ヤマトホールディングスヤマトホールディングス／デジタル人材の育成へ向け、「Yamato Digital Academy」をスタート
ヤマトホールディングス IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。
階層ごとのデジタル教育プログラムを展開し、データ・ドリブン経営を推進
１．背景および目的
ヤマトグループは、本年1月29日に発表した中期経営計画「Oneヤマト2023」の重点施策の一つとして、『「運創業」を支える人事戦略の推進』を掲げました。
未来のヤマトグループを担うデジタル人材の育成に向け、まず新生ヤマト運輸の社員を対象に、階層ごとの研修カリキュラムからなるデジタル教育プログラム「Yamato Digital Academy」をスタートします。
※「リテール事業本部」、「法人事業本部」、「グローバルSCM事業本部」、「EC事業本部」、「輸送機能本部」、 「プラットフォーム機能本部」、「プロフェッショナルサービス機能本部」から選抜された社員。
2．「Yamato Digital Academy」における各階層の研修プログラム概要
経営層向けカリキュラム
データ・ドリブン経営への転換を牽引する経営層、経営幹部候補者は、DXに必要な経営資源の分析とリスクへの見識を高め、正しいビジネス判断を可能にする経営プログラムの習得を図ります。
DX育成カリキュラム（デジタル機能本部内向け）
DX人材の集団である同本部の社員は、各事業本部、各機能本部と協調して新規ビジネス立ち上げに中核的役割を果たすため、「DX育成カリキュラム」に沿って複数のプログラムを受講します。また、ITスキルを高めるだけでなく、理念研修や全社オペレーション研修などを通じて他本部が手がける事業を理解し、ITを駆使した事業創出力の習得を図ります。
全社員向けカリキュラム
ヤマト運輸の各事業本部、各機能本部、およびコーポレート部門のリーダーは基礎的なDX研修を受講し、新しい価値を創出できる人材を目指します。研修受講後はミッションや役割を明確にした上で、デジタル機能本部を兼任、または各本部、コーポレート機能においてDX推進担当者に任命され、ヤマトグループの企業価値向上に貢献します。
また、ヤマト運輸の各主管支店のスタッフは、デジタル機能本部から提供されるデジタルデータを柔軟に活用するための研修を受講します。デジタルツールを使いこなす力を向上させ、全社員の創意工夫による業務の効率化、高度化を推進します。
「Yamato Digital Academy」は順次グループ各社への展開を図り、3年で1000名規模のグループ社員の受講を予定しています。
【参考プレスリリース】
中期経営計画「Oneヤマト2023」を策定（2021年1月29日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2020/2021012902.html
経営構造改革プラン「YAMATO NEXT100」を策定（2020年1月23日）
https://www.yamato-hd.co.jp/news/2019/20200123.html