IT導入補助金・DXナビ

■IT導入補助金について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助の概要やスケジュール、申請・手続きフローなどは、IT導入補助金2022のウェブサイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

■申請スケジュール
・3次締切分
締切日：7月11日(月)17:00（予定）
交付決定日：8月12日(金)（予定）

・4次締切分
締切日：8月8日(月)17:00（予定）
交付決定日：9月8日(木)（予定）

■つながる薬局とは
「つながる薬局」は、LINE公式アカウントを活用した「かかりつけ薬局化」支援サービスです。サービス開始からまだ1年3ヶ月余りですが、導入薬局の増加とともに、薬局のご利用者様にご活用いただいた結果、友だち登録者数は36万人（2022年６月21日現在）を突破しました。これまで、なかなか進まなかった薬局のDXですが、昨今のDXを推進する国の方針や財政政策により、薬局・薬剤師を取り巻く環境の変化は避けられません。そのような中で、国内9,000万ユーザーを要するLINEを利用した「つながる薬局」は、高齢者のユーザーが多いと言われる薬局においても、利用のハードルが低く、手軽に導入いただけるツールとして認知され始めています。処方箋の事前送信、服薬フォローやオンライン服薬指導などの機能をオールインワンで備え、多様化する患者さんのニーズに応えることができるツールとなっています。

■サービスサイト
一般の方向け：https://psft.co.jp/customer/
医療機関向け：https://psft.co.jp/pharmacy/
イベント・無料セミナー案内：https://psft.co.jp/pharmacy/seminar/

■株式会社ファーマシフトについて
「デジタル時代における患者中心の新たな医薬プラットフォームを創造する」をビジョンに掲げ創設されたファーマシフトは、株式会社メディカルシステムネットワークと株式会社リテイギ（デジタルホールディングスグループ）の合弁会社です。LINE公式アカウントを活用した “かかりつけ薬局化支援” サービス「つながる薬局」や、サービスの早期普及と調剤薬局業界全体のDX促進を目的とした「デジタル薬局コンソーシアム」を運営しております。

■株式会社ファーマシフト概要
会社名　　：株式会社ファーマシフト
設立年月　：2020年10月
資本金　　：50百万円
代表者名　：代表取締役社長 多湖 健太郎
本社所在地：東京都港区虎ノ門1丁目1番18号 ヒューリック虎ノ門ビル8階
オフィス　：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容　：かかりつけ薬局化支援事業
URL　　　：https://psft.co.jp/

リアリゼイション、「eラーニング」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始

株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、補助金のプロによる「eラーニング」を販売するベンダー向けに「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

今回の申請サポートプランは、「eラーニング」を販売するITベンダー様向けのサービスです。
400社以上の実績をもとに、「IT導入補助金2022」で採択されやすい申請内容づくりをサポートします！

・補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に、補助額が50万円超～350万円の場合、1/2から2/3に引き上げられる
・ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助​される株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの3つの特長・経産省認定支援機関だから安心
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ
・作業工数80％削減

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。
さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。
御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……
・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

「eラーニング」を販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

• プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください

「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

この度、アルサーガパートナーズは支援事業者に認定されたため、通販（EC）サイト制作を企業が新たに導入する場合、最大200万円まで補助されることになります。

• IT導入補助金による補助対象​

補助対象サービス：「通販（EC）サイト制作（https://www.fvs-net.co.jp/service/web/）」
類型： デジタル化基盤導入類型
対象となる費用：5万円〜300万円
補助率：2/3以内
補助金額：最大200万円
 

• 補助金申請期間

※詳細は、IT導入補助金ホームページをご覧ください。URL：https://www.it-hojo.jp/
※交付申請や事業実績報告はアルサーガパートナーズがサポートおよび代理申請します。

■アルサーガパートナーズ株式会社 について
アルサーガパートナーズは、「人をつくる、だからモノをつくれる」をビジョンに掲げ、日本全国のDX事業の成功をミッションとするワンストップ・DXソリューションパートナーです。ワンフロア内にIT戦略コンサルティング・UX／UIコンサルティング・企画・エンジニアリング・デザイン・保守運用などITシステムの開発に必要なすべての機能を備えています。エンジニアが9割を占める組織構成でユーザー企業と直接取引を行い、かつ開発業務を外注しないことモットーとしており、適正なコストでのサービス提供が可能です。「最高品質を最速で」をスローガンに、お客さまのDX事業のストーリーに、熱量高く寄り添い、新しい未来をつくります。

本社    ：東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号　渋谷マークシティウエスト15階
熊本スタジオ：熊本市中央区平成3丁目7番10号
代表者    ：代表取締役社長 CEO/CTO　小俣泰明
設立日 ：2016年1月
資本金    ：3億4,000万円（2021年8月現在）
社員数    ：226名（2022年5月31日現在）
事業内容：ワンストップ・DXソリューションパートナー事業
Web    ：https://www.arsaga.jp

• こんな企業様におすすめ！

① 現在、「紙」でお客様アンケートを取っている
② 予算が少なく、なかなかツールの導入に至っていない
③ アンケートの点数だけで判断しており、コメントを活用できていない
④ お客様アンケートの集計や分析に、膨大な時間がかかっている
 

• AI搭載のアンケートツール「M-ONE(エムワン)」

詳しく見る → https://markitone.co.jp/solution/m-one/ 

■M-ONE(エムワン)とは
NPS・CSを中心としたアンケート作成・配信から集計・分析までを簡単に行えるクラウドツールです。アンケートの設計や分析サービス・レポーティングやパネル調査などオプションサービスも充実しており、サポート力・負担の少なさ・手頃な価格で選ばれています。

■機能概要
リアルタイムダッシュボード・ワードクラウド・クロス集計・ネガポジ判定・アンケート作成機能・回答ダウンロード機能・顧客情報アップロード機能・個別URL発行機能・多言語対応　など

■M-ONEが選ばれる理由
・アンケート設問設計のサポート付きだから失敗しにくい
・AIを使ったコメント分析で、読込みやまとめる時間が大幅に削減し、業務効率が向上する
・改善ポイントが明確に記載された簡易レポートがついてくるから改善に直結しやすい
・NPSや顧客満足度(CS)調査の知識・経験豊富なプロがアンケート担当者に寄り添ってサポートしてくれる

＼ツールのデモやご質問はこちらから／
https://markitone.co.jp/contact/
 

• マーキットワン株式会社がIT導入支援事業者、M-ONEが補助金対象ITツールに

マーキットワン株式会社は、この度「IT導入補助金2022」において、昨年に引き続きIT導入支援事業者として採択されました。また同採択に伴い、当社が展開するクラウドツール「M-ONE(エムワン)」が補助金対象のITツールとして認定されました。
 

• 「IT導入補助金2022」について　※通常枠（A・B類型）

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

同制度の詳細は以下のWebサイトをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/
 

• マーキットワン株式会社について

マーキットワン株式会社は、顧客の声を可視化、共有化するクラウドツールを活用する事で、顧客の声を基に改善活動に繋げ、良質な顧客体験の提供をするお手伝いをしております。

【会社概要】
会社名：マーキットワン株式会社
業務内容：マーケティングリサーチ・クラウドサービス
所在地：〒102-0073 東京都千代田区九段北1-15-2　九段坂パークビル　5F
代表者：代表取締役社長 望月 俊成
設立日：2016年4月27日

【お問合せ先】
Email：contact@markitone.com
TEL：03-4500-9080
WEBサイト：https://markitone.co.jp/

▼イベント詳細・お申込みはこちら
https://lp.infomart.co.jp/20220706_wi_lesson?utm_source=corporate&utm_medium=nr&utm_campaign=20220706_seikyu_lesson&utm_content=

＜ 税理士・会計事務所向け経営・経理DXを学ぶ1日 ＞

　第5回となる今回は、「税理士・会計事務所向け　経営に役立つ情報と顧客に役立つ経理DXトレンドを学ぶ一日」をテーマに、税理士・会計士・コンサルタント様の事務所経営に役立つ情報と、顧客の企業が業務効率化・経営力強化を図るための最新DXを分かりやすく解説いたします。

　基調講演では、会社の未来を創造する『未来会計』の理念とこれからの税理士・会計士に求められる『提案力』についてや、インボイス制度に関する改正ポイント、「IT導入補助金」の概要や採択のコツ等について、多数のスペシャリストをお招きし、解説いただきます。

　さらに税理士・会計士事務所の業務効率向上、企業のDX実現に繋がるメソッドとして「請求書・受発注商取引の電子化」「AI-OCR」「会計ソフト」「資金調達サービス」「士業特化型システムサービス」にまつわるセッションもご用意。

　税理士・会計士・コンサルタントとして自社の事務所経営と、顧客のDX推進・経営力強化に向け、今どのような準備をすべきかが分かる必見の内容となっております。皆様のご参加をお待ちしております。

＜「Less/on.」とは？ ＞

　デジタルシフトは日々進んでいます。ペーパーレス・キャッシュレス・脱ハンコ…、あらゆる情報がデータ化・デジタル化され、私たちの生活やビジネスにも様々な変化が生まれ始めています。

　この変わり続ける世界で、私たちに必要なこと。それは新しい知識と変化を日々学び続け、シェアすること。そして、より良い社会を未来に作ることであると考えています。

　そのような想いから、企業のDX・デジタルシフトを推進する「学びの場」を作るべく「Less/on.（レッスン）」と銘打ち開催する1DAYオンラインイベントです。

【基調講演】

株式会社日本BIGネットワーク　代表取締役　岩永 經世氏
金井恵美子税理士事務所　所長　金井 恵美子氏
株式会社ゼロオペ（税理士法人 古田土会計グループ）　取締役　川森 成輝氏
株式会社ライトアップ　経営コンサルティング局　執行役員　杉山 宏樹氏

【登壇企業】（※50音順）

株式会社Deepwork
日本ビズアップ株式会社
株式会社HIFAS
株式会社MAP経営
株式会社マネーフォワード
株式会社ミロク情報サービス
株式会社インフォマート（主催）

【オンラインイベント概要】

※イベント開催時間、プログラムは予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。
 

＜ 税理士事務所の経営改善、DXの勉強会・講演を7月15日（金）にオフライン（対面）で ＞

　今回は、2022年7月15日（金）にオフライン（対面）イベントも開催いたします。オンライン開催時とは異なるテーマでスペシャリストをお招きし、税理士向け勉強会や講演、当社パートナー制度のご紹介、直接、疑問や課題を相談できる対面ブース等もご用意しております。皆様のご来場をお待ちしております。

【オフライン（対面）イベント概要】

※イベント開催時間、プログラムは予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください。

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：633名（2022年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

概要

■ IT導入補助金について
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が業務効率化や売上アップのために、ITツールを導入する費用の一部を国が補助するものです。弊社では、申請時の事業計画の策定や申請に関わる支援、採択後の事業実績報告に関わる支援を行っています。

■ 申請スケジュール
・3次締切分締切日：7月11日(金)17:00（予定）→ 交付決定日：8月12日(金)（予定）
・4次締切分締切日：8月8日(金)17:00（予定）→ 交付決定日：9月8日(金)（予定）
※今後の更新は次ページを参照：https://www.it-hojo.jp/schedule/

■ 対象事業者・補償概要
・補助対象契約：未契約であること
・補助金申請額：30万~450万未満
・補助率：1/2以内
・補助対象企業：以下のいずれにも該当する場合
1）「スペースリー」をこれから契約する事業者
2）中小企業・小規模事業者であること
　※詳しい対象条件はこちら：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

　その他、IT導入補助金についての詳細は下記公式サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

　IT導入補助金の概要や申請方法などがまとめられた資料と、スペースリーのサービス概要や活用事例の資料を差し上げております。
　下記お問い合わせフォームよりご連絡くださいませ。
https://go.pardot.com/l/511771/2021-05-09/77v542

■ 株式会社スペースリー
　空間データ活用プラットフォーム「スペースリー」は、2016年11月の開始以来、不動産・ハウスメーカーの営業活動や製造業の研修分野のDX推進のために6,400以上の利用事業者にサービス提供されています。リーズナブルな価格、直感的な操作で、ウェブブラウザ再生可能な高品質のパノラマVRコンテンツを制作・編集・管理、活用までが一括してできるクラウドソフトです。
　スペースリーは、業界初の遠隔地でも簡単にVR空間の案内ができる遠隔接客機能や、パノラマVR写真へ家具を自動配置する機能を含むAI空間設計シミュレータ機能をいち早く実現する高い技術力を特徴としています。また、株式会社スペースリーは360°空間データや視線データの活用のためのAI x VRの研究開発を推進するためのSpacely Labを設立・運営しています。

会社名：株式会社スペースリー
Web   ：https://spacely.co.jp
代表者：森田 博和
資本金：5.1億円（資本準備金含む）
設立年：2013年8月
所在地 [本社] 〒150-0002　東京都渋谷区渋谷3-6-2 第2矢木ビル3F
　　　 [福岡営業所] 〒810-0001　福岡市中央区天神２丁目11-1 福岡PARCO新館5F
 ▼会社紹介動画： https://www.youtube.com/watch?v=zbfpXfWuOwk

株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、ITベンダー向けにサポートしてきました「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを改定。今までよりさらにお求めやすくなりました。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

補助率は1/2〜3/4、補助金額は最大450万円となっております。

IT導入補助金を活用することで、ITツール購入費用の半額以上が補助されるため、クライアントに対してより検討しやすい価格で販売が可能になり、販売力が向上します。

ただし、「会社登録」・「ITツール登録」・「申請」等をしなくてはならないという煩わしさもあります。また申請には専門的な知識や経験・ノウハウが必要となってきます。

弊社リアリゼイションは経済産業省が認める「認定支援機関。400社以上の実績をもとに、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が、採択されやすい申請内容づくりをサポートいたします。

そして今回、料金をリニューアルし、今までより更にお求めやすくなりました。

この機会に、ぜひともリアリゼイションの「IT導入補助金2022」申請サポートをご活用ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1cxO-LOa6Sim5Ll1Yty_NSA54lvt
 

• IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
 

• 対応ツールの一例

・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

また新規で設置される「セキュリティ対策推進枠」（補助額：5万～100万円）にも対応予定です。

（2022年8月頃申請開始予定）

• 株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの特長

・経済産業省が認める「認定支援機関」だから安心。
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ。
・作業工数80％削減。

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。

さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。

御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……

・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

今回、料金をリニューアルし、今までより更にお求めやすくなりました。

ITツール販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1cxO-LOa6Sim5Ll1Yty_NSA54lvt

リアリゼイション、「POSレジ」ベンダー向け「IT導入補助金2022」の申請サポート開始

株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、補助金のプロによる「POSレジ」を販売するベンダー向けに「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

今回の申請サポートプランは、「POSレジ」を販売するITベンダー様向けのサービスです。
400社以上の実績をもとに、「IT導入補助金2022」で採択されやすい申請内容づくりをサポートします！

「IT導入補助金2022」のベンダーになった場合、貴社が「POSレジ」を販売する際、お客様に最大3/4の補助金が出ます。
つまり、お客様は通常の価格よりも安く商品を購入できますが、ベンダーは値下げせずに販売できるということです。
ベンダーになることはメリットがある反面、会社登録・「POSレジ」登録・申請等をしなくてはならないという煩わしさもあります。
弊社はこの煩雑な工程を万全の体制でサポートいたします！

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt

• IT導入補助金とは

IT導入補助金とは「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​
「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

• 「IT導入補助金2022」のポイント

・補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に、補助額が50万円超～350万円の場合、1/2から2/3に引き上げられる
・ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助​される株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの3つの特長・経産省認定支援機関だから安心
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ
・作業工数80％削減

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。
さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。
御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……
・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

「POSレジ」を販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。
 

• プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください

「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

■IT導入補助金とは
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。
課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
　補助内容、対象企業、補助金額、スケジュール等の詳細は、下記IT導入補助金2022の公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

■対象製品・サービス
　企業における従業員の定着率向上、ホワイト経営をご支援する人材データプラットフォーム「mieHR」がIT導入補助金の対象となります。

　少子高齢化による労働人口の減少、人材確保の競争激化等により、優秀な従業員の新たな確保や、大切な従業員の定着率向上といったリテンション施策は、会社・組織の継続的・安定的成長に欠かせない経営戦略となりつつあります。
　「mieHR」では、組織および個人のデータを可視化することにより、会社・組織の成長をサポートします。
 

製品の詳細については、下記をご覧ください。
https://miehr.jast.jp/

■申請・交付期間
現在公開されている申請・交付期間は以下の通りです。
・4次締切分
　締切日　　　2022年8月8日（予定）
　交付決定日　2022年9月8日（予定）

（ご参考）
IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】

日本システム技術株式会社　ビジネスイノベーション部
TEL：03-6718-2776
Mail：sales_miehr@jast.co.jp

以上
 

■オフィスステーションProについて
手続きの効率化と高付加価値業務に集中することをご支援する、社会保険労務士事務所や会計事務所など、士業事務所向けのクラウドサービスです。開業準備中の事務所から大規模事務所まで幅広く活用いただいており、2022年1月末時点で2,100を超える士業事務所に導入いただいております。電子申請対応を含め計104の労務関連帳票に対応しており、雇用・社会・労働・労災保険手続き、労働者名簿、保険料の決定通知書など幅広くカバーしています。さらに健保組合の電子申請にも対応しています。従業員情報やマイナンバーはCSVなどでの一括取込ができ、登録したマイナンバーは自動で申請書類に転記され、法令で義務付けられている「利用履歴」へも自動で記録します。また給与計算業務を受託する場合は、必要に応じて機能を追加できます。
 

【社保・労保の電子申請】

【マイナンバー回収・管理】

【サービス概要】
名称：オフィスステーション Pro
価格：ライトプラン　登録料110,000円　月額11,000円
　　　スタンダードプラン　登録料220,000円　月額16,500円
特徴：①他社を圧倒する電子申請の対応帳票数（104種類）
　      ②必ずつながるサポートデスク（社会保険労務士有資格者・実務経験者が在籍）でお問い合わせを解決
　      ③無料トライアルが可能
製品に関するお問い合わせ先：
株式会社エフアンドエム　オフィスステーション事業本部　佐々木 宗一郎
TEL　06-6339-7205（平日9:30～12:00／13:00～17:00）　メール　support@officestation.jp

【会社概要】
社名：株式会社エフアンドエム
代表：代表取締役社長　森中　一郎
本社所在地：大阪府吹田市江坂町1-23-38　F&Mビル
URL：https://www.fmltd.co.jp/
設立年：1990年7月
資本金：9億8,965万円（2022年3月末現在）
従業員数：610人（2022年3月末現在・連結）
事業内容：個人事業主及び小規模企業向け会計サービス
中堅中小企業向け管理部門支援サービス（エフアンドエムクラブ）
中堅中小企業向け財務・補助金支援サービス
会計事務所向け支援サービス（経営革新等支援機関推進協議会／TaxHouse）
社会保険労務士事務所向け支援サービス（SR STATION）
ISO・Pマーク認証取得支援サービス
パソコン教室
アラカルト型 人事労務クラウドソフト（オフィスステーション）
経営革新等支援機関関連業務

APASYS

APASYS（アパシス）とは
企画管理、商品管理（製品・原材料）、生産管理、仕入管理、販売管理、社内展示会、店舗管理、POS、物流管理、分析、経理の機能が揃ったアパレル業向けソリューションです。
もちろん、ご必要に応じた機能のみのご利用も可能です。
アパレルOEM業に従事した者やSPA業に従事した者たちが長年の経験に、お客様のお声を反映しながら現在も機能を拡充中です。
アパレルDXを強力に推し進めて参ります。

▼ 対象ツールの詳細はこちらから 
https://apasys.net/

▼ 対象ツールの導入事例についてはこちらから

Claris FileMakerによるAPASYSの事例紹介です

段ボール 20 箱の企画書が iPhone の中に

https://www.claris.com/ja/blog/2021/shirley-temple

アパレル OEM 業での業務一元化の事例　〜企画・採算・展示会から生産管理まで〜
https://youtu.be/b1mUdXF1b3w

アパレル業での業務一元化の事例　〜 企画・生産から展示会・売掛買掛管理まで 〜
https://youtu.be/cmExbYbSwbQ

IT導入補助金2022について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様が自社の課題やニーズを解決する為にITツール導入経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的としています。

インフォアイについて
2002年の会社設立以来、日本とインドを拠点にアパレル業界向けソリューション構築・運営及び画像切り抜き加工サービスを提供しています。
今後は、ファッション業界に枠を広げ皆様のお役に立つソリューション構築を引き続き進めてまいります。

【会社概要】

インフォアイ

会社名： 株式会社インフォアイ
所在地： 東京都千代田区鍛治町1-10-6 BIZSMART神田503
代表者： 背戸土井 貴之
設立： 2002年2月
URL： https://infoeye.com/

資格・認定

アップルコンサルタントネットワーク

Claris FileMaker SBA Reseller Partner

事業内容：
ファッション業界向けソリューション構築・運営 
画像切り抜き加工サービス（キリコム）

【お客様からのお問い合わせ先】
TEL: 03-5816-2522
Email: info@infoeye.com

決済・債権債務・資金回収

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、補助金のプロによる「決済・債権債務・資金回収」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。結果、業務効率化・売上アップを支援します。​

今回の申請サポートプランは「決済・債権債務・資金回収」を行うITベンダー様に、IT導入補助金活用に関する申請ノウハウ・実績をもとに、採択されやすい申請内容のサポートをいたします。

たとえば、貴社が「会計ソフト」「給与計算」「勤怠管理」「ERP」などの構築・販売する際、購入者に最大450万円・経費の1/2~3/4の補助金が出ます！本補助金を活用し、費用負担を減らすことで、契約率を高めることが可能です。

また煩雑になりやすい、ツール登録・会社登録・申請などについても万全の体制でサポートいたします。

ぜひともIT導入を検討している事業者様・ITベンダー/IT導入支援事業者様は、リアリゼイションの「決済・債権債務・資金回収」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼

https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt
 

• IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

従来、IT導入補助金には「通常枠（A・B類型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」の2つが設けられていましたが、2022年度補正予算案では、新たに「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」が設けられました。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

■対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
 

• こんなお悩みありませんか

Q．IT導入補助金という言葉は​知っているが自社の商材が​​該当しているのかわからない

まずは、貴社商材の理解を深めるためお打ち合わせをさせて頂きます！
ITベンダー/IT導入支援事業者登録とはなにか、1から10までご説明させていただきます！！

Q．ITベンダー/IT導入支援事業者登録を検討しているが​書類の準備などに手が回らない

工数の削減を考えて登録を申請サポートの会社に依頼する企業様が増えています！
お気軽にお問い合わせくださいませ！​

Q．値下げをせずに商品、​サービスを提案したい​

IT導入補助金を上手く活用することでお客様のご負担を減らすことができます！
IT導入補助金補助金を活用した提案をしてみませんか？

ITベンダー/IT導入支援事業者登録からエンドユーザーの​補助金申請サポートまで一括で対応いたします！

プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼

https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt

中小企業・小規模事業者（個人事業主を含む）の皆様であれば、国がITツールの導入費用を一部負担する制度である「IT導入補助金」を利用することで、初期費用を抑えて業務のデジタル化に取り組むことができることをご存知でしょうか。

人手不足の解消や技術継承など、中小企業が抱える課題にAIは非常に役立ちますが、国内中小企業約360万社の中で、AI導入済の企業はわずか3%にとどまり（※）、その導入はあまり進んでいないのが現状です。 
当社は「AIといわれても何から始めたらよいか分からない」とお困りの皆様に向け、プログラミング不要の優しい操作が特徴の初心者向けAIツールを提供しています。外注前提となるAI開発を自社で行うことにより、自社が使いやすいシステム構築を低コストで実現できます。

本セミナーでは、補助額最大150万円の「IT導入補助金」を有効活用し、AIを業務に取り入れるためのポイントについて詳しく解説いたします。

※ 経済産業省｜AI導入ガイドブック 概要版：https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/jinzai/AIutilization.html

【こんな方におすすめ】

• 実務にAIを活用する方法を知りたい中小企業経営者・個人事業主・経理担当のみなさま
• IT導入補助金の利用をお考えの経営者さま

【ノーコードAI構築ツール「Humanome CatData / Eyes」について】

ノーコードAI開発ツール「Humanome CatData（ヒューマノーム・キャットデータ）」と「Humanome Eyes（ヒューマノーム・アイズ）」は「IT導入補助金2022」の補助対象ツールに認定されています。
一定の条件を満たした事業者様は、対象ツールの1年間の利用料のうち50%（30～150万円未満）までを補助金として受け取ることができます（交付には審査があります）。

AIエンジニアのいない組織でも今日からお使いいただける「はじめてさんにも優しい」AI開発ツールです。プログラミングや数式の知識がなくても、マウスだけでほぼ全ての操作ができます。お手持ちのデータに合わせ、表データ用の Humanome CatData、画像・動画用の Humanome Eyes の2種類をご用意しました。現場で活躍する社員自身で、AI・DXを開発し、業務の効率化を的確に進めることができます。

■ 表データ Humanome CatData : https://humanome.jp/activities/catdata/
■ 画像データ Humanome Eyes : https://humanome.jp/activities/eyes/

【IT補助導入金について】
中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際の費用を国が一部負担することで、生産性の向上・強化を図ることを目的とした補助金です。
https://www.it-hojo.jp/first-one/

【イベント概要】

▶ 開催概要

• 日程：2022年6月24日（金） 13:00〜14:00
• 講師：瀬々 潤（株式会社ヒューマノーム研究所・代表取締役社長）
• 場所：オンラインセミナー[事前申し込み制]
• 参加料：無料

▶ プログラム内容　　※ 内容は一部変更になることがあります。

• ノーコードAI開発ツールで業務を効率化するためのポイント（15分）
• IT導入補助金2022についての解説（15分）
• Q&Aタイム（30分）

▶ お申込み・ご参加方法
本ウェビナーは、Youtube Live を介して実施します。参加ご希望の方は、こちらのサイトよりご登録ください。
 

【導入が想定される活用事例】

• 収穫物の成熟度を自動判定し、収穫作業の効率化を実現
• 画像診断をAIがサポート。診断精度もスピードも向上
• 従業員の安全性を担保した建造物のヒビ割れ検査の実現
• 侵入する動物を検知し自動で威嚇。安全性の高い獣害対策
• 監視カメラシステム+AIでセキュリティ向上
• 検品作業の自動化による品質向上と人件費削減の実現
• 特定の病気にかかる傾向を特定し、将来的な医療費を削減
• リアルタイムに成果をお知らせ。学習意欲をサポート
• 壊れるパーツを事前に発見。メンテナンス日程の最適化
• 天候から売れ筋予測。季節性商品の販売促進サポート
• 会員の見えない不満を察知し、継続率の向上を実現
• 勤務状況を総合管理し、一歩進んだ「働き方改革」へ 

■ 株式会社ヒューマノーム研究所　会社概要

「人間とは何かー」　最先端人工知能（AI）技術の開発・活用と、健康のあり方を変えるデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進することにより、人間とそれを取り巻く環境を理解し、個々が自分らしく楽しく暮らせる健康社会を実現する研究所です。

• 会社名: ヒューマノーム研究所
• 所在地: 東京都中央区築地2-4-10　SAテンハウス2階
• 代表者: 代表取締役社長　瀬々　潤
• URL：https://humanome.jp/
• 事業内容: ヒトやヒトの理解に向けたAI・データ解析技術の研究開発、生体・環境計測によるDX推進に関するAI技術支援・共同開発、AI開発普及に向けたノーコード環境開発　等。

• IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助する制度で、業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社のおかれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。※「IT導入補助金2022」公式サイト（https://www.it-hojo.jp/first-one/）より

• 入居者アプリ「totono」について

住まいのサポートアプリ「totono」は、賃貸物件にお住いの入居者と物件の管理会社を繋ぐスマートフォンアプリケーションです。入居者はこれまで管理会社とのやりとりは電話や書類手続といった手段に限られていましたが、
totonoを利用することでアプリ内から契約内容が確認でき、管理会社への問い合わせや各種申請もアプリ内で行うことが可能になります。また、管理会社にとっては情報の一元管理や電話対応の抑制、ペーパーレスに繋がり、入居者満足度向上と業務効率化を同時に実現します。

■株式会社スマサポについて
スマサポは「SMARTなくらしをSUPPORTする」をテーマに、不動産資産価値の向上や入居者メリットの拡大、業務効率化といったテーマに対し、既存商品・サービスを更に深堀する新しいビジネスモデルの構築や、ＩＴを活用した新しいサービスを生み出し、不動産管理会社や不動産仲介業者を通じてより多くの入居者に新しい価値を届けます。

名称 ：株式会社スマサポ
本社所在地 ：東京都中央区日本橋3-6-2日本橋フロント1F
代表者 ：代表取締役CEO　小田慎三
設立年月 ：2012年4月
資本金 ：2億75百万円（資本準備金含む）
ウェブサイト ：https://www.sumasapo.co.jp/
事業内容 ：住まいやくらしに関するライフサポートサービスの提供と不動産プラットフォームの開発

HuAppが「IT導入支援事業者」に認定された背景としては、企業が労働力を確保していくためには、働き方改革を中心とした継続的活動が重要であり、これを推進するためにはITの活用が必要不可欠となっていることです。

また、新型コロナウイルス（COVID-19）感染拡大の影響で急速に広がった在宅ワークでは、導入にあたってITインフラ投資が伴うだけに、特に中小規模の事業者の方々には、ご苦労もおありと思われます。

HuAppではそのような状況を鑑み、このたび「IT導入支援事業者」の認定を受け、中小規模の事業者向けのクラウド型ソリューションサービスの提供を通じ、事業活動を支援してまいります。今後は、取り扱うすべてのソリューションサービスの認可を受け、提供範囲を随時広げていきます。
 

＜主なソリューションサービス＞

◆各種ソリューションサービスについて
ソリューションサービスの詳細については、弊社ホームページをご参照ください。
https://www.huapp.co.jp/

以　上

• 「EzRobot（イージーロボット）」とは

会計・経理業務を搭載した業務効率化を図れるRPAシステムです。パソコン周りの事務作業の自動化から、勤怠入力、請求管理台帳作成、顧客登録、給与計算、請求書発行、帳票PDF化といった、会計・経理機能が充実しています。専門知識も必要なく、IT部門以外の初心者でも、簡単にご利用いただけます。

 特長1 ：シンプルな機能で使いやすく、簡単に導入・利用いただけます
「EzRobot」は劇的にカンタン！搭載する機能の数をできる限り絞り込むことで、シンプルでわかりやすい操作感を実現しました。パソコンを日常業務で使う方なら、どなたでも感覚的に使いこなせます。

特長2 ：あらゆる業界で使用されている「EzRobot」
「EzRobot」は、さまざまな業界で使用されている業務効率化ツールです。例えば、社会保険労務士事務所では、公文書ダウンロードや各種届出書作成、工事会社ではヒアリングシートをもとにした提案書や見積書作成、保険代理店では保険会社ごとの契約データのダウンロード・集計、営業成績に基づく営業担当者別の賞与計算など、幅広く利用されています。

 特長3 ：導入からアフターフォローまでしっかりサポート！
導入動画、初級・中級の勉強会（オンライン）、実践勉強会、合同OJT研修や個別相談など、ITスキルやレベルに応じた様々なサポート体制をご用意しており、何度でも無料で受講可能です。また、全てのロボットレシピ（=EzRobot用自動化プログラム）をダウンロードしてお使いいただけます。

■「EzRobot（イージーロボット）」サービスサイト
https://012cloud.jp/service/ez_robot

• IT導入補助金2022 補助額について

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。補助対象となる企業が「EzRobot（イージーロボット）」を導入いただく場合、導入費用の3分の2から最大4分の３の補助金交付を受けることが可能です。

その他、以下のツールがIT導入補助金の対象となります。

・blaynレジ（飲食店特化型POSレジ）
・Money Forward（経理や人事労務分野を効率化するクラウドサービス）
・KANBEI SaaS（会計データの入力により、コスト分析・削減ができるツール）
・freee人事労務（勤怠管理・給与計算・年末調整などの労務管理ツール）
・Smartdesk IVR（自動音声応答システムツール）
・CoDMON（保育・教育施設向けの業務支援ツール）
・Phantom Cloud（3D映像の遠隔操作・映像管理・映像作成ツール）

▼対象ツールの詳細はこちらから
https://012cloud.jp/
 

• お問い合わせ

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022
 

• 株式会社Wiz（ワイズ）について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud（ワイズ クラウド）」を通じて、UPDATE YOUR LIFE、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。ヒトと企業の課題を1つでも多く解決できる企業を目指していますので、何か課題があればご連絡ください。「200を超える幅広いサービス展開」、「総合コンシェルジュ」を強みに、価値のあるDXサービスの提供を行います。
 

• 会社概要

会社名 　　　　：株式会社Wiz
本社所在地 　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 ：山崎 俊
事業内容　　　 ：個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、バリューアップ事業
HP   　　　　　：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud   　  ：https://012cloud.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Wiz 広報担当 宛
・問い合わせフォーム：https://f.012grp.co.jp/wizkouhou

IT導入補助金セミナーの配信を開始します。

IT導入補助金はITツール(ソフトウェア、クラウドサービス)の購入費用を最大450万円支援する、超人気補助金です。

直近ではPC・タブレット・レジ等のハードウェアも対象経費となっています。

IT導入補助金を申請したい方は是非セミナーにお申込み下さい。
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=42931

※本セミナーは助成金なうの有料会員様限定で配信いたします。

【こんな方にオススメです】
1.業務改善・生産性向上をしたい方
2.補助金を活用した商材拡販を検討している方
3.顧客にIT導入補助金の情報を伝えたい方

【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社 ナビット 助成金なう事務局
■TEL：0120-937-781 FAX：03-5215-5702
■営業時間：(月～金 10:00～19:00)
■e-mail：info@joseikin-now.com
■担当：笠井/前田/井上/佐々木

【会社概要】
■会社名 株式会社ナビット
■代表者 代表取締役 福井泰代
■設 立 2001年1月
■所在地 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F
■ＴＥＬ 0120-937-781
■ＦＡＸ 03-5215-5702
■ＵＲＬ https://www.navit-j.com
■E-Mail webmaster@navit-j.com

株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、補助金のプロによる「テレワーク（非対面化ツール）」を販売するベンダー向けに「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

今回の申請サポートプランは、「テレワーク（非対面化ツール）」を販売するITベンダー様向けのサービスです。
400社以上の実績をもとに、「IT導入補助金2022」で採択されやすい申請内容づくりをサポートします！

「IT導入補助金2022」のベンダーになった場合、貴社が「テレワーク（非対面化ツール）」を販売する際、お客様に最大3/4の補助金が出ます。
つまり、お客様は通常の価格よりも安く商品を購入できますが、ベンダーは値下げせずに販売できるということです。
ベンダーになることはメリットがある反面、会社登録・「テレワーク（非対面化ツール）」登録・申請等をしなくてはならないという煩わしさもあります。
弊社はこの煩雑な工程を万全の体制でサポートいたします！

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt
 

• IT導入補助金とは

IT導入補助金とは「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​
「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
 

• 「IT導入補助金2022」のポイント

・補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に、補助額が50万円超～350万円の場合、1/2から2/3に引き上げられる
・ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助​される株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの3つの特長・経産省認定支援機関だから安心
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ
・作業工数80％削減

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。
さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。
御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……
・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

「テレワーク（非対面化ツール）」を販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。
 

• プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください

「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

『不特法クラウド』とは
『不特法クラウド』は、不動産特定共同事業法（不特法）により可能になった不動産の小口化、オンラインでの出資募集に特化したクラウドファンディングシステムです。

設計段階から不特法でのクラウドファンディングに特化して開発しているため、免許取得前の面前申込の投資家の管理からフォローしている他、買い増しの対応や預託金の管理、本人確認機能も最初からサポートされています。
導入数は国内トップクラスの10サイト。*2

電子化だけでなく、小規模、電子取引認可​前での利用（面前取引）も対応しており、多くの支持をいただいています。電子化前から電子化後への切り替えもスムーズに対応可能です。

<代表的な機能>

• 会員管理
• ファンド管理
• 投資シミュレーション
• 預託金機能
• 一括入金・払出処理
• 問い合わせ・資料請求管理
• 本人確認／eKYC連携*3

【 サービスサイト 】
https://futokuho.cloud/

2021年の実績
不特法クラウドは2021年、不特法クラウドは対象ツールとして申請件数2件、採択率100％でした。

IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、事業者の業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を目的とした補助金です。
詳細は「IT導入補助金2022」公式サイトをご確認ください。

会社概要

社名   　  ：株式会社レプス
本社     　：〒600-8813　京都府京都市下京区西七条東御前田町8-6
代表者     ：代表取締役　堀 公亮
設立        ：2017年2月
事業概要  ：WEB制作、WEBシステム開発、WEB/SNSマーケティング、WEB/SNSコンサルティング、WEBサービス運営、ドローン/VR撮影
URL　　　：https://lep.jp/

*1　不動産特定共同事業者：投資家から出資等を受けて不動産取引を行い、その収益を分配する事業者
*2　2022/06/01現在、不動産特定事業法に基づき預託機能をそなえたシステムの契約数に基づく。
*3　株式会社ネクスウェイが提供する「ネクスウェイ本人確認サービス」と提携
 

IT導入補助金とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際、経費の一部が補助される制度です。ITツール導入により経営課題を解決することで、労働生産性の向上や業務効率化を促すことを目的としています。今年のIT導入補助金の申請枠は、「通常枠」のA、B類型と「デジタル化基盤導入枠」のデジタル化基盤導入類型、複数社連携IT導入類型の合計4つのパターンがあります。

オロが提供するクラウドERP『ZAC』とクラウドERP『Reforma PSA』の新規導入も補助対象となり、B類型で申請した場合、最大で450万円の補助が受けられます。
ITツールのご導入をご検討されている方は、下記の「IT導入補助金に関するお問い合わせ先」までお気軽にお問合せ下さい。

▼ IT導入補助金に関するお問い合わせ先
株式会社オロ　マーケティンググループ　担当：大瀧
TEL：03-5843-0653 / Mail：zac@jp.oro.com、reformapsa@jp.oro.com

■ IT導入補助金2022
IT導入補助金は経済産業省監督のもと、中小企業・小規模事業者の業務効率化・売上向上を支援するため、ITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。
補助対象となる条件などの詳細は下記サイトをご確認ください。
公式サイト：https://www.it-hojo.jp/

オロでは、昨今の時代ニーズに合わせた機能の強化を進め、今後もより多くの企業の業務効率化や生産性向上を支援してまいります

■IT導入補助金とは
中小企業・小規模事業者様が生産性向上のため、自社の課題やニーズにあったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。当社が採択されていた「C類型（低感染リスク型ビジネス類型）」は、今年度「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」に名称変更され、新たにPOSレジ関連のハード機器も対象になり、サービス利用料の対象額は最大1年分から2年分まで引き上げられるなど、補助の範囲が広がりました。

IT導入補助金2022公式サイト：https://www.it-hojo.jp/

■補助対象事業者
国内で法人登記され、以下の条件にあてはまる中小企業・小規模事業者に限ります。

▼中小企業

▼小規模事業者

■対象となるサービスおよびハードウェアと補助対象額
▼サービス

※サービス利用料の申請について、申請者は1年分または2年分かを選ぶことができます。

▼ハードウェア

※ハードウェアの申請にはサービスの導入が前提条件となります。

■申請期間

導入についてのお問い合わせ先：https://okagekk.com/contact/

■対象となるOkage DX Platformのサービスについて

【Okage Go店内版】
店内飲食のセルフオーダーが、お客様のスマートフォンから可能となるサービスです。
Okage Go店内版の導入で、コロナ禍での非接触対策強化、ホールオペレーション効率化、客単価アップによる売上向上に貢献いたします。

【Okage Kiosk前払い・後払い（セルフレジ）】
券売機として利用できる前払いKiosk（セルフレジ）、ハンディや店内モバイルオーダーと組み合わせて利用できる後払いKiosk（セルフレジ）など、飲食店様のオペレーションに合わせて様々な使い方が可能なセルフレジです。前払いセルフレジではフリーレイアウトかんたん編集機能で複数のレイアウトを時間に応じて出しわけることが可能です。

【Okageレジ】
飲食業界に特化した飲食店向けPOSレジです。コース展開やトッピング対応、飲み放題、食べ放題への対応など飲食店向け機能が充実しています。前払い業態向けのレジモード、後払い業態向けのテーブルモードを使い分けてご利用頂くことができます。Okage Go店内版やOkage Kiosk後払いと組み合わせてご利用いただくことで更なる効率化が図れます。

■Okage株式会社　会社概要
「こだわりとおもてなしを輝かせる。」をミッションとして、飲食店の人手不足解消と売上アップを同時に実現するモバイルオーダー、セルフレジ、モバイルPOSなどの「Okage DX Platform」を開発・販売しています。クラウドを中心にしたデジタルテクノロジー基盤上でオフラインチャネルの店舗とオンラインチャネルを統合管理し、外食産業のフードビジネス化に向けた迅速な事業変革をサポートします。

会社名 ： Okage株式会社
所在地 ： 〒104-0044 東京都中央区明石町7‐14　　築地リバーフロント4階
代表 ： 代表取締役CEO　内田 善久
設立 ： 2009年6月17日
事業内容 ： Okage DX Platformの開発・運営・販売
URL ： https://okagekk.com

＜参加申し込み＞
https://dxhub.seminarone.com/vol.24/event/
∟ 参加費無料/途中入退場自由/30秒で簡単登録
 

• ​DX HUB SUMMITとは？

中小企業のDXをSaaSサービスの活用で推進することを目指し、毎月1回、優れたSaaSサービスを提供する10社に各3分間でピッチを行っていただくオンラインイベントです。無料でどなたでもご参加いただくことができます。
 

• 「IT導入補助金+SalesTech」特集

6月16日の開催ではIT導入補助金2022の概要解説と、セールステックを特集します。登壇する10社が紹介するサービスの一部は、IT導入補助金によって導入時のコストを抑えることが可能です。

特に営業の効率化やDXをご検討されている方は、情報収集にぜひお役立てください。
＊　10社全てがIT導入補助金を活用できる訳ではございませんので、詳細については事務局までお問合せ下さい。

■ IT導入補助金とは？
中小企業や小規模事業者を対象とした、ITツール導入時の費用に活用できる補助金です。
詳細については下記をご参照ください。

https://www.it-hojo.jp/
 

• DXHUBは、IT導入補助金2022のIT導入支援事業者として採択されました

DXHUBは、自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを支援する、IT導入支援事業者として2022年度も採択を受けました。

DXを促進したいんだけど、何から手を付けて良いのかわからない、費用の負担を少しでも軽くしたいという企業様は、無料相談を受け付けておりますのでご遠慮無く御相談下さい。

IT導入補助金についての問い合わせ先
DXHUB株式会社
担当：芳賀
連絡先：it-hojyokin@dxhub.co.jp
 

• DX HUB SUMMIT 7つの特徴

① DXを推進することができるSaaSサービスを提供する10社が登壇
② 各社3分間でピッチを実施
③ 毎月1回のペースで開催
④ ウェビナー形式で開催
⑤ 登壇企業のピッチ資料をプレゼント
⑥ 参加・登壇ともに無料
⑦ 短時間で効率良く最新のDX推進に役立つ情報が収集できる
 

• こんな方にオススメです

・業務の効率化や生産性向上を目指す営業の方
・IT導入補助金を活用してセールステックのサービスを導入したい中小企業・小規模事業者の方
・DXに興味がある、あるいは推進を任されているビジネスパーソン
 

• 開催概要

日時
　∟ 2022年6月16日（木）15：00 ～ 15：45
開催方式
　∟ Zoomウェビナー
参加費用
　∟ 無料
申込方法
　∟ 以下のリンクよりお申込みください
https://dxhub.seminarone.com/vol.24/event/
 

• 当日のアジェンダ

14:50 開場
∟ダイジェスト版にて過去のDX HUB SUMMITをご覧頂けます。

15:00〜15:05
開会のご挨拶

15:05〜15:15
IT導入補助金2022の概要について
株式会社補助金ポータル 船木智史（ふなきさとし）

15:15〜15:45 10社×3分ピッチ（順不同）
① 営業を強くするデータベース「Sansan」
② ユーザーの行動を可視化し、アツい見込み顧客を見つける「BowNow」
③ 費用対効果が高いメールマーケティングサービスNo.1「配配メール」
④ クラウド営業支援ツール「ネクストSFA」
⑤ SFA/CRM/グループウェアがワンセット総合ビジネスアプリ「Knowledge Suite」
⑥ BtoCマーケティングオートメーションなら「aimstar」
⑦ セールスパーソンがセールスパーソンのために構築したCRMプラットフォーム「pipedrive」
⑧ 業績向上を実現できるNo.1 営業管理ツール 「GENIEE SFA/CRM」
⑨ 確度の高いアポを効率的に獲得問合せフォーム営業ツール「GeAIne」
⑩ 「自社オリジナル」のSFAをノーコードで実現「JUST.SFA」
 

• DXHUB株式会社について

■ 事業内容
・中小企業向けDX推進支援
・営業を強くするデータベースSansan総代理店
・業界特化型MVNO（⺠泊Wi-Fi、レンタルスペースWiFi、IoT）
・在留外国⼈向け通信サービス

■ 企業概要
代表取締役社⻑：澤⽥賢⼆
本社：京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴：2015年10⽉
資本⾦：100,000,000円（資本準備⾦含む）

■ 本プレスリリースに関するお問合せ先
DXHUB株式会社（担当 田中 かおり）
電話：075-496-5550
E-mail：dxhub-summit@dxhub.co.jp

■ 次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中
以下のフォームからお問合せください
https://forms.gle/dt1dMRySJmrZBfB47
 

• DX HUB SUMMIT ダイジェスト版公開中

https://youtu.be/Xdolj8PMwtg

　『RoboTANGO』は、2020年8月に提供を開始し、中堅中小企業を中心に展開しているRPAツールです。1ライセンス5万円(税抜)と安価に提供、１ライセンスを複数のPC端末で利用できるフローティングライセンスを搭載しているため、コストを抑えながら拠点間でも使用することができます。2021年6月からは、リモートで個別にロボの作成をサポートする「リモレク」の提供を開始し、サポート体制の強化を行い、　本年4月には、アイティクラウド株式会社(本社:東京都、代表:黒野源太)が主催するアワード「ITreview Grid Award 2022 Spring」のRPA部門内の総合部門、中堅中小企業部門において、満足度と認知度の双方が優れた製品であると評価され、Leaderを受賞しました。今回、『RoboTANGO』がIT導入補助金の対象ツールとして認定されたことを受け、スターティアレイズは、中堅中小企業へ『RoboTANGO』を用いた最適な業務の自動化を提案し、業務効率化を図ることで、社会全体の生産性向上に貢献して参ります。

• RPA『RoboTANGO』について

　『RoboTANGO』はスターティアレイズが販売する、初心者向けのRPAツールです。2020年8月から提供開始し、中小企業を中心にこれまでに累計300ライセンスを販売しています(2022年5月末時点)。1ライセンス5万円(税抜)、最低利用期間1か月から始められるため、はじめてのRPA導入にもおすすめです。PC画面の録画によるロボ作成が中心のため、複雑な操作や専門の知識が不要で、1ライセンスを複数のPC端末（5台迄）で使えるフローティングライセンスが標準搭載なので、離れた拠点や部署間でも使え、コスト削減にもなります。サポート体制も充実しているため、現場で実際の業務を行う方がロボ作成を行うのに最適なツールです。
・RPA『RoboTANGO』について　https://robotango.biz/

• スターティアレイズ株式会社について

　スターティアレイズは国内労働力減少を社会課題と捉え、「働き方改革」として労働生産性の向上やダイバーシティの対応として、RPA『RoboTANGO』を中心に展開しています。PC作業の自動化支援をはじめ、人工知能を使ったファイル自動識別での検索サポートなど、労働者の作業効率を向上させるサービスを他事業者とのアライアンスを駆使して、新しい価値のITツールを市場に先駆けて展開して参ります。

会社名 :スターティアレイズ株式会社
URL：https://www.startiaraise.co.jp/
所在地 :〒163-0919　東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス19階
代表者 :代表取締役社長　古川征且
資本金 :9,000万円
設立 :2017年11月10日
事業内容 :DX支援事業

• スターティアホールディングス株式会社について

　スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名：スターティアホールディングス株式会社
URL：https://www.startiaholdings.com/
所在地：東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス19F
代表者：代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者　本郷秀之
資本金：824,315千円
設立：1996年2月21日
上場取引所：東京証券取引所 プライム市場（証券コード：3393）
事業内容：グループ会社の経営管理等

IT導入補助金を活用して「名人シリーズ」を導入すると、最大450万円の補助が受給可能です。ユーザックシステムは、「名人シリーズ」の説明や導入、IT導入補助金の交付申請などをサポートします。詳しくはこちらのページをご覧ください。

ユーザックシステム「2022年度 IT導入補助金に対応する名人シリーズ」について
https://www.usknet.com/key-to-success/it-hojo2022/

名人シリーズについて
受発注や物流、帳票発行業務、RPAなどの分野において、業務改革の推進に効果を発揮するパッケージソフトです。コストパフォーマンスにすぐれ、短期間に安心して導入でき、基幹システムとの連携もしやすいとご評価いただいています。

今回、「IT補助金」の支給対象として認定されたパッケージソフトは以下の通りです。

①業務プロセスの対象となる「名人シリーズ」
業務プロセスとは、特定の業務の労働生産性が向上、あるいは効率化される工程のことです。「名人シリーズ」では、以下のソフトウェアが業務プロセスの対象です。

アマゾン専用EDI・物流パッケージ「amazingEDI」
アマゾンのベンダーセントラルにおける、発注受信、納期回答、出荷報告、請求送信工程での手間を解消し、受注から出荷作業の効率化を実現するパッケージソフトウェア。短納期・低コストを実現。

アマゾン専用EDI・物流パッケージ「amazingEDI」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/amazingedi/

複数運送会社の送り状発行を１システムで「送り状名人」
送り状発行業務をシンプル＆効率化！各運送会社専用の送り状を１システムで発行可能。送り状レス、WMSなどの上位システムとの連携も可能。

複数運送会社の送り状を１システムで発行「送り状名人」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/invoice_less/

BtoB向けWeb受注・調達システム「ｉ名人」
受注業務や調達・購買業務の効率化や、取引先との関係強化を実現。

BtoB向けWeb受注・調達システム「ｉ名人」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/i-meijin/

紙器・パッケージ印刷業向け生産・販売情報システム「印刷業名人」
リアルタイムな情報共有でロス＆クレームを削減。受注～回収までの煩雑な事務作業を徹底省力化。

紙器・パッケージ印刷業向け生産・販売情報システム「印刷業名人」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/print/

②汎用プロセスの対象となる「名人シリーズ」
汎用プロセスとは、業種・業務に限定されず、業務プロセスと一緒に導入することで更に労働生産性を向上させる専用ソフトウェアのことです。販売管理などの業務プロセス保有ツールと合わせて申請することで、IT導入補助金の対象となります。

安定稼働で選ぶ、国産RPA「Autoジョブ名人」
安定性と使いやすさが特徴の純国産RPA。カスタマーサクセスプランナーによる充実したサポートと、「名人マーケット」で提供している標準化スクリプトで、短期間で確実に業務の自動化を実現。

安定稼働で選ぶ、国産RPA「Autoジョブ名人」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/autojob/

電子帳簿保存法への対応を支援するメール操作専用RPA「Autoメール名人」
メール操作に特化したRPA。独自メーラーの搭載により、対象となるメールを様々な条件で特定・自動処理が可能。電子帳簿保存法への対応にも。

電子帳簿保存法への対応を支援するメール操作専用RPA「Autoメール名人」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/automail/

FAX受注支援システム「FAX受注名人」
FAX受注業務のムダを省き、デスクでの受注処理に専念するためのシステム。受信確認や着信したFAXの振り分け、返信、転送などの煩雑な業務を効率化します。

FAX受注支援システム「FAX受注名人」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/fax/

③その他、対象となる「名人シリーズ」
データ連携ツール・機能拡張として登録されている名人シリーズ。業務プロセス保有ツールと合わせて申請することで、IT導入補助金の対象となります。

流通BMS・レガシーEDI対応EDIシステム「EOS名人.NET」 
データの送受信だけなく、データの訂正や緊急発注入力、納品書や一括納入明細書、ピッキングリストの発行も可能で、EDI業務全体をカバーするパッケージソフト。

流通BMS・レガシーEDI対応EDIシステム「EOS名人.NET」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/eos/

伝票発行もクラウド環境で「伝発名人クラウド」
伝票・帳票発行のベストセラーソフト、伝発名人のクラウドサービス。伝発名人で定評のある帳票作成機能、帳票発行機能をそのままクラウドで利用可能。利用料金は月々10,000円からと低価格。

伝票発行もクラウド環境で「伝発名人クラウド」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/denpatsu_cloud/

指定伝票発行のベストセラーソフト「伝発名人.NET」
累計出荷25,000本以上の出荷実績。簡単な操作で帳票発行業務を効率化。指定伝票発行のベストセラーソフト。

指定伝票発行のベストセラーソフト「伝発名人.NET」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/denpatsu_net/

Webブラウザ対応 伝票・帳票発行システム「伝発名人.NET Web Edition」
伝票・帳票発行をWebブラウザで。帳票フォーマットや印字データなどはサーバーで一元管理し、クライアントはブラウザのみで運用可能。また、データ連携・帳票設計から発行アプリケーションまでをオールインワンでご提供。

Webブラウザ対応 伝票・帳票発行システム「伝発名人.NET Web Edition」

詳しくはこちら
https://www.usknet.com/services/denpatsu_web/

■関連するページ
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 https://www.it-hojo.jp/

■会社概要
ユーザックシステム株式会社
1971年創業。顧客の業務課題を解決するノウハウとシステムをパッケージソフト化した『名人シリーズ』を提供。RPA、EDI、物流・帳票分野において、コストパフォーマンスに優れ、短期間で安心して導入でき、基幹システムとの連携もしやすいアプリケーションを開発。業務の効率化に徹底的にこだわり、ユニークなソリューションも多数展開。店舗内・ルートセールスの商品管理業務効率向上を狙ったバーコード読み取りスマートフォンアプリ『Pittaly（ピッタリー）』、アマゾンとのBtoB取引（ベンダーセントラル）の受注・出荷業務を効率化する『amazingEDI（アメイジング イーディーアイ）』、自治体における地域活性・観光誘致を促進させる3DCG製作とスマートフォンARアプリ『ええR（ええあーる）』等、高い評価を得ている。顧客の課題に向き合い、「働く人に笑顔と感動をもたらすソリューション」をコンセプトに掲げ、業務現場の効率化、改善に貢献している。マイクロソフト認定ゴールドパートナー。
https://www.usknet.com/

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■お問合せ先（営業時間：土日祝祭日を除く平日9～17時）
ユーザックシステム株式会社 マーケティング本部 meijin@usknet.co.jp
※現在新型コロナウイルスへの感染防止対策としてテレワークを実施しております。メールでのご連絡をお願いいたします。

東京本社
〒103-0015 東京都中央区日本橋箱崎町4-3 国際箱崎ビル4F

大阪本社
〒541-0048 大阪市中央区瓦町1-6-10 JPビル3F

「補助金の右腕～IT導入支援事業者向け支援サービス」
https://www.hojyokin-migiude.info/

【提供の背景】
IT導入補助金は2017年よりスタートした中小企業のデジタル活用を推進するための補助金です。IT導入補助金を活用するためには事前に登録されたITツール(ソフトウェア、クラウドサービス)を導入する場合に限られ、ITツールを開発・販売するITベンダー等は自社で扱うITツールを事前に申請し登録される必要があります。しかし、登録されるには一定の要件が求められ、要件を熟知したうえで申請しなければ登録されない事例も発生しています。

そこで、当社では、経営革新等認定支援機関・認定情報処理支援機関としてこれまで250社を超えるIT導入補助金の支援実績により蓄積されたノウハウをもとにITベンダー等向けにベンダー登録・ITツール登録から補助金申請までをワンストップでサポートする支援サービス（2022年版）を開始いたしました。

【「IT導入支援事業者向け支援サービス」のサービス概要】
＜特長＞
従来のIT導入補助金の支援サービスは、補助金申請時の支援のみでITベンダー等がITツールを登録申請する際の支援を提供するところは少なく、自力で登録申請をするため登録されない場面が発生していました。この度提供する「補助金の右腕～IT導入支援事業者向け支援サービス 2022年版」は、ITツール登録から補助金申請の支援までワンストップで実施するサービスであり、補助金の活用が初めてのITベンダー等においても安心して利用いただけるサービスとなっています。
ITツールの販売にIT導入補助金を活用したいと考えているITベンダー等に活用いただきたいサービスです。

＜価格(税込)＞
●IT導入支援事業者登録・ITツール登録（１ツール）支援サービス
165,000円(税込 / 登録時のみ請求)

●ITツール追加登録支援サービス
55,000円 / 1ツール(税込 / 登録時のみ請求)

●IT導入補助金申請支援サービス
55,000円～(税込 / 各種プランあり)

＜詳細・申込＞
https://www.hojyokin-migiude.info/it-hojyokin_vender_2022/

■会社概要
商号　　： 株式会社コムラッドファームジャパン
代表者　： 代表取締役　平阪 靖規(中小企業診断士)
所在地　： 〒101-0051　東京都千代田区神田神保町１−１３ CONVEX神保町２階
設立　　： 2014年10月
事業内容： 中小企業向け経営コンサルティングサービス
資本金　： 160万円
URL　　 ： https://www.comrade-firm.co.jp/

【本サービスに関するお客様からのお問い合わせ先】
株式会社コムラッドファームジャパン コンサルティング事業部
Tel　 ： 0120-954-527
E-Mail： hojyokin-migiude@comrade-firm.co.jp

株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、補助金のプロによる「勤怠管理システム」を販売するベンダー向けに「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

今回の申請サポートプランは、「勤怠管理システム」を販売するITベンダー様向けのサービスです。
400社以上の実績をもとに、「IT導入補助金2022」で採択されやすい申請内容づくりをサポートします！

「IT導入補助金2022」のベンダーになった場合、貴社が「勤怠管理システム」を販売する際、お客様に最大3/4の補助金が出ます。
つまり、お客様は通常の価格よりも安く商品を購入できますが、ベンダーは値下げせずに販売できるということです。
ベンダーになることはメリットがある反面、会社登録・「勤怠管理システム」登録・申請等をしなくてはならないという煩わしさもあります。
弊社はこの煩雑な工程を万全の体制でサポートいたします！

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt
 

• IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​
「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

• 「IT導入補助金2022」のポイント

・補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に、補助額が50万円超～350万円の場合、1/2から2/3に引き上げられる
・ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助​される

• 株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの3つの特長

・経産省認定支援機関だから安心
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ
・作業工数80％削減

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。
さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。
御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……
・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

「勤怠管理システム」を販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

• プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください

「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

• IT導入補助金による補助対象​

・補助対象サービス：「ビルメンクラウド（https://bilmen-cloud.yourmystar.jp/）」（スタートプラン、スタンダードプラン、アドバンスプラン）
・類型：通常枠（A類型）
・対象となる費用：初期費用および最大1年分の利用料金
・補助率：1/2以内
・補助金額：30万円～150万円未満
・申請期間：3次申請締め切り 7月11日（月）17：00（予定）、4次申請締め切り 2022年8月8日（月）17:00（予定）

本補助金の導入を検討されるビルメンテナンス企業向け参考資料として、「IT導入補助金2022」の概要や申請手続き、申請・交付スケジュール等をまとめた「ビルメンテナンス業界向け IT導入補助金2022 活用マニュアル」（https://forms.gle/Hfoyj3o7YvCz89xEA）を作成しました。
 

• 「ビルメンクラウド」サービス概要

ビルメンテナンス業界の生産性や収益性を向上するクラウド型施工管理システムです。案件管理、シフト管理、事務作業、現場調査など、従来はマンパワーで対応していたビルメンテナンス関連業務をシステムに置き換え、業務効率化や高収益化を実現することでビルメンテナンス業界における様々な体験のDXを実現し、業界課題である“人手不足”の解消に取り組んでいます。作業工程の可視化や顧客へのタイムリーな業務報告が可能となり、契約の継続率上昇や取引単価の上昇など、売り上げの増加にもつながります。

「ビルメンクラウド」画面イメージ

人手不足案件を抽出したマネージャー用画面

【解決できる課題】
１．現場仕様などを紙で管理しており顧客/現場情報が蓄積されない
２．担当者ごとのスケジュール管理ができていないため、人材のリソースを把握できない
３．現場ごとで勤怠管理を紙で管理しており、回収や給料計算ソフトへの入れ込みが大変
４．実際にスタッフが現場にいるのか確認できず、作業遅れ漏れが発生することもある
５．シフト調整/欠勤対応はスタッフと個別で連絡をとり調整するため、時間がかかり煩雑になりがち
６．作業完了報告書の作成に時間がかかり/現場から回収する手間が発生

【導入により得られる効果】
A．紙で管理していたアナログデータのデジタル化＆情報の一元化による管理コスト減少
B．シフト管理及び位置情報を踏まえた勤怠システムなど「人の管理」における管理コスト減少及び案件収益の改善
C．現場から写真付きの報告書作成が可能になるなど様々な業務がスマホ1つで可能になり業務効率化
 

• 「ビルメンクラウド」に関するお問い合わせ、資料請求​

・サービスに関するお問い合わせ先：bilmen-cloud＠yourmystar.jp
・資料請求のお問い合わせ先：「ビルメンクラウド」ホームページ（https://bilmen-cloud.yourmystar.jp/）よりお申し込みください。
 

• ユアマイスター株式会社について​

サステナブルな世界をテクノロジーの力で実現する”サステナブルテック”企業です。大切なモノを大切にしたい人と職人をつなぐサービスECプラットフォーム「ユアマイスター」（https://yourmystar.jp/）、ビルメンテナンス業界のDXを実現し生産性や収益性を向上する業務支援サービス「ビルメンクラウド」（https://bilmen-cloud.yourmystar.jp/）、大切なモノを大切にしたい人のためのメディア「ユアマイスタースタイル」（https://yourmystar.jp/relivers/）を提供。パートナー事業者のデジタル化をサポートし、経営支援や集客支援、雇用創出に取り組みます。内閣府主催のSDGs官民連携プラットフォームに加盟。
▼ユアマイスター採用ページ：https://corp.yourmystar.jp/recruit
▼ユアマイスター採用動画：https://www.youtube.com/watch?v=rcZgvn75llo

• 「マネーフォワード クラウド」とは

「マネーフォワード クラウド」は、バックオフィスに関する様々なデータを連携し、経理や人事労務における面倒な作業を効率化する事業者向けSaaS型サービスプラットフォームです。個人事業主や中小企業、中堅企業までご利用いただけます。
取引入力と仕訳の自動化で作業時間を大幅削減し、これまで時間がかかっていた会計業務を効率化します。税法改正や消費税の増税にも自動アップデートで対応します。

◆「マネーフォワード  クラウド」サービスサイト
https://012cloud.jp/service/about-moneyforwardcloud

• IT導入補助金2022 補助額について

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。補助対象となる企業が「マネーフォワード クラウド」を導入いただく場合、導入費用の3分の2から最大4分の３の補助金交付を受けることが可能です。

その他、以下のツールがIT導入補助金の対象となります。

・blaynレジ（飲食店特化型POSレジ）
・EzRobot（業務自動化ができるRPAツール）
・KANBEI SaaS（会計データの入力により、コスト分析・削減ができるツール）
・freee人事労務（勤怠管理・給与計算・年末調整などの労務管理ツール）
・Smartdesk IVR（自動音声応答システムツール）
・CoDMON（保育・教育施設向けの業務支援ツール）
・Phantom Cloud（3D映像の遠隔操作・映像管理・映像作成ツール）

▼各ツールの詳細はこちら
https://012cloud.jp/
 

• お問い合わせ

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022

• 株式会社Wiz（ワイズ）について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud（ワイズ クラウド）」を通じて、「200を超える幅広いサービス展開」「総合コンシェルジュ」「手厚いサポート体制」「複数のオウンドメディア」を強みに、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。 価値の高いDXサービスを提供することで、日本の社会課題であるデジタル化を推進すべく尽力しています。

• 会社概要

会社名 　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　 ：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 ：山崎 俊
事業内容　　　 ：個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、バリューアップ事業
HP 　　　　　  ：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud        ：https://012cloud.jp/

■IT 導⼊補助⾦について
IT 導⼊補助⾦は、中⼩企業・⼩規模事業者等のみなさまが⾃社の課題やニーズに合った IT ツールを導⼊する経費の⼀部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。IT導⼊補助⾦ 2022 の詳細はこちら。
https://www.it-hojo.jp/

■株式会社シャノンについて
シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現し、イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、CMS、アドテクノロジー、メタバースまで提供するシャノンのマーケティングクラウドは、⾦融、IT・通信、製造業から公共機関まで業種を問わず、⼤規模から中規模まで多様なシーンでご利⽤いただいています。

社名商号　　株式会社シャノン（英文：SHANON Inc.）
証券コード　3976（東証グロース）
代表者　　　代表取締役社長　中村 健一郎（なかむら　けんいちろう）
所在地　　　東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階
事業内容　　クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
　　　　　　マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供
URL　　　　https://www.shanon.co.jp/

■株式会社ジクウについて
ジクウは、“時空を超え、時を活かす　世界の繁栄に貢献する”をミッションとして、売り手にも買い手にも必要とされる顧客創造のための新しい出会いの場を、ZIKUサービスを通じて、現実を凌駕する空間として創造していきます。
地域を超え、国を超え、言語を超えた新たな空間は、新しい出会いと気づきとビジネスを生み、また、ジクウという社名には、時空を超えるサービスを創り、新たな『時空』を創造していくという想いを込めています。互いの繁栄と発展を実現していきます。

社名商号　　株式会社ジクウ（英文：ZIKU Inc. ）
代表者　　　代表取締役社長　堀 譲治
所在地　　　東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階
事業内容　　3Dバーチャルイベントサービス“ZIKU”の開発
URL　　　　https://ziku.inc/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
ジクウPR担当
E-mail： sales@ziku.inc

●経済産業省「IT導入補助金2022」とは？
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​
一定の条件を満たした補助対象となる事業者が「pickupon」を新たに導入する場合、月額費用の1年分の導入金額の最大1/2(下限額30万円 上限額450万円)の補助を受けることが可能となります。
IT導入補助金2022公式サイト：https://www.it-hojo.jp/

●申請スケジュール 2022

●申請手続き/お問い合わせ
認定事業者と共同で、申請用ページから申請を行います。
詳細はコチラ：https://service.pickupon.io/2022_it-hojo

■会話サマリーAI電話「pickupon(ピクポン)」とは？
ピクポンは、AIが電話で話した内容のサマリーをテキスト×音声で作成し、自動入力・共有してくれるサービスです。入力を意識せず、顧客との会話内容をチームのワークスペース（CRM・SFAなど）へシェアします。これにより、営業の架電シーンにおける入力漏れを防ぎ、入力コストを削減し、営業活動のブラックボックス化問題を解決します。

連携可能ツール：Senses, Salesforce, HubSpot, Googleスプレッドシート, Slack
※Webhookを介して各社で作成されたシステムとの連携も可能

■会話サマリーAI電話ピクポン（pickupon）が電話営業シーンの課題をまとめて解決！！

「CRMへの入力漏れ問題」CRM・SFAに自動入力！負担を減らし、入力漏れも防ぐ！
「ブラックボックス化問題」テキスト×音声の一次情報が残り、確認したいコールを一瞬で確認・共有！
「属人化問題」顧客とのやり取りが「なめらか」に共有されるとナレッジがどんどん蓄積！

■資料請求はこちらから
より詳しいサービス内容も記載していますので、興味のある企業様はぜひ一度確認してください。
ピクポンURL： https://service.pickupon.io/

【会社概要】

• 会社名：pickupon株式会社
• 所在地：千葉県市川市菅野2-15-8 little green 1F
• 代表者：小幡 洋一
• 設立　：2018年2月15日
• URL　：https://corporate.pickupon.io/
• 事業内容：会話サマリーAI電話 pickupon ピクポン ( https://service.pickupon.io/ )の開発・運営。営業ナレッジメディアゆるふわ営業ハック( https://www.yurufuwasales.io/ )の運営。

【お客様からのお問い合わせ先】

• 会社名：pickupon株式会社
• TEL　 ：050-3134-5404
• e-mail：info@pickupon.io
• サービスに関する問い合わせ　　　：https://service.pickupon.io/inquiry
• IT導入補助金に関するお問い合わせ：https://service.pickupon.io/2022_it-hojo

• ご提供サービス

■「サブスクビジネス・新規事業開発のための補助金・助成金自動診断サイト」の提供
サブスクビジネス・新規事業開発を行うと、様々な費用がかかるため、「IT導入補助金」をはじめとした公的支援制度等の活用が重要になってきます。しかし、制度や申請方法の複雑さもあり、上手に活用ができるか不安であるという企業が多いのも事実です。
そこで今回、ライトアップではROBOT PAYMENTのサブスクビジネスに向けた請求管理システムと提携し、「サブスクビジネス・新規事業開発のための補助金・助成金自動診断サイト」をOEM提供いたしました。

▼「サブスクビジネス・新規事業開発のための補助金・助成金自動診断サイト」はこちら
https://shindan.jmatch.jp/writeup/?rp_payment

サイト上からアンケートに回答いただくと、各企業ごとに無料で、受給の可能性が高い補助金・助成金等の「情報」と「受給可能性金額」を診断し、即座に結果をお教えいたします。また「サブスクペイ」もしくは「請求管理ロボ」の新規契約企業様には、受給申請の代行をオプションで対応し、受給申請とサブスクビジネス・新規事業開発に向けたソリューション導入を同時に進める環境を整備しています。
 

• セミナー開催

■サブスクビジョンを始める経営者・新規事業担当者向けのカンファレンスを開催
あらゆる業界でサブスクビジネスへの転換の波が押し寄せ、今では多く企業が新たなビジネスモデルへの挑戦をしております。ライトアップはサブスクビジネス・新規事業開発に使える制度について解説致します。他にもサブスクへのビジネスモデル変革を成功させたイノベーターから苦労や失敗、ノウハウなどを生の声でお届けする予定です。豪華特典のご用意もありますので、この機会にぜひお申し込みください。

【開催概要】
開催日時：2022年6月15日（水）13:00 ～ 17:00
テーマ　：サブスク見本市
主催　　：株式会社 ROBOT PAYMENT、株式会社ライトアップ、サイクループ株式会社、株式会社アドウェイズ、株式会社セールスフォース・ジャパン
場所　　：オンライン開催（参加者同士のお顔や名前は非公開です）
参加費　：無料（事前予約制）
申込方法：https://www.robotpayment.co.jp/subscription-exhibition/220615

【セミナー参加特典】
特 典 ①　補助金・助成金の受給可能性がある金額を無料診断・無料個別相談を提供
あなたの会社がいくら受給できる可能性があるのかすぐわかる！補助金・助成金に関する疑問に専門家がズバリお答えします。

特 典 ②　「2022年上半期 サブスクQ&A ebook」をプレゼント
サブスク見本市のお申込みフォームにて収集した「サブスクに関するお悩み」にイノベーターが回答する形式でまとめたebookをプレゼントいたします。
 

• ライトアップによる補助金・助成金申請のご支援

・補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」のご提供
新型コロナウイルス感染症対応制度も含め、最新の補助金・助成金を各企業ごとに自動診断できるシステムをご提供いたします。インターネット上で、各企業ごとに受給可能性が高い補助金・助成金を数分で調べることが可能となります。
・各種の補助金・助成金のコンサルティング「Ｊコンサルティング」のご提供
無料電話相談、およびオンライン相談を実施し、様々な補助金・助成金制度の、制度説明・条件診断・作業説明・申請を行う士業手配の相談を行います。オンラインを通じ、簡単な手順で、相談・依頼・手続きをすることが可能となります。
・各種の補助金・助成金活用の「オンラインセミナー」の共同開催
公的支援制度の活用方法をオンラインで説明会（オンラインセミナー）を共同開催いたします。複雑な制度を分かりやすく解説した説明会を通じ、短時間で内容を理解することが可能となります。

🔵補助金・助成金自動診断システム「Ｊシステム」とは：https://www.jmatch.jp/jsys/
🔵同様の仕組みで中小企業支援を行いたい方へ、「ＪシステムOEM提供」オンライン説明会を開催しています
→ 参加予約はこちら https://www.eventbook.jp/category/14/0/prt2209
🔵Ｊシステム（補助金・助成金自動診断システム）、導入実績８００社突破https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000157.000042366.html
 

• 会社概要

■株式会社ROBOT PAYMENT（ロボットペイメント）
■本社：〒150-0001 東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
■証券コード：東京証券取引所グロース市場 4374
■代表者：代表取締役　清久 健也
■ホームページ：https://www.robotpayment.co.jp/

■株式会社ライトアップ
■本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード：東京証券取引所グロース市場 6580
■代表者：代表取締役社長　白石 崇
■ホームページ：https://www.writeup.jp/

※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のＩＴ化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがＩＴ・ネット企業の存在意義だと考えています。
 

• お問い合わせ先

株式会社ライトアップ
●本システムのお問い合わせ、当社との協業のご相談はこちら
https://www.jmatch.jp/jsys/#otoiawase
●その他のお問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/
 

■IT導入補助金とは
　中小企業・小規模事業者等がITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入する際の費用を国が一部負担することで、生産性の向上・強化を図ることを目的とした補助金です。（参照：https://www.it-hojo.jp/）

　この制度を利用して「ネクプロ」を導入いただいた場合、通常1年間にかかる利用料のうち、費用の1/2、（最大63万円）の費用を補助金として受け取ることができます。

お問合せはこちら：https://nex-pro.com/contact/

■「ネクプロ」とは

　ネクプロとは顧客・視聴データの活用を実現するウェビナー/動画配信プラットフォームです。グローバルトップ企業から国内ベンチャーまで、400社を超える企業様に導入いただいております。

　申込、メール、配信、アンケート、分析、MA連携などウェビナー開催における機能がAll in Oneで提供可能です。開催後の録画動画の再配信（疑似ライブ）や、動画を活用した会員制動画サイトの構築もできるので、ネクプロひとつで手間もコストも削減しながら質の高いウェビナー開催/動画配信サイトの構築を実現します。

【活用シーン】
１，ウェビナー、オンラインイベントの運営
　　講演会、学会、展示会、Webエキスポの配信

２，会員制動画配信
　　会員向けクローズドサイト、既存顧客のマニュアルサイト

３，動画によるオープンな情報共有、連携
　　オウンドメディア

４，有料コンテンツ配信、販売
　　セミナー開催

５，eラーニング、研修
　　社員教育、資格取得、語学学習、大学・塾

■「ネクプロ」でできること
　ネクプロはウェビナー開催に係る全プロセスを一括でサポート、利用シーンに応じた豊富な機能・サービスで商談を創出します。開催後は会員制動画配信サイトで再配信を行い、集客数・参加数を最大化することができます。さらに、電話セールスによる集客支援、本格スタッフによる配信サポートまでお客様のウェビナー配信をサポートいたします。
　
ご要望に合わせた最適なご提案をいたします。まずはお気軽にお問合せください。

お問合せはこちら：https://nex-pro.com/contact/

■会社概要
会社名　：株式会社ネクプロ
URL   　：https://nex-pro.com/
事業内容：1.ウェビナーマーケティング
               -プラットフォームの企画・開発・提供 
               -プラットフォームの運用・保守
               2.動画制作支援サービスの企画・開発・提供
               -スキル移転サービス（セミナー、指南書、現場指導など）
               -スキル定着サービス（レビュー、アドバイザリーなど）
               3.動画制作研修の企画・開発・運営
               4.動画制作
資本金   ：5,700万円
設立年　：2005年7月7日
代表者　：代表取締役 尾花慎也
所在地　：〒104-0061東京都中央区銀座7丁目14−16 太陽銀座ビル4F
 

• IT導入補助金2022について

URL：https://www.it-hojo.jp/
事業目的・概要
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が、自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

TERMINALを導入する場合の補助額
・補助対象サービス：TERMINAL（Standardプラン、Liteプラン）
・対象となる費用：初期費用及び最大2年分の利用料金
・類型：デジタル化基盤導入類型
・申請期間：4次申請締め切り 2022年6月13日（月）17：00（予定）
・補助率：3/4以内（5万円～50万円以下）

交付申請の受付は8次受付まで予定されています。
詳細は以下のURLよりご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/multiple-type/
 

• TERMINALについて

オンライン上での展示会開催から、業務効率化、データ活用まで、展示会開催に関わるあらゆる業務をTERMINAL上でスマートに集約。
これまで注力できなかったクリエイティブな活動や、コミュニケーションのための時間を生み出すことで、ファッション・ビジネスの成長を支援します。

URL：https://order.the-terminal.jp/
 

• ターミナル株式会社について

会社名 ：ターミナル株式会社
所在地 ：〒150-0031 東京都渋谷区桜丘町31-14 SLACK SHIBUYA 501
代表者：代表取締役 伊奈亮輔
事業内容：TERMINALの開発・運用

URL：https://order.the-terminal.jp/company

【IT導入補助金について】

中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的として行われています。
IT導入補助金を申請し、採択されると、導入時にかかる費用の1/2以内（30万円～150万円未満）を補助金として受け取ることができます。
弊社では、IT導入補助金申請のサポートを行っています。弊社商品の導入をお考えの不動産会社様はぜひご相談ください。また、無料でダウンロードいただける「IT導入補助金活用ガイド」もご用意しておりますので、情報収集から始めたいというお客様はぜひこちらをご活用ください。

【無料】IT導入補助金活用ガイドのダウンロードやお問い合わせはコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/it-hojo/
 

• 「売買革命 集客プラン」について

不動産売買仲介業務の募集・物件案内・見込み客の管理・提案物件の案内等の機能により効果的な業務を図り、社内情報の共有も一元化できます。

売買業務の無駄な手間とコストを削減して、見込み客を成約につなげることができます。STEPメール（一度日付と内容を設定すると自動で配信できる機能）で手間をかけずにアプローチを継続することができます。
売買革命 集客プランの詳細はコチラ▼
https://www.n-create.co.jp/pr/l/baibai-syukyaku-plan/
 

•  日本情報クリエイトについて

創業27年、不動産テック企業として業界に特化したDX商品・サービスを提供し続けています。全国に29ヶ所のサポート拠点を持ち、各地の不動産会社へ向けてITを活用した業務支援による働き方改革を推進しています。
 

• 問い合わせ先

日本情報クリエイト株式会社
TEL：0120-965-458
受付時間：9:30～12:00・13:00～18:00（土日・祝及び弊社休業日を除く）
https://www.n-create.co.jp/contact/toiawase/

会計・財務・経営

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、補助金のプロによる「会計・財務・経営」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。結果、業務効率化・売上アップを支援します。​

今回の申請サポートプランは「会計・財務・経営」を行うITベンダー様に、IT導入補助金活用に関する申請ノウハウ・実績をもとに、採択されやすい申請内容のサポートをいたします。

たとえば、貴社が「会計ソフト」「給与計算」「勤怠管理」「ERP」などの構築・販売する際、購入者に最大450万円・経費の1/2~3/4の補助金が出ます！本補助金を活用し、費用負担を減らすことで、契約率を高めることが可能です。

また煩雑になりやすい、ツール登録・会社登録・申請などについても万全の体制でサポートいたします。

ぜひともIT導入を検討している事業者様・ITベンダー/IT導入支援事業者様は、リアリゼイションの「会計・財務・経営」ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt
 

• IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

従来、IT導入補助金には「通常枠（A・B類型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」の2つが設けられていましたが、2022年度補正予算案では、新たに「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」が設けられました。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

■対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
 

• こんなお悩みありませんか

Q．IT導入補助金という言葉は​知っているが自社の商材が​​該当しているのかわからない

まずは、貴社商材の理解を深めるためお打ち合わせをさせて頂きます！
ITベンダー/IT導入支援事業者登録とはなにか、1から10までご説明させていただきます！！

Q．ITベンダー/IT導入支援事業者登録を検討しているが​書類の準備などに手が回らない

工数の削減を考えて登録を申請サポートの会社に依頼する企業様が増えています！
お気軽にお問い合わせくださいませ！​

Q．値下げをせずに商品、​サービスを提案したい​

IT導入補助金を上手く活用することでお客様のご負担を減らすことができます！
IT導入補助金補助金を活用した提案をしてみませんか？

ITベンダー/IT導入支援事業者登録からエンドユーザーの​補助金申請サポートまで一括で対応いたします！

プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt

来月から訪日外国人観光客の受け入れの再開が発表された今、ホテル・宿泊施設では急激な市場回復が見込まれており、深刻な人手不足が課題になっています。また、コロナで大きく価値観が変化した宿泊客に向けて、セルフオペレーションでも滞在を充実できるITツールを駆使した仕組みづくりが、これからのおもてなしで重要視されています。

エアホストは、当補助金の対象ツールの提供を通して、国内の観光DXを加速し、顧客満足度・生産性の向上につながる真のホスピタリティを推進します。

◾️ IT導入補助金とは（https://www.it-hojo.jp）
サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称：IT導入補助金)とは、経済産業省が推進する中小企業や小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITソフトウェアやサービス等を導入するために必要な経費の一部を補助として受けられるようになる支援事業であり、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

2022年度は、最大450万円の補助が受けられる通常枠（A・B類型）のほか、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）」が新設されました。

◾️ ITツール対象パッケージについて

旅前から宿泊者に効果的にアプローチができる宿泊者向けアプリ（Webブラウザ, iOS, Android 対応）「AirHost ONE」は、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」対象ツールのため、クラウド利用料を２年分の補助を受けることができます。

オールインワン型のホテルシステム「AirHost HMS 」に含まれるサイトコントローラ、PMS、ブッキングエンジン、その他のオプション機能等、エアホストを初めて導入される宿泊施設様を対象に、今年度のIT導入補助金を利用できます。

◾️ お申込み期間・ご相談について
宿泊施設様のオペレーションに合わせたパッケージをご提案しますので、下記申請期間の10日前には必ずエアホストまでご連絡ください。担当者よりご案内します。申請については、提携先の行政書士が全面的にサポートします。

sales@airhost.co

【 デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）】
・第４次交付申請期間：2022年6月13日（月）17：00（予定）
交付決定日：後日案内予定

【 通常枠（A類型）】
・第２次交付申請期間：2022年6月13日（月）17：00（予定）
交付決定日：後日案内予定

＊詳細、及び今後のスケジュールについては、随時案内予定
今後のスケジュールの詳細については、IT導入補助金ページ（https://www.it-hojo.jp）よりご確認ください。
※ 補助金利用に際してのエアホストへの申し出は、交付申請締切１週間前までにはご一報ください。
※ 補助金の申請状況によっては申請に時間がかかることが予想されますので、余裕をもって早めにお申し込みください。

■  旅前から宿泊者に効果的にアプローチができるアプリ「AirHost ONE」とは

「AirHost ONE」は、旅前から、旅中・旅後まで効果的に宿泊者にアプローチができる宿泊者向けアプリ（Webブラウザ, iOS, Android 対応）です。
ホテル・旅館・宿泊施設での非接触チェックイン、ルームサービス・ツアーの予約・販売ができるアップセル機能、貸切温泉や食事の時間予約、周辺観光や館内案内の情報発信等、ホテル・旅館が入口となり、旅に必要な全てがメインメニュー１つに揃っています。
宿泊予約の確定後やチェックイン数日前に自動送信されるメッセージで、非常にクリック率が高い「事前チェックイン」のご案内と併せて、「食事時間の予約」 や「オプションサービス」をおすすめすることで、旅前から宿泊者の欲しい時に欲しい情報を届けることができます。
客室内やレストランのテーブルにQRコードやタブレットを設置することで、ゲストのスマホやタブレットから「ルームサービス」や「追加の食事注文」が行えます。

宿泊費や滞在中の追加精算は、スマホやタブレットからオンライン上で決済することができます。
 

エアホストは「観光DXで旅の未来を変える」をミッションに、ホテル・宿泊施設向けに日々の業務自動化・効率的な運営を支援するシステムを提供することで、ホテル・観光産業のDXを加速し、宿泊者に満足度の高い宿泊体験をお届けできるよう技術力から貢献してまいります。

【株式会社エアホストについて】（https://airhost.co/ja/）
2015年に創業したエアホストは、ホテル・民泊の運用代行サービスを提供する他、ホスピタリティ業界向けにオールインワン型宿泊管理ツール 「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」、旅前から宿泊者に効果的にアプローチができるアプリ「AirHost ONE」を提供しています。[ 観光DXで旅の未来を変える ]をミッションに、新しい時代の宿泊スタイルを実現するベストソリューション提供を目指しています。
＜主なサービス＞
・旅前から宿泊者に効果的にアプローチができるアプリ「AirHost ONE」
・オールインワン型宿泊管理ツール「AirHost HMS / 旧名称 : AirHost PMS」
[サイトコントローラ / PMS / チェックイン / ブッキングエンジン]
・運用代行事業「AirHost 完全運用代行サービス」
 

中小企業庁「デジタルツール等を活用した海外需要拡大支援事業(デジタルツール活用型)」の事業目的

本事業は、優れたコンセプトや魅⼒的な地域資源を保有しているものの輸出販路が弱く⼗分に海外需要を取り込めていない中⼩企業者等が、新型コロナウイルス感染症拡⼤の影響により変化する海外需要を取り込んでいけるよう、越境ECを積極的に取り⼊れたブランディング・プロモーション等の取組に関わる経費の⼀部を補助することにより、中⼩企業者等の海外への販路開拓・ブランド確⽴を図るとともに、地域経済の活性化および中⼩企業者等の振興に寄与することを⽬的としています。

効果的な海外からの需要獲得に繋げるためには、ブランディング・プロモーション・マーケティング等を中⼼とした様々な観点から越境ECの活⽤を⽀援する⺠間の⽀援事業者との連携が必要になります。そのため、本事業においては、こうした様々な観点から越境ECの活⽤を⽀援する⺠間の⽀援事業者を「⽀援パートナー」として選定しています。
 
中小企業庁「デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業」ページ：
https://www.chusho.meti.go.jp/shogyo/chiiki/2022/220517digital-tool.html

デジタルツール等を活用した海外需要拡大事業(デジタルツール活用型) 特設ページ：
https://digital-tool.jp/

ジェイグラブが提供する支援内容（越境EC販売代行）について
～海外ECモール出店とショールームストアで海外販路拡大！

中小事業者が手軽に海外向け販売を始められる、越境 EC モール出店と海外店舗内ショールームストアを併用した「オムニチャネル」による日本ブランド製品の越境 EC 委託販売代行サービス「j-Grab Mall（ジェイグラブモール）」を活用。シンガポールや台湾などで商品のサンプル展示と、オンラインによる越境 EC 販売を行い、海外販路拡大を支援します。

※東京都令和 3 年度海外向けECモールモデル構築事業にも採択されています。
 

2022年3月26日・27日シンガポールにある JTBトラベルサロン高島屋S.C 店内 JTBるるぶギフトショップ店内「第一弾ショールームストア」の風景

j-Grab Mall

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　https://www.j-grab.com/
＜支援の特徴＞
出店事業者は、当サービスの利用により、商品説明を外国語に翻訳したり、海外に発送したりすることなく国内取引で完結、海外への販路を創出できます。

在庫の少ない事業者や、海外販売が難しいと言われる冷蔵・冷凍食品の販売、特にコロナ禍による外食需要減に伴う食品ロス解消といった社会課題を解決するため、小規模事業者や製造業者などを優先的にサポートします。
 

１．日本語だけで OK 越境 EC モールへの販売代行サービス
事業者は日本語の商品情報を提供するだけで「j-Grab Mall」へ出品できます。また、日本好き外国人 170 万人が集う Facebook ページ『JAPAN CRAZE』や Instagram を活用したSNS販促などのプロモーションサービスもワンストップで利用可能です。ノウハウを覚えたり、専任者を置いたりする必要はありません。

２．在庫管理から配送まで自動化できる「フルフィルメント・サービス」
事業者は商品在庫を国内の指定倉庫に置くことで、梱包から海外配送までの物流業務を委託できます。貿易事務をはじめとした国際物流業務、インボイス発行、国際伝票や税関告知書の作成など一切不要です。

3．海外のショールームストアでも展示販売
「j-Grab Mall」のショールームストア (JTB 海外店舗を活用) では、海外消費者に商品とのリアルな接点を提供します。例えば、化粧品であれば実際につけて試せるテスターを利用のうえ、QR コードのリンク先の「j-Grab Mall」からオンラインで購入可能です。事業者は海外のお客様にオムニチャネルでの購買体験を提供できます。

※2022 年度中にショールームストアはシンガポール、台湾にて複数回、期間限定で実施予定。2023年度以降は、国や地域を拡大して展開するとともに、常設のショールームストアの開設も視野に入れています。

4．冷蔵・冷凍食品も販売可能
ショールームストアに設置する冷蔵冷凍庫で商品を一時保管します。お客様は店舗でも商品を受け取れます。
（※新型コロナウイルスの影響で冷蔵冷凍物流は台湾のみに出荷を限定しています）

5. 技術的な展開
海外で過去に売れていた商品のビッグデータを活用し、ジェイグラブ越境 EC コンサルタントが海外販売価格を予測します。2022 年 8月頃からショールームストア専用アプリも導入します。
 
ショールームストアに展示されている商品の QR コードをアプリで読み込むだけで商品説明と販売画面に遷移し、その場で購入できます。読み込んだ商品は閲覧履歴に残り、いつでもアプリから商品情報にアクセスして再購入できるようになります。お知らせをプッシュ通知したり、アンケートに答えると商品購入時に利用できる割引クーポンを提供したりする機能も備えます。

■会社概要
ジェイグラブ株式会社

日本の優れた商品やサービスを、越境ECを通じて世界中のお客様に届けることが使命です。j-Grab Mallの運営をはじめ、Shopify（ショッピファイ）ECサイト制作、eBay、Amazon、天猫国際 (Tmall Global)など海外ECモール出店支援をワンストップ・伴走型で支援して売上アップと海外販路拡大を実現します。

ジェイグラブHP：https://www.j-grab.co.jp
j-Grab Mall：https://www.j-grab.com
j-Grab Mall 出店概要説明 : https://www.j-grab.co.jp/mall

ジェイグラブ eMail : info@j-grab.co.jp　TEL：03-5728-2095

■事業参加のお申し込み・お問合せ先
JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部
eMail : j-grabmall@jtb.com TEL : 03-5909-8091 (9:30～17:30/土日祝休業）
ウェブサイト: https://www.lapita.jp/2022/05/j-grab-mall.html

■報道関係の方からのお問合せ先
ジェイグラブ 広報担当　eMail : info@j-grab.co.jp　TEL：03-5728-2095
JTB ビジネスソリューション事業本部 第二事業部 eMail : j-grabmall@jtb.com

デジタル化基盤導入類型は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、2023年10月から施行されるインボイス制度への対応を見据えて、企業間取引のデジタル化を強力に推進する目的で、従来の通常枠（A・B類型）より補助率を引き上げ、優先的に支援するものです。
補助金の対象は、ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用などで、最大350万円が補助されます。

■IT導入補助金2022公式サイト
URL：https://www.it-hojo.jp/

今回、株式会社インフォマートの「BtoBプラットフォーム」並びに当社の「invox」等、複数のサービスが、通常枠（A類型）またはデジタル化基盤導入枠のツールとして認定を受けました。

また、当社は株式会社インフォマートとバックオフィス業務のDXを目的としたコンソーシアム契約を締結しました。
これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のITツールを組み合わせて申請できます。
今後は、両社協同で、中小企業の皆さまの業務のデジタルデータ化、生産性向上を促進してまいります。

 
＜ 本件についてのお問い合わせ ＞
下記の特設サイトよりお問い合わせください。
URL：https://lp.infomart.co.jp/it_hojyo2022

【invox受取請求書とは】

invox受取請求書（https://invox.jp）は、どんな形式の請求書が届いても、99.9%正確にデータ化。
振込・仕訳データを生成し、経理の支払・計上業務を自動化するクラウドサービスです。 

【invox電子帳簿保存とは】

invox電子帳簿保存（https://invox.jp/storage/）は、あらゆる国税関係書類を検索要件に必要な取引年月日・ 金額・取引先を正確にデータ化して電子保存します。

＜ 会社概要 ＞

【株式会社Deepwork】

会社名　　：株式会社Deepwork
代表者　　：代表取締役　横井 朗
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立　　　：2019年2月1日
資本金　　：1億円（2021年11月時点）
事業内容　：経理業務を自動化するクラウドサービス「invoxシリーズ」の開発・運営
従業員数　：40名（2022年5月1日時点）
URL　　 　：https://deepwk.com/

【株式会社インフォマート】
会社名　　：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者　　：代表取締役社長　中島　健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：633名（2022年3月末現在）
URL　　 　：https://www.infomart.co.jp/

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は「IT導入補助金」において「医療」向けにITツール販売を行うベンダー向けの申請サポートプランを開始しました。
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助。
結果、業務効率化・売上アップを支援します。​

今回の申請サポートプランは「医療」向けにツール販売を行うITベンダー様に、IT導入補助金活用に関する申請ノウハウ・実績をもとに、採択されやすい申請内容のサポートをいたします。

たとえば、貴社がクリニックや医療法人向けの「RPAツール」「電子カルテツール」「電子薬歴ツール」「会計ソフト」などの構築・販売をする際、購入者に最大450万円・経費の1/2~3/4の補助金が出ます！
本補助金を活用し、費用負担を減らすことで、契約率を高めることが可能です。

また煩雑になりやすい、ツール登録・会社登録・申請などについても万全の体制でサポートいたします。

ぜひともIT導入を検討している事業者様・ITベンダー/IT導入支援事業者様は、リアリゼイションの「医療」向けITベンダー申請サポートプランをご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt

• IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

従来、IT導入補助金には「通常枠（A・B類型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」の2つが設けられていましたが、2022年度補正予算案では、新たに「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」が設けられました。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

■対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

• こんなお悩みありませんか

Q．IT導入補助金という言葉は​知っているが自社の商材が​​該当しているのかわからない

まずは、貴社商材の理解を深めるためお打ち合わせをさせて頂きます！
ITベンダー/IT導入支援事業者登録とはなにか、1から10までご説明させていただきます！！

Q．ITベンダー/IT導入支援事業者登録を検討しているが​書類の準備などに手が回らない

工数の削減を考えて登録を申請サポートの会社に依頼する企業様が増えています！
お気軽にお問い合わせくださいませ！​

Q．値下げをせずに商品、​サービスを提案したい​

IT導入補助金を上手く活用することでお客様のご負担を減らすことができます！
IT導入補助金補助金を活用した提案をしてみませんか？

ITベンダー/IT導入支援事業者登録からエンドユーザーの​補助金申請サポートまで一括で対応いたします！

プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt

この度、「IT導入補助金2022」の補助対象ITツールに認定されたことにより、コネクトカメラの導入にかかる費用の最大150万円が補助金として交付されます。コネクトカメラは「買取モデル」と「レンタルモデル」の2種類の販売形態をご提供しておりますが、今回の補助対象となるのは、「買取モデル」の場合における月額費用（クラウドサービス利用料）が対象となります。この制度により、今まで以上にコネクトカメラを導入いただきやすくなりました。ご利用には申請が必要となりますので、ご希望の際はお問い合わせください。
 

• コネクトカメラの特長

コネクトカメラは、建設現場に設置するカメラからアップロードされる映像データを、現場業務で有効活用するためのソフトウェアサービスです。
導入効果としては、現場確認を中心とした監督業務の効率化、お客様満足度向上や集客アップが期待できます。具体的には以下のような機能を提供しています。

1）現場状況のダイジェスト確認
アプリからその日の午前・午後・1日を、タイムラプス再生することができ、30秒で概況の確認が可能です。職人が予定通り現場に入ったか、大きなトラブルがなかったかなど、従来のカメラでは動画を巻き戻して再生確認が必要だったものを、1クリックで再生・確認することができます。

詳細動画：https://vimeo.com/694642194
 

2）タイムラプス動画：お客様満足・SNS集客

着工から完成までの映像を、タイムラプス動画として作成し、お客様へ共有することができます。一生に一度の思い出を、プレゼントすることで満足度向上に役立てていただいています。

詳細動画：https://vimeo.com/699224103/f7faf7fc8c

3）360°カメラで現場確認に最適な視野角
建築現場では、2階建て以上の建物が多く、左右の視野角に加え、上下の視野角も必要となります。上下180°、左右180°の360°カメラを利用することで、あらゆる現場に対応することができます。

詳細動画：https://vimeo.com/686466177
 

• 6/16・17開催　住宅ビジネスフェア2022出展決定！

東京ビッグサイトで開催される住宅ビジネスフェア2022に、コネクトカメラを出展します。カメラの実機や現場映像のデモもご確認いただけます。ご来場の際はぜひお立ち寄りください。

●展示会情報
展示会名：第17回 住宅ビジネスフェア2022
会期：2022年6月16日(木)〜6月17日(金)（10時〜17時）
会場：東京ビッグサイト
主催：株式会社イノベント
URL：https://www.housing-biz.jp/housing/highlight.php
 

• 建設DX応援キャンペーン！1ヶ月無料お試し実施中！

建設DX応援キャンペーンとして、1ヶ月間無料でご利用いただくことができます。
導入を検討中の企業様はお気軽にご相談ください。

●申し込みURL
https://share.hsforms.com/1yNZNx5CGQGuV0AFZiPUfpQbor27

複数現場を管理されている場合は、お試し期間中の台数などご相談ください。
現場管理につきましても、ぜひディスカッションさせてください。
 

• IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。補助対象には、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠の2種類がありますが、コネクトカメラでのご利用は通常枠A類型となっております。

●IT導入補助金2022 公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
 

• コネクトカメラについて

コネクトカメラは、建設現場の業務支援カメラとして、防犯目的だけではなく、働きやすさや残業時間の削減など、建設業階の業務支援を目的としたサービスです。

●サービスサイト
https://conecame.com/
 

• 株式会社アービンズ 会社概要

●所在地
愛媛県松山市井門町99-1

●代表者
松本 英次

●設立
2003年8月

●事業内容
建設現場の業務支援カメラ「コネクトカメラ」の開発及び提供
 

【『TANOMU』とは】　URL：https://lp.tano.mu/
『タノム』は飲食店と食品卸売業者間の受発注をPCやスマートフォンで管理可能な、非接触営業・受発注管理システムです。

『TANOMU』は既に5万店舗を超えるユーザーに活用されてきましたが、新型コロナウイルスの影響による非対面営業のニーズの高まりで、感染拡大以降、ウィズコロナの経営支援システムとして導入企業が更に急増しています。業務のデジタル化はもちろん、非対面営業の強化はこれからの企業にとって喫緊の課題となっているため、『TANOMU』が提供してきた受発注のデジタル化及び非対面での営業活動のための機能（ユーザーの登録するLINEアカウントへの一斉・個別のメッセージ配信や、おすすめとして売り切りたい商品を登録・案内できる機能）が評価され、導入が加速しました。

タノムで業務のデジタル化を行うことにより、卸業者が従来、対面・電話・FAXで行っていたアナログな受注業務や新製品のお知らせ、発送日のイレギュラーに関するアナウンスなどをスマホ1つで行うことができます。非対面営業の確立と並行した抜本的な働き方改革・営業改革が可能です。

【「IT導入支援事業2022」に関して】URL：https://www.it-hojo.jp/
●事業目的・概要
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

●補助対象者
中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

●『TANOMU』を導入する場合の補助額
導入費用のうち、補助額5万円～50万円以下で補助率3/4、補助額50万円超～350万円で補助率2/3の補助金申請が可能です。また、クラウドサービス事業者としての認定のため、最大2年分が補助されます。

当社はIT導入支援事業者としての採択は4度目となるため、補助金申請について細やかにサポートいたします。

【株式会社タノムについて】
所在地　：東京都渋谷区千駄ヶ谷5-6-7 トーエイ・ハイツ 1A
代表者　：川野 秀哉
事業内容：WEBサービスの運営・開発事業
サービス開始日：2018年11月1日
URL：https://lp.tano.mu/
サービスに関するお問い合わせ：https://lp.tano.mu/contact/

■ IT導入補助金2022とは
T導入補助金は、中小企業・小規模事業者がITツール導入の際に活用頂ける補助金です。
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする目的の制度です。
補助額は50〜350万円、補助率は2/3〜3/4となっており、最大350万円の補助金をご活用頂くことができます。
（デジタル化基盤導入類型の場合）

■ IT導入補助金の対象サービス「EC-CUBEによるECサイト構築」
IT導入補助金の対象となるサービスは「EC-CUBEによるECサイト構築」です。
サンクユーでは、国内シェアNo.1のEC構築オープンソース・システム「EC-CUBE」をベースにオリジナルのECサイトを構築しております。
「EC-CUBE」はカスタマイズ性に優れており、ECサイトをセミオーダーで制作することが可能です。
消費者向けのB2C-ECサイトはもちろん、法人間取引の卸売サイト・受注サイトなどのB2B-ECサイトも構築致します。
弊社が提供する「EC-CUBEによるECサイト構築」に対してIT導入補助金を申請頂けます。

・最大350万円のIT導入補助金を活用してECサイト構築 | WEB制作会社サンクユー
　https://www.thank-u.net/service/subsidy_for_websitecreation/

・EC-CUBEによるECサイト構築 | WEB制作会社サンクユー
　https://www.thank-u.net/service/eccube/

■ 株式会社サンクユーについて
株式会社サンクユーは、売れるWEB制作が得意な東京都品川区のWEB制作会社です。
サイトの目的とターゲットに最適なデザイン・機能をご提案することで、結果が出るWEBサイトを制作致します。
顧客視点での提案・企画、そして高い技術力によって顧客満足度の高いサービスを提供しております。

社名　　 ： 株式会社サンクユー
本社　　 ： 東京都品川区
代表者　 ： 代表取締役社長　堀川 治
資本金　 ： 3,000,000円
事業内容 ： WEBサイト制作・運営、WEB広告事業、メディア事業
会社URL ： https://www.thank-u.net/
 

• IT導入補助金について　

　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
　IT導入支援事業者は、共に事業を実施するパートナーとして、ITツールの説明や導入、補助金の交付申請といった各種申請・手続きのサポートなどを行います。
　IT導入支援事業者が提供し、かつ登録されたITツールのみが、補助金の対象となります。

　メディクラ従業員健診は、「通常枠（A類型）」に分類され、システム利用料や導入費用の2分の1、最大150万円が補助されます。

　IT導入補助金に関して詳しくは、https://www.it-hojo.jp/ をご確認ください。
 

• メディクラ従業員健診とは？

　「メディクラ従業員健診」は、集合健診の自動日程調整から、スマホでの個別健診予約・結果配信、産業医の健診後フォローまで、総務、人事、労務、安全衛生課などの健診業務担当者の負担を軽減し、企業の健康経営をクラウドで支える健康管理システムです。

サービス紹介ページ： https://medicloud.jp/products/medicloud_employee/
 

• 健康診断ご担当者の、様々なお悩みや課題を解決しています。

■従業員数が多く、受診予定の作成が大変
　支店がいくつもある場合や、複数の健診機関を利用している場合など、支店ごとの従業員それぞれの希望を聞いてスケジュールを作成するのが大変煩雑になりがちです。
　メディクラ従業員健診では、従業員自身がスマホやPCから健診日程の選択が可能です。支店ごとに健診機関が異なる場合も、健診機関の選択や、希望オプションの選択も可能で、健診担当者は、事前の枠設定と、受診予定者一覧を健診機関に送付すれば受診予定の作成が完了します。

■特殊従事業務が多く、特殊健診の管理が大変
　特殊業務に従事している従業員には、特殊従事業務調査票にご自身が担当している業務を記入頂き、それをそのままシステムに取り込むことで、特殊従事業務歴の管理が可能になり、受診すべき特殊健診項目の洗い出しと、コース選定まで自動的に行うことが可能になります。

■健診結果がバラバラで、形式を統一するのが大変
　健診機関から送られてくる健診結果。健診機関ごとに項目名や項目順などがバラバラなことが多いですが、メディクラ従業員健診では、結果データを統一フォーマットにて取り込むことが可能です。
健診機関がいくつあっても、取込フォーマットの設定次第で対応が可能で、ほとんどの健診機関のフォーマットに対応可能です。

■経過観察や二次精密検査などをしっかり管理してフォローしたい
　機能分類判定から、対象の経過観察や二次精密検査の対象従業員を抽出可能。
　産業医専用の画面から、健診結果を確認しながら「経過観察」や「二次精密検査」などの医師判断が可能。
二次精密検査では、「診療情報提供書」を発行することで、二次精密検査の受診を促せます。
　そのほか、産業医面談のスケジュール調整機能や、就業制限の管理などもシステム上で実施することが出来ます。

■労基報告書の作成に時間がかかり、手間になっている
　予め、労基報告書に必要な検査項目を設定することで、労基報告書を自動で作成・出力することが出来ます。
報告期間／報告時期／人事基準日の設定で、対象者の事業所ごとに労基報告書を出力することが出来ます。

その他、多くのお悩み解決事例をこちらのページに掲載しています。
https://medicloud.jp/products/medicloud_employee/solution.html
 

• 本件に関するお問合せ

　株式会社ジャスウィル 健診事業部
　電話：052-229-0337
　フォームからのお問い合わせ：https://medicloud.jp/about/inquiry.html

　【会社概要】
　会社名：株式会社ジャスウィル
　所在地：愛知県名古屋市中区錦1-17-26 ラウンドテラス伏見
　代表者：吉田 隆幸
　設立：2004年5月
　URL：https://www.jaswill.co.jp

＜6月9日（木）開催＞

• 10:30～（50分程度）
  実際にSKYSEA Client Viewを操作する画面を共有しながらわかりやすくご紹介！ 
  ～情報漏洩対策の強化にお役立ていただける機能編～
• 14:45〜（50分程度） 
  SKYSEA Client Viewの活用例をご紹介

＜6月10日（金）開催＞

• 10:30～（60分程度）
  Ｓｋｙ株式会社がご提供する【セキュリティ研修】ってご存じですか？
  一般職員向け、管理者向けの研修（有償）をダイジェスト版でご紹介！
• 13:15〜（50分程度）
  SKYSEA Client View活用方法ご紹介セミナー
  ～IT資産管理編～

 
＜6月22日（水）開催＞

• 10:30〜（65分程度）
  IT導入補助金 2022 活用セミナー
• 13:15～（50分程度）
  顧客情報をはじめとした組織の重要な情報資産を守るために 
  ～SKYSEA Client View × 営業支援 名刺管理サービス SKYPCE～

 
＜セミナー参加お申し込み＞
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

• SKYSEA、SKYSEA Client View および SKYPCE は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
• その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
• 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、補助金のプロによる「会計ソフト」を販売するベンダー向けに「IT導入補助金2022」の申請サポートプランを開始しました。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

今回の申請サポートプランは、「会計ソフト」を販売するITベンダー様向けのサービスです。
400社以上の実績をもとに、「IT導入補助金2022」で採択されやすい申請内容づくりをサポートします！

「IT導入補助金2022」のベンダーになった場合、貴社が「会計ソフト」を販売する際、お客様に最大3/4の補助金が出ます。
つまり、お客様は通常の価格よりも安く商品を購入できますが、ベンダーは値下げせずに販売できるということです。
ベンダーになることはメリットがある反面、会社登録・「会計ツール」登録・申請等をしなくてはならないという煩わしさもあります。
弊社はこの煩雑な工程を万全の体制でサポートいたします！

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt
 

• IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​
「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
 

• 「IT導入補助金2022」のポイント

・補助額が50万円以下の場合、補助率を1/2から3/4に、補助額が50万円超～350万円の場合、1/2から2/3に引き上げられる
・ITツールがクラウド化していることを踏まえ、最大2年分のクラウド利用料を補助​される

•  株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの3つの特長

・経産省認定支援機関だから安心
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ
・作業工数80％削減

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。
さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。
御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……
・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

「会計ソフト」を販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。
 

• プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください

「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1M5jJ1xPySymkS2NAsFQyIA54lvt
※以下、メディア関係者限定の特記情報です。個人のSNS等での情報公開はご遠慮ください。

会社名　　　：株式会社リアリゼイション
所 在 地 　　：東京都渋谷区渋谷3-6-2エクラート渋谷ビル4F
設立　　　　：2017年07月
お問い合わせ：https://hojyokin-concierge.com/jigyou-saikouchiku/