

報道関係者のご参加については、アラスジャパン ACE 2021事務局 marketing-japan@aras.com までお問い合わせください。 

ACE 2021 について

• 名称：Aras Community Event (ACE) 2021
• 会期：2021年4月20日（火）～ 22日（木）各日9:00 ～ 13:00　※欧米向けセッション（英語）：日本時間 4月19日(月)～21日(水）各日22:00～翌2:00
• 形式：オンライン、全世界に配信予定
• 参加者業界：自動車、航空機、重工業、ハイテク、医療機器、等
• 参加者属性：設計・開発部門、IT部門、製造部門、品質保証部門などの担当者、管理者
• 参加費用：無料（事前登録制）
• ホームページ：https://mkt.aras.com/ACE2021-JP-PR

Aras について
Aras は、製造業向けデジタルアプリケーションのためのレジリエント（しなやか）なプラットフォームを提供しています。当社のオープンかつローコードなテクノロジーにより、ますます複雑になっている製品の設計開発、製造、保守等の部門を対象に、柔軟でアップグレード性を備えたソリューションを迅速に提供しています。Aras のプラットフォームおよび製品ライフサイクル管理（PLM）アプリケーションは、製品ライフサイクル全体およびサプライチェーンの、あらゆる部門・部署のユーザーを重要な製品データやプロセスと繋ぎます。米国マサチューセッツ州アンドーバーの本社をはじめ、世界の主要なオフィスから、350を超えるグローバル顧客と25万を超えるユーザーをサポートしています。Aras Innovator プラットフォームは無料でダウンロード可能で、すべてのアプリケーションはアップグレードを含めて単一のサブスクリプション価格でご利用いただけます。川崎重工業、デンソー、日産自動車、⽇⽴製作所、富士フイルム、村田製作所、ルネサス エレクトロニクス、Airbus、Audi、GE、GM、Microsoft などの顧客に採用されています。
URL: www.aras.com/ja-jp

 ※Aras および Aras Innovator の社名、ブランド名、製品名、または商標は、米国および／またはその他の国々における Aras Corporation およびその子会社、関連会社の登録商標または商標です。その他のすべての社名、ブランド名、製品名、または商標は、各所有者に帰属します。

※講演者およびタイトルなどは予告なく変更となる場合があります。最新情報はhttps://mkt.aras.com/ACE2021-JP-PR をご確認ください。

動画公開URL：https://youtu.be/OfAdL4v2mcM
 

• なぜ今、採用ミニドラマを公開するのか

2020年から2021年の現在にかけて、コロナ禍という不確実性の高い状況での就職活動が続いています。2020年11月17日に文部科学省と厚生労働省が発表した状況調査によると、10月1日時点の大学生の就職内定率は前年同期比7.0ポイント減の69.8％と5年ぶりに70％を下回り、不安を感じる学生も少なくありません。また、採用活動においては多くの企業が説明会や面接をオンラインに移行しました。学生にとっては、移動時間や交通費が削減され、時間の自由度が高まり効率的になった一方で、企業のカルチャーや風土を感じづらいなどの課題が生まれています。私たちも例外ではなく、これまでは会うことで伝えられた理念や仕事への熱意がオンラインでは伝えきれていないという課題を感じていました。そのため、オンラインでも伝わる方法を模索した結果、自分たちが目指すビジョンや仕事観を詰め込んだ「採用ミニドラマ」を制作することに至りました。
 

• “広く届ける”から、”深く届ける”へ

「ミニドラマ」の特徴は、2つあります。１つ目が、ドラマというぐらいなので“フィクション”であることです。“フィクション”である理由は、今ある情報を届けるのではなく、自分たちがこれから10年20年掛けて目指すビジョンを見てもらいたかったからです。映像と音楽を駆使することで、より明瞭に自社のビジョンをイメージしてもらえるのではないかと思います。2つ目の特徴が「ミニドラマ」と呼んでいる割には、就活コンテンツとしては長めの10分を超える尺です。そもそも現在の就活コンテンツの多くは、若者に人気のあるコンテンツ同様にスマホやSNSに最適化されたものばかりです。そしてその多くが「スキマ時間」や「ながら時間」に適したコンテンツと言えます。特にSNSのタイムラインの中で選ばれるコンテンツは「見つかりやすい」「分かりやすい」ものばかりです。ただそれは広く認知を生む面では効率的だったとしても、採用において重要となる強い共感を生みにくいものと言えます。なぜなら就職活動は学生にとって「スキマ」でも「ながら」でもなんでもなく「ホンキ」の時間だからです。
その「ホンキ時間」を費やすに値するコンテンツを考えた結果、情報伝達の最適化を捨て、価値観を共有するためのミニドラマが生まれました。この動画が、求める人物像へ深く届けることができると考えています。
 

• 採用ミニドラマ概要

タイトルでもある『ていねいってなんだろう？』という問いをベースに物語は進んでいきます。私たち社員が向き合ってきた「ていねい」という言葉の彩りと深みを、登場人物たちがそれぞれの解釈で体現してくれることで、言葉以上に感じていただけるのではないでしょうか。

物語は、卒業式を前日に迎えた高校生の瞬（しゅん）が朝、目覚めるところから始まります。いつものように母親からお弁当を渡される朝。このお弁当は、高校生活の最後のお弁当。瞬は、お弁当というカタチで母親からの愛情を受け取ります。この大切な人に気持ちを届けることこそが、ていねい通販の仕事観そのものと言えます。

気持ちの届け方は十人十色。「ただひとつ言えることは、誰かの優しさは、また他の誰かを優しくさせる」ということ。ていねい通販が本気で目指す「やさしさの連鎖」が起こる世界をぜひご覧ください。
 

• 学生の皆さんへ

ていねい通販
経理管理部　リーダー/ブランド企画部　リーダー　戸田良輝
就職活動は、見たこともやったこともないスポーツをスポーツ教室探しからスタートしているようなものですよね。その中で「なりたい自分」や「やりたい仕事」を決めるって相当むずかしいと思うわけです。じゃあ僕らなりに何が出来るかを考えてみたら、頭じゃなくて心で「なりたい」「やりたい」を生み出すことだって考えました。

たとえば、サッカーをしたいって気持ちって教室探しからは生まれないじゃないですか。サッカー選手のスーパープレイを見て、自分もやってみたくなって始めるものだし、もっと言うとそれが“サッカー漫画”だったとしても、心が動けば「なりたい」「やりたい」が生まれるのが人間ってヤツだと思います。だから、今回僕らが届けるものは情報ではなく「ワクワク」です。社会人になることや働くことに「ワクワク」する気持ちが生まれたら幸いです。この決断が論理的に正しいかは聞かないでください。やりたかったんです（笑）そういう僕らの決断自体も社会人の良い意味での遊び心だと思ってくれると嬉しいです。

最後に僕の持論ですが、就職活動ってキャッチボールみたいにとりやすいボールを投げ合ってる場合じゃなくて、ドッヂボールみたいに本気のボールの投げ合いだと思っています。なのでこの採用ドラマという僕たちの本気のボールを受け止めて、さらには投げ返してくれる仲間に出逢えることを願っています。
 

• プロジェクト代表コメント

ていねい通販
ブランド企画部　プロデューサー　池田 実由
このビジョンムービーを作ろうと決めたのは、私たちていねい通販の理念や大切にしたい価値をストーリーに乗せて表現したかったからです。とはいうものの、私たちだけでは何一つ実現することはできません。企画・制作に心を尽くしてくださったトゥモローゲートのみなさまや、思いを受け取って表現してくださった演者さん、細部まで拾い上げてくださった撮影スタッフのみなさまなど、多くの方々のお力があってこそです。今考えると、関わってくださった方々との関係性自体が、私たちが体現したい価値であったように思います。だからこそ、このムービーはフィクションですが、私たちの“リアル”が詰まった作品になっています。
 

• 採用担当コメント

ていねい通販
採用担当　榎本 妃世里
就職活動において、学生さんは「仕事＝自己成長」というイメージを抱きやすくなっている印象があります。でも、ていねい通販の選考を通して向き合ってきた学生さんの多くは、自己成長を主軸に置いているわけではなく、それゆえに「どう働いていけばいいかわからない」と感じているようでした。そんな学生さんたちにとってこの動画が、“誰かを思う気持ちを大事にしたい”と感じたり、“自分も誰かを笑顔にしたいな”と思えるきっかけになればと思っています。『仕事とは、誰かを笑顔にする贈りもの』、こういう考え方も働く本質だと思っているからこそ、そんなシーンを動画に詰め込みました。ぜひご覧いただけると嬉しいです。
 

• 制作チーム代表

トゥモローゲート株式会社
戦略企画部 マネージャー　水城 達裕
ていねい通販さんにとって「ていねい」という言葉は、 ブランドの名前にされているくらいにとても大切にされているものです。 そんなムービーに携わらせていただくということで、とてつもない重圧はありました。 そもそも「ていねいってなんだろう？」と私たちが頭が破裂するくらいに 思考を重ね制作をしたことは今では良い思い出です。 でも実は、その答えは簡単で「ていねい通販の社員さんならどうする？」と常に考えることでした。 ですのでこのムービーは、ていねい通販さんそのものを表現しているものであります。 人によって違っていい、色んな「ていねい」をご自身に重ね合わせていただけますと幸いです。
 

• スタッフリスト

ていねい通販：戸田 良輝・池田 実由 ・乾 誠史郎・榎本 妃世里・堀 翔太郎
【制作会社】
トゥモローゲート株式会社：池田 亮・水城 達裕 ・吉本 圭輔
守岡 晋吾・逢坂 加奈子 ・小原 御佑
【出演者】
株式会社ワタナベエンターテインメント：奥本 智海 ・増田 璃生
有限会社ビックワンウエスト：鎌田 健太郎・湖中 香名子・為房 大輔
吉良 雪花・中溝 碧
株式会社MTC ：喜多 彩葉
岡 昌美
【撮影スタッフ】
トランジット・フィールド：坊内 文彦・基山 絢子
浅川 周・清水 杏奈・鼎 由美子・東 美奈
【PRパートナー】
株式会社プラチナム：森本 舞香・笹田 歩花・西岡 皇人・石川 友紀乃
 

• 株式会社生活総合サービス

創業1997年、今年で創業22年を迎えた株式会社生活総合サービスは、『がんばる女性を応援したい』というコンセプトのもと、女性に向けて元気とキレイを届ける健康食品や化粧品の通販ブランド「ていねい通販」を運営。「1日でも長いお付き合い」というブランドポリシーのもとお客様との関係作りに強みを持ち、定期購買の継続率は94％を誇っている。ただし、自分の近くの人から大切にしていくことが結果としてお客様を一番大切に出来る、という考えから「お客様よりまず社員を大切に」という価値基準を掲げています。

ていねい通販 公式ホームページ      　：https://www.teinei.co.jp/
すっぽん小町　　　　　　　　　　　 ：https://www.teinei.co.jp/item/komachi/
公式インスタグラム(＠official_teinei)：https://www.instagram.com/official_teinei/

■所在地：〒550-0004 大阪市西区靭本町2-3-2 なにわ筋本町MIDビル6F
■代表者：代表取締役社長　古賀 淳一
■Webサイト： https://www.teinei.co.jp/
■事業概要： 健康食品・化粧品等の通信販売業
■設立年月日：1997年6月17日

◆昨今、コミュニティマーケティングやファンマーケティング、D2C、DX（デジタルトランスフォーメーション）といった言葉がSNSやニュースサイト、あらゆるメディアで取り上げられるようになりました。

広告やCMといったマスマーケティング主流の時代から、既存のお客さまのLTVをあげることに重きを置く
コミュニティ・ファンマーケティングの時代に。
モノ売りは百貨店などのオフライン販売から、Amazonや楽天のようなオンラインプラットフォームでの出品…
さらに今では大手ショッピングサイトなどの中間流通業者を介さず、独自のECサイトを通じてお客さまと直接取引するD2Cへと変化。
そして、コミュニティ・ファンマーケティングやD2Cにとって重要になってくるキーワードがDX（デジタルトランスフォーメーション）です。

とはいえ、DXは”ただのデジタル化”を指しているものではないのと、コミュニティマーケティングやD2Cに関しても言葉のイメージだけが先行して、本質を理解したうえで実践している企業は、特に日本ではまだまだ少ない状況です。
今回は、長きにわたって自社の商品やサービスを愛してもらい、ファンになってもらうにはどうすればいいのか、
コミュニティをオンラインで運営するための心得、ブランドストーリーの描き方などなど、かっ飛びゴルフ塾、そしてオンラインゴルフスクールD×D GOLF MONSTERSの統括責任者である瀬戸雄磨さんをお迎えして、お伺いしていきます。

◆こんな話をします
１：コミュニティ・ファンマーケティングとは
２：これからのマーケティングは「ブランドストーリー×デジタル」
３：【2年でCH登録者75,000人】リストゼロからファンに出会うためのYouTube戦略
４：熱狂ファン・ロイヤルカスタマーが生まれる瞬間
５：実店舗スクールの2.5倍の利益を生んだオンラインコミュニティ

日時　：2021年3月30日(火)　19:00～20:00（予定）
会場　：Zoomでのオンラインセミナー(配信前日にURLをお送りします)
スピーカー：株式会社SPIQUE代表取締役　山本彬央
D×D GOLF MONSTERS統括責任者　瀬戸雄磨

参加費：無料
定員　：20名
セミナーのお申込はこちらから  https://village10.peatix.com

■プログラム（予定）
19:00〜19:05　挨拶・会社紹介
19:05〜19:45　本編
19:50〜19:55　質疑応答
19:55〜20:00　終わりの挨拶

◆こんな人が対象です
・コミュニティ ・ファンマーケティングという言葉を聞いたことあるが、いまいち理解できてない方
・コミュニティ運営を任せられたが、どのようにやればわからない方
・「コミュニティマーケティング」に興味はあるけどどう手をつけてよいのかわかない方

※1　調査概要　下記実施アンケートより
・対象:D×D GOLF Monsters 会員
・有効回答数:358名
・調査期間:2020年10月6日〜10日

株式会社SPIQUEは、オンラインコミュニティプラットホーム「Village」を運営しております。九州、福岡唯一のコミュニティプラットホームを展開。コミュニティDXと称して、共同体であるコミュニティをデジタル上で運営することでユーザーの行動分析を測り、ファンマーケティングによるLTVの向上や、D2Cが容易にできるコミュニティ設計と運営を提案をしております。

【背景】
アイデミーのミッションである「先端技術を、経済実装する。」を実現するために、私たちは、企業のDX人材育成のためのAidemy Business Cloudや、AIモデルの運用をサポートするModeloyといった商品を提供しDXの推進を支援してきました。DX推進を支援する中で、ソリューションや外部の人材の力が必要となる場面を目の当たりにしてきました。そのような背景から、Aidemy Businessを利用している企業と、AI周りのソリューションベンダー、デジタル人材専門の派遣会社をマッチングする、「スポンサーコンテンツ」をリリースしました。

【スポンサーコンテンツの概要】
スポンサーコンテンツは、DX / AIソリューションやIT人材を提供している企業向けのサービスです。企業のソリューションに関する講座を開発することで、AIを中心とした先端技術人材の育成に取り組んでいる企業の担当者にリーチすることが可能です。

■掲載イメージ
実際に掲載されている講座ページになります。
参考URL：https://aidemy.net/courses/8050
※ご登録は無料です。

【価格体系】
■初期費用
300,000円/1コンテンツ
リード獲得単価：10,000円/1リード

■特典詳細
2021年5月31日までのお申し込みで、下記の割引を実施します。
リード獲得単価：10,000円/1リード→永続的に 5,000円/1リード

【問い合わせ先】
掲載までのリードタイムや掲載可能なコンテンツ等、ご不明な点がございましたら、以下よりお問い合わせください。
https://business.aidemy.net/contact?utm_source=press&utm_medium=210317

担当：甘粕
TEL：03-6868-0998 （平日10:00-18:00）
Email：support@aidemy.co.jp

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。
こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川 聡彦

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。　https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=210317
1．10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2．今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3．無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。

Aidemyの演習画面の例：コードを書きながら学習する問題

Aidemyの画面の例：Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【Modeloy Cloudの概要と特徴】

「Modeloy Cloud」は、機械学習モデルの運用支援プラットフォームです。
https://www.modeloy.ai/?utm_source=press&utm_content=210317
機械学習モデルのコードをアップロードするだけで「機械学習モデルをデプロイできる」という機械学習運用の業務が最も最小化されたUXの実現を目指しています。
1.サーバーに関する知識不要
サーバーやネットワーク等の知識は一切不要。pyファイルとインプットデータだけあれば本番API運用を実現できます。
2.0からAIの内製化をサポート
大手製造業を中心にご提供している弊社教育サービスと併用することで、全くの0からAIの内製まで支援することができます。
3.シンプルで使いやすいUI
API運用を一つの画面に集約し、煩雑になりがちな運用をシンプルにわかりやすく行うことができます。

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者：代表取締役社長 石川　聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/  
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供、機械学習モデル運用プラットフォーム「Modeloy」の提供
 

『アフターデジタル』シリーズ執筆者である藤井保文が、ビービットの執行役員CCO（Chief  Communication Officer）に就任し、新たなムーブメントを作る場としてマーケットクリエーションオフィス（MCO）を新設いたしました。著書『アフターデジタル』で提唱する「デジタルトランスフォーメーション（DX）は新たなUXの提供を目的にすべき」という考え方を世の中に根付かせるため、UXの視点から日本企業のDX推進の支援をさらに強化していきます。

【藤井保文コメント】
株式会社ビービットのCCO（Chief Communication Officer）に就任いたしました、藤井保文です。

この度、「UX×テックの社会実装」を中心のテーマに据え、ビジネスからカルチャーまで、世界各地のリーダー、起業家、思想家による議論を行うオンラインフェスとして、「L&UX2021」というイベントを行うことにしました。多くのセッションが海外×日本の対談形式、またはグローバルを常に視野に入れた日本の方々による議論になります。あらゆる議論が、書籍「アフターデジタル」シリーズに記した世界観に基づいています。

CCO就任に合わせて、「L&UX2021」だけでなく、今後様々な情報発信活動を行っていきます。そのいずれも会社のブランディングという観点よりも、「UXとテクノロジーが作る未来は、今まで以上に皆が自分らしくなれる善い社会であるべき」「体験価値・UXを重視しない、またはユーザインサイトに根差さないDX（デジタルトランスフォーメーション）を行うべきではない」というメッセージを優先的に発信し、共感してくださる仲間を増やしていくものと捉えています。

 このメッセージに合わせて、3月から、アフターデジタルやUX志向のDXを推進する方々のビジネスやサービスを支えるメディア「AFTER DIGITAL inspiration」（https://afterdigital.bebit.co.jp/）もオープンしています。基礎的な概念や最新事例の説明に留まらず、質問投稿をすると私が動画で答えるインタラクティブな仕掛けも用意しています。

 普段なかなか目にすることのない世界標準の議論、事例説明などを行い、組織、ビジネス、サービスに新たな示唆を生み出し、実現していくきっかけを作ることを目的に活動していきますので、楽しみにしていただけましたら幸いです。

【L&UX2021（Liberty and UX Intelligence） 概要】

※クリックしていただけますと動画をご覧になれます
 

名称 : L&UX2021（Liberty and UX Intelligence）

開催期間 : 2021年5月17日（月）〜5月28日（金）

実施形式 : オンライン配信（事前収録コンテンツ＋オンタイム配信）

参加費用 : 1視聴アカウントあたり 5,000円（税別）※全セッション視聴可能

主催 : 株式会社ビービット

URL : https://liberty-ux.com

※登録手続き、ならびにプログラム、日程、登壇者についての詳細は、ウェブサイトをご覧ください。

【主な登壇者（予定）】※アルファベット順、五十音順

新型コロナウィルスの感染拡大を受けた緊急事態宣言発令もあり、職場・学校でのリモートワーク・リモート授業の導入、テクノロジーを活用した非接触でのサービス提供など、社会のデジタル化はこの1年で急速に進みました。政府は2021年9月に「デジタル庁（仮称）」を創設することを閣議決定し、官民挙げてDXの推進に取り組んでいます。

2018年に経済産業省が発表した「DXレポート」では「2025年の崖」という言葉で、日本企業のDX推進に警鐘を鳴らしています。

今回のオンラインフェス「L&UX2021」では、デジタル活用において常に先進的なエストニアやフィンランド、急速にデジタル化が進む東南アジアや中国、依然として世界のデジタルサービスの中核を担うアメリカ等、各国からUX/DXの実践者・専門家を招いて、議論を行う予定です。

＜ゲスト登壇者＞
Abhinit Tiwari（Go-Jek Head of product design / Indonesia）
Cheng Feng（DiDi Head of Design / China）
Enya Chan（Tencent Head of UX and User research / China）
Janer Gorohhov（Veriff CPO / Estonia）
Kevin Lin（ex Twitch Co-Founder / USA）
Sampo Hietanen（MaaS Global CEO / Finland）
入山章栄氏（早稲田大学大学院経営管理研究科 早稲田大学ビジネススクール 教授 / Japan）
蛯原健氏（リブライトパートナーズ 代表パートナー / Japan）
尾原和啓氏（Futurist / Japan）
川邊健太郎氏（Zホールディングス Co-CEO / ヤフー CEO / Japan）
塩野誠氏（経営共創基盤（IGPI）共同経営者 / マネージングディレクター / Japan）
関治之氏（Code for Japan Founder / Japan）
瀧島勇樹氏（経済産業省 技術振興・大学連携推進課長 / Japan）
谷本有香氏（Forbes JAPAN Web編集部 編集長 / Japan）
塚原文奈氏（ヘイ株式会社 取締役CPO / Japan）
冨山和彦氏（経営共創基盤（IGPI）IGPIグループ会長 / Japan）
鳩山玲人氏（鳩山総合研究所 代表取締役 / Japan）
深津貴之氏（THE GUILD 代表 / Japan）
藤原彰二氏（出前館 COO / Japan）

＜ビービット登壇者＞
遠藤直紀（株式会社ビービット CEO / Japan）
藤井保文（株式会社ビービット CCO / Japan）

■藤井保文  プロフィール

株式会社ビービット
執行役員CCO 兼 東アジア営業責任者
藤井保文 （ふじい やすふみ）
1984年生まれ。東京大学大学院修了。上海・台北・東京を拠点に活動。国内外のUX思想を探究し、実践者として企業・政府へのアドバイザリーに取り組む。著作『アフターデジタル』シリーズは累計15万部を突破。AIやスマートシティ、メディアや文化の専門家とも意見を交わし、新しい人と社会の在り方を模索し続けている。

■株式会社ビービット
設立 : 2000年3月
代表者 : 代表取締役　遠藤直紀
事業内容 :
「デジタル時代の本質はUX」というコンセプトの下、UXデザインコンサルティングとUXチームクラウド「USERGRAM」の提供を通じて、チームの「UX企画力」向上とビジネス成果創出を支援。執行役員CCOの藤井保文が執筆した『アフターデジタル』シリーズは累計発行部数15万部を突破（2021年1月時点）。2012年に台北、2013年に上海にて海外現地法人を設立。

公式HP : https://www.bebit.co.jp/
AFTER DIGITAL inspiration : https://afterdigital.bebit.co.jp/
Twitter : https://twitter.com/beBit_Japan
Facebook : https://www.facebook.com/beBitOfficial

■本イベントに関する一般の方からのお問い合わせ先
株式会社ビービット L&UX2021運営事務局：ux-intelligence@bebit.com

​

• SDGs宣言に込めた想い「不動産がもっと身近でワクワクする存在になるために」

当社は、創業当初から「ファンになっていただける企業になる」という理念を掲げ、テクノロジーと人の力を最大限活用し、事業成長に取り組んでまいりました。
当社の事業および技術は、人々の暮らしを支える不動産を、もっと身近に、もっと楽しくするためのものです。したがって、当社が成長しつづけるには、地球が健康で、社会が豊かで、ひとびとの暮らしが多様性に富んだものである必要があります。改めてこの重要性を踏まえ、国際社会から信頼される良き企業市民になることを目指して、当社は「SDGs（持続可能な開発目標）」に積極的に取り組むこととし、ここに、重点的に取り組む4つのゴールを設定することを宣言いたします。

（※1）「SDGs -Sustainable Development Goals（ 持続可能な開発目標 ）」とは：
2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本も積極的に取り組んでいます。

【出典】外務省HP：https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html
 

• FANTASが目指す4つのゴール

当社は、SDGs達成のため「不動産マーケットの透明化と活性化」「中古住宅の価値再⽣と空き家問題の解決」「ダイバーシティ経営の推進と⼥性活躍⽀援」「 社員⾃⾝がFANになる仕事環境の創出」の4つのゴールに向かって取り組んでまいります。

• FANの連鎖を生み出すAction

当社は、4つのゴールを目指しFANの連鎖を生み出すために、それぞれのゴールに対して、「Action」と「Target」を設定しました。ここに、一例を紹介します。詳細は、当社コーポレートサイトのSDGs特設ウェブページをご確認ください。
【FANTAS technology株式会社 SDGs特設ウェブページ】：https://fantas-tech.co.jp/sustainability/sdgs

【02. 中古住宅の価値再生と空き家問題の解決】
■Action

空き家の増加は、深刻な社会問題となっています。当社は、リノベーションやDIYに関連したプロの知見を発信するとともに、新しい空き家の流通プラットフォームを提供します。
ライフステージや趣味が変われば、自分に必要な街も家も変化します。当社は、産官学連携による独自の再生技術で、空き家の無限の可能性を引き出し「自分の手で、今の暮らしにフィットした家をつくる」という、新たなスタンダードを創造していきます。

■Target
ポータルサイト提供開始：2021年４月を予定（※2）
（※2）プレスリリース：空き家を流通させ中古戸建てをおもしろくする物件情報サイト「FANTAS repro」ユーザーと中古戸建て取扱事業者を事前募集 （https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000076.000023490.html）

【04. 社員自身がFANになる仕事環境の創出】
■Action

当社は、社員ひとりひとりがFANTASの一番のFANであってほしいと考えています。そこで、社員が自ら働きやすい職場を創っていく取組みを応援しています。 2021年には、ある社員が企画した「ままたす・ぱぱたすプロジェクト」が発足し、男女問わず子育てと仕事が両立できるようなサポート制度が整備されました。
多様性や個性を尊重する職場から生まれたFANTASの色々なサービスが、お客さまをファンに変えていくこと、そして、そのファンの連鎖が社員の働きがいにつながることを切に願います。

■Target
FANTAS 会員数：約72,000人（2020年11月末）
  →約93,000人（2021年11月末目標）
ままたす・ぱぱたすプロジェクト（※3）：新設（2021年3月）→企画実施（2021年11月末目標）
育児休暇取得率：100%（2021年度目標）
（※3）FANTAS technology株式会社：働く環境（https://fantas-tech.co.jp/recruit/culture/）

• 概要

製品：　「ミルモぷらん」は、自然言語処理技術に基づくAIであり、ケアマネジャーのケアプラン（居宅サービス計画書）作成業務を支援するクラウドサービスです。ケアプラン作成時に必要な専門知識の学習、文章提案、事業所提案などの機能を有します。※一部機能は今夏に実装

背景：　高齢化が進む中、社会保障費の増大や介護人材不足などの課題に対し、介護の質を担保しながら生産性を高めていくことが社会的な要請となっており、それはケアマネジャーも例外ではありません。ケアマネジャーは地域包括ケアシステムのハブとなる重要な存在ですが、ご利用者のケアや関係各所との調整、請求業務など業務量は膨大で、医療・介護・リハビリ・看護・福祉など必要な知識も多岐にわたり、業務負担の軽減が急務です。

「ミルモぷらん」により実現できること：　AIの活用によって、座学研修やOJT以外に経験や知識の差をカバーする手段を提供し、併せて情報収集や事務処理時間の短縮に寄与します。これによって、ケマネジャーがケアマネジャーにしかできない”利用者に寄り添う相談援助業務”に注力できる心と時間の余裕を生み出し、利用者により喜ばれる介護の実現につながることを目指しています。

• 「ミルモぷらん」　利用条件

・対象：　　　　全国の居宅介護支援事業所
・利用条件：　　インターネットが利用できるパソコン1台以上をお持ちの事業所
・契約条件：　　初月利用料金無料
　　　　　　　　利用料金は、1アカウントごと（ケアマネジャー1名ごと）
　　　　　　　　2か月目以降の利用料は契約条件によって異なるため、見積もりで提示
・購入や商談を希望される事業所からの問合せ先：
　　　　　　　　サイトから問い合わせ　https://milmoplan.welmo.co.jp
　　　　　　　　もしくは、必要事項を記入の上、メールにてご連絡　info_milmoplan@welmo.co.jp
　　　　　　　　＜必要事項＞　法人名、事業所名、ご担当者名、電話番号、メールアドレス
              　　　 株式会社ウェルモ　ミルモぷらん担当宛て

• 「ミルモぷらん」　の特徴

ケアプラン第二表作成支援をする点が大きな特徴で、そのための専門知識補助、文章提案、サービス資源情報の提案などの機能を持ちます。

１）専門知識の補助
アセスメントデータを入力すると、AIが医療知識やケア事例を探して提案したり、疾患一覧から医療知識を検索したりすることができます。

（専門知識補助機能の利用シーンの例）

２）ケアプラン文章の提案機能
AIが学習したアセスメントとケアプランのデータから、ケアプラン第二表作成時の文章候補を提案します。提案文章はそれぞれ5つで、選択した後に細かい言い回しを自由に修正したり、選択したいものがなければゼロから自由入力したりもできます。その文章をAIが解析し、さらに次の提案に活かされます。

（文章提案機能の使い方の例）

３）サービス資源情報の提案
ウェルモが展開する地域ケア情報見える化サイト「ミルモネット」と連携しており、ご利用者のニーズに応じた介護保険内サービスの選択肢を提案します。（実装は今夏の予定）

サービス資源情報提案機能の使い方。実装前のため、画像はβ版）

４）操作しやすい画面
面倒な操作を極力省いた画面設計で、直観的な操作が可能となっています。
 

（ログインしたトップ画面。利用者名が並び、新規ケアプラン作成も可能。利用者名は仮名）

• 「ミルモぷらん」テストマーケティング参加事業所の声 

ケアプランの文章のベースをAI が考えてくれるので1人で考えるよりも楽にケアプランを作成できる
「ケアの方針のイメージはあるけど、なんて書いたらいいんだろう？」と、第二表を書くときに悩んでいました。そんなときにミルモぷらんがあると助かります。ゼロから作り出す負担がなくなるので、文章を書くのが随分と楽になると感じました。かなり自由度が高く文章が編集できるので、それぞれの経験を活かすこともできます。

ヒントを得られるので多角的な視点でケアプランが作成できる
実在のケアプランを学習しているということなので、安心感があります。「そういえば、この考えが抜けていたな」「こんな文章の表現もいいかもしれない」と、ミルモぷらんから新しい視点を得ることができます。自分が考えていた文章が出てきて、嬉しくなることもありました。

医療情報が詳しく、学びになるし、医療者とのコミュニケーションもスムーズになる
ミルモぷらんが提案する医療知識は、特に新人や経験の浅いケアマネジャーに参考になります。もちろんベテランの方が使ってもケアの抜け漏れを防ぐことができるので、ありがたいです。医療者とのコミュニケーションもスムーズになりますし、ケアマネジャーとしての意見を出すときにも役立ちます。

• 多職種連携のハブであるケアマネジャーを支援し、「地域包括ケアシステムDX」の実現を目指す

ウェルモが目指すのは、デジタル技術を導入し、地域包括ケアシステムを進化させる「地域包括ケアシステムDX（デジタルトランスフォーメーション）」の実現です。情報の可視化やデータの利活用の推進、オペレーションの進化による生産性の向上、他職種連携の強化によるシームレスなサービス提供などにより、介護サービスの利用者はもちろん、介護に関わるすべての人のQOL向上を目指しています。   
 

地域包括ケアシステムにおいて、ケアマネジャーは各種サービスをコーディネートするハブとなる重要な存在ですが、その業務は必要な知識が多岐にわたり、業務過多で多忙、恒常化する人手不足の中で業務の質を落とさず生産性を向上させる必要に迫られています。ウェルモは、ケアプラン作成支援AI「ケプランアシスタント」や、すでに展開している地域ケア情報見える化サイト「ミルモネット」などのAIやICTなどの事業でケアマネジャーの実務をサポートし、「地域包括ケアシステムDX」の実現を推進していきます。
 

• 株式会社ウェルモ　会社概要

超少子高齢化を世界に先駆けて解決することをミッションに掲げる、ソーシャルインクルージョンカンパニー。ケアプラン作成支援AIの「ミルモぷらん」、介護の地域資源情報を集約するプラットフォーム「ミルモネット」、児童発達支援・放課後等デイサービス「UNICO（ユニコ）」の事業を展開しています。
ウェルモコーポレートサイト：https://welmo.co.jp/

・商　号：株式会社ウェルモ (代表取締役CEO：鹿野 佑介)
・設　立：2013年4月30日
・資本金：6.9億円（2020年2月時点:資本余剰金含む）
・所在地：東京都千代⽥区内幸町1-1-6 NTT日比谷ビル4F
・本店：福岡県福岡市中央区天神4丁目4-11

新明和工業では、「Park Direct」の他にもニーリーとの提携範囲を拡大し、新明和工業の持つ「製造・保守・管理に関するデータ／技術力」と、ニーリーの「Park Direct」の仕組み、「システム開発力」「独自の教師データを活用した映像・画像解析等の技術」を組み合わせることで、駐車場や自動車利用者の利便性を高めるDXを推進します。
     
また、ニーリー側も、今般の業務提携を通じて、これまで自社で培ってきた事業戦略立案・データ分析能力を生かした機械式駐車設備に関するシステム開発の強化、非対面での操作説明やキーの受け渡し手順のブラッシュアップ、入出庫に関する新サービス等の開発に取り組み、新明和工業が有する既納入パレット数 約55万台に及ぶ実績を糧に、当該領域へのサービス拡大に取り組みます。     

■業務提携に至った背景  

新明和工業 パーキングシステム事業部では、自事業のDXを推進するにあたり、ニーリーの「Park Direct」のサービスに着目し、契約に関する一連の業務フローをオンライン化することで、駐車場管理業務の効率向上が実現でき、かつ、過去に機械式駐車設備を納入したオーナー様や、保守・管理業務を請け負っている委託元に対するサービスを川上まで広げることで、各々の業務負荷軽減と収益アップにも貢献したいと考えています。

今回の業務提携を機に、両社が有する技術や仕組みの融合による新たな価値提供が期待できるとともに、新明和工業が長年運営している「駐車場コールセンター」のノウハウを活用した、利用者の利便性向上を主眼とする最先端の取り組みも協業により進めてまいります。

■新明和工業株式会社     

商　　　 号  ：　新明和工業株式会社
所　 在　 地 ：   兵庫県宝塚市新明和町1-1
設　　　  立 ：　1949年11月5日
資　 本 　金 ：　15,981,967,991円（2020年3月末現在）
事  業  内  容 ：  輸送用機器製造業（パーキングシステム、産機システム、航空機、特装車、流体製品）     
ホームページ ：　https://www.shinmaywa.co.jp/

■株式会社ニーリー    

大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を生かした開発をメイン事業として行ってきた。2020年からは、これまで培ったノウハウを生かし、「業界課題×tech」を軸に、Prop Techサービス（「Park Direct」）、独自の属性認識技術を活用したデジタルサイネージ事業、国立大学との産学連携によるIoT事業などを進めている。

商　　　 号  ：　株式会社ニーリー
所　 在　 地 ：   東京都中央区日本橋富沢町10－13 WORK EDITION NIHONBASHI 2F
設　　　  立 ：　2013年1月29日
資　 本 　金 ：　109,999,926円（2021年1月末時点。資本準備金含む）
事  業  内  容 ：   月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct」の運営、新規事業開発、事業企画、コンサルティング、IoT 
ホームページ ：  https://www.nealle.com

■「Park Direct」の概要
 

「Park Direct」は、通常契約する際に必要な「契約書（用紙）のやりとり」と「捺印」をなくし、月極駐車場の募集から契約締結、契約後の月額使用料の収納代行（滞留時の保証にも対応）、顧客管理まで全てオンラインで行える不動産業界特化型のバーティカルSaaS。月極駐車場の各種手続き※をネット上で完結できるため、不動産会社様の駐車場管理にまつわるコストや業務負荷を大幅に削減できる。

「Park Direct」の導入台数は、2021年2月時点で12万台を突破。導入台数・導入社数・ウェブサイトへの掲載台数、いずれも業界No.1を獲得。

※各種手続き：「募集、申込み対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」を指す。

iPaaS（Integration Platform as a Service）とは、複数のシステムを連携し業務自動化やデータ統合を実現するサービスです。iPaaSである「BizteX Connect」は、当社が提供するクラウドRPA®「BizteX cobit」※との連携によって、SaaS（Software as a Service）を始めとした様々なシステムと連携し、ワークフローの自動化や一元化を実現できます。プログラミングをすることなく、画面操作だけで簡単にアプリ連携の設定が可能で、営業部門からマーケティング部門、人事・労務等の管理部門まで、幅広い部門の業務効率化を実現します。

なお、サイバーエージェント社は当社が行ったエンタープライズ企業のSaaS導入状況調査（2020年末実施）にて、導入しているSaaS数が第1位となっております。この度、iPaaS「BizteX Connect」をご導入いただくことで、業務の更なる効率化を支援させていただくこととなりました。

＜株式会社サイバーエージェント セントラル運用設計本部 RPA局 森田 俊介様のコメント>
サイバーエージェントはお客様の「広告効果を最大化」する為、最新テクノロジーを駆使した「運用の自動化」「社内業務の効率化」「テクノロジーを基盤にした武器作り」に力を入れております。
その中でRPAのみでは難しく、実現するには学習に時間のかかるSaaS間の連携を容易に行えることに新たな可能性を感じ、今回「BizteX Connect」の導入を決定しました。
今後は「BizteX cobit」と「BizteX Connect」でさらなる自動化を実現する事で、お客様への広告効果最大化を実現してまいります。

BizteXでは、iPaaS「BizteX Connect」及びクラウドRPA®「BizteX cobit」の提供を通じて、引き続き、幅広い企業様の業務課題解決に貢献してまいります。

※  クラウドRPA®「BizteX cobit」
国内初のクラウドRPA「BizteX cobit」は、コーディング不要で、Webを中心とした定型業務を直感的に自動化出来るクラウドサービス（SaaS）です。従来のRPAサービスのように専用のデスクトップPCやサーバーを構築することなく、普段利用しているPCからWebブラウザを立ち上げるだけでロボットの「開発・管理・運用」が可能です。インターネット環境さえあれば、Webブラウザ上ですべての操作を行えるため、特定のPCに限定されることなく在宅勤務（テレワーク）や外出先でのリモートワーク対応も容易です。

＜BizteX会社概要＞
社　名：BizteX株式会社　（URL　https://www.biztex.co.jp/）
所在地：東京都新宿区新宿1-3-12 壱丁目参番館 2階
代表者：代表取締役　嶋田 光敏
設　立：2015年7月
事業内容：業務自動化ソリューションの企画・開発・販売

・参加無料・申込みはこちら：https://bit.ly/38O4Hr7

■開催の背景とセミナー内容
Googleの検索アルゴリズムは日々進化を続けており、検索ユーザーの心理を捉えたサービスやコンテンツ作りがより重要になっています。

ウィルゲートが運営する「暮らしニスタ」は、累計6,300社の支援実績を持つ弊社のR&Dチームの研究をもとに対策を行った結果、【総トラフィックも月970万UU、月間4,000万PV】という成果を上げています。
https://kurashinista.jp/ (暮らし二スタ)

本セミナーでは、「暮らしニスタ」での事例を元に、記事テーマやキーワードの選定、リンク獲得方法など、様々な具体例を交えながら上位表示されるサイト・記事作りのノウハウを再現性がある形でお伝えします。
(セミナー資料を一部紹介↓)

■セミナー概要
日時：2021年3月30日（火）15:00〜16:00
場所：動画配信　※お申込み後、弊社より専用URLをお送りいたします。
費用：無料
参加方法：下記申込ページより
https://bit.ly/38O4Hr7

■登壇者の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■本セミナー関連の情報
SEOとは？SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

集客できるコンテンツの設計方法をプロが解説
https://promonista.com/contentsdesign/

■施策事例
コロナ禍のウェディング業界。業績ダウンからSEOによる復活劇！1ヶ月で流入2倍・問合せ2.5倍増の成功事例
https://promonista.com/enishi-kamakura/
「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,300社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（  https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/
 

• OEMの概要とその考えに至った経緯

OEMは「ケンカツのシステムを複製し、自社専用の建設職人マッチング・採用サービスを作ろう！」ということになります。LINE公式アカウントを建設会社一社一社独自に持ち、その中に建設職人が100人1000人…と溜まっていく、そんな使い方を開発費無料で提供致します。

製品資料：https://controller.kenkatsu.tech/Pamphlet.pdf

ケンカツでは独自の「管理システム」を用意しており、その中でOEMアプリを制御可能に改修しました。LINE社が公式の管理画面で提供しているオフィシャル機能の補完を担うことになります。

□OEM化の背景と提供体制
新規労働者獲得のための一次情報をプラットフォームに公開するのではなく、クローズドで集めたいという声を多く聞きます。現実問題、新しく職人や顧客と出会って以降の日常業務を一つのシステムで兼用は難しく、独自の受け皿が必要になります。
また、SaaSやクラウドサービスが普及していく中で「既存のものだとちょっと違う」といった個別開発のニーズを感じています。
LINE公式アカウントはスマホアプリと比べて複製が容易で、100社あれば100通りのアプリを作っていくことが可能です。弊社は元々、システムの受託開発会社ということもあり、各社のハウスルールを満たした個別開発を得意としています。
こうした事業特性を活かし、建設業に必要なLINE上の基幹機能（建設マッチング・職人採用・ネットワーキング構築）をケンカツで先行して開発、実用性を検証した上でパッケージ化し公開、必要機能を取捨選択しつつ個別開発を実装、という流れでOEMアプリの供給を実施していきます。

□OEMが職人に与える影響とケンカツ本体との関係
マッチングサービスが増えたところで働き手の母数が増えるわけではありませんが、深い情報を出せる＝熱量の高いアプローチを可能にすることで、職人にとっては選択肢が増え流動性が高まる効果に期待しています。
弊社はあくまでもIT企業であり、建設工事の案件を持っているわけではありません。職人の労働環境改善の受け皿になるのは建設会社でしかなく、マッチングのUXを建設会社に担って頂いた方が、ケンカツが掲げる理想の実現に近道なのではないかと考えています。
一方で、ケンカツ本体の役割が終わったかと言えばそうとは考えていません。建設工事という業務範囲において利害関係がない弊社は、職人や建設事業者にとって第三の選択肢となり、フラットでニュートラルな立場としての役割分担が鮮明になりました。

• 建設業×LINE

□建設業はLINE公式アカウントを使うか？
そもそも建設業でLINE公式アカウントを使う必要があるかということですが、建設業の場合、ビジネスとプライベートのコミュニケーションツールを分ける方が珍しく、LINEを使う機会というのは非常に多いです。また、LINE（やFacebookメッセンジャー）のグループ機能を用いた案件紹介は多数の場面で既に実施されており、LINE自体を活用するポテンシャルは元々高いと言えます（ちなみに、100%ではないですがFacebookメッセンジャーで実装も可能です）。
LINE公式アカウントが間に入ることで直接LINEで繋がる必要がなくなり、不特定多数の事業者たちが行き交うコミニュティ作りをシステマチックに、拡大していくことが可能です。
例えば、LINE公式アカウント内に職人や協力会社を溜めていき、「こんな仕事あるけどやりたい人はこの指止まれ」といった一斉送信を配信する、これだけでも効果的と言えます。仕事の回し合いだけでなく、資材の一括購入など、信用出来る協力会社を独自に組成する利点は多いはずです。
そして、特に弊社でご提案したいユースケースが「LINEログイン」というソーシャルログインの仕組みです。自社ホームページの問い合わせフォーム内に「返事をLINEで受け取る」という選択肢を追加し「LINE連携ボタン」を配置、ユーザーが任意で選べるようにすることで、以降のやり取りをメールではなくLINEで行うという仕様です。メールではなくLINEにしか出来ないインタラクティブなUI（リッチメニュー等）を起点にし、既存業務のオンライン化を実装します。
いずれにせよ、webサイトやSNSとのトレードオフではなく、並行してLINEを取り入れませんか？という提案です。せっかくお金をかけてHP制作やリスティング広告を打ったのに、アクセス者との接点となる受け皿（メール等）が弱いと、その方がもったいない。草の根的に建設会社一社一社まで浸透するかは未知ではありますが、意欲の高い数社からの発注は既に受けており、建設業とLINE公式アカウントの取り合わせの良さには手応えを感じています。

□「建設」から「建築」へ
もう一つ大きな流れとして、ケンカツでは今後「建設」のみならず「建築」、ハウスクリーニングや引っ越し、リフォームなどの一般住宅分野への進出を考えています。この場合、単純な腕の良さだけでなく、顧客との円滑なコミュニケーションにより受注が決まるケースが多くなります。
また、一般家庭の顧客が建設業専用のスマホアプリをインストールして使うことは考えにくく、顧客接点までのポジションが高いLINEに切り替えることは集客上、大きなアドバンテージになります。
ケンカツでは、メールアドレスなどの個人情報をヒアリングすることなく、ZoomとLINEで初対面の人同士で気軽にwebビデオ会議を組成する機能が実装されています。今後は決済と組み合わせることで「オンライン修理」など、OEM導入企業からの現場の声を拾っていきながら実用化を目指す考えです。

□OEMの方法とLINE公式アカウント開設の無償サポート

LINE公式アカウントは、LINE社が公式で提供している管理画面の機能とAPIを使って個別開発をする範囲に分かれます。ここまでは後者を前提に記載しており、専門的なプログラミング技術がなければ構築出来ませんが、公式で提供している機能の範囲内であれば無料で開設・運用が可能です。
ただ、公式機能であっても操作方法に慣れないと使いこなせないケースも多く、画像作成などのスキルは必要になります。システム化の前段階として使い方説明やコンサルティング、軽微な画像作成など、建設事業者さま限定で無償サポートすることに致しました。
※友だち100人出来るまで。
また、開発だけでなくLINE広告の運用代行もお受けします。ケンカツ内には職人含めた建設業に従事するユーザーが多いため、弊社が運用をすることで適切なターゲティングが可能です。
なお、LINE公式アカウントは管理者権限を付与してもらうことで、開発担当者として代理で運用や開発が可能で、もちろん、既にLINE公式アカウントを開設している場合、そのアカウントをそのまま使うことも可能です。
最終的にはAPIを使ったケンカツとの連携を提案していきたいと考えています。

以上、本プレスリリース配信日より受付を始め、LINE公式機能のアカウント運用開設・代行は3月中、API連携による本格的なOEMアプリの提供を4月から順次提供していきます。
詳細は下記webサイトよりお問い合わせ頂くか、ケンカツLINEを友だち追加し、最新情報の配信をお待ち下さい↓

【webサイト】
https://controller.kenkatsu.tech

【ケンカツLINE】
https://line.me/R/ti/p/VSIUk8Map4

【会社概要】
株式会社INJUS
東京都港区六本木4-9-2 俳優座ビル713号室
電話：03-6435-5061
FAX：03-6435-5062
メール：info@kenkatsu.tech
webサイト：https://controller.kenkatsu.tech
代表取締役：鹿山 瞬

詳細はこちら：https://webss.jp/seminar/listing/

■発表の背景と解決課題
昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のようなセミナー開催を考えております。

■内容
オンラインセミナー（60分）

• Googleの検索アルゴリズム
• なぜキーワードプランニングが重要なのか
• キーワードプランニングの流れ
• キーワードの絞り込み
• どのような手順でコンテンツを製作していくのか

※アジェンダは予告なく変更される場合がございます

■無料新規セミナー『リスティング広告入門セミナー』の特徴

• SEO対策の基本の考え方がわかる
• 自社にあったSEO対策を知れる
• キーワード選定について専門的に学習
• オンライン販路拡大のための方向性を知れる
• SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
• 費用無料

■お問い合わせ・キャンペーンの申込方法

下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/seminar/listing/

■株式会社S-fleageについて
2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要 
社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

◆セミナー詳細・お申込みはこちら
https://co-learning.jp/event/4393
 

• セミナー概要

売上・ファンを増やす、ブランド価値を高める ―――
会社の成長にはマーケティングの力が不可欠です。しかし、そのマーケティング力を強化しようとしても、社内に教育に割くリソースがなかったり、プログラムが整っておらず、なしくずし的にOJT（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）になっている企業が多いようです。

そうした中でも成長企業では、必要なマーケティングスキルを定義し、それを伸ばすための取り組みをしています。
そこで今回は、DeNAのマーケティング組織を率いてきた今西陽介さん、P＆Gとメルカリを経て独立したGrowth Campの山代真啓さん、そしてDMMのデジタルマーケティングを推進する武井慎吾さんに登場してもらい、業績を上げるマーケターのスキルセットと、その教え方に迫ります。

P＆G・メルカリ、DeNA、DMMという注目企業で経験を積んできた3人が登場する豪華セッションをお楽しみください。

【開催概要】
成長企業のマーケティング人材育成、組織づくりとは？
業績を上げるチームの秘密を徹底分解
■日時：2021年3月30日（火）19時～20時30分（予定）
■形式：オンライン（ZOOM使用）
■費用：無料

• 登壇者

【スピーカー】
今西 陽介 氏
株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）　エグゼクティブマーケティングプロデューサー

2004年ディー・エヌ・エーに入社。入社後は、Mobage、ポケットアフィリエイト、モバオク、モバコレなど、複数のモバイルサービスの立ち上げに従事。ゲーム事業で、コミュニティマーケティング、デジタルマーケティング、ゲームメディアPRなどの領域を管掌。
現在は、ヘルスケア事業にてDX事業を携わる。副業でスタートアップを複数社支援、大学講師にも従事。

山代 真啓 氏
株式会社GrowthCamp　共同創業者

2007年、P&G Japanに入社。 マーケティング本部にて、紙おむつブランド「パンパース」やヘアケアブランド「パンテーン」のブランドマネージャーとして日本およびアジア市場のマーケティングを牽引。
2017年、株式会社メルカリに入社。 TVCM・獲得型デジタルマーケティング・CRMなど、IPOまでのマーケティング全般を統括。2018年からは株式会社メルペイにて、マーケティング・グロース責任者として、事業の垂直立ち上げを行う。
2020年、株式会社GrowthCampを創業。アーリーからレイトステージまでのスタートアップ企業を対象に、プロダクト改善や大規模なマーケティング施策など幅広くハンズオンでのグロース支援を行っている。

武井 慎吾 氏
合同会社DMM.com　マーケティング本部 デジタルマーケティング部 部長

2010年、株式会社アイレップに入社。主にナショナルクライアントに対し、ダイレクト・ブランディング双方のマーケティング支援に従事。
その後HR業界を経て、2016年にDMM.comに入社。WEBプロモーション機能をインハウスで完遂するトレーディングデスクチームの立ち上げ・責任者を担う。
現在は、DMM.comグループが展開する40を超える事業に対し、収益貢献をミッションとするデジタルマーケティング部の部門長として、評価制度・教育制度設計など、組織マネジメントに注力中。

【モデレーター】
津下本 耕太郎
株式会社コラーニング 代表取締役社長

2004年上智大学理工学部卒業。システムエンジニアからキャリアをスタートし、2007年にアライドアーキテクツ株式会社に参画。
SNS支援事業やモニプラなど各種事業を立ち上げる。2012年より取締役。2013年に東証マザーズに上場。
2019年、株式会社シンクロに、新規事業「コラーニング」の事業部長として参画。
2020年8月、株式会社コラーニングを設立。

• 詳細・お申込み

◆セミナー詳細・お申込みはこちら
https://co-learning.jp/event/4393
☆先着500名
☆参加無料

ご参加いただいた方への特典として、当日使用するセミナー資料のデータを送付いたします。

• コラーニングの特徴

・1日15分・フルリモートでマーケター育成が可能
・学習効果をリアルタイムで管理可能
・ソーシャル性があり、チームワーク向上にも効果的
・1社月々10万円から導入可能

◆「コラーニング」CM動画はこちら
https://www.youtube.com/watch?v=5tO4gbrnIXU

◆人材育成サービス「コラーニング」のサービス概要資料のご請求・各種お問合せはこちら
<info@co-learning.jp>
 

【ウェルカムキット・サービス『NOFTY』とは？】

ウェルカムキットの企画から制作までを全て一括で任せることができるサービスです。「自社らしさとは何か」を考え、ウェルカムキットに入れるノベルティを一緒に企画・制作いたします。デザイン・制作・ラベル貼りといった時間のかかる作業を『NOFTY』に任せることで、コア業務を妨げずに新入社員に喜ばれるウェルカムキットを制作することができます。また、『NOFTY』ではウェルカムキットの管理も行います。オフィスの隅にダンボールが積まれることはありません。4月からの新入社員が増加するシーズン、オンボーディングにぜひご活用ください。

【サービスご利用の流れ】
1.お申し込み
以下の申込フォームから、プランと利用シーンをお伝えください。
https://form.run/@nofty-team

2.打ち合わせ
ご希望やご状況をお伺いし、企画及び見積もりのご提案をさせていただきます。

3.制作
デザインからベンダー選定、発注業務を弊社で行います。既に作成したノベルティをご利用の場合は弊社倉庫へ送付いただきます。

4.発注
新規入社の方が決まりましたらお名前・住所・電話番号など、必要な情報をご提供ください。

5.物流加工・発送
送付するためのキッティング作業など、物流加工の工程を弊社倉庫で行います。その後、ご希望のタイミングに合わせて発送します。

6.ご請求
月末に利用分を精算し、引き落としorクレジットカードへ請求します。

【料金システム】
料金は、新規にノベルティデザインをする導入料金と、在庫の管理・保管のための月額費用、そして、ノベルティ制作費用とお客様への送料がかかります。

【お問合せ先】
株式会社Nofty 広報担当
Email: info@nofty.design
〒151-0053 東京都渋谷区代々木2-30-4

●新ブランドメッセージ

 伝わらないを、なくす。

どんなに魅力的な会社であっても、どんなに良い商品を作っても、
それが伝わらないことには、もったいない。

Video BRAIN を使えば、素材を選ぶだけで、誰でも簡単に動画を制作・量産することができます。
動画を活用する世界。それは広告や宣伝という限られた分野の話ではありません。
採用活動、商談資料、教育や医療の現場など、
すべてのコミュニケーションに、動画が自由に使えるようになる。
動画制作にかかる時間やコストという障壁が無くなり、
あらゆる企業や職種に関係なく動画を活用出来るように。
今まさに 動画トランスフォーメーション の時代が訪れています。

良い会社にするため、良いものを作るため、たくさんの人が毎日一生懸命に働いている。
私たちはその魅力が正しく伝わること、「伝わらないを、なくす」ことで、
あらゆるビジネスのサポートをしてまいります。
 

●新ブランドメッセージに込めた想い

広告宣伝はもちろんのこと、営業や採用、社内会議、そして生産の現場に至るまで、あらゆるビジネスシーンは「誰かに何かを伝える」ことで成り立っています。

文字や図表、写真などで構成されたビジネス文書は作成するのも大変ですし、何より「伝えたいことが伝わらない」のは、企業が抱える大きな課題の1つです。

1分間の動画が伝える情報量は180万語分、WEBページに換算すると実に3,600ページ分に相当すると言われており、動画が持つ「伝える力」は圧倒的です。

しかしながら動画を制作するには、映像編集の専門知識を持つオペレーターやハイスペックな機材などが必要でコストも時間もかかる。そう気軽に外注できるものではありません。

Video BRAINは、映像編集の難しさ、コスト、時間をテクノロジーの力で解決し、誰でも簡単にビジネスシーンで使える動画を、ものの数分で作成することができるクラウドサービスです。

これまで説明に10分かかっていたパワーポイントの営業資料を30秒の動画にすれば、圧倒的に伝わりやすくなり、残りの商談時間をディスカッションに充てることができますし、文字だらけだった求人票も、オフィスの雰囲気や一緒に働く仲間が分かる動画にすれば、求職者を惹きつけるコンテンツになります。

いま手元にある写真や画像、動画など既存の素材が、Video BRAINによって新しい価値を持つビジネスコンテンツとして生まれ変わり、「誰かに何かを伝える」ためにより役立つものになるのです。

私たちは、「伝わらないを、なくす」ことをVideo BRAINの本質的な価値と捉え、動画トランスフォーメーションを通じて皆様のビジネスがもっと軽やかに、そして力強く成長していくことを支えていきたい。そのような想いを込めて新しいブランドメッセージを創りました。
 

※プレスリリースPDFはこちら

https://prtimes.jp/a/?f=d13460-20210316-5994.pdf

「Video BRAIN」（ビデオブレイン）とは
動画トランスフォーメーションを支えるVideo BRAINは、AIのサポートで誰でも簡単に高品質なストーリー性のある動画を数分で編集できるクラウドサービスです。未経験者のために作りこまれた操作画面で、まるでパワーポイントを使う感覚で動画を簡単に作成することができ、業界問わず多くの企業が導入しています。
また、SNS投稿・分析サービス「Insight BRAIN（インサイトブレイン）」との併用により動画コンテンツの企画から制作そして分析までをワンストップで実行することが可能です。
【公式】Video BRAIN (ビデオブレイン)｜ https://video-b.com/

オープンエイト会社概要
オープンエイトは、自然言語処理とコンピュータービジョンを中心とする独自のAI技術を開発し、アルゴリズム・ソフトウェアモジュール群からなる “OPEN8 CORE TECHNOLOGY” を保有するコンテンツテクノロジーカンパニーです。「AI × SaaSであらゆる企業の情報流通戦略の成長ドライバーとなる」ことをコンセプトに、動画広告事業及び動画メディア事業で培った動画コンテンツ制作・配信ノウハウと、AI技術を組み合わせて開発した動画編集クラウド「Video BRAIN（ビデオブレイン）」やSNS投稿・分析サービス「Insight BRAIN（インサイトブレイン）」、そして動画自動生成機能などのAPI提供を通じて企業による情報発信の支援を行っており、2019年には米 Red Herring社がアジアにおける革新的なベンチャー企業に贈る「2019 Red Herring Top 100 Asia Winner」を受賞しています。

(1) SaaS事業
企業の動画トランスフォーメーションを支える動画編集クラウド「Video BRAIN（ビデオブレイン）」の提供を行っています。写真やテキストなどの素材を入稿すると、AI エンジンが入稿データを分析し、ストーリー性のある動画を作成します。誰でも簡単に数分でリッチな動画コンテンツを作成することができます。大手企業をはじめ多数の企業が業務や職種を問わず広く導入し、PRやマニュアル、採用向けコンテンツなど様々な用途で活用されています。また、SNS投稿・分析サービス「Insight BRAIN（インサイトブレイン）」との併用により動画コンテンツの企画から制作そして分析までをワンストップで実行することができます。

動画自動生成売上高2年連続シェア 1 (※1)
マーケターが選ぶAI動画編集ツール 1 (※2)
企業向けAI動画編集ツール 1 (※2)
2019年度グッドデザイン賞
Ruby Bizグランプリ2020 特別賞

※1 デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社「法人向け動画自動生成・配信ソフト市場の現状と展望 2020年度版」
動画自動生成ソフトにおける動画自動生成売上高シェア (2019年度～2020年度)    https://mic-r.co.jp/mr/01930/
※2 日本マーケティングリサーチ調べ 2019年11月期

(2) API／MLaaS（Machine Learning as a Service）事業
アルゴリズム・ソフトウェアモジュール群からなる”OPEN8 CORE TECHNOLOGY”をAPIで提供する事業です。単体での利用はもちろん複数の技術を組み合わせた利用もでき、企業のニーズに合わせて使い分けることが可能です。
また、企業が保有するプライベートデータを基に独自のモデルを構築し、”OPEN8 CORE TECHNOLOGY”と組み合わせてオリジナルソリューションの開発を行っています。

株式会社オープンエイト
代表者：代表取締役社長 兼 CEO　髙松雄康
本社所在地：東京都渋谷区桜丘町20-1　渋谷インフォスタワー19階
設立：2015年4月10日
事業内容：SaaS事業・API／MLaaS事業
https://open8.com/
 

ディップでは、来る人口減少時代のキーテクノロジー、人工知能（AI）に注目し、AI専門メディア「AINOW（エーアイナウ）」(http://ainow.ai/)の運営を2016年6月より開始しております。
日本のAIベンチャーの創業数は北米と比較すると立ち遅れている現状を認識したため、本邦AIベンチャー活性化の一助となるべく、ディップではAI特化のインキュベーションプログラム「AI.Accelerator」（http://ainow.ai/accelerator）を2017年4月に開始しました。
AI関連事業及び優秀な人材へのシード投資を行い、世界を席巻するAIメガベンチャーを輩出するべく尽力しております。

■16期の採択企業について
全47件の応募から書類審査と面談審査の結果をふまえて、4社が16期として採択されました。
Peaceful Morningでは3ヶ月間のアクセラレータ・プログラムを通して、サービスをブラッシュアップし事業を推進してまいります。

■採択企業の一覧
https://ainow.ai/aiax2021-03-05/

■社内DX・RPA担当者向けサポートサービスRobo Runner（ロボランナー）

当社の提供するRobo Runner（ロボランナー）では拡大・多様化するRPA市場の中で、企業が正しく・自分たちでRPA活用を推進できるようサポートをしています。
開発ができない、ロボットの運用・保守ができない等の「RPA担当者の悩み」について全てをカバーし、社内RPA活用を成功に導きます。
https://robo-runner.com/

■Robo Runnerサービスイメージ図

■特徴
1. 経験豊富なRPAエンジニアが窓口として対応
お客様の対面に立つ担当者は、RPAプロジェクト経験1.5年以上のエンジニアです。
実際の開発における注意点やポイントについて熟知しているため、アドバイスを聞きつつ安心してRPA開発を進められます。

2. 内製化支援の強み！自社にナレッジを蓄積
RPAを社内で浸透させるために重要となるのが「社内にいかにナレッジを蓄積していくか」です。
開発を切り離して外部に委託していては社内にナレッジがたまらず、修正・追加開発の度にコストと外部コミュニケーションが発生します。
Robo Runnerは完全な社内内製化を目標としています。そのためお客様側にも担当者を立てていただき、窓口となる現役エンジニアと伴走してプロジェクトを進めます。また、RPAツールベンダーと繋がりのある、当社オリジナルの学習コンテンツも用意しております。
初期の開発で得た知見をそのまま社内で活用し、自社内で社内RPA化を進める力をつけられるように徹底的にサポートをします。

3. 毎週行う定期ミーティングと常時質問できるチャット対応！
毎週行う定期ミーティングで、課題の解消や開発進捗の管理を行います。目標通りに開発が進んでいるか、トラブルがないかなど、窓口となる現役エンジニアがレポートを行います。またその他、都度発生する細かなお悩みはチャットサポートで解消することができます。
咄嗟に起こったトラブルも状況を確認して回答しますので、安心してご利用いただけます。

Robo Runnerに関する資料請求はこちらから↓
https://robo-runner.com/

■Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。
 

◩ 広告グループをターゲットユーザー別にグループ分けして比較・分析できる機能をリリースしました

AIアナリストにはGoogle、Yahoo!、Facebook、Instagramといった複数の広告媒体データを横断で確認できる「広告レポート」機能がありますが、今回その広告レポートに、広告グループをターゲットユーザー別にグルーピングできる機能をリリースしました。従来は媒体横断でWeb広告全体の状況が俯瞰できていましたが、それに加えて広告の出稿目的やターゲットユーザー軸でも横ぐしでデータが確認出来るようになり、Web広告全体の状況がより構造的に把握出来るようになりました。

◩ 背景・狙い
Web広告は媒体が多岐に渡り、複数媒体に出稿している場合には各媒体の管理画面を個別に確認する必要があります。そのため、全体感を把握するためにはそれぞれのデータをエクセル等で集計せざるを得ません。また、広告キャンペーンや広告グループはそれぞれ目的やターゲットが異なるため、単純に横並びで比較しても意図した効果を発揮できているか見えづらいという課題がありました。

この問題を解消するために、ターゲットユーザー別に広告グループを分類することで、単純な横並びの広告グループの比較ではなく、見込み顧客を意味ある単位にグループ分けして、Web広告のパフォーマンスを評価できるようになりました。

加えて、AIアナリストではGoogleアナリティクスと連携することで、サイト訪問後のデータ分析も可能なことから、より精度の高い「Web広告～サイト」の一気通貫での分析が可能になります。

◩ 機能の特徴
全ての媒体の広告グループを「指名」「顕在」「潜在」「その他」の4種類のグループに割り振ることができます。それぞれのグループのサマリデータが確認できるため、Web広告の全体感を把握しやすくなり、どのターゲットユーザーに変化があったのかを効率よく発見できます。

目的・ターゲットユーザー別の集計データ

・広告グループを「顕在」「潜在」「指名」「その他」の4つに分類することができます
・それぞれの広告グループをターゲットユーザー別に自動でデータ集計できるようになります
・これによりWeb広告の運用状況の全体感がより適切に把握できるようになります

・「顕在」「潜在」「指名」「その他」それぞれの内訳を確認することができます
・グループで大きな変化があった場合にどの個別の広告グループの影響が大きいのかをすぐに深ぼって確認することができます

広告グループ単位の個別データ

・広告グループ個別のデータも確認することができます
・Google、Yahoo!、Facebook、Instagramを媒体横断で網羅的に一つのレポートでデータを確認することが可能です
・プルダウンで「媒体」「広告メニュー」「広告キャンペーン」を絞り込んで横断比較することも可能です

目的・ターゲットユーザー別の集計データの設定

・出稿している広告グループを「顕在」「潜在」「指名」「その他」に振り分けることでグループの作成が可能です
・ラジオボタンで簡単に振り分けをすることができます
・新しく出稿を開始した広告グループは「New」を表示されるため、適宜グループをメンテナンスできます

◩ 今後の展開
今回のリリースで「媒体横断×ターゲットユーザー」の切り口でWeb広告全体の状況を俯瞰できる基盤を構築しました。今後はこれらの切り口を元にしたデータ分析・示唆出しをAIアナリスト上で機能実装することで、ユーザーがより費用対効果の高い広告運用を実施できる環境を提供します。

今後とも「AIアナリスト」をよろしくお願いいたします。

◩WACULについて
WACULは、テクノロジー×ビッグデータで、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を実現する様々な課題解決プロダクトを持つDXカンパニーです。

2010年にデジタルマーケティングのコンサルティング事業を開始し、人工知能等を活用したデータアナリティクスの先進テクノロジーとコンサルティングを通じて蓄えた知見とを融合し、2015年から「AIアナリスト・シリーズ」を提供、マーケティング&セールスのDXを通じて、クライアントの売上最大化を効率的に実現します。

＜会社概要＞
会社名　　：株式会社WACUL（読み:ワカル）
Webサイト：https://wacul.co.jp/
本社所在地：東京都千代田区神田小川町3-26-8 2F
代表者　　：代表取締役CEO 大淵 亮平
事業内容　：AIによるデジタルマーケティング改善提案ツール「AIアナリスト」企画・開発及び販売
Twitter　　：https://twitter.com/wacul_jp
Facebook  ：https://www.facebook.com/wacul.co.jp/

＜主要サービス＞
・デジタルマーケティングのPDCAを支援するマーケターエンハンスメントツール「AIアナリスト」
データ分析を自動的に行い、改善提案から実行施策の成果測定までマーケティングのPDCAサイクルを支援する、マーケターエンハンスメントツール。マーケターは、データ分析作業や施策管理、施策の効果検証などの煩雑な作業ではなく、本来行うべき戦略的なタスクに集中できる。

申込サイト(無料)はこちら：

https://wacul-ai.com/

・CV最大化フォーカスのコンテンツSEO制作サービス「AIアナリスト SEO」
AIがアクセス解析データに基づいて狙うべきキーワードの選定を行い、SEOに強いコンテンツを制作する。

サービスご紹介・資料請求はこちら：

https://wacul-ai.com/seo/

・低コストな自動広告運用サービス「AIアナリスト AD」
AIアナリストのノウハウを活用してCV獲得に効果的な広告媒体を選定、効率的な広告運用を代行する。

お問い合わせはこちら：

https://wacul-ai.com/ad/

「雲カフェ」とは、各地域の企業や士業事務所と連携し、DX（デジタルトランスフォーメーション）推進をサポートするコミュニティです。第1回の「雲カフェ」では、福岡エリアを中心に、約100名の参加者がありました。第2回目となる今回は、グループである株式会社マネーフォワードと共催し、中小企業×IT活用について、具体例を踏まえながら解説します。

第1部では、「DX学校」の校長を務める株式会社ディグナ 代表取締役 梅崎 健理 氏、北海道を拠点に中小企業の企業価値を高めてきたマッチポイント株式会社 代表取締役 鈴木 洋平 氏、マネーフォワードビジネスカンパニー 執行役員 兼 北海道支社長 平野 龍一 の3名が、パネルディスカッションで「今、中小企業が見直すべきポイント」について語ります。第2部には、株式会社セールスフォース・ドットコム 広域営業本部 北海道営業部 部長 鈴木 啓太郎 氏が登壇し、北海道企業のDX事例を中心に話します。

スマートキャンプは、「第2回 雲カフェ」を通じて、北海道エリアを中心とした中小企業のIT化やDX推進をサポートし、北海道の企業をより元気にしていくことを目指していきます。

【「第2回 雲カフェ」概要】
日時　：2021年3月24日（木）14:00-15:00
テーマ：「北海道企業が取り組むIT活用 今、中小企業が見直すべきポイントとは」
場所　：オンライン
参加費：無料・事前申込制
定員　：150名
事前申込／特設サイトURL：https://lp.smartcamp.co.jp/kumocafe/hokkaido/1
登壇者：
マッチポイント株式会社 代表取締役　鈴木 洋平 氏
株式会社ディグナ 代表取締役　梅崎 健理 氏
株式会社セールスフォース・ドットコム 広域営業本部 北海道営業部 部長　鈴木 啓太郎 氏
株式会社マネーフォワード ビジネスカンパニー カンパニー執行役員　平野 龍一
スマートキャンプ株式会社 取締役 COO　阿部 慎平

【登壇者プロフィール】
マッチポイント株式会社 代表取締役　鈴木 洋平 氏

税理士法人マッチポイントの創業メンバー。2017年から本格的にクラウド会計の導入支援を始める。その後、令和元年に札幌で税理士法人マッチポイントを設立し、20ヶ月で従業員数26名体制へと急成長。2020年のクラウド実践大賞にて札幌商工会議所会頭賞を受賞。会計事務所向け教育プログラム「マッチポイントカレッジ」も開催。

株式会社ディグナ 代表取締役　梅崎 健理 氏

2010年、高校在学中にディグナを設立。同日、新語・流行語大賞「〜なう」トップ10受賞。ITに詳しくない中小企業の経営者に寄り添う学校「DX学校」の校長。中小企業のIT導入を推進する「IT導入診断士」、社内のIT担当者となる「IT導入士」の講座開催、資格認定を行う。経済産業省認定情報処理支援機関。

株式会社セールスフォース・ドットコム 広域営業本部 北海道営業部 部長　鈴木 啓太郎 氏

2015年、株式会社セールスフォース・ドットコム入社。 地方ビジネスの成長拡大をミッションとし、 北海道、東北、北陸、中四国、九州など東名阪以外の全ての地域を担当し、これまで500社以上の企業の成長を支援。2020年2月から現職。

株式会社マネーフォワード ビジネスカンパニー 執行役員 兼 北海道支社長　平野 龍一

2016年、株式会社マネーフォワード入社。同年、北海道に移住。ビジネス向けのクラウドサービス「MF クラウドシリーズ」などを会計事務所、金融機関、商工会議所等とパートナーを組み、道内の中小企業のDX推進に従事。

スマートキャンプ株式会社 取締役 COO　阿部 慎平

新卒でデロイトトーマツコンサルティングに入社後、大手企業の戦略案件に多数従事。2017年3月にスマートキャンプに入社。事業戦略・組織戦略の策定、SaaS業界・インサイドセールス業界レポートの執筆、SaaSカンファレンスの主催、インサイドセールス代行・コンサルティング・SaaS『BALES』の立ち上げなどを推進。セールスフォースユーザー会インサイドセールス分科会2019年度会長。2019年11月よりマネーフォワードグループへ参画。

【雲カフェとは】
業務のIT化へ投資やDXを推進する中での成功事例、具体的なケーススタディ、専門家の知見、最新のクラウドサービスといったソリューションに関する情報を得られる場です。北海道、東海、関西、九州などのエリア毎に、オン・オフラインでセミナーやイベントを開催していきます。

【スマートキャンプ株式会社について】
「BOXIL SaaS」を軸に企業のセールスやマーケティング支援を行っています。2019年12月に、株式会社マネーフォワードのグループ会社となり、両社の強みを生かし、近年、バックオフィスをサポートする事業も展開しています。
名称　　：スマートキャンプ株式会社
所在地　：東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル13階
代表者　：代表取締役　古橋 智史
設立　　：2014年6月
URL　　：https://smartcamp.co.jp/

以上

記載されている会社名および商品、製品、サービス名（ロゴマーク等を含む）は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

■ご活用企業
株式会社プレイド様

■事例紹介記事はこちら
https://www.yesod.co/case/plaid

■記事抜粋

YESOD ディレクトリサービスの役割

• 人・組織の情報基盤として活用。管理部門が必要な時に必要な情報をYESOD ディレクトリサービスから抜き出している。
• アカウント管理において重要な社員の入退社や組織変更の情報の起点として、YESOD ディレクトリサービスを活用。

YESOD ディレクトリサービスの導入前の課題感

• 従業員の情報をスプレッドシートで管理しており、雇用形態の変更などの過去履歴が追いにくい状況。また、人・組織の情報が集約されていなかった。
• 入退社のタイミングで手動で各サービスのアカウント・権限の付与・削除を実施しており、1カ月に十数人が入社するタイミングなど、タイムリーな対応が難しい局面があった。

YESODを導入したことでどのように変わったか

• 正しい情報がYESODにある状態の中でコミュニケーションができ、臨機応変に対応できるようになった。
• YESODに人・組織の情報を集約する運用としたことで、YESODを起点として各々の連携がスタートできる状態になった。
• アカウント管理運用においては、退社時にタイムリーに消したいツールは、YESODの最終出社日の情報をもとに、翌日には漏れなく削除することができるようになった。

■「YESODディレクトリサービス」とは
 

「YESODディレクトリサービス」は部門の壁を超える人・組織マスタの管理サービスです。

弊社ではSaaS管理における課題の本質が「人・組織の情報を正しく管理できていないこと」にあるとの考えがサービス提供の根底にあり、本サービスはその基礎を支えるサービスです。

「YESODディレクトリサービス」では、組織の階層構造をまるごと格納し、かつ時系列に管理できるデータベースを構築することができます。結果として
 

• 散らばる人・組織の情報を集約
• 過去・現在・未来の情報に日付を切替えるだけですぐアクセス
• 「必要な情報だけ」を「必要な人」に届ける

という、人・組織に関係する ”あたりまえだが、むずかしい” 管理を、柔軟に実現することが可能となります。

また、人・組織マスタの管理に必要な細かな機能（カスタムロール・簡易ワークフロー・簡易レポート等）に加えて、Web APIによるシステム連携をサポートを行っているため、これまでにない柔軟な形で人・組織マスタ管理を行うことができます。

■「YESODディレクトリサービス」プロダクトサイト
https://www.yesod.co/directory-service

■株式会社イエソドについて

＜株式会社イエソド　会社概要＞
社名　　　　　：株式会社イエソド

設立　　　　　：2018年9月

代表取締役　　：竹内 秀行

事業内容　　　：クラウド型SaaS統制プラットフォーム「YESOD」の開発・提供

本社所在地　　：東京都千代田区外神田６丁目６番１号　斎藤ビル５階

ホームページ　：https://yesod.co/

図：オープンデータ化による市民サービスの向上のイメージ

※1 対象となるデータ内に、同じ属性値を持つデータがk件以上存在する（k-匿名性を満たす）ようにデータを変換することで、特定の個人の識別を困難にするためのデータ加工方法のひとつです。
※2 国、地方公共団体及び事業者が保有する官民データのうち、国民誰もがインターネット等を通じて容易に利用（加工、編集、再配布等）できるよう、次のいずれの項目にも該当する形で公開されたデータです。
　　(1)営利目的、非営利目的を問わず二次利用可能なルールが適用されたもの、(2)機械判読に適したもの、(3)で利用できるもの
※3 神戸市オープンデータポータル「Open Data Kobe」は、神戸市が保有しているオープンデータを横断的に検索できる、データ活用のためのサイトです。オープンデータの利活用を促進し、その活用事例の収集と共有を行い、効率的な施策へつなげます。

■ 背景
　総務省では、地方公共団体などが保有しているデータを有効活用し、住民サービスの向上や政策立案に役立てることを推奨しています。また、地方公共団体オープンデータ推進ガイドラインによると、政府、独立行政法人、地方公共団体等が保有する公共データについては国民共有の財産であるとの認識に立ち、オープンデータとして積極的に公開し、利活用を促進していくことが求められています。
　神戸市では、さまざまなデータをBIツールで分析し、部局・分野横断的に活用することで、サービス向上に生かしてきました。また、オープンデータの整備にも力を入れてきました。
　一般的に、集計された統計情報より１件１行の個票形式の方が分析に適していますが、個人を特定できない状態に匿名化することは時間的、技術的に困難な状況でした。
　そこで、神戸市は日立ソリューションズの協力を得て、統計情報から作成した個票形式のデータに匿名化を施し、分析精度に影響がないことを検証することにしました。

■ 実証実験について
1. 目的
　匿名化したデータを利用して分析した結果が、匿名化していないデータの分析結果と比較して、割合などの傾向を把握するのに十分な精度であることを確認する。
2. 期間　　　　　　　　　2020年7月31日～2020年10月15日
3. データレコード数　　　150万件（統計情報から作成したサンプルデータ）
4. 匿名化対象の項目数　　年齢、性別、国籍、住所などの10項目
5. 方法
　・日立ソリューションズが、データの匿名化を実施する環境の構築を行い、神戸市と共同で住民基本台帳に基づく統計情報から作成した個票形式のサンプルデータについて、匿名化処理を実施
　・匿名化処理の実行基盤として分散処理技術「Hadoop」を利用し、大量データを高速・効率的に処理
　・日立ソリューションズが独自に開発したデータ匿名化ソフトウェア「Privacy Data Anonymizing Platform」を利用したk-匿名化処理を実施
　・k-匿名化処理だけではk値を満たすことが難しい特異なデータについては、データ項目をカテゴライズするなど工夫し、k値を満たすデータを作成
6. 実証実験で確認した結果
　・作成したデータについては、住民基本情報の分析に適したデータであることを神戸市が評価し、詳細なデータ分析ではなく割合などの傾向を分析するには、十分な精度であることを確認できました。
　　参考資料：神戸市記者発表資料（別紙１参照）
　　（リンク先：https://www.city.kobe.lg.jp/a89138/press/20210316.html）
　・実証実験でk-匿名化を行ったデータについて、より活用しやすい統計情報として全く同じ属性を持つものを集計し、オープンデータとして公表しました。

■ 今後について
神戸市では、今回の成果も参考にオープンデータ化を進めていき、さらなる市民サービス向上に取り組んでいきます。また、日立ソリューションズでは、クラウド上でのデータ利活用やオープンデータ化が今後も進んでいくことを見据えて、プライバシー情報匿名化ソリューションのさらなるサービスの拡充を進めていきます。

■ (参考)神戸市のオープンデータに関わる取り組みについて
　神戸市では、オープンデータの蓄積・公開を推進し、市民・事業者とICTを活用して地域課題を解決するオープンガバメント社会の構築を支援しています。
神戸市オープンデータポータル「Open Data Kobe」
URL： https://data.city.kobe.lg.jp/

■ 日立ソリューションズのプライバシー情報匿名化ソリューションについて
　プライバシー情報匿名化ソリューションとは、企業・組織内に蓄積されたパーソナルデータを匿名化して、安心・安全に利用しやすくするためのソリューションです。パーソナルデータを利活用する際、氏名などの一部の情報を削除するといった単純なマスキングなどだけでは、まだデータから個人が特定されるリスクが残ります。株式会社日立製作所が開発した独自技術に基づくk-匿名化を施すことで、データの匿名性を高めるだけでなく、分析に必要な情報をできる限り残すことができ、安心かつ有効にデータを利活用できます。
　本ソリューションは、データ匿名化ソフトウェア「Privacy Data Anonymizing Platform」と、パーソナルデータから個人が識別されるリスクなどを評価する支援サービスから構成されます。

URL：　https://www.hitachi-solutions.co.jp/pdap/

■ 商品・サービスに関するお問い合わせ先
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/inquiry/

※ 本文中に記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

　「ヒルズネットワーク」のサービス開始にあたり、様々な街の利用者に対して、「ヒルズID」と「ヒルズアプリ」を提供します。これにより、街の利用者は、六本木ヒルズ、表参道ヒルズ、アークヒルズなど、当社が管理・運営する複数の“ヒルズ”における様々なサービスをオンライン上で完結させることが可能となるほか、利用者の属性、街・施設の利用履歴、位置情報などのデータに基づいて、利用者一人ひとりに最適化された「街（ヒルズ）」の情報を受け取ることが可能となります。

　また、現在推進中の「虎ノ門・麻布台プロジェクト」や「虎ノ門ヒルズエリア」においては、「ヒルズネットワーク」によって統合された施設・サービスと利用者のデータ基盤をベースとし、様々な最先端技術を実装することで、街全体がワークプレイスとなり、街全体がリビングスペースとなるような、従来以上にシームレスな都市生活（ヒルズライフ）の実現を目指します。さらに、六本木ヒルズ、アークヒルズ、「虎ノ門・麻布台プロジェクト」「虎ノ門ヒルズエリア」などの“ヒルズ”を連携・融合させ、都心部エリア全体をシームレスに繋げることで、新たな文化・経済圏を創出します。

「ヒルズネットワーク（都市OS）」のイメージ

　森ビルは引き続き、都市とライフスタイルの未来を模索しながら、国際都市・東京のさらなる磁力向上に貢献してまいります。
 

• 今後のスケジュールについて

ヒルズアプリの利用者や街から得られる様々な情報を活用しながら、順次、アプリの機能改修を進めるとともに、2023年に完成する「虎ノ門・麻布台プロジェクト」と「虎ノ門ヒルズエリア」に向けて、ヒルズネットワークを活用したサービスを街に実装するための具体的な検討を進めてまいります。

※参考　ヒルズアプリについて

• 「ヒルズアプリ」の機能

• ヒルズアプリ導入による利便性の向上　（例）

施設情報（イベント・店舗情報等）の閲覧
（Before）　　　　　　　　　　　　　　　　　（after）
・各施設のWEBサイトや紙媒体で閲覧　　　  →　・森ビル施設横断での店舗検索・情報閲覧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　  ・利用者の属性に合わせた情報表示
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   ・位置情報により付近の施設情報を優先表示

お知らせの通知
（Before）　　　　　　　　　　　　　　　　　（after）
・電子メールやダイレクトメール、　　　　　→　・街からのお知らせが、アプリで受信可能
　各WEBサイト上のマイページでの配信　　  　　・居住者は宅配やランドリーの通知も受信可能

ヒルズポイントの付与/利用
（Before）　　　　　　　　　　　　　　　　　（after）
・ヒルズカードを提示してポイントを貯める　→　・アプリ上でポイントを付与
・ポイント利用には交換機が必要　　　　　　　　・アプリ上から直接ポイントを利用
・1000ポイントから交換可能　　　　　　　　　 ・100ポイントから利用可能

森美術館の予約・入場（4月中旬以降搭載予定機能）
（Before）　　　　　　　　　　　　　　　　　（after）
・WEBサイトやカウンターでチケットを　　　→　・アプリ上でチケット購入、入場QRｺｰﾄﾞ表示が可能
　購入し、入場時に紙のチケットを提示

※以下、2021年夏以降に機能拡張予定
イベントへの申し込み
（Before）　　　　　　　　　　　　　　　　　（after）
・各イベントのWEBサイトから申し込み　　　→　・アプリ上で申し込み、決済、入場QRコード表示が可能

レストランの予約
（Before）　　　　　　　　　　　　　　　　　（after）
・各店舗のサイトやグルメサイトを　　　　　→　・アプリ上でお店を検索、直接予約が可能
　利用しての予約が必要　　　　　　　　　　　　・属性に応じた優待サービスの有無も確認可能

■不動産投資に特化したQ&Aサービス「楽待不動産投資相談室」とは
不動産投資に関する質問や相談ができるQ&Aサービスです。サービスの利用は完全無料。楽待に会員登録をすれば誰でも質問と回答ができます。経験豊富な不動産投資家や、弁護士や税理士などの専門家も登録しているため、不動産投資初心者がつまずきがちな初歩的な内容から、複数棟を所有する不動産投資家でも判断に悩むような込み入った内容まで、幅広いジャンルの相談をすることができます。

■さまざまなジャンルの質問が寄せられる
楽待相談室には、1日あたり7件の質問が投稿されています。「いま60歳だが、これから不動産投資をする場合どんな物件を購入したらいいのか」「保有している物件を売却するべきか教えてほしい」など、さまざまなジャンルの質問とそれに対する回答が行き交います。中でも「不動産投資のはじめ方」というジャンルの質問が最も多く、コロナをきっかけに不動産投資を始めようと考えた初心者からの投稿も見られます。

 2月下旬には、楽待のスマートフォンアプリから利用できるようにアップデートを行いました。今後も多くの方にご利用いただけるよう、使いやすさの向上などに取り組んでまいります。

この機能を使って、メールの送受信における業務を自動化することが出来ます。なお、現在利用可能なメールソフトはGmailと、Outlookの2つとなっています。

①メールの送信
自動化された処理の途中で取得した情報を、メールの本文や添付ファイルに記載して任意の宛先に送信します。例えば、取引先への請求内容をExcelから読み込み、請求書をPDFで作成して各取引先にメールで送付するなどができます。

②メールの受信
特定の条件で抽出した受信メール内の情報を取得し、後継の処理に引き渡します。例えば、自分宛てに届いたメールのうち、タイトルに日報という文言を含むメールを取得して、内容をSpreadsheetに張り付けることなどができます。
 

▲メール配信シナリオのイメージ

今後もCoopelは、ハードルの低いRPAを目指し、より多くの企業や個人事業者のみなさまの生産性向上に寄与していきたいと考えています。メールサービスとの連携やCoopelについてご興味をお持ちの方は、こちらまでお気軽にお問い合わせください。
https://coopel.ai/contact?utm_source=dpr&utm_medium=gml&utm_campaign=02

■Coopelについて
Coopelは、DeNAから新規事業として生まれたクラウド型RPAサービスです。Coopelは、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であること、クラウド型でリモートワーク環境下でもロボットの共有や監視が容易であるといった特徴を評価いただいています。2020年4月にサービスを開始し、業界、業種、規模を問わず様々な企業でご利用いただき、約8ヶ月で導入企業100社を達成しています。また、2021年1月からは個人事業者の方に向けにもサービスを展開しています。Coopelは、これまで導入ハードルが高かった企業や個人事業者の業務への適応というRPAの民主化を促進し、多くの企業や個人事業者の方々の生産性向上に寄与したいと考えています。
URL: https://coopel.ai/?utm_source=dpr&utm_medium=gml&utm_campaign=01

１．異動の理由
　企業を取り巻く環境は、中長期的に、企業のＤＸ投資等のニーズ増加が見込まれる中、当社グループではこうした経営変革を推進している企業のニーズを捉え、積極的に支援することで、多種多様な業界のお客様からの一層の高い支持を得ていくとともに、グループとしての知的財産の活用や、Ｍ＆Ａ等の機動的な戦略投資を行うことで、ビジネスモデルの進化や、更なる成長を目指しております。
　このような経営環境の変化に対応し、更なる成長を実現するため、一層の経営体制の強化が必要であると判断し、今般、ＩＴコンサルティングあるいは、管理部門において実績を上げてきた幹部を新たに取締役候補者とする役員人事を行い、そのリーダーシップのもとで、継続的な事業の発展、企業価値の向上に努めてまいります。

２．フューチャーアーキテクト株式会社（2021年3月24日付）
（1）新任取締役候補者

（2）新任取締役の略歴
　掃部 孝行（かもん　たかゆき）
　　1976年9月30日生
　　略歴
　　　2001年 4月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）入社
　　　2016年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社出向 同社執行役員
　　　2018年 4月　同社シニアパートナー（現任）

　掃部孝行は、2001年４月にフューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、ITコンサルタントとして、流通や金融などで実績を積み、2016年よりフューチャーアーキテクト株式会社執行役員となり、2018年からは同社シニアパートナーとして、デジタルイノベーショングループ等を牽引しております。

　乾 亮太（いぬい　りょうた）
　　1979年8月14日生
　　略歴
　　　2004年 4月　株式会社ジャステック入社
　　　2007年 7月　フューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）入社
　　　2016年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社 出向
　　　2018年 4月　同社執行役員
　　　2019年 4月　同社パートナー（現任）

　乾亮太は、2007年にフューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、主に金融系プロジェクトで実績を積み、2018年にフューチャーアーキテクト株式会社執行役員となり、2019年からは同社パートナーとして、デジタルイノベーショングループにおいて、FutureBANKを軸とした地銀向けサービスを牽引しております。

　鈴木 薫（すずき　かおる）　
　1965年5月12日生
　　略歴
　　　1989年 4月　日本電気株式会社入社
　　　2003年 1月　株式会社グッチグループジャパン入社
　　　2007年11月　KVH株式会社（現Coltテクノロジーサービス株式会社）入社
　　　2013年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）入社
　　　2016年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社ディレクター（現任）
　　　2019年 4月　当社執行役員　グループ法務担当（現任）

　鈴木薫は、2013年にフューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、グループ法務を担当し、2019年からは当社執行役員として、コンプライアンスの徹底やリスク管理体制の構築にあたり、当社グループのガバナンス強化を実現しております。

３．FutureOne株式会社（2021年3月25日付）
（1）代表取締役の異動

（2）新任代表取締役の略歴
　佐藤 隆元（さとう　たかはる）　
　　1975年1月1日生
　　略歴　
　　　1999年 4月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）入社

　　　2016年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社 出向
　　　2017年 4月　同社ディレクター（現任）

　佐藤隆元は、1999年にフューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、流通、物流などで実績を積み、2017年からはフューチャーアーキテクト株式会社ディレクターとして流通サービスグループを牽引しております。

（3）取締役の異動

（4）新任取締役の略歴
　小松 俊介（こまつ　しゅんすけ）
　　1970年8月1日生
　　略歴
　　　1997年 4月　日本インフォメーション・エンジニアリング株式会社（現SCSK株式会社）入社
　　　2008年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）入社
　　　2016年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社 出向
　　　2018年 4月　同社執行役員
　　　2020年 4月　同社シニアパートナー
　　　2021年 3月　FutureOne株式会社 出向（現任）

　小松俊介は、2008年にフューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、流通系プロジェクトで実績を積み、2020年はフューチャーアーキテクト株式会社シニアパートナーとして、流通サービスグループを牽引しております。

　松下 聖彦（まつした　きよひこ）
　　1977年6月1日生
　　略歴
　　　2004年 4月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）入社
　　　2015年 4月　同社シニアスペシャリスト
　　　2016年 4月　フューチャーアーキテクト株式会社 出向
　　　2018年 4月　当社に帰任（現任）

　松下聖彦は、2004年にフューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、流通、小売、物流など、幅広い業種でプロジェクトの技術責任者を歴任する等、グループ横断の技術エキスパートとして実績を残しております。

４．株式会社ワイ・ディ・シー（2021年3月23日付）
（1）代表取締役の異動

（2）新任代表取締役の略歴
　煎谷 輝伸（いりたに　てるのぶ）
　　1974年７月10日生
　　略歴
　　　1999年 4月　フューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）入社
　　　2001年 8月　Future System Consulting UK Ltd. 出向
　　　2005年 1月　フューチャーアーキテクト株式会社（現フューチャー株式会社）帰任
　　　2015年 7月　ウシオ電機株式会社
　　　2016年 4月　同社執行役員
　　　2020年 4月　当社ヴァイスプレジデント（現任）
 　　　　　　　　　株式会社ワイ・ディ・シー 取締役（現任）

　煎谷輝伸は、1999年にフューチャーシステムコンサルティング株式会社（現フューチャー株式会社）に入社後、海外プロジェクト、流通などで実績を積み、2015年よりウシオ電機株式会社に出向し、2016年ウシオ電機株式会社執行役員を経て、2020年より株式会社ワイ・ディ・シーの取締役に就任しております。

以上

●フューチャー株式会社　概要
代表者：代表取締役会長兼社長　グループCEO　金丸 恭文
設立：1989年11月28日
資本金：14億21百万円
URL：https://www.future.co.jp

増島雅和氏

• 顧問就任の背景

フェアリーデバイセズは、「ヒトと機械・AIが協働する社会」の実現に向けて、エコシステム型ビジネスモデル設計の第一人者である増島雅和氏を顧問に迎えます。増島氏は様々な新産業の黎明期において、幅広いステークホルダーを包摂した価値共創のエコシステム形成をリードされてきました。当社の展開する「コネクテッドワーカーソリューション*1」はデジタル化によってトラディショナル産業の知見流通をグローバルに加速・円滑化する仕組みですが、現場DX(デジタル・トランスフォーメーション)による熟練者の技能継承とノウハウのグローバル展開をするに際しては、各企業の情報取扱のサイロ化や、技能の属人化が大きな課題となります。この為、今後のDXおよびAIにより社会にもたらされるインパクトは、デジタル産業とトラディショナル産業の社会的合意形成の成否によって大きく変動すると考えられ、我々はまさに今、その岐路に立っています。

こうした産業の創成期を乗り越え、知識が遍くポータブル化した社会を実現するためには、「ヒトと機械・AIとの協働」だけではなく、蓄積された多様な知見を持つトラディショナル産業と、それをエンハンスする新興デジタル産業という、異なる文化感と経済モデルを有するヒト同士のステークホルダー間協業が必要不可欠です。フェアリーデバイセズは、多様なステークホルダー間の連携に対して先進的な知見・経験を誇る増島氏と共に、ヒトが生み出した叡智の価値が最大化され、全ての人々に行き届く世界の実現を目指して参ります。

connected worker solution

*1:コネクテッドワーカーソリューションの詳細及びお問い合わせはこちら https://fairydevices.jp/cws
 

• 増島氏コメント

『情報技術が全ての産業に破壊的なインパクトを与える現代において、革新的なビジネスモデル創造を目指す新興企業と、豊富な経験・蓄積に基づきビジネスモデルの革新を目指すトラディショナル企業が共創を進め、新たなイノベーションを産み出すためには、絶え間ない試行錯誤と社会実証を積み重ねることが不可欠です。革新的なアイデアを世に問いスピーディーに改善するためには、既存の業界慣行や政策手法を超えた取り組みが求められる一方で、形成されるイノベーションが全てのステークホルダーを包摂するエコシステムを構築できなければ社会的な受容や継続的な発展はあり得ません。

フェアリーデバイセズの「コネクテッドワーカーソリューション」は、Post COVID-19の世界に求められる遠隔支援ソリューションを提供するのみならず、失われつつある現場技能やノウハウをデジタル化し、日本水準のオペレーションを世界へ展開する、など非常に大きな可能性を有しています。こうした新たなソリューションが社会からの信頼を勝ち取り、日本発の現場DXソリューションが世界中で活用されるためには、日本が培った現場力の集約を可能とするための情報ポリシーの整備や、その先に実現する熟練者の技能が遍く普及した世界が、いかなる形で社会の構成員と参画するステークホルダーに恩恵をもたらすかなど、高い視座と倫理基準、そして維持発展のメカニズムを内在させたエコシステムの構築が必要となります。

フェアリーデバイセズの「コネクテッドワーカーソリューション」のチャレンジが、日本における新産業エコシステムのプロトタイプとしての役割を果たすことを期待します。』
 

• 増島氏　主なプロフィール

■参考：BUSINESS LAWYERS 弁護士名鑑 https://www.businesslawyers.jp/lawyers/29080
 

• フェアリーデバイセズ株式会社について

フェアリーデバイセズ株式会社は、「使う人の心を温かくする一助となる技術開発」を目指し、VUI*2・VPA*3関連技術や音声認識／音声翻訳関連技術とクラウド基盤、それらの性能を活かすエッジデバイスの開発を通して、音声技術を中心とした機械学習技術の実業務現場への適用を推進して参りました。さらに、現場の人から生まれる各種のデータ解析や、それらに関わる最先端の応用研究を実装した業務ソリューションを、デバイスからクラウドまで一気通貫で提供することによって、様々な業界のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。

*2 VUI:Voice User Interface / *3 VPA:Voice Personal Assistant

※本プレスリリースに記載されている会社名、製品名は各社の登録商標または商標です。

商品をリアルに再現
フォトグラメトリを使用した3D/ARにより、実物と同じ大きさ・色合い・質感の商品を再現します。

アプリ不要の簡単3D/AR体験
アプリダウンロード不要で、ECサイト上で簡単な操作で商品の3D/AR体験が可能となります。

用意するのは商品だけ
サービス導入に際し、ご用意いただくのは商品のみ。商品を撮影し、画像を３Dデータ化、3D/ARの制作まで一貫して行います。衣類だけでなく様々な商品での利用が可能です。

■3D/ARカタログの使用法
画像をタップすると3D画面が表示され、スワイプすることで様々な角度から商品をご覧いただけます。
また、スマートフォン/タブレットでは3D画面上のボタンをタップすることでARを空間に表示可能です。ARを使用することにより、実物大で商品の確認が行えます。

3D画面イメージ
 

​AR画面イメージ
 

使用イメージ動画

 当該3D/ARカタログはこちらから（3種） ※スマートフォン/タブレットからお試しください。
（AR推奨環境：iOS12以降（Safari）,iPadOS（safari）,ARCore対応のAndroid（Chrome））

・合掌 shirt
https://www.not-conventional.com/products/detail/1098522

・tonbi shirt
https://www.not-conventional.com/products/detail/220457

・T/R CAPE JACKET #2
https://www.not-conventional.com/products/detail/1098515

導入店舗：not conventional（https://www.not-conventional.com/） 
〒550-0013 大阪府大阪市西区新町2-3-8Doビル新町 205号室

■ワクザワについて
会社名：合同会社ワクザワ
代表名：黒澤恒大
所在地：〒103-0014
東京都中央区日本橋蛎殻町1-32-2小谷野ビル2F
設立：2020年9月
事業内容：xR（AR/VR）技術を用いたサービス開発
URL：https://wakuzawa-inc.com/

今回のLINE カタリナクーポンコンテンツへの参画は、以前から店頭施策のパートナーとしてご協力いただき様々な施策を展開してきたヨークベニマル様との、新たなデジタルマーケティング・販促プロモーションを主眼とした取り組みとなり、カタリナが推進する店舗販促のデジタルトランスフォーメーションの流れを受けた、オンラインとオフラインの顧客動向、実購買につながるマーケティング施策として展開してまいります。

 【LINE カタリナクーポンコンテンツ　サービス概要】
「LINEクーポン」は「LINE」アプリ内「LINEウォレットタブ」トップ画面や公式アカウントなどの流入導線でクーポンコンテンツを案内します。利用者は、商品別、小売店別でクーポンコンテンツを検索することができ、気になるクーポンを「お気に入り」ページにブックマークすることができます。使用する際には店頭でバーコードを表示し、レジでの読み取りをしてもらうことで、クーポン金額が値引きされます。

カタリナでは、消費者の購買行動に対するデジタルメディアの影響が高まる中、オウンドメディアと連携したデジタルクーポン施策を拡充、2019年10月より「LINE」が提供する「LINEクーポン」と連携し、クーポンコンテンツを提供しています。今後も購買前後を網羅的に捉え様々な角度から消費者行動を捉え、ターゲットマーケティングやオンライン広告などデジタル領域でのサービス拡充を図ってまいります。

【株式会社　ヨークベニマル】
食料品を中心としたスーパーマーケットとして、 現在、福島県を中心に宮城県、山形県、栃木県、茨城県の5県に広く店舗展開をし、生鮮食品をはじめとする、食料品並びに日用雑貨、家庭用品等の住居関連商品や衣料品を販売。「地域のお客さまの毎日のくらしをより豊かに楽しく便利にするために」セブン＆アイ・ホールディングスの一員として、その情報力や商品力を活かしながら、お客さまの立場に立った商品開発やサービスを展開。

• 代表者：代表取締役社長　真船 幸夫
• 所在地：福島県郡山市谷島町5番42号
• 創立：昭和22年6月12日
• URL： https://yorkbenimaru.com/            

【カタリナ マーケティング ジャパン株式会社】
グローバルなデータマーケティングのパイオニアとして約40年間、大手スーパーマーケット、日本全国のSM／GMS／ドラッグストアなど、国内最大級の規模を誇る6,300店以上の全国のリテーラーと提携、リテーラーとブランドメーカーのさまざまなニーズや課題解決を支援。

国内屈指の購買・消費者動向データベース「カタリナクラウドプラットフォーム」は高度なターゲティングを実現し、消費者の嗜好性やニーズ、購買動向をリアルタイムで的確に分析、来店・実購買までつながる一気通貫したマーケティング施策を提供しています。

• 社名：カタリナ マーケティング ジャパン株式会社
• 代表者：代表取締役社長　Brett Wayn（ブレット・ウェイン）
• 所在地：東京都港区虎ノ門二丁目2番1号
• 設立：1999年７月13日
• URL：https://jp.catalina.com/

日本ディープラーニング協会のプラチナ賛助会員であるファーウェイ・ジャパンは4月7日（水）に開幕する『第5回 AI・人工知能EXPO 春』（主催リードエグジビションジャパン）に出展します。AIは産業変革を駆動する原動力であり、インテリジェント社会への転換を目指すデジタル変革（DX）の重要な要素です。

ファーウェイは世界をリードするAIソリューションプロバイダーとして、世界各地のお客様にエッジからデータセンターまでのあらゆる用途に対応したAI製品とソリューションを提供しています。ファーウェイのAI製品は強力な計算能力と高いエネルギー効率を持ち、オープンで使いやすく、世界各地で実績のあるファーウェイのAIソリューションはお客様のデジタル変革を加速しています。

今回のAI EXPOでは建設や製造などの伝統的な産業にAIを導入し、デジタル変革を実現するスマートビルディングやスマートマニュファクチャリングの事例を中心に、ファーウェイの最新AIソリューションをご紹介します。またファーウェイとパートナー様が連携して実現した、革新的な価値をもたらすAIソリューションも併せてご紹介します。

概要
会期：4月7日（水）～  4月9日（金）10:00 ～ 18:00
会場：東京ビッグサイト 青海展示棟　（りんかい線『東京テレポート駅』より徒歩約2分）
※ファーウェイのブースはA-129です
詳細情報、来場登録　
▶リードエグジビションジャパン ホームページ：https://www.ai-expo.jp/ja-jp.html

なお、9日（金）10:00～10:45にはファーウェイ・ジャパン Cloud＆AI事業本部 CTOの秋本一泰が「社会基盤を支えるエッジAI最新事例」というテーマで講演いたします。
 

秋元 一泰 華為技術日本株式会社（ファーウェイ・ジャパン） Cloud＆AI事業本部 CTO

「脱炭素社会実現に向け持続可能な社会を実現するためには効率的な社会基盤の更新が必要です。 そして膨大な社会基盤を効率的に更新するためにはエッジAIの活用は欠かせません。スマートシティ、スマートエアポート、スマート工場、スマート鉱山など、一足先に社会基盤へのエッジAIの適用が始まっている中国の事例を中心にエッジAI活用の要諦をご紹介します」

聴講をご希望される方は、下記のリードエグジビションジャパン セミナーページよりお申し込みください。
https://reed-speaker.jp/Seminar/nextech2021/detail/?id=AI-7

このほか、ファーウェイ・ジャパン展示ブース内のミニシアターでは、毎日下記のセッションを行う予定です。
・ HUAWEI AI製品およびソリューションのご紹介
・ HUAWEI AIソリューション事例のご紹介
・ スマートシティ、スマート空港、スマート製造、スマート建築、スマート鉱山など
・ パートナー企業様の特別講演

皆様のご来場を心よりお待ちしています。

■「Conference X in 名古屋」開催の背景と趣旨
コロナウイルスは人、企業、産業、そして社会に大きな変化をもたらしました。何事も予測不可能で変化することが前提となる“VUCAの時代”に突入した今、あらゆる産業がDXを避けて通れないことは明らかです。本カンファレンスでは、コロナ禍においてもデジタルを活用して先進的な取り組みを実践してきたビジネスリーダーや企業が集い、DXの実践事例とその先に目指すべき未来について議論します。昨年12月に東京で同イベントを開催し、大好評をいただきました。今回は、コロナ禍で大きなインパクトを受け、なおかつデジタル化の恩恵を受けにくかった「小売（Retail）/物流（Logistics）/製造業（Manufacturing）/不動産（Real Estate）」の4つの産業に着目したセッションを行います。これらの産業における先進的な取り組みの発信を通じて、気づき、学び、共感し、そして行動へと繋がる大きなムーブメントを創出していくことを目的としたカンファレンスです。

■「Conference X in 名古屋」について
名称：「Conference X in 名古屋」
日時：2021年4月23日（金）13:00-17:30（18:00-19:30は現地参加者限定懇親会）
場所：なごのキャンパス体育館（愛知県名古屋市西区那古野2丁目14-1）
形式：現地参加（80名限定、懇親会付き、参加費10,000円）/ オンライン配信（無料）
対象：ビジネスパーソン、起業家、テーマに関心のある方全般
主催：株式会社INDUSTRIAL-X
共催：なごのキャンパス協賛：豊田通商株式会社、一般社団法人日本デジタルトランスフォーメーション推進協会
URL：https://conf-x.jp
申し込みはこちら：https://conf-x2021.peatix.com/

■【プログラム・登壇者一覧】※登壇者は順不同
13:00~13:20　 オープニング

13:30~14:20　 セッション１：小売（RX：Retail Transformation）
コロナウイルスにより消費者行動は変化し、デジタルへ大きくシフトしている小売業。現在の小売業の課題から、トランスフォーメーション後のあるべき姿について討議します。
・有限会社ゑびや / 株式会社EBILAB 代表取締役 ファウンダー　小田島 春樹氏
・エイチ・ツー・オー リテイリング株式会社 社長特別補佐 グループIT推進・デジタル改革担当　小山 徹氏
・株式会社INDUSTRIAL-X 代表取締役　八子 知礼（モデレーター）
その他、登壇者調整中。

14:30~15:20　セッション2：物流（LX：Logistics Transformation）
社会インフラを支えるロジスティクスに今求められるデジタル変革とは。先駆者の事例をもとに議論します。
・株式会社オプティマインド 代表取締役社長　松下 健氏
・GENie株式会社 代表取締役社長　田口 義展氏
・豊田通商株式会社 物流部 部長（トレードワルツ担当）　吉田 和弘氏
・株式会社ローランド・ベルガー パートナー　小野塚 征志氏（モデレーター）

15:30~16:20　セッション3：製造業（MX：Manufacturing Transformation）
デジタル化が遅れている製造業。現場のリアルな声と、今後どのように変革していくべきかを、具体例を示しながら議論します。
・旭鉄工株式会社 / i Smart Technologies株式会社 代表取締役社長　木村 哲也氏
・SWIMMER株式会社 代表取締役　実川 大海氏
・株式会社デンソーウェーブ FA・ロボット事業部 ソリューションビジネス推進部 部長　澤田 洋祐氏
・ものづくり系「No.1」 YouTuber　ものづくり太郎氏（モデレーター）

16:30~17:20　セッション4：不動産（REX：Real Estate Transformation）
土地やスペースの価値が大きく変わるこれからの時代、不動産事業の今後のあり方を探ります。
・株式会社RTプロジェクト 代表取締役　城山 朝春氏
・株式会社オープン・エー 代表取締役　馬場 正尊氏
・株式会社GoldKey Co.,Ltd / 株式会社木全商店 代表取締役　木全 雅仁氏
・東和不動産株式会社 執行役員 事業推進本部 副本部長　泉山 成統氏
・なごのキャンパス　企画運営プロデューサー / 株式会社LEO 代表取締役CEO　粟生 万琴氏（モデレーター）

17:20~17:30　クロージング

■株式会社INDUSTRIAL-Xについて
企業名：株式会社INDUSTRIAL-X（インダストリアル・エックス）
URL：https://industrial-x.jp/
代表者：八子 知礼
所在地：東京都港区麻布十番2丁目20番7号麻布十番高木ビル8F
概要：デジタルトランスフォーメーション（DX）推進に必要なあらゆるリソースを最適かつワンストップで提
供することによって、企業および自治体の次世代型事業への構造変革をスピーディに支援するResource as a Service®ビジネスを行っています。具体的にはあるべき姿のコンサルティング、IoT/デジタルソリューションの目利きと導入、現場改革リーダーとしての参画、事業評価などを費用の払い方まで含めたサブスクリプションで提供します。それらをサービスとして実現した「Resource Cloud」を提供しています。

そして同時開催のセミナーには、【東京大学 松尾豊 教授】【早稲田大学 尾形哲也 教授】【人工知能学会 野田五十樹 会長】など豪華講師が名を連ねている。さらに【華為技術日本 秋元一泰 CTO】【ギリア 清水亮 社長】などのビジネスリーダーも登壇し、AIによって社会・ビジネスの課題をどう解決できるかを議論する。DXに欠かせないAI技術の最新状況と今後の活用展望を学ぶ絶好の機会となりそうだ。

>> 詳細・申込み：https://reed-speaker.jp/Seminar/nextech2021/top/?co=ml316pr

※ 無料・事前申込制。満席になり次第、受付終了。

■開催概要■
展示会名：　第５回 AI・人工知能EXPO【春】
後　援　：　一般社団法人 人工知能学会、一般社団法人 日本ディープラーニング協会
同時開催展：第２回 ブロックチェーンEXPO【春】、第１回 量子コンピューティングEXPO【春】
URL：https://www.ai-expo.jp/
会期：2021年4月7日（水）～ 9日（金）
会場：東京ビッグサイト（青海展示棟）
主催：リード エグジビション ジャパン（株）
※ 本展では、徹底したコロナ対策を実施します https://www.ai-expo.jp/statement/

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■本リリースに関するお問合せ■
 主催者 リード エグジビション ジャパン(株)
 AI・人工知能EXPO 事務局 
〒163-0570 東京都新宿区西新宿1-26-2 新宿野村ビル18階
 mailto:ai-expo@reedexpo.co.jp
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詳細：https://webss.jp/seminar/event10/

昨今の新型コロナウイルス感染症拡⼤の状況下で、世界的にも我が国でも、オフラインの営業活動が中休みする状態になっています。また、オフラインの営業活動が停滞したためあらたに’’オンライン“の営業活動にデジタルシフトが加速し、これまでWEBマーケティングに予算を投じていない企業もデジタルに注目が集まる時下になりました。しかし、WEBとはいっても何から手を付ければいいのか分からない。方向性が分からない。企業はデジタル化の潮流に残されているのも現状であり、以下のような課題解決を図りたいと考えております。

■内容
オンラインセミナー（60分）SEOの考え方とは？

• コンテンツマーケティングとは
• コンテンツマーケティングでよくある失敗
• コンテンツマーケティングの戦略
• Googleに評価されるコンテンツとは
• どのような手順でコンテンツ制作するのか

※アジェンダは予告なく変更される場合がございます。

■無料新規セミナー『検索意図分析セミナー』の特徴

• SEO対策の基本の考え方がわかる
• 自社にあったSEO対策を知れる
• オンライン販路拡大のための方向性を知れる
• SEO対策・WEBマーケティング導入により企業生産性向上支援
• 費用無料

■お問い合わせ

・キャンペーンの申込方法下記URLの「お問い合わせ」より、必要事項をご入力のうえお申し込みください。
https://webss.jp/seminar/event10/

■株式会社S-fleageについて

2016年にWEBマーケティング支援会社として創業。主力事業であるSEO（Google検索領域で上位表示させる施策）やリスティング広告運用を起点にWEBサイト制作から運用までをトータルでサポートする事業を展開。
代表の永井が前職サイバーエージェントで大手法人様にサービス提供で得た経験から『1社1社に向き合うWEBマーケティング会社』を目指してサービスを展開。設立以来5年以上培ってきたWEBマーケティング技術を活かし、「オンライン活用による業務改善」「デジタル推進支援」に注力。現在は東証一部上場企業からスタートアップ企業まで多くの企業を支援しています。

■会社概要

社名：株式会社S-fleage
所在地：京都府京都市中京区室町通御池上ル御池之町324-1 御池幸登ビル 7階
設立：2016年2月
代表者：永井雄一
事業内容：WEBマーケティング事業、SEOコンサルティング事業、メディア事業
URL：https://webss.jp/

【ロジザードZERO・ASIMSのAPI連携により実現できること】

1. 流通・物流DXで「はぴロジASIMS」を活用
2025年の崖を前にDXへ向けてIT投資負担やCOVID-19への対応、オペレーションの複雑化に対応したシステムの対応と開発・導入スピードなどが課題となっています。はぴロジASIMSなら低コストで導入でき、出荷指示・出荷実績・商品マスタなど倉庫様とEC事業者様での日々のデータ連携が自動化する事でDX化を促進いたします。

2. 分散入出荷・複数拠点運用を一元管理
複数拠点でロジザードZEROを利用されている場合もASIMSがECとWMSのハブとなり、APIで自動連携が可能になります。またASIMSの分散出荷機能・一元管理機能を利用する事で、分散拠点運用が容易に行えるようになります。

3. 代表的なカートやモール・様々な基幹システムに接続
主要なカート・モールとのAPI 連携やCSV接続でデータ統合・オペレーション自動化を加速します。全国1300拠点以上で導入されているロジザードZEROをご利用頂きながら、様々なECと自動連携することが可能となります。流通・物流の司令塔としてASIMS をコアにご利用ください。

※掲載されている会社名・商品またはサービスなどの名称は、各社の商標または登録商標です
※Amazon、Amazon.co.jp、及びそれらのロゴは Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です

【ロジザードZEROについて】
2012年9月に販売を開始した自社開発のクラウド倉庫管理システムです。顧客に寄り添い1社1社丁寧に導入支援を行う「サービス会社」としての姿勢が評価され、既存ユーザー及び業界周辺企業による紹介・口コミを中心に実績を伸ばしてきました。
BtoC物流からBtoB物流まで幅広い業態・商材を管理できる柔軟性があり、周辺システムとの豊富な連携実績、導入まで最短１か月のスピード感、365日電話対応のサポート体制でご好評いただいています。
国内外のメーカー様・通販事業者様・3PL事業者様にご利用いただいており、1,334現場(2020年12月末現在)で稼働中、WMS業界において圧倒的な実績でトップシェアを誇ります。

ロジザードZERO URL：
https://www.logizard-zero.com/

【ロジザード株式会社について】
クラウド在庫管理システムのリーディングカンパニー。「物流×在庫×IT」で現場改善に貢献します。
2019年にはクラウドWMS「ロジザードZERO」と連携した店舗管理システム「ロジザードZERO-STORE」、オムニチャネル支援ツール「ロジザードOCE(オムニチャネルエンジン)」を提供開始、EC・店舗等様々な物流現場でのご提案が可能となりました。

名　称 　： ロジザード株式会社（証券コード：4391）
代表者 　： 金澤 茂則
所在地 　： 東京都中央区日本橋人形町三丁目3番6号
設　立 　： 2001年7月16日
事業内容 ：
SaaS（クラウドサービス）事業
情報システムの開発及び販売
物流業務・小売業務コンサルティング
U R L 　： https://www.logizard.co.jp/

【はぴロジについて】
当社は、EC事業者様に対しては付加価値の高い物流サービスとの連携を、物流・倉庫事業者様に対しては空きスペース・空き労力を活用した受注獲得の機会を提供できる流通インフラプラットフォーム事業「はぴロジ」を運営しております。全国 90超の拠点の物流・倉庫事業者様と提携して組織化し、ショッピングカート・モール、OMSやWMSと双方向にデータ連携ができる自動出荷管理システム「ASIMS」をEC事業者様および物流・倉庫事業者様にに提供し、シェアリングエコノミー型の流通インフラプラットフォームを提供しております。2018年5月にCREの子会社となって以降、同社の顧客基盤を活用して全国の提携倉庫会社数を増加させつつ、大型のEC事業者との取引も開始するなど、年々その取扱高を拡大させております。
U R L 　： https://www.hapilogi.co.jp/

＜本件に関するお問い合わせ先＞
株式会社はぴロジ
事業者様窓口　　：　セールスディベロップメントチーム 小川
報道関係者様窓口：　マーケティングチーム 斎藤
TEL：06-6110-8872（代表）
https://www.hapilogi.co.jp/

4月7日（水）〜9日（金）東京ビッグサイトにて行われる『第6回 会計・財務 EXPO』に、BEARTAILが出展いたします。
ブースでは、ペーパーレス経費精算サービス「RECEIPT POST（レシートポスト）」、請求書オンライン受領システム「INVOICE POST（インボイスポスト）」の実際の画面を御覧いただけるデモを毎日実施いたします。

展示会会場受付にて【画面提示】もしくは【印刷してご持参】いただけるPDF招待券は下記URLよりご査収ください。
 https://www.office-expo.jp/ja-jp/exhibit/ex_e_inv/acc.html?co=mlid_pr10533

■会計・財務EXPOとは

業界唯一！経理・財務業務支援に特化した展示会です。「財務会計システム」「経費精算システム」「経理代行」「会計・財務コンサルティング」など、あらゆる経理・財務業務支援ソリューションが一堂に出展し、来場する企業・官公庁・学校・病院の経理・財務・経営幹部の方々との商談の場として、年々規模を拡大しております。

■『第6回 会計・財務 EXPO』開催概要

会期：2021年4月7日(水)～9日(金)   10:00～18:00 (最終日のみ17:00終了)
会場：東京ビッグサイト 西展示棟
　［地図］https://www.office-expo.jp/ja-jp/visit/access.html
主催：リード エグジビション ジャパン株式会社
詳細：https://www.office-expo.jp/ja-jp/about/acc.html

PDF招待券： https://www.office-expo.jp/ja-jp/exhibit/ex_e_inv/acc.html?co=mlid_pr10533

会期中、BEARTAILは自社ブースにて、レシートポスト・インボイスポストのデモを毎日実施いたします。

■ ペーパーレス経費精算システム「レシートポスト」概要
（公式サイト： https://www.keihi.com ）

経費・交際費・旅費交通費などの領収書を「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影した領収書は専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけで経費精算が完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。

導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

その他基本機能
・国内の主要会計システムへの連携
・ワークフロー / 日当への対応
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

■ 請求書オンライン受領システム「インボイスポスト」概要
（公式サイト： https://invoice.keihi.com ）

インボイスポストは、取引先から直接請求書を受け取ることなく、承認・支払・仕訳・保管業務が完結する請求書受取サービスです。請求書の受取・確認・明細入力・振り分け業務など人力作業は当社が全て代行し、データ化した請求書はリモートで簡単に検索・照会が可能です。「オフィスに紙の請求書が届かない」完全ペーパーレス化と、業務負荷を最大限取り除く「テレワーク時代の経理業務の当たり前」を実現します。

その他基本機能
・取引企業に対しての請求書送付先の変更手続き代行
・専任オペレーターによる請求明細入力代行
・ワークフローで申請／承認
・会計システム連携／全銀データの出力

■株式会社BEARTAIL 会社概要

企業理念　：時間革命で体感寿命を延ばす
所在地 ：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立 ：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
グループ会社：株式会社BearTail X
事業内容　：下記展開中

• 領収書をスマホで撮って捨てるだけ。2ステップで完了する「レシートポスト」https://www.keihi.com/
• 請求書は会社に届かない時代へ「インボイスポスト」https://invoice.keihi.com/
• 一生使えるお金管理サービス「Dr.Wallet」https://www.drwallet.jp/
• 日本初のWeb会議に特化した日程調整・営業支援ツールhttps://dr.works/
• バックオフィスのIT化を検討するなら「プロキュア」https://bit.ly/3f0HZMw

コーポレートサイト：
株式会社BEARTAIL https://beartail.jp/
株式会社BearTailX https://x.beartail.jp/
プレスキット https://beartail.jp/presskit/

テレワーク東京ルール公式サイトの受賞発表ページ

2021年のテレワーク緊急強化⽉間においては､社内SNSで社⻑から全社員へ向けて、船場が今期より重要テーマとして掲げる「働き⽅と考え⽅をTransformする」メッセージを何度も発信し、テレワークの徹底を図りました。

▶ テレワーク東京ルール公式サイトの受賞発表ページ
　：https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp/award/
▶⼩池都知事の受賞発表動画はこちら
　：https://tokyodouga.jp/kzrvbq3btcq.html

2.受賞理由について（東京都より）
＜受賞理由＞
　テレワーク勤務を実現するための業務フロー改⾰
＜受賞ポイント＞
　・緊急事態宣⾔下、テレワークの徹底を経営者から全社員へメッセージを強く発信
　・ワークフローの⾒直しにより､社内決裁申請の電⼦化､電⼦契約の導⼊などを進め､押印を削減
　・出社率をリアルタイムで表⽰するなど､出社抑制の意識付を⼯夫

3.具体的な取り組み
テレワークの導⼊・運⽤上特に⼯夫した点は、次の通りです。

• Web会議、ビジネスSNSシステムの本格導⼊

　➡社内外オンラインコミュニケーションの促進

• 情報共有プラットフォームの活⽤

　➡在宅勤務に関するTipsやセキュリティ教育の強化

• 営業⽀援(SFA)・物件管理・施⼯管理

　➡物件情報の共有、対⾯での会議回数・時間の削減

• 社内申請の電⼦化

　➡業務フローを改善（押印のための出社を削減）

• 業者登録・契約の電⼦化

　➡協⼒業者に関する押印を削減

• オンラインストレッチ講座の定期実施

　➡在宅勤務の運動不⾜改善

• セキュリティ対策の実施

　➡在宅リモートワーク環境での情報セキュリティの強化

■「ＴＯＫＹＯテレワークアワード」とは
新型コロナウイルス感染症の拡⼤防⽌に向けて、テレワークを強⼒に推進することが求められる中、東京都が事業者の取組を後押しするため、「テレワーク東京ルール」宣⾔企業を対象に、⼩規模企業やテレワークが導⼊困難な業種、取引先企業への波及など、モデル的・先進的な事例を「TOKYOテレワークアワード」として表彰するものです。（公式サイト：https://www.telework-rule.metro.tokyo.lg.jp）

【船場について】
商業施設をはじめオフィスや教育・⽂化施設等の様々な空間創造において、企画・設計・施⼯・メンテナンスまでをトータルでサポートしています。「働き⽅と考え⽅をTransformする」を基本戦略に内装業界におけるデジタル・トランスフォーメーションを推進しています。
　社名：株式会社船場 カブシキガイシャ センバ
　所在地：東京都港区芝浦1‐2‐3シーバンスS館9階
　上場：東京証券取引所市場第⼀部（コード番号：6540）
　主な実績：Firsthand RAYARD MIYASHITA PARK/設計・施⼯、GREEN SPRINGS/企画、
　⼤阪⼤学豊中キャンパス⼤学⽣協⾷堂/設計・施⼯、VOYAGE GROUP OFFICE/設計・施⼯

2020年11月に提供開始したGitTapは、昨今日本国内で叫ばれているIT人材不足を解決することを目的とした、 日本で働きたい優秀な外国人ITエンジニアと積極的にITエンジニアを採用したい日本国内の企業をマッチングするダイレクトリクルーティングプラットフォームです。企業の採用担当者が求職者に直接アプローチし、コミュニケーションをとりながら採用につなげることができるため、企業自ら優秀なITエンジニアの採用活動を積極的に推進することを可能にします。

このような外国人IT人材の「攻めの採用」における一番の懸念は、求職者に直接アプローチし面接を実施したものの、「思っていたほど日本語が話せなかった」「価値観が大きく違った」などのミスマッチが発生し、採用担当者の業務負荷が増大してしまうことです。担当者の業務負荷を低減するためには、面接前に求職者の日本語能力やスキルセットなどの情報を的確に把握し、自社の採用基準を満たしているかどうかを事前に見極めた上で、双方にとって有益な面接に絞って実施することが重要となります。

この度提供を開始した「動画選考機能」は、企業担当者が事前にシステム上で登録した質問に対し、求職者に回答動画を提出してもらう機能です。この機能を面接前に活用することにより、企業が求める基準をクリアした採用見込みの高い求職者のみを厳選して面接を実施することが可能となります。採用担当者の業務負荷を低減しながらもダイレクトリクルーティングによる攻めの採用を加速します。

■GitTap「動画選考機能」の特徴

①一問一答形式の動画選考で、合否判断がしやすく選考時間を飛躍的に短縮可能に
採用担当者は面接前に求職者への質問を自由に作成することができます。また、テンプレートとして保存できるため、毎回新たに質問をつくる必要はありません。テンプレートはいくつでも登録ができるので、採用フェーズや求職者の業務内容に合わせて使い分けることができます。テンプレートを作成したら、選考中の求職者へ送付し、返信を待つだけです。例えば「30秒以内で日本で働きたい理由を日本語で回答してください」という質問をした場合、求職者は30秒動画を撮影し、GitTap上で担当者に送信します。企業はテキストによるプロフィール情報だけでは読み取ることのできないリアルな日本語能力に加え、人柄や雰囲気を事前に把握することができるため、迅速な合否判断を可能にします。

②３種類の回答方式により、多角的な観点による質の高いスクリーニングを実施
採用担当者は求職者の回答方法を、動画に加えて、自由記述と選択形式の3つの形式から選ぶことができます。1つ目の動画回答では候補者の話し方やプレゼン力、何よりコミュケーションに必要な言語力を見極められます。さらに、2つ目の自由記述では、動画とは異なり、求職者の考え方や価値観、また論理的な思考能力について把握することができます。3つ目の選択式では、今後携わる可能性のあるプロジェクトや開発等に最低限必要なITに関する知識を確認することができます。さらに設問自体を動画にすることも可能です。リスニングテスト動画を作成し、求職者が「ちゃんと日本語を聞きとれているか」をチェックすることもできます。これらの回答方法を組み合わせることにより、求職者を多角的に評価することが可能となり、選考スクリーニングの質を高めます。

③GitTap上での動画視聴＆評価のやりとりで、スムーズに選考を進めることが可能
求職者が提出した動画は、複数の採用関係者がいつでもGitTap上で確認することができます。さらに、候補者に対する評価コメントを記載することができるため、誰がどのような評価をしているかをリアルタイムに共有することができます。また、動画はGitTap上で視聴できるので、わざわざダウンロードしたり、共有するためにアップロードをする必要がありません。採用担当者の作業を増やすことなく、効率よく選考を進めることができます。

■ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「GitTap」とは？

当社は、2018年10月に外国人ITエンジニアの人材紹介サービス『G Talent』を展開し、現在まで約20ヵ国(※3)のエンジニア採用を支援して参りました。この実績とノウハウを活かし、外国人ITエンジニアに特化したダイレクトリクルーティングプラットフォームとして提供を開始したサービスが『GitTap』です。GitTapは採用担当者が求職者に直接アプローチし、採用につなげることができるため、企業自ら優秀な人材の採用活動を積極的に推進することを可能にします。求職者の言語やITスキルなど、細かい条件での検索が可能なことにより、企業が求めるスキルを満たした人材に効率よくアプローチすることができます。また、既存求人ファイルの読み込みや自動翻訳機能などの採用業務サポート機能を活用することで、採用担当者の作業負担を軽減し、本当に自社のニーズにマッチした人材の採用活動に専念することができます。

※3: 2020年末時点、日本での就業人口の多い中国・韓国・インドなどのアジア圏だけではなく、タイ・ミャンマーなどの東南アジア、アメリカなどの北米、フランス・スペインなどの西欧、ウクライナ・ロシアなどの東欧など、世界各国からの採用支援実績があります。

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◆グローバルタレント・企業の成長支援カンパニー「ビズメイツ」とは
ビジネス特化型のオンライン英会話学習サービス「Bizmates」、グローバルITタレントを日本企業に紹介するサービス「G Talent」、外国人ITエンジニア専門ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「GitTap」、そして外国人向けオンライン日本語修得サービス「Zipan」の提供を通して、国内と国外双方のグローバルタレント、および日本企業の成長を支援しています。

◆ 会社概要
会社名：ビズメイツ株式会社（英名：Bizmates, Inc.）
設立：2012年7月3日
代表取締役社長：鈴木 伸明
本社：東京都千代田区神田須田町1-7-9 VORT秋葉原maxim10階
G Talent事業所：東京都千代田区神田須田町2-5 京王神田須田町ビル2F
大阪営業所：大阪府大阪市北区芝田1-1-4 阪急ターミナルビル16階

事業内容：
ビジネス特化型オンライン英会話サービス「Bizmates」の運営
URL：https://bizmates.jp/
外国人向けオンライン日本語修得サービス「Zipan」の運営
URL：https://www.zipan.biz/
優秀な外国人IT人材を日本企業に紹介するサービス「G Talent」の運営
URL：https://gtalent.jp/
外国人ITエンジニア専門ダイレクトリクルーティングプラットフォーム「GitTap」の運営
URL：https://www.gittap.jp/client