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Amazonプラットフォームを活用した、中小企業向け越境ECサービス「チャンスメーカー( https://chancemaker.jp/ )」サービス開始、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース

Amazonプラットフォームを活用した、中小企業向け越境ECサービス「チャンスメーカー( https://chancemaker.jp/ )」サービス開始、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

昨今の円安の影響により、全世界的に越境EC市場が拡大しています。市場の追い風に乗り、さらに補助金を活用しながら中小企業がよりスムーズに越境ECを展開できるサービス「チャンスメーカー」を開始いたします。
  • 越境ECサービス「チャンスメーカー」とは?

チャンスメーカー(越境EC)は、Amazonプラットフォームを活用し、世界中に販路を拡大するための支援サービスです。​

「日本の優れた商品・製品を、どうにかして海外に販売していきたい!」
「とは言え、ノウハウも資金もない。どうしたら実現できるのだろう」

そんな頑張る日本人のために【ビジネスチャンス】を創出する、新しい越境ECサービスになります。
🔵チャンスメーカー(越境EC) https://chancemaker.jp/
🔴説明会・12月15日15時~ : https://www.eventbook.jp/join/17850/prt
 

  • チャンスメーカーの強み

欧州(ドイツ)への越境EC展開に必要となる、税務手続きから発送代行までトータルでサポートします。

チャンスメーカー(越境EC)は、欧州(主としてドイツ)向けの展開を支援します。越境ECの定番とも言える米国向けに比べて、欧州向けの越境ECの展開は参入障壁が高く、それゆえに大きなチャンスも見込めます。

 

  • 提供サービス

具体的に、チャンスメーカーでは以下のサービスを提供いたします。

 

1.Amazonと独自ECサイトの2本立てで越境ECの展開を支援
2.Amazon販売の経験がない方も安心。日本Amazon販売から学習し、スムーズに欧州展開が可能
3.そして、補助金を活用した資金工面をサポート

 

  • 説明会セミナーを開催

オンラインセミナーにて、説明会を開催いたします。まずはお気軽にご参加ください。

🔴12月15日15時~ : https://www.eventbook.jp/join/17850

<おすすめの方>
・日本にある商品、製品を世界に売っていきたい
・円安の世界情勢に乗って新しいサービスを展開したい
・不況の中、新しい収益の柱となる事業を立ち上げたい

 

  • 会社概要

株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
資本金:3億8,638万円
市場:東証グロース市場 証券コード:6580
所在地:東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
事業内容:DXソリューション事業(ITを活用した中小企業向け経営支援)、コンテンツ事業(受託制作)
 

【IT導入補助金2022】飲食店に特化したオフラインでも使えるPOSレジ「UMaTレジ」対象ツールに認定、Wiz のIT導入補助金ニュース

【IT導入補助金2022】飲食店に特化したオフラインでも使えるPOSレジ「UMaTレジ」対象ツールに認定、Wiz のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

「UMaTレジ」導入費用の最大3/4の補助

株式会社Wizは、経済産業省の「IT導入補助金2022」において、IT導入支援事業者に認定されています。この度、当社が提供する「UMaTレジ」にて、「IT導入補助金2022」を適用した補助金プランのご案内が可能となりました。

補助対象となる企業や個人事業主が本商品を導入いただいた場合、導入費用の最大3/4の補助金交付を受けることが可能です。

  • 「UMaTレジ」とは ー業務効率化・売り上げアップー

忙しい飲食店をバックアップするための店舗運営に使える様々な機能を備えた、ITが得意ではない、飲食店の店主様でもかんたんに使いやすいPOSレジです。

特徴1.複数店舗の売り上げの把握
チェーン店など複数店舗のデータをまとめて管理することができ、売上の管理や分析、リアルタイムの営業状況なども専用のスマートフォンアプリによってオンラインで確認が可能です。
オーナーは複数の店舗に随時足を運ぶことなく全店舗・全テーブルの、売上、滞在時間、回転率などの状況をリアルタイムで把握し、遠隔から指示を出すことができるため、売上UPに繋げることが出来ます。

特徴2.モバイルオーダーの機能も利用可能
テーブルごとの稼働状況など、リアルタイムに把握して管理することができます。空席情報をはじめ、テーブルごとの客数や売上高、滞在時間などを一目でチェックすることが可能です。また、合算合計のほか、個別会計や分割会計機能やタイマー機能も搭載しているため、食べ放題メニューを提供している店舗にもおススメです。

特徴3.英語での対応可能
英語対応できるため、インバウンド対策もバッチリです。
 

  • IT導入補助金2022 補助額について

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。補助対象となる企業が「UMaTレジ」を導入いただく場合、「UMaTレジ」単体であれば導入費用の最大4分の3の補助金交付を受けることが可能です。

さらにクラウド会計ソフト「会計freee」や「Money Forwardクラウド」をセットで導入いただけます。その場合、補助額が50万以下であれば3/4、補助額が50万円以上であれば補助額50万円を超える部分については、2/3の補助交付を受けることが可能です。
 

  • お問い合わせ

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022
 

  • 株式会社Wiz(ワイズ)について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。ITマッチングプラットフォーム「Wiz cloud(ワイズ クラウド)」を通じて、UPDATE YOUR LIFE、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。「300を超える幅広いサービス展開」、「総合コンシェルジュ」を強みに、価値のあるDXサービスの提供を行い、ヒトと企業の課題を1つでも多く解決できる企業を目指しています。
 

  • 会社概要

会社名     :株式会社Wiz
本社所在地   :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長 :山崎 俊
事業内容    :個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、バリューアップ事業、HR事業、M&A事業

【IT導入補助金2022】株式会社BODが運営するマニュアル作成・運用サービス「マニュアルトゥデイ」が対象ツールに採択。、BOD のIT導入補助金ニュース

【IT導入補助金2022】株式会社BODが運営するマニュアル作成・運用サービス「マニュアルトゥデイ」が対象ツールに採択。、BOD のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

利用料の最大50%が補助対象、マニュアルの管理・更新で企業内でのマニュアル活用を促進し生産性向上を実現する。

BPOサービスを提供する株式会社BOD(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:田中大善)は、IT導入補助金2022「IT導入支援事業者」に認定されました。

IT導入補助金2022の対象ツールとして認定された製品は、
「マニュアルトゥデイ ベーシックプラン」、「マニュアルトゥデイ メンテナンスサポート」です。

今回の認定により、補助対象となる事業者さまは、導入にかかる費用の最大50%を補助交付金として受けていただくことが可能になります。ベーシックプラン以外のプランも順次登録申請中です。

■「マニュアルトゥデイ」について
「マニュアルトゥデイ」は、「ツール」と「人」の力で、様々な業務マニュアルの作成・運用を促進、継続的な企業の生産性向上を実現するサービスです。

マニュアル作成の効率化による手順書の作成時間の短縮はもちろん、保守サポートによるマニュアルの管理・更新で企業内でのマニュアル活用を促進、人材育成の効率化・即戦力化、顧客満足度の向上などを、継続的に支援するソリューションです。

■Teachme Bizとは?
クラウド型のマニュアル作成・共有システム「Teachme Biz(ティーチミー・ビズ)」は、企業のマニュアルの作成、管理を効率化することで、生産性を大きく向上させるソリューションです。手順書の作成時間を大幅に削減するだけでなく、人材育成効率化や顧客満足度の向上など、様々な成果が報告されています。
https://biz.teachme.jp/

 

■マニュアルトゥデイWEBサイト
https://manual-today.studio.site/

■IT導入補助金について
IT導入補助金は、経済産業省 中小企業庁が推進している、中小企業・小規模事業者等の経営力の向上・強化を図ることを目的に、課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助し、業務効率化や売上向上をサポートする制度です。

IT導入補助金の補助対象の条件や申請フローなどについて詳しくは、公式サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

■会社概要
会社名:株式会社BOD
事業内容:アウトソーシング / 給与計算代行 / 年末調整代行 / スキャン代行 / サブスクリプション / Salesforce運用保守/ 物流代行サービス / DM発送代行 / キッティング代行 / 電子契約
代表者:代表取締役 田中 大善
所在地:〒171-0022 東京都豊島区南池袋2丁目49番7号
設立:2017年1月23日
URL:https://www.bod-grp.com/

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022の補助事業者を採択しました【「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」十三次】、中小機構 のIT導入補助金ニュース

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022の補助事業者を採択しました【「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」十三次】、中小機構 のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永厚志、本部:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2022」において、以下のとおり補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:IT導入補助金2022「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」【十三次締切分】
・締切日:令和4年10月17日(月曜)
・採択者数:1,577者

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2022サイト https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

AIテスト自動化プラットフォーム「MagicPod」が経済産業省「IT導入補助金2022」のITツールに採択されました、MagicPod のIT導入補助金ニュース

AIテスト自動化プラットフォーム「MagicPod」が経済産業省「IT導入補助金2022」のITツールに採択されました、MagicPod のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社MagicPod(本社:東京都中央区、代表取締役:伊藤 望)の開発・運営するAIテスト自動化プラットフォーム「MagicPod」はIT導入補助金の対象ITツールに認定されました。これにより、補助の対象となる中小企業・小規模事業者が「MagicPod」を導入する際は、導入費用の最大1/2の補助金を申請することが可能になります。

  • IT導入補助金2022とは

経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者の方々が直面する課題解決や生産性向上のために、ITツール(ソフトウェア等)の導入経費の一部を国が補助する制度です。新規で「MagicPod」を導入いただく場合や、プラン変更の際、最大で1年間の利用料の2分の1の補助金交付を受けることが可能です。

採択されたプラン
・スタンダードプラン(モバイルアプリテスト・ブラウザテスト)
・エンタープライズプラン(モバイルアプリテスト・ブラウザテスト)

MagicPod料金プラン詳細はこちらをご確認ください
https://magicpod.com/pricing/

  • 補助額

通常枠 A類型 

  • 補助下限額・上限額

税抜30万円以上150万円未満 ※税抜60万円以上のご利用が対象になります。

  • 補助率

2分の1以内
ご利用には各種条件がございますので、詳しくは「IT導入補助金2022」公式ページ( https://www.it-hojo.jp/ )をご確認ください。

  • 導入相談・トライアル

「MagicPod」導入相談・3週間無料トライアルのお申込みはこちらからご覧いただけます。
https://magicpod.com/consulting/

  • AIテスト自動化プラットフォーム「MagicPod」について

「MagicPod」は、モバイルアプリテスト、ブラウザ(ウェブアプリ)テストの両方に対応したAIテスト自動化プラットフォームです。プログラミングなどの特別なスキルがなくても直感的に使うことのできるデザイン、クラウドでのサービス提供によるメンテナンス性の高さ、AI技術を活用した自動修正によるテストプログラム修正の手間削減などによりリリースサイクルの高速化を支援します。IT業界のリーディングカンパニーを中心に既に500社以上の企業が導入しています。

「MagicPod」公式サイト
https://magicpod.com/

「MagicPod」コンセプト動画
https://magicpod.com/resources/introduction-movie/

  • 企業情報

社名:株式会社MagicPod
代表取締役:伊藤 望
所在地:東京都中央区銀座7-13-6 サガミビル2F
設立:2012年7月
事業内容:AI技術を活用したテスト自動化クラウドサービス「MagicPod」の開発・運営
URL:https://magicpod.com/corporate/

株式会社SoLaboがIT導入補助金2022において支援事業者に認定、「リピッテビューティー」の提供を開始、SoLabo のIT導入補助金ニュース

株式会社SoLaboがIT導入補助金2022において支援事業者に認定、「リピッテビューティー」の提供を開始、SoLabo のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

起業家・創業者の支援を行う認定支援機関の株式会社SoLabo(東京都千代田区、代表取締役:田原広一、以下SoLabo)がIT導入補助金2022において、支援事業者に認定されました。
LINE公式アカウントを利用した自動予約管理システム「リピッテビューティー」の導入支援を開始してまいります。
  • 自動予約管理システム「リピッテビューティー」

リピッテビューティーはLINE公式アカウントを利用した自動予約管理システムです。

お客様の「WEBのフォームは入力項目が多い」「営業時間外は電話がつながらない」といった声、店舗の「お客様への返信が大変」「予約管理が煩雑」「大手予約サイトは掲載料が高い」といった声にお応えし、簡単に予約を管理できるシステムとなっています。

これまでヘアサロンやネイルサロン、クリニックやフォトスタジオといったさまざまな業種の事業者様に導入されており、6,000件以上の導入実績のあるLINE拡張ツールになります。

【リピッテビューティー導入のメリット】
・リピーターの囲い込みが簡単…QRコードをスマホのカメラで読み取るだけで友だち登録が可能なため、お客様の負担が少なくリピーターの囲い込みのハードルが低い
・来店頻度アップ…LINE公式アカウントの一斉配信を利用してキャンペーンのお知らせを配信し、そのまま予約の導線を確保できる
・LINEのブロック率低減…LINE公式アカウントは友だち登録後、ブロックされてしまう可能性があるが、リピッテビューティーの予約機能を持たせることでブロック率を下げる効果を期待できる

  • IT導入支援事業者とは

補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者(=パートナー)を「IT導入支援事業者」と呼びます。
中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行います。

  • IT導入補助金について

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化や売り上げのアップをサポートするものです。
補助対象経費としてはソフトウェア購入費、クラウド利用料、導入関連費、デジタル化基盤導入枠においてはハードウェア購入費も対象になります。

  • SoLaboの取り組みについて

SoLaboでは起業家・創業者を支援するため、融資をはじめとする資金調達や小規模事業者持続化補助金、事業再構築補助金のサポートなどを行ってまいりました。

今回、IT導入支援事業者に採択されたことを受け、事業者の皆さまへより一層幅広いご支援を行ってまいります。弊社にて支援できるITツール「リピッテビューティ―」の導入をご検討される方は以下のフォームよりご相談ください。
【お問い合わせフォーム】
https://so-labo.co.jp/contact/
※補助金申請サポートよりご入力ください。

またIT導入補助金に関する申請方法の注意点や、採択に関する情報等を積極的に発信・公開しています。
https://so-labo.co.jp/hojyokin/it-hojyo/categorybasic/

  • 株式会社SoLaboについて

SoLaboは、認定支援機関としてこれまで全国を対象に、主に融資支援の分野で経営者のサポートを実施して参りました。平均して毎月1,500件以上のお問い合わせに対応し、融資分野ではこれまでに累計4,500件以上の融資を支援させていた抱いております。
2021年より、小規模事業者持続化補助金等の補助金申請支援事業を強化しつつ、早期経営改善計画の支援や事業再構築補助金申請の支援も積極的に行い、資金調達支援の幅を拡大しています。

【経営者支援の多方面での施策】
2021年9月より起業家のコスト削減に貢献するため、神奈川大学みなとみらいキャンパスの一角において、SoLabo初の試みとなるコワーキングスペース・シェアオフィス「QUARTET WORKS」の自社運営も開始いたしました。現在、スタートアップ、フリーランス、副業、学生起業家、士業など様々な方々にご利用いただいており、毎月企画やキャンペーンを実施しています。
2022年は金融機関やベンチャーキャピタル、副業支援を推進する企業等との連携や共同セミナー事業等を強化しており、経営者をサポートする枠組みを拡大して高まる相談需要にご対応してまいります。

  • SoLabo 会社概要

本店:東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル7階
店舗:神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目5−3 神奈川大学みなとみらいキャンパス1階
代表者:代表取締役社長 田原 広一
資本金:4,334万円
設立年月日:2015年12月11日
URL:https://so-labo.co.jp
事業内容:経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営

司法試験・予備試験の個別指導マッチングサービス「STUDY FOR ALL」を始動、布施精密発條 のIT導入補助金ニュース

司法試験・予備試験の個別指導マッチングサービス「STUDY FOR ALL」を始動、布施精密発條 のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

東大阪の老舗バネメーカーが教育IT事業へ挑戦

​布施精密発條株式会社(本社:大阪府東大阪市 代表取締役社長:野田修)は、IT導入補助金2021の採択企業に選ばれ、ITを活用した新事業として「司法試験のオンライン個別指導 STUDY FOR ALL(スタディフォーオール)」*を2022年10月から本格稼働しました。

「STUDY FOR ALL」は、司法試験受験生と弁護士等の司法試験合格者をつなぐ個別指導マッチングサービスです。受験生は会員登録し、講師を選べばマッチングが成立します。ネットに繋がる環境であれば、いつでもどこでも個別指導が受けられます。「STUDY FOR ALL」というサービス名には、「学び」がすべての人の幸せにつながるようなものであって欲しいという思いが込められています。「学び」を通じて、受験生も講師も幸せになる環境を目指します。

*司法試験のオンライン個別指導「STUDY FOR ALL」とは→https://www.shihou.studyforall.net/

【サービスを立ち上げた背景】
英会話、オンラインサロン、スキルマッチチングなど、様々なITサービスが台頭する昨今、IT技術を活用すれば、多様な個々のニーズに寄り添う学びが提供できます。しかし、司法試験業界では講座のオンライン販売はありますが、オンライン個別指導は少なく、英会話やオンラインサロンのように受験生と講師をマッチングするサービスはありませんでした。論文添削や疑問の解消といった受験生のニーズに対し、ロースクールや予備校に通う受験生はすぐに相談できる講師が身近にいる一方、ロースクールや予備校に通っていない受験生は相談相手がいないため、様々な手段で講師を探し直接個別指導を依頼するケースもあります。こうしたニーズや課題に対して、誰でも手軽に司法試験の個別指導が受けられるサービスを開始することにしました。

【サービスの特長】
1.いつでもどこでも受講可能
完全オンラインのため、いつでもどこでも受講可能です。生徒も講師も、自身の都合に合わせたスケジューリングが可能です。

2.低価格で、好きな講師の個別指導を受講できる
価格は講師が決定しています。30分1000円程度で設定している講師もいます。生徒が講師を選ぶ仕組みを採用しているため、好きな講師にのみ、教えてもらうことも可能です。

3.講師への利益配分は75%
講師への利益配分は75%(源泉徴収は別途)です。弁護士の隙間時間の新しい兼業として、また、兼業が難しい司法修習生の新しい働き方の選択肢として活用してもらえるサービスを目指しています。

【価格(税込)】
800円~(2022年11月15日時点)
※価格は講師によって異なります。そのため、講師によって変動することを予めご了承ください。

【今後の展開】
布施精密発條株式会は、昭和31年に東大阪市御厨で創業し、取引先150社以上、多品種小ロット生産で年間提供製品数4000種類以上あるバネの総合メーカーです。IT事業も教育業界への進出も初めての挑戦です。
今後は「STUDY FOR ALL」で個別指導の他、オンラインコンテンツやオンラインライブの販売などサービスを拡充し、本サービスの仕組みを活かした他業界への展開も検討していきます。
 

※ニュースリリースに記載された内容は発表日現在のものです。今後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承下さい。

センシンロボティクスの設備管理アプリケーション『ゲンコネ』が2022年度「IT導入補助金制度」のIT導入支援事業者に認定、センシンロボティクス のIT導入補助金ニュース

センシンロボティクスの設備管理アプリケーション『ゲンコネ』が2022年度「IT導入補助金制度」のIT導入支援事業者に認定、センシンロボティクス のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

社会インフラDXのリーディングカンパニーである株式会社センシンロボティクス(本社:東京都品川区、代表取締役社長 CEO:北村卓也、以下センシンロボティクス)は、設備管理アプリケーション『ゲンコネ』が経済産業省の「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の対象ITツールに認定されたことをお知らせします。

『ゲンコネ』は施設・建物ごとに施設情報やタスク管理・共有することができるクラウドアプリケーションです。タスクに紐づいたチャットツールを通し、関連各所とのやり取りを履歴として残すことが可能です。また、360°パノラマ上で課題を管理することができ、現場の往訪を最小限にすることができます。
この度、『ゲンコネ』が「IT導入補助金2022」の補助金対象のITツールとして認定されたことにより、一定の条件を満たした事業者様は、『ゲンコネ』の導入にかかる費用の最大150万円が補助金として交付されます(交付には審査があります)。この制度により、今まで以上に皆様のビジネスに『ゲンコネ』を導入いただきやすくなりました。

■IT補助金制度の導入イメージ(不動産業界向けの一例)
100施設プランの場合(導入開始の1年間)
​360万円(30万円×12か月)-150万円(IT導入補助金)=実質負担210万円(税別)

  • IT補助金の項目と内容

補助対象経費区分    ゲンコネサービス利用費
補助率    補助金対象額の2分の1以内
補助上限額・下限額    【A類型】上限額:150万円未満・下限額:30万円
8次公募【締切日】2022年11月28日(月)17:00(予定)
    【交付決定日】2023年1月18日(水)(予定)
9次(最終)公募【締切日】2022年12月22日(木)17:00(予定)
        【交付決定日】2023年2月7日(火)(予定)
 

  • 補助対象事業者

製造業、建設業、運輸業
資本金の額又は出資の総額:3億円以下
従業員数:300人以下

卸売業
資本金の額又は出資の総額:1億円以下
従業員数:100人以下

サービス業
資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下
従業員数:100人以下

小売業
資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下
従業員数:50人以下

ゴム製品製造業
資本金の額又は出資の総額:3億円以下
従業員数:900人以下

ソフトウェア業、情報処理サービス業
資本金の額又は出資の総額:3億円以下
従業員数:300人以下

旅館業
資本金の額又は出資の総額:5,000万円以下
従業員数:200人以下

その他の業種(上記以外)
資本金の額又は出資の総額:3億円以下
従業員数:300人以下

医療法人・社会福祉法人・学校法人
資本金の額又は出資の総額:—
従業員数:300人以下
 

  • 交付申請の留意点

導入は補助金交付の決定後に行ってください。スケジュールについて詳しくは以下のリンク先をご覧ください。
補助金交付の決定前に導入された場合は補助の対象となりませんのでご注意ください。
https://www.it-hojo.jp/schedule/
 

  • 「IT導入補助金」について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様を対象に、業務効率化・売上アップなどの労働生産性向上と2023年から開始される、インボイス制度へのデジタル化対応の推進を目的として、自社の課題やニーズに合ったITツール導入を支援するための補助金です。
補助対象には、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠の2種類があり、目的に応じたITツール導入への補助金が用意されています。通常枠(A・B類型)は、労働生産性の向上に資するITツールが対象、デジタル化基盤導入枠、インボイス制度対策に向けた、受発注ソフト・会計ソフト・決済ソフト・ECソフトが対象となっています。
「IT導入補助金 2022」公式サイト: https://www.it-hojo.jp/

 

  • センシンロボティクスについて

センシンロボティクスは『ロボティクスの力で、社会の「当たり前」を進化させていく。』をミッションに掲げ、企業や社会が抱える課題を、ドローンをはじめとするロボティクス技術で解決する社会インフラDXのリーディングカンパニーです。
設備点検・災害対策・警備監視・現場管理など、業務における「労働力不足・ミス防止・安全性の向上・時間・コスト」や災害発生時の迅速な対応など企業や社会が抱える様々な課題を解決するためのテクノロジーとソリューションを提供しています。
豊富なプロジェクト実績で得られたノウハウを活用し、シナリオ策定から実証実験、実業務への定着化まで一気通貫で支援、老朽化する産業インフラや社会インフラの点検や、少子高齢化による労働人口の減少、激甚化する災害対策といった社会課題の解決を目指します。

本社所在地:東京都品川区大井一丁目28番1号 住友不動産大井町駅前ビル4階
設立:2015年10月
代表:代表取締役社長 CEO 北村卓也
https://www.sensyn-robotics.com/

インフォマート、SB C&SのIT導入補助金コンソーシアムに参画、インフォマート のIT導入補助金ニュース

インフォマート、SB C&SのIT導入補助金コンソーシアムに参画、インフォマート のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:中島 健、以下「当社」)は、ソフトバンクグループ企業のSB C&S株式会社(本社:東京都港区 代表取締役社長 兼 CEO:溝口 泰雄、以下「SB C&S」)のIT導入補助金におけるコンソーシアムに参画したことをお知らせします。

 当社は2022年1月21日(金)に、SB C&Sとディストリビューター契約を締結し、当社の電子請求書クラウドサービス「BtoBプラットフォーム 請求書」の普及・推進を行っています。
 今回、SB C&Sが幹事を務めるIT導入補助金におけるコンソーシアムに参画したことで、IT導入補助金を活用したマーケティング活動を両社で図ることが可能となり、「BtoBプラットフォーム 請求書」の更なる販売をすることが可能となります。

 2023年10月のインボイス制度、2024年1月の電子帳簿保存法の本格的な義務化により、経理部門における業務デジタル化の必要性は一層高まります。今後も、当社はSB C&Sとともに「BtoBプラットフォーム 請求書」の普及・拡大に努め、企業の経理DXを支援してまいります。

■SB C&Sについて
 SB C&Sは、ソフトバンクグループの原点であるIT流通ビジネスを受け継ぐとともに、市場環境の変化を迅速にとらえ、新たなビジネスモデルを生み出しています。法人向けには、国内最大規模の販売ネットワークを通じ、クラウドやAIを含めた先進のテクノロジーを活用したプロダクト・ソリューションを提供しています。コンシューマ向けには、独自の企画・開発力を生かし、ソフトウェアやモバイルアクセサリーから、IoTプロダクト・サービスへと商品ラインアップを拡充しています。
 詳細はホームページをご覧ください。

 URL:https://cas.softbank.jp/
 

< IT導入補助金2022について >

 IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。その種類には、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)の2つがあります。

 デジタル化基盤導入類型は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、2023年10月から施行されるインボイス制度への対応を見据えて、企業間取引のデジタル化を強力に推進する目的で、従来の通常枠(A・B類型)より補助率を引き上げ、優先的に支援するものです。補助金の対象は、ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用等で、最大350万円が補助されます。

■IT導入補助金2022公式サイト
 URL: https://www.it-hojo.jp/
 
 

<「BtoBプラットフォーム 請求書」について >

 「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアNo.1(※1)請求書クラウドサービスです。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しします。

 電子帳簿保存法に対応(※2)し、2023年のインボイス制度にも対応予定です。(2022年11月現在で約80万社が利用しています。)

 URL:https://www.infomart.co.jp/seikyu/

(※1)2021年度 東京商工リサーチ調べ:
     https://corp.infomart.co.jp/news/detail.html?itemid=1162
(※2)JIIMA 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済:
     https://www.jiima.or.jp/certification/denshitorihiki/list/

< 会社概要 >

会社名:株式会社インフォマート(東証プライム市場:2492)
代表者:代表取締役社長 中島 健
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:680名(2022年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

Chatwork株式会社主催オンラインセミナー「Chatwork DXカンファレンス Vol.3」に執行役員 杉山宏樹が登壇  、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース

Chatwork株式会社主催オンラインセミナー「Chatwork DXカンファレンス Vol.3」に執行役員 杉山宏樹が登壇  、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)の執行役員 杉山宏樹が、2022年12月6日(火)~ 12月7日(水)に開催される「Chatwork DXカンファレンス Vol.3」に登壇します。基調講演には、Day1の12月6日(火)に、元Facebook Japan代表取締役・MOON-X Co-Founder/CEOの長谷川晋氏、Day2の12月7日(水)に、「ゼロ秒思考」の著者で、ブレークスルーパートナーズ株式会社 マネージングディレクターの赤羽雄二氏が登壇します。

 

  • 登壇プログラム

テーマ:”自社”と”顧客”のITツール導入に使える補助金活用術
日時 :2022年12月6日(火)
登壇者:株式会社ライトアップ 経営コンサルティング局 執行役員 杉山 宏樹

■講演概要
中小企業がITツールを導入するにはコストがかかります。特に費用対効果に明確な根拠が無い場合、導入を躊躇してしまう方も多いです。本講演では、自社だけでなく、顧客のITツール導入リスクを軽減したい方向けの補助金活用術についてご説明いたします。

■「Chatwork DXカンファレンス Vol.3」について
主催:Chatwork株式会社
期間:2022年12月6日(火)、12月7日(水)
テーマ:変わらなくていい、日本の企業。
Day1 確実に成果が出る経営改革 〜業務効率化・組織運営編〜
Day2 失敗しない業務改革 〜ITツール導入編〜
参加費:無料
イベントURL:https://go.chatwork.com/ja/conference/dx/?adcode=orgic_platf_dx-conference-v3-sns
配信形式:オンライン(Zoom)
 

  • 会社概要

※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のIT化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがIT・ネット企業の存在意義だと考えています。

■会社名:株式会社ライトアップ
■本社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード:東京証券取引所グロース市場 6580
■代表者:代表取締役社長 白石 崇
■ホームページ:https://www.writeup.jp/

———————————————-
お問い合わせ先
株式会社ライトアップ
●本件に関するお問い合わせ
https://www.writeup.jp/contact/
●当社との協業のご希望・ご相談はこちら
https://share.hsforms.com/1127QyM7iQS-Prf85P8HtIA330wj

【株式会社SoLabo×ベストプランナー合同会社】幅広いITツールに活用できる「IT導入補助金」の無料セミナーを開催いたします、SoLabo のIT導入補助金ニュース

【株式会社SoLabo×ベストプランナー合同会社】幅広いITツールに活用できる「IT導入補助金」の無料セミナーを開催いたします、SoLabo のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社SoLabo(本社:東京都千代田区、代表取締役:田原 広一)は、『話題の新制度からweb・集客・管理・会計・求人まで事業に活かせるIT導入補助金活用ノウハウ』をテーマとして、ベストプランナー合同会社(本社:埼玉県さいたま市、代表社員:川崎洋)と共同でオンラインセミナーを開催いたします。

 

 

  • セミナー概要

IT導入補助金は中小企業や小規模事業者等の皆様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもので、デジタル化基盤導入枠では最大で350万円が補助されます。
今回のセミナーでは、IT導入補助金のサポートを積極的に行ってきたベストプランナー合同会社とともに、IT導入補助金とはどのようなものか、どのようなITツールに活用できるのか、などを詳しくご紹介します。

  • このような方におすすめです

・求人や人手不足を解消したい
・インフルエンサーとつながりたい
・集客や自動予約の仕組みを作りたい
・インボイスに対応したい
・電子帳簿保存法に対応したい
・ECサイトを作成したい
・POSレジを導入したい

  • 開催概要

【開催日程①】
日時:2022年11月15日(火曜日) 16:00~17:00
場所/費用:オンライン/無料
定員:100名
申し込み先:https://us02web.zoom.us/webinar/register/5516667604404/WN_iscaDzuYQE6kQeqeBeV9Pg
【開催日程②】
日時:2022年11月29日(火曜日) 16:00~17:00
場所/費用:オンライン/無料
定員:100名
申し込み先:https://us02web.zoom.us/webinar/register/4016667610538/WN_bsQzzCSaT6G01i1tNC_qpA
【開催日程③】
日時:2022年12月20日(火曜日) 16:00~17:00
場所/費用:オンライン/無料
定員:100名
申し込み先:https://us02web.zoom.us/webinar/register/4216667613545/WN_722ChnvPQKe7lOO9RvHjEg
※全日程同じ内容となっていますので、ご都合の良い日程でのご参加をお待ちしています。

  • 登壇者

・株式会社SoLabo 代表取締役 田原 広一
資格の学校 TAC で税理士講座の講師を 5 年行う。税理士事務所勤務を経て平成 23 年より個人で融資サポート業務をスタートさせ、平成 27 年 12 月に株式会社 SoLabo を立ち上げる。
融資支援業務に力を注ぎ、累計 4,500 件以上の融資支援を実施、自社でも融資 30 回以上、総額 3 億円以上借入実績がある。近年、補助金申請支援にも注力し、事業再構築補助金は3回連続の採択件数日本ーとなる。

・ベストプランナー合同会社 代表社員 川崎洋
1997年から通信業界に携わり、営業、管理職、経営管理業務で海外出向とジャスダック上場の経験を経て2010年に起業、2016年に業界初の着信課金システムでビジネスモデル特許の認定される。自社で導入していたテレワーク実践が厚生労働大臣から認められ、コロナ渦中に【特別奨励賞】を受賞する。中小企業のIT参謀として、ITのツールや通信機器を提供するITコーディネータ国家資格保有者である。

  • SoLaboとベストプランナーの取り組み

SoLaboとベストプランナーは、多くの経験をもとに中小企業や小規模事業者のビジネスを数多く支援してまいりました。今後、事業者の皆さまが変わりゆく世の中に対応し、成長を加速させていけるよう、補助金や助成金や融資を活用した賢い資金調達方法など、必要とされる情報を積極的に発信してまいります。

  • 株式会社SoLaboについて

認定支援機関としてこれまで全国を対象に平均して毎月1,000件以上のお問い合わせに対応し、融資分野ではこれまでに累計4,500件以上の融資支援を実施。
2021年より、事業再構築補助金をはじめ、小規模事業者持続化補助金等の補助金申請支援事業を強化しつつ、早期経営改善計画の支援にも積極的に取り組みを開始し、資金調達支援の幅を拡大中。
2022年は金融機関やベンチャーキャピタル、副業支援を推進する企業等との連携や共同セミナー事業等を強化しており、経営者をサポートする枠組みを拡大して高まる相談需要に対応をしている。

  • 株式会社SoLabo 会社概要

本店:東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル7階
店舗:神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目5−3 神奈川大学みなとみらいキャンパス1階
代表者:代表取締役 田原 広一
設立年月:2015年12月
URL:https://so-labo.co.jp

  • ベストプランナー合同会社について

2010年10月に設立後、「お客様以上を叶えるありがとうの創造」を経営理念に掲げ、パソコンやサーバーの自動バックアップや保守サポートを行う。2016年に業界初の着信課金システムでビジネスモデル特許認定を受け、2018年4月ITコーディネーターとして登録し、同年10月には経済産業省Smart SME Supporterを1号認定された。2019年4月から始まった働き方改革に対して、中小企業支援に特化するため、同年【在宅勤務のテレワーク】【マニュアル作成代行】【パソコン業務の効率化をするRPA】の提供を初め、令和2年度に厚生労働大臣から輝くテレワーク賞「特別奨励賞」を受賞し現在に至る。

  • ベストプランナー合同会社 会社概要

本店:埼玉県さいたま市岩槻区東岩槻2-1-6 丸吉ビル2F
代表者:代表社員 川崎洋
設立年月:2010年10月
URL:https://bestplanner.co.jp/

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022の補助事業者を採択しました【「通常枠(A・B類型)」六次、「セキュリティ対策推進枠」二次、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」十二次】、中小機構 のIT導入補助金ニュース

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022の補助事業者を採択しました【「通常枠(A・B類型)」六次、「セキュリティ対策推進枠」二次、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」十二次】、中小機構 のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永厚志、本部:東京都港区)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2022」において、以下のとおり補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:IT導入補助金2022
「通常枠(A・B類型)」【六次締切分】
「セキュリティ対策推進枠」【二次締切分】
「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」【十二次締切分】
・締切日:令和4年10月3日(月曜)
・採択者数:3,081者

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2022サイト https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

コミュニティアプリ「 Tailor Works 」、経済産業省「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定、テイラーワークス のIT導入補助金ニュース

コミュニティアプリ「 Tailor Works 」、経済産業省「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定、テイラーワークス のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社テイラーワークス(所在地:東京都渋谷区:代表取締役会長 山本 浩之/代表取締役社長 難波 弘匡、以下、テイラーワークス)は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金2022)」の対象ツールにコミュニティアプリ「 Tailor Works 」が認定されたことをお知らせします。

 「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する際、経費の一部を補助することで、生産性の向上や業務効率化を促すことを目的とした、経済産業省が推進する事業です(※)。
Tailor Worksをこれから導入する中小企業・小規模事業者の皆様は、1年間の利用料の2分の1以内(最大150万円)の補助金を受け取ることが可能となります。

※ IT導入補助金2022の詳細は公式サイトをご覧ください(外部リンク)
https://www.it-hojo.jp/
 

  • Tailor Worksの導入で実現できること

Tailor Worksは、ユーザー間の課題解決やコラボレーションを促進するコミュニティアプリです。
コミュニティマネジメント機能をはじめ、ユーザーが課題や相談を掲示し、コミュニケーションを促す体験設計が特徴のため、オープンイノベーション関連の施策や社会課題解決、共創プラットフォームなど、課題解決をテーマにしたエコシステムとコミュニティの創出に適しています。
コミュニティコンサルティング等の伴走支援もあり、大手エンタープライズ企業や地域金融機関、自治体などで導入が進んでいます。

IT導入補助金2022を活用することで、通常の半分の費用でTailor Worksを導入でき、コミュニティを通じた事業課題解決やイノベーション・協業が生まれやすい産業エコシステム構築を目指すことが可能です。 
 
Tailor Works 導入実績:
経済産業省 関東経済産業局、日本立地センター、日本生産性本部、静岡銀行、広島銀行、きらぼしコンサルティング、北陸銀行、静岡県、山梨県、仙台市、東京都、大田区、加和太建設株式会社 他
Tailor Works プロダクトサイト:
https://tailorworks.com/

ご興味のある方は、ぜひ「 “Tailor Works” ご紹介ウェビナー」へご参加ください。
 

  •  「 “Tailor Works” ご紹介ウェビナー」のご案内

Tailor Works の機能やコミュニティオーナー様の事例、デモンストレーションなどを交えて、「 Tailor Works で何ができるのか?」をご紹介します。
・日時:11月8日(火)12:10〜12:40

▼詳細・お申し込み
https://bit.ly/3zhOKqg
 

  • 参考情報

【関連プレスリリース】
・2022年10月26日
テイラーワークス、事業共創カンパニーのRelicと資本業務提携
https://tailorworks.com/news/tailorworks_news_221030/
・2022年9月30日
北海道電力、北海道銀行、NTT東日本-北海道、パーソルHD、「 Tailor Works 」で北海道の産業エコシステム創出プロジェクトを開始
https://tailorworks.com/news/tailorworks_news_220930/
・2022年7月20日
建設業界とスタートアップ企業の価値共創を目指すコミュニティが「Tailor Works」で始動 地域経済の循環を促進
https://tailorworks.com/news/tailorworks_news_220720/

【テイラーワークス 会社概要】
会社名:株式会社テイラーワークス
代表者:代表取締役会長 山本 浩之
    代表取締役社長 難波 弘匡
設 立:2018年5月
HP   :https://tailorworks.com
所在地:東京都渋谷区渋谷2-24-12 渋谷スクランブルスクエア39F

オープンストリームが提供するスマート工場ソリューション「Quick One」がIT導入補助金2022に認定、オープンストリームホールディングス のIT導入補助金ニュース

オープンストリームが提供するスマート工場ソリューション「Quick One」がIT導入補助金2022に認定、オープンストリームホールディングス のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社オープンストリーム(本社:東京都新宿区 代表取締役社長:芝村 健太、以下当社)は、経済産業省 中小企業庁が推進する「IT導入補助金2022」(以下IT導入補助金)において「IT導入支援事業者」として認定され、当社が提供するスマート工場ソリューション「Quick One」が対象ITツールとして採択されたことをお知らせいたします。
■スマート工場ソリューション「Quick One」について

【生産・販売管理システム】
受注画面に殆どの情報が集約されている、シンプルでだれでも使える生産管理システムです。 処理手順の簡略化、メニューの一元化、充実したコピー機能により、簡単に操作が可能です。短期間且つ手軽なコストで生産管理システムの導入を実現します。

システムの詳細については下記Webサイトをご覧ください。
https://quickseries.jp/

■ IT導入補助金について
IT導入補助金は、経済産業省 中小企業庁が推進している、中小企業・小規模事業者等の経営力の向上・強化を図ることを目的に、課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助して、業務効率化や売上向上をサポートする制度です。
当社においては「Quick Navi」「Quick Location」「Quick One」が対象ツールとなりました。IT導入補助金通常枠のA類型が活用できます。

IT導入補助金の補助対象の条件や申請フローなどについて詳しくは、公式サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

■株式会社オープンストリームについて
オープンストリームは、クラウド、ビッグデータ、AI、IoTなどの最先端技術を駆使したシステムインテグレーションと、お客様の課題解決を支援するコンサルティングサービス、業務効率化に貢献する自社製品「Biz/Browser」、スマート工場ソリューション「Quickシリーズ」を提供しています。近年では、企業や大学と連携し、新たな価値を創造する実践的オープンイノベーション活動を展開しています。

本社   :東京都新宿区西新宿2-7-1  小田急第一生命ビル9階
設立   :2000年1月
代表 :代表取締役社長 芝村 健太
資本金:2億6,260万円
URL   :https://www.opst.co.jp/

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社オープンストリーム 経営企画室
TEL:03-4589-8879
E-mail:marketing@opst.co.jp

※記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。 
※本プレスリリースに掲載されている内容は、発表時点の情報です。 
※画像は全てイメージです。改良のために予告なく変更する場合があります。

電子契約システム「契約大臣」がIT導入補助金2022対象ツールに認定、導入費用等が1/2に、TeraDox のIT導入補助金ニュース

電子契約システム「契約大臣」がIT導入補助金2022対象ツールに認定、導入費用等が1/2に、TeraDox のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社TeraDox(本社:東京都渋谷区、代表取締役:齋藤 啓司)は、
経済産業省が行う「サービス等生産性向上IT導入支援事業(以下、IT導入補助金2022)」のITツールの提案・導入等をサポートする「IT導入支援事業者」に採択されたこと、ならびに、当社が提供する電子契約システム「契約大臣」が、補助金対象のITツールとして認定されたことをお知らせいたします。

 

  • IT導入補助金対象ITツール登録の背景

2021年にデジタル庁が設立されるなど、現在国を上げて企業の業務デジタル化やDXの推進が呼びかけてられています。
しかし、新しいシステムやツールの導入には資金や知識が必要であり、アナログからデジタルへの切り替えに躊躇する企業が少なくないと感じています。

当社ではより多くの企業や事業者に「電子契約により業務効率化やデジタル化を実現してほしい」という思いから、ITツール導入をサポートするIT導入事業者への登録ならびに、電子契約システム「契約大臣」を補助金対象ITツールに申請いたしました。

 

  • IT導入補助金2022とは

中小企業・小規模事業者等を対象に、ITツールを導入する際にかかる費用の一部を補助し、業務効率化や売上向上などを支援する制度です。

詳細はIT導入補助金2022公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

 

  • 補助金対象ITツール「契約大臣」とは

契約書の作成・送信・締結・管理(保管)をワンストップで行える電子契約システムです。 シンプルな機能と使いやすいデザインで、電子契約がはじめての方も安心してご利用いただけます。

IT導入補助金2022では、対象のプランへ申込みおよび補助金の交付申請を行うことで、導入などにかかる費用の1/2が交付されます。
対象となる契約プランや提供サービスについてはお問い合わせください。また、追って公式サイトでも情報を公開いたします。

お問合せフォーム  :https://keiyaku-daijin.com/contact
契約大臣サービス紹介:https://keiyaku-daijin.com/

 

  • 【 契約大臣の開発背景と思い 】

情報のデジタル化や働き方改革による副業解禁、SDGs観点での紙資源削減など、「脱ハンコ」の動きが急激に加速していくのではないかと予測しプロジェクトチームを立ち上げました。

ここ数年で電子契約の普及率は大きく伸びていますが、昨年からの緊急事態宣言による自粛生活により行動が制限された影響で、さらに拍車をかけ電子契約の利用拡大が見込まれると考え、全社で優先順位を上げて開発に取り組むこととなりました。

電子契約は「紙書類に押印するために出社しなければいけない」といった問題も契約書の作成・送信・締結がすべてオンライン上で完結できることで出勤を減らすことも可能になります。

新型コロナウイルス感染への不安や通勤の負担軽減を実現し、また、移動によるCO2排出や資源の削減にもつながるため、もっと世の中に普及してほしいという思いがあります。

低価格の理由とサービス誕生秘話はこちら
https://prtimes.jp/story/detail/qx910zIQRWx

TeraDoxではこれからも社会の発展に貢献するサービスを提供して参ります。

 

  • 【TeraDox運営のサービス】

かんたん・低価格・法律準拠の電子契約システム「契約大臣」https://keiyaku-daijin.com/
日本最大級の振袖ポータルサイト「My振袖ドットコム」 https://myfurisode.com/
日本最大級の袴ポータルサイト「My袴」 https://myhakama.jp/
七五三撮影ポータルサイト「七五三クラブ」 https://my753.net/
マタニティフォトのポータルサイト「Mamany(ママニー)」 https://mamany.jp/
ネットで注文できる年賀状「GLAM PRINT」 https://glam-print.com/
呉服・フォトスタジオ業界“特化型”求人サイト「My求人」https://mykyujin.com/
ご祈祷予約ができる神社ポータルサイト「My神社」https://myjinja.com/

 

  • 【株式会社TeraDox 会社概要】

社名 : 株式会社TeraDox
所在地: 東京都渋谷区本町3-10-3 清水橋矢部ビル9階
代表 : 代表取締役社長 齋藤 啓司
URL: https://teradox.jp/

【IT導入補助金2/3】ECサイトRB-shopは、ファッションや雑貨、コスメなどに特化したUI/UXで海外展開も可能な越境EC制作を開始します。、GLOBAL NETWORK のIT導入補助金ニュース

【IT導入補助金2/3】ECサイトRB-shopは、ファッションや雑貨、コスメなどに特化したUI/UXで海外展開も可能な越境EC制作を開始します。、GLOBAL NETWORK のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

補助金額最大350万円

ITシステム開発事業、IT人材育成事業、IT・海外事業コンサルティングを行う株式会社 GLOBAL IT SOLUTIONS(株式会社 GLOBAL NETWORKグループ 本社:京都市中京区町、代表取締役:梶山 淳、以下GLOBAL IT SOLUTIONS)は、中小企業庁が推進する「IT導入補助金2022(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金、以下IT導入補助金)」のデジタル化基盤導入類型の範囲である最大補助額350万円(補助率2/3)で申請するECサイト制作プランの提供を開始しました。当プランでは、IT導入補助金の対象となるITツールとして登録している「RB-shop(アールビーショップ)」を活用して本格的なECサイト制作を行います。

[RB-shop詳細]
https://www.globalitsolutions.co.jp/rbshopgis/

  • ブランドづくりにおけるすべてのクリエイティブをワンストップで!

ファッションや雑貨、コスメなどに特化したUI/UXで海外展開も可能な越境ECです。

弊社独自のECシステム『RB-shop』のECサイト制作は、ただ構築するだけではありません。
ECサイトの設計はもちろん、クリエイティブ制作からPRプランニングさらにSNS運用まで行います。

ECサイトを作りたいけれど、どうしたら良いのか分からない」「ECサイトの運営に自信がない」といった方も、ぜひお気軽にご相談ください。
 

  • IT導入補助金 デジタル化基盤導入類型とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更(働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等)等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール(ソフトウェア、サービス等)を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした補助金です。

デジタル化基盤導入類型​​は、会計・受発注・決済・ECの機能があるITツールを導入する場合に適用される特別枠です。



[参考]

IT導入補助金ポータルサイト「IT導入補助金について」:https://www.it-hojo.jp/first-one/

IT導入補助金ポータルサイト「補助対象について」:https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.htm

  • GLOBAL IT SOLUTIONSについて

 

グローバルITソリューションズはグローバルネットワークグループの一員です。
株式会社 GLOBAL IT SOLUTIONS

所在地 〒604-8244 京都市中京区小川通六角下る元本能寺町382番地 MBビル1階

電話 075-708-7453

HP https://www.globalitsolutions.co.jp/

代表者 梶山 淳

設立日 2020年7月17日

 

第13次ものづくり補助金の公募要領が公開、認定支援機関SoLaboが公募対応を開始、SoLabo のIT導入補助金ニュース

第13次ものづくり補助金の公募要領が公開、認定支援機関SoLaboが公募対応を開始、SoLabo のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

2022年10月24日に第13次ものづくり補助金の公募要領が公開されました。
それを受けて、認定支援機関である株式会社SoLabo(東京都千代田区、代表取締役:田原広一)は、公募に向けた申請サポートの受付を開始します。(無料相談フォーム:https://so-labo.co.jp/hojyokin/monodukuri/diagnosis/ )
  • ものづくり補助金について

ものづくり補助金とは中小企業・小規模事業者等が働き方改革や賃上げ、インボイス導入等に対応するため、取り組む革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善を行うために設備投資等を支援するものです。
2012年以降、のべ7万社以上の中小企業等が支援を受けています。

現在は業況の厳しい事業者や、デジタル化・グリーン分野で生産性向上を図る事業者に対して、通常枠とは別に[回復型賃上げ・雇用拡大枠][デジタル枠][グリーン枠]が設けられ、補助率や補助上限額の優遇を受けられる事業者もいます。

対象経費としては、革新的サービス開発や試作品開発、生産プロセスの改善に必要な機械装置やシステム構築費、運搬費、クラウドサービス利用料など多岐に渡ります。

過去の締切回において残念ながら不採択となった事業者の方でも、第13次公募に再度応募することができます。
過去に申請を行った経験がある方も今回が初めての方も支援しておりますので、一度下記の無料診断フォームよりお問い合わせください。

【ものづくり補助金の無料診断フォーム】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/monodukuri/diagnosis/

  • ものづくり補助金に関するソラボの取り組みについて

株式会社SoLaboは認定支援機関として、さまざまな補助金の支援に携わっています。
ものづくり補助金に関しては第12次公募より本格的に支援を開始しており、資料作成や申請のサポートまで一連の支援を行っています。

またSoLaboでは情報発信サイト「ものづくり補助金ガイド」を運営しており、申請方法の注意点や、採択に関する情報等も積極的に発信、公開しています。
【ものづくり補助金ガイド】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/monodukuri/

  • SoLaboの第13次公募に向けた対応について

株式会社SoLaboではものづくり補助金の第13次公募に向けた申請サポートの対応を開始しています。
ものづくり補助金ではGビズIDプライムアカウントの取得や10枚程度の事業計画書などをあらかじめ準備する必要があります。
当社の申請サポートのご利用を検討される方は、一度下記の無料診断フォームよりお問い合わせください。

【ものづくり補助金の無料診断フォーム】
https://so-labo.co.jp/hojyokin/monodukuri/diagnosis/

  • SoLaboについて

SoLaboは、認定支援機関としてこれまで全国を対象に、主に融資支援の分野で経営者のサポートを実施して参りました。平均して毎月1,000件以上のお問い合わせに対応し、融資分野ではこれまでに累計4,500件以上の融資支援を実施して参りました。

2021年より、小規模事業者持続化補助金等の補助金申請支援事業を強化しつつ、早期経営改善計画の支援や事業再構築補助金申請支援にも積極的に取り組みを開始し、資金調達支援の幅を拡大しています。

【経営者支援の多方面での施策】
2021年9月より起業家のコスト削減に貢献するため、神奈川大学みなとみらいキャンパスの一角において、SoLabo初の試みとなるコワーキングスペース・シェアオフィス「QUARTET WORKS」の自社運営も開始いたしました。現在、スタートアップ、フリーランス、副業、学生起業家、士業など様々な方々にご利用いただいており、毎月企画やキャンペーンを実施しています。
2022年は金融機関やベンチャーキャピタル、副業支援を推進する企業等との連携や共同セミナー事業等を強化しており、経営者をサポートする枠組みを拡大して高まる相談需要にご対応してまいります。

  • SoLabo 会社概要

本店:東京都千代田区外神田1-18-19 新秋葉原ビル7階
店舗:神奈川県横浜市西区みなとみらい4丁目5−3 神奈川大学みなとみらいキャンパス1階
代表者:代表取締役社長 田原 広一
資本金:4,334万円
設立年月日:2015年12月11日
URL:https://so-labo.co.jp
事業内容:経営者の資金調達支援サービス、WEBマーケティング支援事業、コワーキングスペース運営

【IT導入補助金2022】リアリゼイション「IT導入補助金2022」来年「最終締切」対応!ご依頼はお早めに、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース

【IT導入補助金2022】リアリゼイション「IT導入補助金2022」来年「最終締切」対応!ご依頼はお早めに、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ITツール購入者(エンドユーザー)から、ITベンダー/IT導入支援事業者(ITベンダー)の​補助金申請サポートまで、一括でサポート

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションは、ベンダー向けの「IT導入補助金2022」の申請サポート「最終締切」まで対応

株式会社リアリゼイション(東京都渋谷区)は、ITベンダー向けにサポートしてきました「IT導入補助金2022」の申請サポートを来年の「最終締切」まで対応。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

補助率は1/2〜3/4、補助金額は最大450万円となっております。IT導入補助金を活用することで、ITツール購入費用の半額以上が補助されるため、クライアントに対してより検討しやすい価格で販売が可能になり、販売力が向上します。
 

ただし、「会社登録」・「ITツール登録」・「申請」等をしなくてはならないという煩わしさもあります。また申請には専門的な知識や経験・ノウハウが必要となってきます。

弊社リアリゼイションは経済産業省が認める「認定支援機関」。400社以上の実績をもとに、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が、採択されやすい申請内容づくりをサポートいたします。

最終締切までのお時間も残りわずかです。
この機会に、ぜひともリアリゼイションの「IT導入補助金2022」申請サポートをご活用ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hubs.li/Q01qs7mL0

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://hubs.li/Q01qs7Qx0
 

  • IT導入補助金とは

 

 

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

対応ツールの一例

・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

また新規で設置される「セキュリティ対策推進枠」(補助額:5万~100万円)にも対応。

◼スケジュール
<通常枠(A・B類型)>
7次締切分 2022年10月31日(月)17:00(予定)
8次締切分 2022年11月28日(月)17:00(予定)
9次締切分 2022年12月22日(木)17:00(予定)★最終締切

<セキュリティ対策推進枠>
3次締切分 2022年10月31日(月)17:00(予定)
4次締切分 2022年11月28日(月)17:00(予定)
5次締切分 2022年12月22日(木)17:00(予定)
6次締切分 2023年1月19日(木)17:00(予定)
7次締切分 2023年2月16日(木)17:00(予定)★最終締切 

<デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)>
14次締切分 2022年10月31日(月)17:00(予定)
15次締切分 2022年11月14日(月)17:00(予定)
16次締切分 2022年11月28日(月)17:00(予定)
17次締切分 2022年12月22日(木)17:00(予定)
18次締切分 2023年1月19日(木)17:00(予定)★最終締切 

 

  • 株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの特長

・経済産業省が認める「認定支援機関」だから安心。
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ。
・作業工数80%削減。

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。

さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。

御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……

・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

今回、IT導入補助金、最終締切スケジュールが発表されました。リアリゼイションでは来年最終締切まで対応します。

ITツール販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hubs.li/Q01qs7mL0

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://hubs.li/Q01qs7Qx0

統合人材コンサルティング Man to Man株式会社,「デジタルマーケティングの活用支援」および「DXに役立つ補助金/節税対策の活用支援」に向けた新サービスの提供を開始!、Man to Man のIT導入補助金ニュース

統合人材コンサルティング Man to Man株式会社,「デジタルマーケティングの活用支援」および「DXに役立つ補助金/節税対策の活用支援」に向けた新サービスの提供を開始!、Man to Man のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

Man to Man株式会社は、デジタルトランスフォーメーション(DX)による事業改革を目指す中小企業様向けのDXワンストップ伴走サービス「デジ革ご一緒サービス」の追加新設サービスとして「デジ革デジマ(デジタルマーケティング)ご一緒サービス」および「デジ革補助金/節税対策ご一緒サービス」を提供開始いたします。
※Man to Man 株式会社は2022年9月にHubSpot Solutions Partnerプログラムの認定パートナーになりました
※Man to Man 株式会社は2022年10月に「IT導入補助金2022」のIT導入支援事業者に認定されました

■デジ革デジマ(デジタルマーケティング)ご一緒サービスとは
デジ革デジマご一緒サービスでは、潜在顧客層の開拓、サイトへの効率的な集客から興味喚起・顧客醸成、興味層顧客への適切なタイミングでの営業への引継ぎ、円滑な商談、契約、契約後のカスタマーサクセス支援など、一連の流れの情報を可視化・数値化、連携し、適切なアクションにつなげることによって、お客様の売上の増大を包括的にご支援いたします。

このようなお悩みをお持ちのお客様へおすすめ!

  • WEBを中心に集客をしたいが、どこから始めたらいいのか進め方がわからない
  • デジタルマーケティングに知見のあるメンバーが社内にいない
  • WEBサイトの分析ができていない、分析方法がわからない
  • 有望なデジタルマーケティング人材を採用するだけのノウハウが社内にない
  • デジタルマーケティングが自社でできるのか不安
  • 対面営業の成約率や営業効率を上げたいけど、やり方がわからない 

ご支援の流れ

デジタルマーケティングを進めるにあたり、顧客を中心としたマーケティングや営業管理のCRM機能に強みを持つ「HubSpot」のマーケティングコンサルテーション/導入/運用のご支援も実施いたします。
※弊社はHubSpot Solutions Partnerプログラムの認定パートナーです

■サービス費用のイメージ
   * デジマご一緒サービス :5万円~/月(セッション2回程度/月)
   * デジマ人材教育サービス: 近日公開予定 

■デジ革補助金/節税対策ご一緒サービスとは
DXを推進するにはデジタル化を実現するツールやDXを推進するための人材の確保など少なからず費用が必要となります。国や地方自治体ではDXを推進するための補助金や税制を各種用意しており、それらをうまく活用して、最小限の費用負担でお客様のDXの実現をご支援いたします。

デジ革補助金/節税対策ご一緒サービスでは、お客様事情を考慮したうえでお客様のDX事業に最適な補助金を選択いたします、節税対策の場合は条件をクリアし実現可能な数値目標と対策を検討、申請に向けたビジネス計画書の作成や申請時のポイント等をご支援いたします。

補助金や節税対策で取り組むべきDX事業内容の選定、検討ついては「DXに向けた計画立案/策定のご支援サービス」をご用意しております。

【DXの補助金申請におけるフローとご支援サービス例】

 

IT導入補助金は全企業で申請できる補助金の中では導入支援事業者の支援もあり、申請し易く採択率も比較的に高いです。
弊社では「HubSpot」を「IT導入補助金2022(サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金)」の対象となるITツールとして登録しております。
※弊社は「IT導入補助金2022」のIT導入支援事業者です

 ■サービス費用のイメージ
   *  DX補助金/節税ご支援サービス:成功報酬として交付される補助金額の10%
     ※補助金や税制によっては手付金が発生する場合があります
     ※採択後、お客様都合によりプロジェクトを実施しない場合でも申請代行料金は発生いたします。

 この機会にぜひデジタルマーケティングを活用したDXへの第一歩をご一緒に踏み出しませんか? そして、お客様を中心とした新しいマーケティングや営業をはじめてみてはいかがでしょうか。
 はじめの一歩を踏み出すための構想検討や補助金の活用について、まずはお気軽にご相談ください。
 
「デジ革デジマご一緒サービス」特設サイト
https://dx.man-to-man-g.com/service/crm

HubSpotのSolutions Partnerプログラムに加入しました
https://www.man-to-man-g.com/company/content/newinfo/2022/13.html

「デジ革補助金/節税対策ご一緒サービス」特設サイト
https://dx.man-to-man-g.com/service/subsidy

IT補助金ベンダーとして認定されました
https://www.man-to-man-g.com/company/content/newinfo/2022/14.html

【サービス提供会社】
会社名:Man to Man 株式会社
取締役社長:手島 雄一
所在地:名古屋市中区新栄一丁目7番7号 RTセンターステージビル4F
設立年月:2001年2月28日
会社URL:https://www.man-to-man-g.com/

【本件に関するお問い合わせ先】
Man to Man株式会社
デジタル戦略推進
岩佐、鳥居、平野
E-Mail:dx-suishin@man-to-man-g.com
電話:080-9776-8869、080-3575-1056、080-4171-4690 

オンラインレッスン事業の収益構造を解説!DMMとライトアップが10/26 (水)・11/11 (金)の2日間、共同でオンラインセミナーを開催、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース

オンラインレッスン事業の収益構造を解説!DMMとライトアップが10/26 (水)・11/11 (金)の2日間、共同でオンラインセミナーを開催、(株)ライトアップ(証券コード:6580) のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

〜 DMM英会話とワールドトークの事例もご紹介 〜

株式会社ライトアップ(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:白石崇、以下ライトアップ)は、合同会社DMM.com(本社:東京都港区、会長 兼 最高経営責任者(CEO):亀山敬司、以下DMM)が運営するオンラインコミュニケーションに関するOEMサービス「Bellbird」と共に、レッスン事業者向けにオンラインセミナーを開催いたします。

【オンラインセミナー開催の経緯】
withコロナ時代において急成長するオンライン市場。「Bellbird」を運営するDMMと「WTE」を運営するライトアップは業務提携を行い、オンラインレッスン業界を盛り上げるため、定期的にセミナーイベントを開催してきました。

しかし、参加いただいた方々の声を聞くと
・オンラインレッスン事業と教室経営の収益構造の差が不透明
・本当に収益をあげることができるのか不安
・配分率や集客コストの見通しが立たない

など、次世代を見据えた新たな収益モデルとして興味があるが業界全体で情報が開示されず参入にためらいを持つ企業が多くいることが判明しました。

そこで今回は、
・オンライン英会話業界No.1のDMM英会話
・日本人講師オンライン英会話No.1のワールドトーク
の導入事例を中心にオンラインレッスン事業の収益構造についてセミナー形式で解説をします。

【オンラインセミナー概要】
・タイトル:オンラインレッスン事業の収益構造を解説【DMM×ライトアップ】
・開催日時:10月26日 (水)12:00 – 13:00、11月11日 (金)12:00 – 13:00
・場所:オンライン会議ツールZoomで配信
・参加費:無料

▼お申し込みはこちらから
<申込みフォーム>
10月26日 (水)12:00 – 13:00
https://www.eventbook.jp/join/17584/pres
11月11日 (金)12:00 – 13:00
https://www.eventbook.jp/join/17585/pres

■こんな方にオススメの内容です!
・レッスン事業の収益構造を理解したい
・費用対効果が見込める売上の仕組みを知りたい
・集客、運営コストを把握したい
・教育業界の事業開発担当の方

■当日お話する講師
・須藤 啓太
合同会社DMM.com Bellbird推進室 室長
───────────────────
大学卒業後新卒で株式会社プラザクリエイトに入社。
関西、九州地区で直営店責任者、FC店舗SVとして9年勤務。
その後、現株式会社出前館入社。5年の勤務中に営業部、新規事業部のMGRを経験。
2012年に「DMM英会話」立ち上げのためDMMグループにジョイン。
「DMM英会話」、及びフィリピン法人の立ち上げ、代表(CEO)を経験。
現在はDMM英会話のBellbird事業、および人事部門の責任者をつとめる。
趣味は小学校のときより続けているサッカー。
───────────────────

・松葉 洋弥
株式会社ライトアップ 営業支援コンサルタント
───────────────────
学習塾の運営と1,800社の創業支援の経験をもとにGMOやヤフーなど
大手事業会社での新規事業の立ち上げを経験。
ライトアップでは、豊富な新規事業立ち上げのノウハウを活かしたサポートをおこなう。
現在コロナショックを皮切りに次世代を見据えた
オンラインレッスン事業の立ち上げ、補助金・助成金の講師などを行っている。
───────────────────

・木須 竜太郎
株式会社ライトアップ オンラインレッスン事業部 WTE責任者
───────────────────
SEとして社会人生活をスタートするも、作り手側より広める側への興味をもち転職。
10年以上マーケティング・営業職に従事し最適な提案と売上拡張の仕組みを作る。
現在はオンラインレッスン事業のマーケティング・WEBディレクター・
コンサルタントと全般的に業務を行い、クライアントの集客や売上の改善を実施。
また、IT導入補助金のサポートなど補助金活用のコンサルタントも行っている
───────────────────

【サービスについて】
■オンラインコミュニケーションに関するOEMサービス「Bellbird」
https://bellbird.dmm.com

「Bellbird」は、オンラインコミュニケーションに関する
さまざまなシステムをOEMで提供する法人向けのサービスです。

本サービスの中でも最も活用されているのが「ビデオ通話システム」で、
オンライン英会話業界No.1のDMM英会話での利用をはじめ、
オンラインレッスン事業者を中心に、他領域の業種でも導入実績があります。

ビデオ通話システムは、URLをクリックするだけで入室できる手軽さや
運営管理者向けの録音録画機能に加えて、自社使用教材を搭載できるカスタマイズ性も評価されています。
また、Bellbirdでは「DMM英会話オリジナル教材」もOEM提供しており、
今後さらにオンラインコミュニケーションに関するシステムの拡充を行ってまいります。

■オンラインレッスン予約システム「WTE」
https://pr.wte.jp/

「WTE」はオンラインレッスンに特化したレッスン予約システムです。
オンラインレッスンの運用に特化し、予約システム、決済システム、顧客管理、
レッスン管理、進捗管理、講師採用などの複数の機能を一つに統合したパッケージシステムです。

「オンラインレッスン事業の成功確率を高める」をコンセプトに開発。担当者1人でも運営できる生産性を実現しました。

お客様の希望にあわせて、サービスサイトのご提供も可能です。
また、10年以上運営している自社オンラインレッスン事業「ワールドトーク」のノウハウを元に、戦略のアドバイスや集客代行サービスも提供。結果、190社以上の企業に導入されました。

【この件に関するお問い合わせは】
■お問い合わせ https://www.writeup.jp/contact/
株式会社ライトアップ WTE運営事務局(森山・木須・岡安)
E-mail:wte_support@writeup.co.jp
TEL:03-5784-0707

【会社概要】
株式会社ライトアップ
■本社:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード:東京証券取引所グロース市場 6580
■代表者:代表取締役社長 白石 崇
■ホームページ:https://www.writeup.jp/
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のIT化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがIT・ネット企業の存在意義だと考えています。

合同会社DMM.com
■本社:〒106-6224 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階
■会長 兼 最高経営責任者(CEO):亀山敬司
■ホームページ:https://dmm-corp.com/
会員数3,545万人(※)を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、太陽光発電、3Dプリントなど50以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年より若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。

※2021年2月時点

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022の補助事業者を採択しました【「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」十一次締切分】、中小機構 のIT導入補助金ニュース

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022の補助事業者を採択しました【「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」十一次締切分】、中小機構 のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区、略称:中小機構)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2022」において、以下のとおり補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:IT導入補助金2022「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」【十一次締切分】
・締切日:令和4年9月20日(火曜)
・採択者数:1,635者

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2022サイト https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

VRリモート接客クラウド「ミニクル」が2022年度IT導入支援事業者として採択されました、スプレッドオーバー のIT導入補助金ニュース

VRリモート接客クラウド「ミニクル」が2022年度IT導入支援事業者として採択されました、スプレッドオーバー のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

VRリモート接客クラウド「ミニクル」

株式会社スプレッドオーバー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:近藤慎一郎)は、経済産業省推進する「IT導入補助金2022」において、IT導入支援事業者として認定され、当社の提供するVRリモート接客クラウド「ミニクル」が補助金の対象ツールとして認定されました。
これにより、補助対象となる中小企業・小規模事業者は「ミニクル」導入費用のうち、最大50%の補助金交付を受けることができるようになります。

スプレッドオーバーは「IT導入補助金」を通じて、中小企業・小規模事業者などのお客様のDX推進を迅速かつ強力に支援してまいります。

■IT導入補助金とは
 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する費用を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

IT導入補助金制度を利用することにより、中小企業や小規模事業者において生産性や付加価値の向上を目的としたDXを行うため、ITツールを導入する費用のうち最大50%(1/2以内)を国から補助金として支援してもらうことが可能です。

IT導入補助金について詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/ (外部サイトに移動します)

■VRリモート接客クラウド「ミニクル」
 

ミニクルは、VR空間上で施設案内ができるサービスです。
住宅や観光施設、ホテル、旅館、ショールームなど様々な施設空間をVR上で完全再現し、ユーザーはいつでもWEB上で施設内を見学、探索することが可能になります。自動的に施設内をガイドする機能や、リアルタイムにユーザーと会話をしながら施設内を案内できる機能、その他にも多くの施設内を魅力的にみせる為の機能を用意しております。
これからのオンライン内見や企画展などはミニクルにおまかせください!

詳しくは以下サービス紹介ページをご参照ください。
https://lp.miniqle.com/
 

 

■今後の展開
スプレッドオーバーは今後も順次補助金対象サービスを拡大予定です。
引き続き「IT導入補助金」を通じて、中小企業・小規模事業者などのさまざまな業務効率化・生産性向上関連ソリューションを通じ、お客様のDX推進に関する課題解決を迅速かつ強力に支援いたします。

■会社概要
会社名 :株式会社スプレッドオーバー
所在地 :東京都千代田区神田神保町2-32-5 神保町フロント3F
URL:https://spread-over.com/

お問い合わせはこちらまでお願い致します。
■ミニクル担当
Mail:sales@spread-over.co.jp
 

​IT導入補助金2022の支援事業者に採択されました <株式会社ネイビーグループ>、ネイビーグループ のIT導入補助金ニュース

​IT導入補助金2022の支援事業者に採択されました <株式会社ネイビーグループ>、ネイビーグループ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

戦略特化型EC総合支援サービス

D2C・EC(ネットショップ)の総合支援を行う株式会社ネイビーグループ(以下当社)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」において、IT導入支援事業者に採択されましたことをお知らせいたします。

株式会社ネイビーグループ 
当社は、ECのことならワンストップで商品開発からマーケティング活動まであらゆる領域でソリューション提供している企業です。 

 

在籍するECコンサルタントは延べ2,200社以上担当分析した経験をもち、元楽天社員を中心とした各業界のプロによる支援が好評です。 

 

EC事業に関わることならすべてワンストップで対応可能です。 

中小企業、東証一部上場企業、都道府県庁の方々をクライアントに抱え、 規模問わず日々邁進しております。 

この度、経済産業省が推進する「IT導入補助金」において、 当社がIT導入支援事業者に採択されましたことをお知らせいたします。 

IT導入補助金とは 
中小企業・小規模事業者が、ITツール導入する際に活用できる補助金です。 

ITツールをご活用いただくことで、業務の効率化による売上のUPが見込めます。 ツールは何でも良い訳ではなく、IT導入支援事業者の認められたITツールを選択する必要があります。 

 

参考サイト:https://www.it-hojo.jp/ 

Navy Customer Bigbang
今回、補助対象となるツールは、7つの観点から顧客を観測する「Navy Customer Bigbang」という独自の顧客分析システムです。

「Navy Customer Bigbang」は、ECサイト運営事業者様にご活用いただけるツールですが、お持ちの顧客リストを深く分析でき、販売ジャンルは問わず、より良いタイミングでの効率的な施策実施が可能になります。 

顧客属性・顧客構成比・リピートなど様々なデータを算出後、リストやグラフで可視化することで、俯瞰して現状を分析・把握していただけます。数字を見慣れていない方にも、分かり易いように表現しております。

細かく分析をすることで、リピート施策や、CRM対策などの改善施策が打てるようになり、ひいては営業利益の向上につながります。

また、顧客情報は全てマスキングされた状態で取得する為、一切個人情報が外部に持ち出されることはありません。

今後は、「Navy Customer Bigbang」の他にも様々なツールの申請を予定しております。詳細は、問い合わせフォームより受付が可能です。 

 

お問い合わせフォーム:https://navygroup.co.jp/contact/ 

————————————-
当社は、LTV・継続率の向上や定期への引き上げ実績があり、 自社でノウハウを蓄積いただける点もご好評頂いております 。 ECに関するご相談はいつでもお問い合わせくださいませ。 

NTC、IT導入補助金2022「IT導入支援事業者」に認定されました、NTC のIT導入補助金ニュース

NTC、IT導入補助金2022「IT導入支援事業者」に認定されました、NTC のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

「空いてるチェッカー」が補助金対象のITツールとして認定

株式会社NTC(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:浜口 幸洋、以下NTC)は、経済産業省推進する「IT導入補助金2022」において、IT導入支援事業者として認定され、当社の提供するIoTシステム「空いてるチェッカー」が補助金の対象ツールとして認定されました。
これにより、補助対象となる中小企業・小規模事業者は「空いてるチェッカー」導入費用のうち、最大50%の補助金交付を受けることができるようになります。

NTCは「IT導入補助金」を通じて、中小企業・小規模事業者などのお客様のDX推進を迅速かつ強力に支援してまいります。

■IT導入補助金とは
 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する費用を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

IT導入補助金制度を利用することにより、中小企業や小規模事業者において生産性や付加価値の向上を目的としたDXを行うため、ITツールを導入する費用のうち最大50%(1/2以内)を国から補助金として支援してもらうことが可能です。

IT導入補助金について詳しくはこちらをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/ (外部サイトに移動します)

 

■「空いてるチェッカー」
「空いてるチェッカー」はIoTセンサー搭載により情報を取得し、見える化を実現したソリューシ ョンです。トイレ、会議室、ロッカー、個室、貸風呂、温泉などの空き情報をパソコンやスマートフォン、タブレットで確認することが可能です。利用率、利用時間を可視化することで、利用状況の把握が可能になります。

今まで行ってみないと空き状況が分からない不便・お客様への案内が不確・お客様の不安解消など悩みが一気に解消し、さらに取得したデータの二次活用、光熱費の削減、季節変化による経営の工夫に貢献できます。お客様満足度や付加価値向上に留まらず、三密回避やリスク軽減になくてはならない社会インフラとして今まさに求められているソリューションです。

■今後の展開
NTCは、今後も順次補助金対象サービスを拡大予定です。
引き続き「IT導入補助金」を通じて、中小企業・小規模事業者などのさまざまな業務効率化・生産性向上関連ソリューションを通じ、お客様のDX推進に関する課題解決を迅速かつ強力に支援いたします。

■会社概要
会社名 :株式会社NTC
所在地 :東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 28階
URL:https://www.ntc.co.jp/

■お問い合わせ
株式会社NTC
〒170−6028 東京都豊島区東池袋3-1-1 サンシャイン60 28階
バリューコラボレーション事業本部 AIサービス事業推進部
Mail:ntc_iotservice.ml@ntc.co.jp(サービス担当ML)
URL:https://www.ntc.co.jp/mobile-IoT/

「AIさくらさん」が経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました。、ティファナ・ドットコム のIT導入補助金ニュース

「AIさくらさん」が経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました。、ティファナ・ドットコム のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社ティファナ・ドットコムが提供しているAIチャットボット・アバター接客「AIさくらさん」が、「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました。
これにより、補助対象となる中小企業や小規模事業者の方は、AIさくらさんを導入・運用する際にかかる費用の最大50%が補助金として交付されます。

 

当社は、企業や自治体の業務をAIで自動化・効率化しDX推進するため、「誰でも簡単に使えるAI」であるAIチャットボット・アバター接客「AIさくらさん」を提供しています。
導入のしやすさ、運用の手間が不要といった点が評価されており、チャットボットを導入したもののうまくいかなかったといった企業や自治体も多く採用しています。

今回AIさくらさんが採択された「IT導入補助金」(https://www.it-hojo.jp/)は、中小企業・小規模事業者様を対象に自社の課題やニーズに合ったITツール導入を支援するための補助金制度で、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

 

AIさくらさんの場合、通常枠(A類型)での補助が適用可能です。
これにより、AIさくらさんの導入・運用にかかる費用のうち、最大で50%(150万円まで)の補助を受けることが可能となり、「AI導入に興味はあるが費用面がハードルとなっている」と考える事業者に対して、導入・活用していただきやすい環境が整いました。

「IT導入補助金」の対象になるものには、AI接客・アバター接客のほか、業務自動化・RPA、面接、受付対応、オンライン学習、メンタルヘルス、Webサイトの最適化などがあり、AIさくらさんのサービス全般が補助対象となります。

 

  • AIさくらさんとは

AIさくらさんは、「誰でも簡単に使えるAI」です。DXを実現する多くの企業がAIさくらさんを採用!社内・社外のあらゆる業務を自動化・リモート化し、業務負担を大幅軽減します。駅や商業施設、Webサイト、受付等での非対面によるAI接客・アバター接客をAIの力で実現しており、上場企業をはじめ自治体、公共交通機関など、 あらゆる業種で数多くご利用いただいています。
 

  • 株式会社ティファナ・ドットコム

株式会社ティファナ・ドットコム
「WebとAIの力で世の中を笑顔にする」を企業理念として掲げ事業展開中で、企業や自治体のDX推進をサポートしている。
2000年の設立以来、Web制作事業を中心に、あらゆる業種業態のWebサイトの制作を手掛ける。その経験を活かして人工知能(AI)の開発に取り組み、2016年10月に「AIさくらさん」をリリース。現在「AIさくらさん」は全国各地の多くの企業・地方自治体に導入されており、DX推進を担っている。

【セミナー10/18(火)開催】人事業務課題解決セミナー第2弾~離職防止のためのモチベーション管理と配置転換~、IT World のIT導入補助金ニュース

【セミナー10/18(火)開催】人事業務課題解決セミナー第2弾~離職防止のためのモチベーション管理と配置転換~、IT World のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社IT World×jinjer株式会社共催セミナー大好評につき第2弾開催決定!

株式会社IT World(以下:ITW)は、中小企業において叫ばれる「人手不足」解消のため、「離職防止対策」に焦点を当て、jinjer株式会社さまと共催で無料セミナーを、2022年10月18日(火)14:00~15:30に開催いたします。(お申込み:https://it-world.co.jp/seminar/seminar20221018/
 

  • 本セミナーについて

終身雇用など”日本の働き方”から、グローバル化やコロナ禍により”ジョブ型”の働き方へと変遷を続ける現在、転職へのハードルが下がり、人材の流動性が高まっていると言えます。
そんな中、優秀な人材を確保していくことは企業の生産性や利益向上に欠かせません。

本セミナーでは優秀な人材を確保し、離職を防ぐために
・モチベーション管理
・配置転換
この2つに焦点を当て、「なぜ、モチベーション管理を行うべきなのか」「配置転換で重要なポイントとは」といった基本的な内容から、実際に管理を行う方法を複数ご提案させていただきます。

通常業務に追われる人事部の方がどのようにして効率的に従業員のモチベーション管理を行うのか、適切な配置転換に必要な情報や従業員の履歴等の一元管理の方法など、明日からご活用いただける情報満載の1時間半となっております。

参加無料、オンライン開催のためお気軽にご参加くださいませ。

セミナー詳細・お申込みはこちら
https://it-world.co.jp/seminar/seminar20221018/
 

また、jinjer株式会社さまと共催して企業の業務効率化やDX化への情報発信、セミナー開催を行っていくことは、ITWのSDGsへの取組み、『8 働きがいも経済成長も』『17 パートナーシップで目標を達成しよう』のうちの一つであります。 

 

引き続き、ITWでは、自社独自での活動はもちろんのこと、さまざまなメーカー様と共催し、中小企業の業務効率化、属人化の解消などといった課題解決のための情報発信、支援を続けてまいります。

サスティナブルな社会の実現に向けたITWのSDGsへの取組についてはこちら
https://it-world.co.jp/company/sdgs/

  • こんな方におすすめ
  • 離職を課題に感じている経営層の方
  • 離職の増加により業務負担が増えている従業員の方
  • 離職防止にお悩みの人事部の方
  • 人事情報を一元管理して効率化することに興味がある方
  • 配置転換や職場の人間関係・モチベーションにお悩みの方

 

  • セミナー概要

タイトル:人事業務課題解決セミナー第2弾 「離職防止」のためのモチベーション管理と配置転換!
開催日時:2022年10月18日(火)14:00~15:30
開催方法:Zoomによるオンライン開催(登録後Zoomよりメールが届きます)
参加費用:無料

プログラム:
第1部 離職防止のためのモチベーション管理と配置転換(50分)株式会社IT World 大洞遥香
    ・日本の就業状況から見る離職の原因解説
    ・離職防止のためのモチベーション管理について基礎と応用
    ・離職防止のための適切な配置転換について取り組むべき順序と効率的な方法を解説

第2部 システムを活用した離職防止の対策実演(30分)jinjer株式会社 高井仁菜
    ・第1部の内容を踏まえた実際のモチベーション管理方法の提案
    ・配置転換に活用可能なシステムの画面と操作説明等

注意事項
・プログラムの内容は予告なく変更する場合がございます。予めご了承ください
・ご参加いただいた方にはアンケートにご協力をお願いいたします

セミナー詳細・お申込みはこちらから
https://it-world.co.jp/seminar/seminar20221018/
 

  • セミナー登壇者

jinjer株式会社 パートナーセールス部 高井仁菜
jinjer株式会社にてバックオフィス向けクラウドサービス「ジンジャー」のパートナーセールスを担当。大阪支社の立ち上げに参画し、パートナー様の営業支援ならびに
ジンジャーの提案を務める。

 

株式会社IT World 販売促進PR 主任 大洞遥香
販売促進PRチーム主任としてインボイス制度やセキュリティ対策など数々のセミナー講師を務める。
SDGsへの取組プロジェクト等を牽引する。

 

【無料セミナー】技能実習機構の「実地検査」対策で気をつけるべきPOINTは?、グレッジ のIT導入補助金ニュース

【無料セミナー】技能実習機構の「実地検査」対策で気をつけるべきPOINTは?、グレッジ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

外国人労務の専門家が対策方法を事例を交えて分かりやすく解説。

外国人材管理ツール『dekisugi』を運営する、株式会社グレッジ(本社:大阪府西区、代表取締役:阪本裕哉)は、2022年10月14日(金)・25日(火)に、外国人特有の労務問題に詳しい弁護士、片岡邦弘(Linolaパートナーズ法律事務所)と無料オンラインセミナーを共催いたします。

 

 

  • セミナー背景

今年2月、ある組合が技能実習生への暴行を理由に、5年間の受け入れ停止処分を受けるという報道があり、同年4月には、技能実習制度運用要領の一部が改正され、暴力行為だけではなく、怒鳴る、侮辱する、セクシャルハラスメントも人権を著しく侵害する行為に含まれると追記がありました。
このような背景から、監理団体及び実習実施者はこれまで以上に慎重な運営が求められており、技能実習機構が行う実地検査において厳しく検査されることが想定され、その対策が必要です。

本セミナーでは、技能実習機構が監理団体及び実習実施者に対して、
技能実習が法令等に則って実施されているかを訪問によって検査を行う「実地検査」において、具体的な対策方法について整理してご説明します。
 

  • セミナー詳細

■開催概要
開催日時:10月14日(金)15:00~16:30、10月25日(火)13:00~14:30
開催場所:オンライン開催
参加費用:無料
定員:300人
お申込書フォーム:https://survey.zohopublic.com/zs/6CCNGg

■こんな方におすすめ
・技能実習機構による「実地検査」の概要を知りたい
・機構の「実地検査」への対策が必要
・機構がどこに注目しているかを知りたい
・書類やデータの効率的な管理方法を知りたい など
 

  • 『dekisugi』サービス概要

■『dekisugi』とは?
『dekisugi』(https://www.dekisugi-kun.jp/)はマスターへ情報を入力するだけで書類作成・データ管理・スケジュール管理などの一元管理が可能なクラウド型外国人材管理ツールです。

2022年2月時点で累計導入企業数が700団体・登録人材数10万人を突破した、業界No.1※のツールとして皆様にご利用いただいております。
(※2020年現場が選ぶ使いやすい外国人材管理ツールNO.1獲得 日本マーケティングリサーチ機構調べ)
 

  • 株式会社グレッジについて

「外国人のウェルビーイングを向上させ、魅力ある国ニッポンを再現する。」というミッションを掲げ、現在は『dekisugi』を通じて技能実習・特定技能という制度を活用して日本で生活する外国人のハブ役となる監理団体・登録支援機関の業務効率化をサポートしています。

今後は監理団体・登録支援機関の理事の皆様や職員の皆様にとって有益なコンテンツ配信や、受入企業・送出機関・外国人材それぞれが利用できるアプリケーションを提供し、在留外国人のウェルビーイング向上並びに日本の魅力向上に貢献してまいります。

企業名:株式会社グレッジ(https://gl-edge.com/
※ ” dekisugi ” は、株式会社グレッジの登録商標です。(登録第6479876号)

IT導入補助金セミナー配信開始(全国/オンライン/有料会員限定/10月31日まで配信)、ナビット のIT導入補助金ニュース

IT導入補助金セミナー配信開始(全国/オンライン/有料会員限定/10月31日まで配信)、ナビット のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

10/10(月)IT導入補助金セミナー配信開始いたします。

株式会社ナビット(東京都千代田区九段南、代表取締役:福井泰代)が運営する「助成金なう」では、
助成金・補助金の最新情報や活用ノウハウをご紹介している「助成金ブログ」を毎日更新しております。

IT導入補助金セミナーの配信を開始します!

IT導入補助金はITツール(ソフトウェア、クラウドサービス)の購入費用を最大450万円支援する、超人気補助金です。

直近ではPC・タブレット・レジ等のハードウェアも対象経費となっています。

IT導入補助金を申請したい方は是非セミナーにお申込み下さい!
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=42931

【こんな方にオススメです】
1.業務改善・生産性向上をしたい方
2.補助金を活用した商材拡販を検討している方
3.顧客にIT導入補助金の情報を伝えたい方

【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社 ナビット 助成金なう事務局
■TEL:03-6256-8244 FAX:03-5215-5702
■営業時間:(月~金 10:00~19:00)
■e-mail:info@joseikin-now.com
■担当:笠井/前田/井上/佐々木

【会社概要】
■会社名 株式会社ナビット
■代表者 代表取締役 福井泰代
■設 立 2001年1月
■所在地 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F
■TEL 03-6256-8244
■FAX 03-5215-5702
■URL https://www.navit-j.com
■E-Mail webmaster@navit-j.com

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022の補助事業者を採択しました、中小機構 のIT導入補助金ニュース

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022の補助事業者を採択しました、中小機構 のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

【「通常枠(A・B類型)」五次、「セキュリティ対策推進枠」一次、「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」十次、「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」二次締切分】

独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区、略称:中小機構)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2022」において、以下のとおり補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:IT導入補助金2022
「通常枠(A・B類型)」【五次締切分】
「セキュリティ対策推進枠」【一次締切分】
「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」【十次締切分】
「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」【二次締切分】

・締切日:令和4年9月5日(月曜)
(「デジタル化基盤導入枠(複数社連携IT導入類型)」は令和4年8月19日(金曜))

・採択者数:2,535者

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2022サイト https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

【IT導入補助金2022】マッチングサイト・シェアエコサイト構築システム『カスタメディアMASE 案件タイプ』がITツールとして採択。採択を記念して、2022年11月までキャンペーンを実施中!、カスタメディア のIT導入補助金ニュース

【IT導入補助金2022】マッチングサイト・シェアエコサイト構築システム『カスタメディアMASE 案件タイプ』がITツールとして採択。採択を記念して、2022年11月までキャンペーンを実施中!、カスタメディア のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

マッチングサイト・シェアリングエコノミーサイト、会員制SNSサイトの構築を行う株式会社カスタメディア(本社:兵庫県神戸市 代表者:代表取締役 宮﨑耕史)は、2022年度IT導入支援事業者として採択されております。
このたび、『カスタメディアMASE 物販タイプ スタンダード』に続き、新たに『カスタメディアMASE 案件タイプ スタンダード』がITツールとして採択されました。採択されたのは通常枠(A類型)で、最大150万円の補助額となります。
また、採択を記念して2022年11月まで「IT導入補助金 採択記念キャンペーン」を実施いたします。

■IT導入補助金2022 採択記念キャンペーン詳細サイトはこちら
https://www.kbb-id.co.jp/u/information/campaign-it2022/

■『カスタメディアMASE』 商品ページ
https://www.kbb-id.co.jp/u/information/campaign-it2022/

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール(ソフトウエア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール)を導入する経費の一部を、行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

IT導入補助金は、IT導入支援事業者として採択された事業者を通してでしか申請できません。
カスタメディアでは、ノウハウを活かしたIT導入補助金の支援を行っております。

【補助対象者】
中小企業・小規模事業者等(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等)となります。

【採択されたツール】
・「カスタメディアMASE」物販タイプ スタンダードタイプ
・「カスタメディアMASE」案件タイプ スタンダードタイプ

【補助額】
通常枠 A類型 最大で150万(1/2)

IT導入補助金の詳細はこちら
URL:https://www.kbb-id.co.jp/subcidy/itdounyu/

 

  • 補助金で利用可能!「カスタメディアMASE(メイス)」とは

「カスタメディアMASE」についての詳細はこちら
URL:https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/sharing-economy

導入実績はこちら
URL:https://www.kbb-id.co.jp/content/case/
 

「カスタメディアMASE(メイス)」は、マッチングサイト・シェアリングエコノミーサイト構築システムです。

特徴1 パッケージをベースに早く・安くサイトを構築!カスタマイズも可能!
マッチングサイト、シェアエコサイトの構築・運営に必要な機能を標準装備。
パッケージ型でありながら、ご要望に応じてカスタマイズ可能。

特徴2 4つのタイプのマッチングサイトが構築可能!
4つのタイプ「案件」「物販」「時間」「クラウドファンディング」があります。

【IT導入補助金2022で利用可能なタイプ】
・カスタメディアMASE物販タイプ スタンダード
メルカリ・ラクマ・タイムズカーシェアなどに代表されるマーケットプレイス型のプラットフォームシステムの構築が可能。

・カスタメディアMASE案件タイプ スタンダード
ココナラ・ランサーズ・CrowdWorksなどに代表される、サービス・知識・経験・ノウハウなどを提供したい人と、利用したい人をマッチングするスキルマッチングサイトなどの構築が可能。

特徴3 他社機能と連携も可能 定額課金型、サブスクリプションタイプのサイトにも対応
他社のシステムとも連携可能!好みを分析するAIの導入や、定額課金・サブスクリプションの活用も可能です。

 

  • IT導入補助金 採択記念キャンペーンについて

 

 

このたび、『カスタメディアMASE物販タイプ スタンダード』に続き、新たに『カスタメディアMASE案件タイプ スタンダード』がITツールとして採択されたことを記念して「IT導入補助金  採択記念キャンペーン」を実施いたします!

キャンペーン概要
期日:2022年9月30日(金)〜2022年11月26日(火)
※キャンペーンは予告なく終了することがあります。あらかじめご了承ください。

対象者:キャンペーン期間中に、補助金を活用して、『カスタメディアMASE』の導入を検討している方。

【ご利用いただける20万円相当の特典】
特典1:IT導入補助金に関する初回相談60分無料(5万円相当)
特典2:会員登録促進ランディングページを無料制作(10万円相当)
特典3:プレスリリースを無料配信(5万円相当)
※特典2、3は、特典の性質上、カスタメディアMASEの契約後にご提供となります。

IT導入補助金2022 採択記念キャンペーン詳細サイトはこちら
https://www.kbb-id.co.jp/u/information/campaign-it2022/

お問い合わせの際、「IT導入補助金キャンペーン希望」とお伝えいただくと、特典をご利用いただくことが可能となります。

特典をご利用いただくことで、お得にシェアエコ・マッチングサイトが構築できます。ぜひこの機会にご検討ください。
※弊社が行う他のキャンペーンとの併用はできません。ご了承ください。

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お問合せフォームはこちら
URL:https://www.kbb-id.co.jp/content/contact/

お電話によるお問い合わせ・キャンペーンのお申込はこちら
TEL:0120-951-277

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■株式会社カスタメディアとは
東京・大阪・神戸に事業拠点を置き、SNS勃興期より、多種多様な構築ニーズに応え、柔軟にカスタマイズできる会員制サービス構築エンジン「カスタメディア(CUSTOMEDIA)」を世に先駆けて開発しました。新規創業、新規事業をご検討のお客様に向けて、各種WEBマーケティング、オフラインでの集客。プレスリリース、メディア取材などPR支援、マネタイズの相談、法律面の相談、補助金/助成金やクラウドファンディングの財務面での支援を提供しています。
URL:http://www.kbb-id.co.jp/

【この件に関するお問い合わせ】
株式会社カスタメディア
電話番号:078-855-3273(受付時間:9時~18時)
メールアドレス:sales@customdia.co.jp
問い合わせフォーム:https://www.kbb-id.co.jp/content/contact/

 

デザインシステム制作ツール「Spirally」が経済産業省「IT導入補助金2022」の対象支援ツールに採択、サードスコープ のIT導入補助金ニュース

デザインシステム制作ツール「Spirally」が経済産業省「IT導入補助金2022」の対象支援ツールに採択、サードスコープ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

導入費用の最大150万円を補助対象に

ブランディングやクリエイティブのDXを推進する株式会社サードスコープ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:伊藤 辰也)が運営するデザインシステム制作ツール「Spirally(スパイラリー)」が、経済産業省が実施する「IT導入補助金2022(サービス等生産性向上IT導入支援事業)」の対象ITツールに採択されました。これにより、中小企業・小規模事業者等は「Spirally」の導入にあたって導入費用の1/2(最大:150万円)の補助を受けることが可能になります。

■ IT導入補助金2022とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的とした経済産業省の支援事業です。
「Spirally」はこの度通常枠A類型の対象ITツールとして採択されました。通常枠A類型の概要としては以下の通りです。

補助対象者
中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)、小規模事業者

補助対象経費区分
ソフトウェア購入費・クラウド利用料(1年分)・導入関連費

補助率
1/2以内

上限額・下限額
30万円以上150万円未満

申請にあたっては所定の手続きを踏む必要がありますので、IT導入補助金2022公式HPにて詳細をご覧ください。

【IT導入補助金2022公式HP】
https://www.it-hojo.jp/procedure/

■ Spirally(スパイラリー)について

 

「Spirally」は豊富な補助機能をもとにデザインシステムの作成を支援してくれるクラウドのドキュメントツールです。 「Spirally」でデザインシステムを作成することで、ブランドリソースをクラウド上で一元管理・運用することができます。これにより、以下のようメリットが期待できます。

​コストの削減
ブランドの情報資産を活用するための方法やルールを整備することで、マーケティングやクリエイティブにおける業務コストを削減できます。

ブランド戦略の強化
ブランドの思想やコンセプトなどをガイドラインとしてまとめることで、世界観の表現や統一性に貢献します。

品質の担保
デザインやコーディングのレギュレーションとして、クリエイターが効率的に制作を進行できるようになり、プロダクトの品質向上に繋げられます。

【デザインシステムとは】
https://spirally.io/articles/designguideline/100/

■ 株式会社サードスコープについて
サードスコープは、デザインやブランディング領域についてICTを活用し、さらなるイノベーションを起こすというコンセプトで活動するクリエイティブ・テック・カンパニーです。日本という国、東京という地域にとらわれず、世界中のクリエイターたちが、さまざまな新しい文化を創出する。そんなクリエイター中心の、クリエイティブの仕組みづくりを目指しています。

【会社概要】
株式会社サードスコープ
本社所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷3-10-15 川名ビル8階
代表取締役:伊藤 辰也
URL:https://third-scope.com

テスト自動化ツール「T-DASH」がIT導入補助金2022の対象ツールに認定、バルテス のIT導入補助金ニュース

テスト自動化ツール「T-DASH」がIT導入補助金2022の対象ツールに認定、バルテス のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

特別プランとして「テスト自動化推進プラン」の新設

ソフトウェアのテスト・品質向上支援サービスを提供するバルテス株式会社(本社:大阪市西区、東京都千代田区、代表取締役社長:田中 真史、以下バルテス)は、経済産業省のIT導入補助金2022において、IT導入支援事業者に採択され、補助金対象ツールとして、テスト自動化ツール「T-DASH」が認定されたことをお知らせいたします。

多くの企業がDXを推進し、システムの品質担保が重要視される中で、開発現場においてはエンジニア人材不足から効率化、生産性向上が喫緊の課題です。テストを自動化することにより、システム開発のテスト工数を削減でき、開発の効率向上、コストの削減や実行時間の短縮などが可能になります。しかし、中小企業においては「費用対効果」への不安要素から、自動化ツールの導入に踏み切れないという現状があります。

そこでこの度、当社が提供するテスト自動化ツール「T-DASH」を、中小企業の開発現場でも活用しやすくなるよう、「IT導入補助金2022」の対象ツールに申請いたしました。T-DASHの導入費用全額あるいは一部について補助金対象となり、申請条件を満たした中小企業・小規模事業者等の皆さまは、導入費用の最大50%分の補助金を申請することが可能になりました。

IT導入補助金を活用したT-DASH導入をご検討中の方は下記よりお問い合わせください。
https://service.valtes.co.jp/t-dash/contact
 

  • 「テスト自動化推進プラン」の登場

この度、IT導入補助金2022の対象となる「テスト自動化推進プラン」をご用意しました。20ライセンスを12ヶ月間パックとして下記の料金で提供いたします。

テスト自動化推進プラン:60万円(税抜) / 12ヶ月 / 20ライセンス

※「テスト自動化推進プラン」を導入する中小企業・小規模事業者等の皆さまは、上記料金より最大50%のIT導入補助金を申請することが可能となります。
 

  • テスト自動化ツール「T-DASH」

「T-DASH」はプログラムコードを書く必要がなく、非エンジニアでも“カンタン”にWebアプリケーションの動作確認・検証を可能にするテスト自動化ツールです。従来のソフトウェアテストの自動化を阻んでいた、メンテナンスコスト・技術的難易度に対し、「T-DASH」は、“カンタン”に“日本語”テストケース(自動化スクリプト)を作成することができます。

▶︎ 「T-DASH」サービスサイト:https://service.valtes.co.jp/t-dash/
 

  • バルテス株式会社について

バルテスは、2004年の設立以来、ソフトウェアテストをメインとした品質向上支援サービスを提供しており、年間2,600件以上のプロジェクトを手掛けている本業界のリーディングカンパニーです。特に上流工程における品質コンサルティング及び体系的なテストエンジニアの教育プログラムを強みとしております。また、ソフトウェアテストに関する国際的な資格認定機関である「ISTQB」の最高位ランクである「Global Partner」に日本で初めて認定された企業です。

企業名    :バルテス株式会社
証券コード  :4442(東京証券取引所グロース市場)
代表者    :代表取締役社長 田中 真史
本社所在地  :(大阪本社)大阪市西区阿波座1-3-15 関電不動産西本町ビル8F
                       (東京本社)東京都千代田区麹町1-10 麹町広洋ビル3F
設立     :2004年4月19日
資本金    :9,000万円
従業員数   :740名(2022年6月末 グループ5社計)
事業内容   :ソフトウェアテストサービス、品質コンサルティングサービス、ソフトウェア品質教育
                        サービス、セキュリティ・脆弱性診断サービス、その他品質評価、品質向上支援サービス
ホームページ :https://www.valtes.co.jp/

DXE株式会社、経済産業省「IT導入補助金2022」の導入支援事業者として採択されました、DXE のIT導入補助金ニュース

DXE株式会社、経済産業省「IT導入補助金2022」の導入支援事業者として採択されました、DXE のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

収集運搬業者の業務効率化を支援、年間費用の最大2分の1を補助

DXE株式会社(所在:東京都中央区、代表取締役:東浦 知哉)は、この度、経済産業省「IT導入補助金2022」におけるIT導入支援事業者(※)として採択され、自社開発・提供している産業廃棄物の収集運搬業者向け業務効率化SaaSサービス「DXE処理(スタンダードプラン)」が、対象のITツールとして認定されたことをお知らせいたします。

(※)IT導入支援事業者登録名称「DXE株式会社コンソーシアム」、幹事社:DXE株式会社、ITツール代金の収納代行企業と して構成員:株式会社ラクーンフィナンシャルが提供する企業間決済「Paid」サービスを利用しております。

 今般認定された「DXE処理(スタンダードプラン)/月額55,000円(税込)」は、収集運搬業者様向けに電子マニフェストの起票、管理ならびに収集運搬に係る配車業務の一連の業務プロセスをクラウド上で一括管理するSaaSサービスとなります。電子マニフェストの代行起票や作業負担の軽減で収集運搬事業者様の業務効率化を実現いたします。
 DXE株式会社は廃棄物処理法に規定された電子マニフェストシステム(JWNET)にEDIシステム接続サービス提供するASP事業者となります。弊社の提供するITツールの特長は、以下のとおりとなります。
①   安心のクラウドサービス
      ~初期の大幅設備投資が不要、クラウドでデータを一元管理するためペーパーレスも実現できます~
②   ユーザーフレンドリーなデザイン
      ~産業廃棄物の回収依頼をWEB上の簡単操作で受注登録、電子マニフェストの状況を一覧で管理できる機
         能、直感的な操作によるドライバー指示など、UI/UXを意識したシステムを提供しております~
③   経験豊富なスタッフによるサポート
      ~産業廃棄物処理業界での業務経験豊富なスタッフがITツール導入、稼働をサポートする体制がございます~

◆IT導入補助金について
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等を対象に自社の課題やニーズに合ったITツール(ソフトウェア・サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップをサポートするものです。

◆IT導入支援事業者とは
中小企業・小規模事業者等の生産性向上のために、ITツールの提案・導入、各種申請等の手続きのサポート等を行う事業者です。なお、補助金対象者、補助対象となる申請内容やスケジュール等については、公式ホームページからご確認ください。
【IT導入補助金ホームページ】 https://www.it-hojo.jp

【DXE株式会社について】
 DXE株式会社は創業以来、「産業廃棄物処理をデジタルで効率化し、ムダな作業と環境負荷を減らす。」をコンセプトとして掲げ、電子マニフェストをもとに産業廃棄物処理業界の各事業者様をつなぐクラウドサービスを提供することで作業の効率化とムダのない業務連携を実現いたします。産業廃棄物処理業界は社会を支える大切な存在です。弊社が目指しているのは、産業廃棄物処理の各事業者様をデジタルで連結し、インフラとしてより効率的に進化させること。それは、あらゆる経済活動について回る廃棄物を処理する際の環境負荷を減らすこと、ひいてはサステナブルな社会づくりにもつながります。弊社のアイデアはまだまだ進化中です、さらなるサービス拡充にぜひご期待下さい。
◆会社概要
所在地   :〒103-0026 東京都中央区日本橋兜町7-1 KABUTO ONE 9F
代表者   :代表取締役 東浦 知哉
設立    :2021年11月1日
資本金     :800万円
事業内容  :①JWNET(産業廃棄物電子マニフェスト)へのEDI(電子データ交換)接続事業
       ②SaaSシステムの開発、サービス提供、および運用保守業務
       ③環境問題の課題解決及び廃棄物処理に関するコンサルティング業

会社サイト : https://dx-e.net/
IT導入補助金2022 DXE特設サイト:https://dx-e.net/it_subsidy_2022/
 

リアリゼイション「ラクリア助成金」に「助成金診断システム(助成金カルテ)」込の新プラン『ビジネスプラン』登場!、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース

リアリゼイション「ラクリア助成金」に「助成金診断システム(助成金カルテ)」込の新プラン『ビジネスプラン』登場!

リアリゼイション「ラクリア助成金」に「助成金診断システム(助成金カルテ)」込の新プラン『ビジネスプラン』登場!、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

リアリゼイション「ラクリア助成金」に新プラン「ビジネスプラン」登場

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションは「ラクリア助成金」で、助成金診断システム(助成金カルテ)込の新プラン「ビジネスプラン」を用意しました。

 

リアリゼイション「ラクリア助成金」に「助成金診断システム(助成金カルテ)」込の新プラン『ビジネスプラン』登場!リアリゼイション「ラクリア助成金」に「助成金診断システム(助成金カルテ)」込の新プラン『ビジネスプラン』登場!

「世界一優しい行政手続きに」をキャッチコピーとする、株式会社リアリゼイション(本社:東京都渋谷区)は、助成金申請SaaS「ラクリア助成金」の新プラン「ビジネスプラン」を用意しました。

「ラクリア助成金」は助成金の診断・申請書作成・受給まで一貫サポートするサービス。
今回は従来のサービスに加え、助成金を「自社商材」として活用可能となるサービス助成金診断システム(助成金カルテ)込の新プラン「ビジネスプラン」を用意しました。

「助成金」といえば……

「概要やマニュアルも数十ページを超えており膨大」「自社が助成金の申請要件を満たしているのか判断できない」「助成金の種類が多く要件も複雑」……ラクリア助成金は、そんな皆さまの声から生まれました。

「ラクリア助成金」はそんな助成金の「複雑」などの問題を、一気に解決! 「助成金申請は難しい」というイメージをやわらげ、事業主の業務効率化を推進するのがSaaSです。

今回は通常のプランに加え、「助成金カルテ」込の新たなプラン「ビジネスプラン」を用意。
助成金を活用するだけでなく「自社商材」として販売し、ビジネス拡大​につなげることが可能です。

経営者様•人事労務担当者様•社労士様など、助成金を販促ツールとして活用および今後検討される事業者様は、ぜひとも「ラクリア助成金ビジネスプラン」をご利用ください。

※ラクリア助成金-Businessプランは、IT導入補助金2022の補助対象ツールとなります。

▼お問い合わせ・資料請求▼
https://share.hsforms.com/1xLLsClEERf2ZmYZkwtV85g54lvt

▼サービスサイト▼
https://aid.rakulia.com/grant/
 

  •   ラクリア助成金とは

一般的に助成金申請は「凄く大変」というイメージがあります。

たとえば……「パンフレットと支給要領だけで100ページ以上も読み込む必要がある」「支給要件が複雑で労務に関する知識を持つ専門家でも要件の確認は大変」「必要な作業がいくつもあり、初めて申請される方はおよそ20時間以上かかりる……」

などなど。

しかし「ラクリア助成金」は誰でもカンタンに助成金書類を作成できます。
また、事業者自身の申請はもちろん、複雑な助成金制度により活用をあきらめた方も多いのではないでしょうか。

「ラクリア助成金」はそんな助成金の「複雑」などの問題を、一気に解決! 

「難しい・手間・面倒くさい……」そんなイメージの助成金の書類があっという間にラクラク作成できます!
 

  • 初心者でもカンタンに助成金助成金書類をオンラインで簡単作成可能!難しい・手間・面倒くさい……

そんなイメージの助成金の書類があっという間にラクラク作成!
初心者でもカンタンに助成金の申請ができます!

○ 誰でも簡単に書類作成&規定作成が可能!
○ 無料診断から受給まで一貫サポート!
○ 労務実態・申請要件チェックもシステムでサポート!

対応中の助成金「キャリアアップ助成金 正社員化コース」非正規雇用の労働者を正社員化することで助成金が受給できます。

有期雇用労働者、短時間労働者、派遣労働者といった、いわゆる「非正規雇用の労働者」の企業内でのキャリアアップを促進するため、正規雇用労働者・多様な正社員等へ転換等した場合に受け取れる補助金です。
 

  • <活用例:1> Lightプラン(年払い)でキャリアアップ助成金 正社員化コース(有期契約労働者5名)を申請する場合​

 

 

●Lightプラン(年払い)でキャリアアップ助成金正社員コース(有期契約労働者5名)を申請する場合​

→約249万円が​プラスに!​
 

  • <活用例:2> Lightプラン(年払い)で65歳超雇用推進助成金(定年を70歳に引き上げ、対象者が10名以上)を申請する場合​

 

●Lightプラン(年払い)で65歳超雇用推進助成金(定年を70歳に引き上げ、対象者が10名以上)を申請する場合

→約69万円が​プラスに!​

※場合によって生産性要件による加算や対象者の属性による加算がございます。
 

  • ビジネスプラン「助成金診断システム(助成金カルテ)」とは

 

事業者様が、「助成金診断システム(助成金カルテ)」の導入を行うことで、今までかかっていた「手間」や「コスト」を一気に解消することが可能となります。

具体的には以下のようなメリットがございます。

1.申請業務は専門家に任せて、自社商材として助成金の取り扱いができる
2.助成金支援による付加価値提供、支援領域拡大によって顧客満足度向上
3.助成金受給による貴社サービス成約率UP商談設定率UP
4.金額が導入ハードルだった案件も掘り起こしの可能性
5.システム運用は丸投げでOK

 

つまり「助成金診断」から「申請」まで事業者様の自社商品サービスとして、提供することが可能。
「コスト削減」「時間短縮」だけでなく、新たな販路拡大などの付加価値を提供します。

ー活用事例ー

具体的には以下のような活用事例がございます。

■リード獲得のフック今まで平均20件/月のリード獲得 
 ▶ 補助金/助成金セットで45件受注

■失注先へメール・TEL案内 
 ▶ 年間500件の失注先から、5%(25件)が復活受注

■マージンによる新たな収益確保3万円/件の契約フィー 
 ▶ 3万円×10件/月の安定した収益の確保

もちろん、助成金申請に関しても弊社が万全のサポートをいたしますので、助成金申請のノウハウがない事業者様でもご安心ください。
 

  • ぜひともラクリア助成金「ビジネスプラン」を活用ください。

事業者自身の申請はもちろん、複雑な助成金制度により活用をあきらめた方も多いのではないでしょうか。

「ラクリア助成金」はそんな助成金の「複雑」などの問題を、一気に解決! 「助成金申請は難しい」というイメージをやわらげ、事業主の業務効率化を推進するのがSaaSです。

そして「助成金カルテ」込の新たなプラン「ビジネスプラン」は、助成金を活用するだけでなく
「自社商材」として販売し、ビジネス拡大​につなげることが可能。

経営者様•人事労務担当者様•社労士様など、助成金を販促ツールとして活用および今後検討される事業者様は、
ぜひとも「ラクリア助成金ビジネスプラン」をご利用ください。

※ラクリア助成金-Businessプランは、IT導入補助金2022の補助対象ツールとなります。

▼お問い合わせ・資料請求▼
https://share.hsforms.com/1xLLsClEERf2ZmYZkwtV85g54lvt

▼サービスサイト▼
https://aid.rakulia.com/grant/

 

ハウスドゥの賃貸システムが経済産業省のIT導入補助金対象サービスに認定、And Doホールディングス のIT導入補助金ニュース

ハウスドゥの賃貸システムが経済産業省のIT導入補助金対象サービスに認定、And Doホールディングス のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ハウスドゥ提供の全システムが補助金対象に。中小企業の生産性向上を支援

ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する株式会社And Doホールディングス(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 CEO:安藤正弘)の連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:冨永正英、以下:当社)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」において、当社が提供する不動産賃貸仲介のWEBシステム「RENT Doシステム」が補助金対象ツールとして登録されました。

「RENT Doシステム」は、不動産賃貸物件および取引データを一元管理等が可能な取引支援システムです。先般登録された不動産仲介・買取のWEBシステム「DO NETWORK」と合わせて、当社が提供する全てのシステムが補助金対象ツールとなったことで、いずれかのシステムを導入する中小企業・小規模事業者等で一定の条件を満たした対象事業者は、導入費用の一部について上限150万円未満(補助率1/2以下)の補助を受けることができます。当社は、不動産事業において必要不可欠なITツール導入の費用面でのハードルを下げ、業務の効率化・省力化を図り、働き方改革、生産性向上、売上拡大の後押しにつなげる所存です。 

■IT導入補助金について
IT導入補助金とは、経済産業省が中小企業・小規模事業者を対象に、ITツールの導入によって業務効率の改善における生産性の向上を図ることを目的とした補助金制度です。自社の課題やニーズに合わせ、認定を受けたIT導入支援事業者の指定ITツールを導入する際、そのシステム導入費用の上限150万円未満(補助率1/2以下)が補助されます。IT導入補助金についてはこちら https://www.it-hojo.jp/

モビリティSaaS「Park Direct」がIT導入補助金2022の対象ツールとして認定、ニーリー のIT導入補助金ニュース

モビリティSaaS「Park Direct」がIT導入補助金2022の対象ツールとして認定、ニーリー のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

お得に導入できるチャンス。導入費用の最大4分の3が補助されます

モビリティSaaS「Park Direct(パークダイレクト)」(https://www.park-direct.jp/)を運営する株式会社ニーリー(東京都中央区、代表取締役:佐藤 養太、以下「ニーリー」)は、「Park Direct」が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されましたことをお知らせいたします。

■導入費用の最大4分の3が補助対象に
この度、株式会社ニーリーが「IT導入支援事業者」に採択され、当社が提供するモビリティSaaS「Park Direct」が、補助対象のITツールに認定されました。これにより、初期導入費用及び月額システム利用料2年間分の最大4分の3(5万円〜50万円)を補助金として受け取ることができます。

IT導入補助金を活用したPark Direct導入をご検討中の方は下記よりお問い合わせください。
https://www.park-direct.jp/business_info/contact/

■IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。

事業のスケジュールや、補助金事業の詳細は、下記サイトをご覧ください。
IT導入補助金:https://www.it-hojo.jp/

■Park Directについて

「Park Direct(パークダイレクト)」(httpss://www.park-direct.jp)は、駐車場の募集から契約業務、契約後の月額使用料の収納代行(賃料保証含む)や顧客管理まですべてをオンラインで実現するモビリティSaaSです。月極駐車場の各種手続き(※1)を全てネット上で完結させ、不動産会社様や借主様の駐車場契約・管理にまつわるムダなコストを大幅に削減します。さらに、駐車場ごとのデータに基づきオンライン/オフラインを問わない様々な集客施策を設計、展開し、月極駐車場の稼働率アップ、オーナー様の収益アップに貢献いたします。

■株式会社ニーリーについて
業界No.1(※2)のサービス「Park Direct」を運営する、モビリティSaaSのリーディングカンパニーです。2013年の創業以来、大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。2019年より、これまで培ったノウハウを活かし、「Park Direct」の運営を行っております。

社名:株式会社ニーリー
所在地:〒103-0005 東京都中央区日本橋久松町4-7
代表取締役:佐藤養太
設立:2013年1月29日
資本金:1,529百万円(2022年2月末現在。資本準備金含む)
事業内容:モビリティSaaS「Park Direct」の運営
ホームページ:https://www.nealle.com 

ニーリーでは、事業拡大に伴う組織強化のため、多様な職種で⼈材を募集しております。詳しくは、採用特設サイトをご覧ください。
採用特設サイト:https://jobs.nealle.com

(※1)各種手続き:「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約、コールセンターによる問い合わせ対応」に関わる手続きを指します。
(※2)業界No.1:2020年、導入社数、月極駐車場オンライン契約サービス上の掲載台数において(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000026.000045188.html)。2021年、導入社数、オンライン契約可能な月極駐車場件数において(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000042.000045188.html)。いずれも自社調べ。

シーネット、『IT導入補助金2022』の対象ツールが全7ツールに。、シーネット のIT導入補助金ニュース

シーネット、『IT導入補助金2022』の対象ツールが全7ツールに。、シーネット のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

中小企業のDX推進および、システム連携による業務改善を提案

クラウド型倉庫管理システムをはじめとする物流システムの開発提供を手掛ける株式会社シーネット(以下シーネット、本社:千葉県船橋市、代表取締役社長兼CEO:小野崎伸彦)は、この度、経済産業省が実施する『IT導入補助金2022(サービス等生産性向上IT導入支援事業)』のITツールとして新たに、音声ピッキングシステム「ci.Superior/LISPICK」と音声検査システム「ci.Superior/LISTEST」、物流向けAI-OCR Webスキャナ「@YOMU」が登録認定されたことをお知らせいたします。すでに認定されているITツールと合わせ、計7ツールが登録されました。

ITツールを導入しようとする中小企業・小規模事業者が、補助事業者として採択された場合は、費用の1/2(最大150万円)の補助金を受けることが可能になります。
シーネットでは、今後もITツールを通じて中小企業様のDX推進をサポート、システム連携による業務改善を提案しています。

詳細ページ:https://www.cross-docking.com/it-hojo/

【追加の背景】
物流DXが拡大し、倉庫管理が高度化していく中で、中小物流企業の中には、いまだシステム化できていない企業や、すでに何らかのITツールを導入しているものの活用しきれていない企業も多くあります。シーネットでは、業務に合ったシステムをうまく選定し、スモールスタートすることで、きっかけを作っていただきたいと考え、お客様から特にご要望の多い業務に合ったITツールを追加登録しました。

また、これからの物流業界は、システム間のシームレスな連携が必要になってくることが予想されますが、今回追加登録した音声ピッキングシステム「ci.Superior/LISPICK」と物流向けAI-OCR Webスキャナ「@YOMU」は、シーネットの主力製品であるWMSと連携することでより生産性を高めることが可能です。

今後も、シーネットでは、中小物流企業様の生産性向上のため、業務に合わせたシステムのご提案や支援の強化に努めていきます。

【IT導入補助金2022 対象ツール一覧】
■クラウド型WMS「ci.Himalayas/R2」
ci.Himalayas/R2は、幅広い業界に対応したクラウド型のWMSです。物流一筋30年の経験で培った経験やお客様の声を反映し作り上げ、*10年連続WMSパッケージシェアNo.1を獲得しております。入庫・出庫・在庫・棚卸・請求など、倉庫管理に必用な機能が、標準で210以上搭載、柔軟なカスタマイズ性も備えており、お客様ごとの異なるご要望にお応えすることが可能です。
商品詳細ページ :https://www.cross-docking.com/service/wms-standard/

■流通WMS「ci.Himalayas/X」
ci.Himalayas/Xは、シーネットの標準パッケージに、食品・流通通事業向けの機能を多数加えた流通WMSです。食品関連のメーカー、小売業・卸業・フードサービス業・3PL業者を対象としております。

■音声認識システム「ci.Superior/LISWORK」
ci.Superior/LISWORKは、 物流・製造現場でのハンズフリー・アイズフリーでの作業を可能にし、入荷検品、出荷検品、ピッキング や棚卸、検査・点検などの倉庫・工場内作業において、作業精度の向上を実現いたします。
商品詳細ページ :https://www.cross-docking.com/service/voice-system/

■音声種まき仕分けシステム「ci.Superior/LISSORT」
ci.Superior/LISSORTは、音声指示と入力ですばやく種まき仕分けを行い、作業効率化を実現するパッケージです。作業完了と同時に次のまき先指示がガイダンスされることにより、無駄なくスピーディーな作業が可能となります。
商品詳細ページ :https://www.cross-docking.com/service/voice-standard-scene0/

■音声ピッキングシステム「ci.Superior/LISPICK」
ci.Superior/LISPICKは、摘み取り業務に特化しパッケージ化した音声システムです。シングルピック・マルチピック、伝票別・出荷先別、トー タルピックなどの各パターンに対応可能、幅広い業務形態にご活用頂けます。
商品詳細ページ :https://www.cnet-technology.com/services/voice-system/lispick

■音声検査システム「ci.Superior/LISTEST」
ci.Superior/LISTESTは、製造業において不可欠な人手による検査・分析・点検作業のエラーを削減し、作業効率化を実現させる音声システムです。全ての作業履歴と時間・結果を記録することが可能です。
商品詳細ページ :https://www.cross-docking.com/service/listest/

■物流向けAI-OCR Webスキャナ「@YOMU」
@YOMUは、各種帳票類を読み取りデータ化し、事務作業の軽量化とミス防止で業務効率を向上させる物流事務向けのサービスです。これまでOCRでは読み取り困難とされてきた、配送個口表などの手書き伝票の読み取り精度を、継続的に高めることが可能です。

商品詳細ページ :https://www.cross-docking.com/service/ai-ocr/

【IT導入補助金2022について】
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を支援する目的で、自社の課題に合ったITツール (ソフトウエアやサービス等)を導入する際に、対象経費の一部が補助される制度です。今回シーネットが採択された通常枠では、補助率1/2以内、最大150万円までが補助されます。

公式ホームページ https://www.it-hojo.jp/

■申請スケジュール
・6次締切分
締切日 :10月3日(月)17:00予定
交付決定日:11月4日(金)(予定)

・7次締切分
締切日 :10月31日(月)17:00
交付決定日:12月6日(火)(予定)

・8次締切分
締切日 :11月28日(月)17:00
交付決定日:1月18日(水)(予定)

■補助金対象者
中小企業(飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象)、小規模事業者

■補助対象経費
ソフトウェア・クラウド利用費(12か月分)・導入関連費用等

■補助金の上限額・下限額・補助率
補助対象経費の1/2以内(下限額30万円 上限額150万円)

【株式会社シーネットについて】
シーネットは、1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。「現場をITで気持ち良くする」を企業理念に掲げ、営業・開発・サポートまで、プロジェクトに携わる関係者全員がそれぞれの視点で物流の現場を熟知し、物流現場が抱える課題に最適解を提示しています。2011年から10年連続でWMSパッケージ出荷金額No. 1*を達成。現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。
*デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『ワークスタイル多様化で拡大する基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望2021年度版 https://mic-r.co.jp/mr/02090/

所在地 : 〒261-0023 千葉県千葉市美浜区中瀬 1 丁目 3 幕張テクノガーデン B 棟 11 階
設立    : 平成4年1月10日     
URL  :  https://www.cross-docking.com/

対話型モデリングツール「Balus」の導入が実質半額に!【IT導入補助金2022】、レヴィ のIT導入補助金ニュース

対話型モデリングツール「Balus」の導入が実質半額に!【IT導入補助金2022】、レヴィ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

システムズアプローチの組織開発・人材育成・ツール提供等を手がける株式会社レヴィ(本社:東京都文京区)は経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」において「IT導入支援事業者」として採択されました。 さらに、同社が提供する 対話型モデリングツール「Balus」が通常枠(A・B類型)の補助金対象ITツールに認定されました。

株式会社レヴィは「複雑さの中に価値と面白さを見つけよう」をミッションに掲げ、価値あるシステムの創造や複雑な問題の解決にチャレンジするチームをサポートするために、独自開発の対話型モデリングツール「Balus®」を軸としたサービスを展開しています。

このたびレヴィは、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」(以下、「IT導入補助金」)において「IT導入支援事業者」として採択されました。 さらに「Balus」が通常枠(A・B類型)の補助金対象のITツールに認定されました。

​■導入費用が実質半額に!
IT導入補助金は、Balusの利用料だけでなく、サポート研修やオンボーディングの費用も対象となります。そのため、同補助金を活用することでBalusの導入費用を実質半額に抑えることができます。

システム思考に関する研修や Balus の利用を検討していたけれど「予算があまりかけられない」とお悩みだったお客様は、この機会にぜひ導入をご検討下さい。 補助金の申請手続きは私たちが全面サポートいたしますのでご安心ください。

IT導入補助金を活用したBalusの導入についてご関心のある方は、まずはレヴィの「無料相談会」にお申し込み下さい。担当者が詳細をお伝えした上で、ご希望についてお聞きしたり、申請手続きのサポートについて調整させて頂きます。

<レヴィ無料相談会>
https://levii.co.jp/services/pages/free-consultation/
※IT導入補助金のことはもちろん、その他のご相談にも対応致します。お気軽にお申し込み下さい。

​■交付申請締切期限
IT導入補助金交付には申請締切期限がございます。 もしご興味がございましたら、少しでも早めの検討をおすすめいたします。

▼交付申請締切期限(2022/09/29 時点)
6次締切:10/3締切→11/4交付決定
7次締切:10/31締切→12/6交付決定
8次締切:11/28締切→1/18交付決定
※詳しくはこちらをご参照下さい:https://www.it-hojo.jp/schedule/

■株式会社レヴィについて
株式会社レヴィは、宇宙開発などの分野で発展してきた「複雑なシステムの実現方法」を誰でも実行可能なシステムデザインフレームワークとして再構築し、設計支援ツールや研修プログラムなどの形で提供しています。

これまでに、システムインテグレーター/ソフトウェアベンダー/大手電子機器メーカー/大手ゼネコン/シンクタンク/国公立大学など、幅広いお客様へのサービス導入実績があります。
これまでの導入実績については、こちらのページをご覧下さい: https://levii.co.jp/works/

本リリースに関するお問い合わせ: contact@levii.co.jp
株式会社レヴィWebサイト:https://levii.co.jp/

【IT導入補助金2022】WisdomBaseが対象ツールに認定、ShareWis のIT導入補助金ニュース

【IT導入補助金2022】WisdomBaseが対象ツールに認定、ShareWis のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

拡張エンタープライズ学習管理システム (EE-LMS) WisdomBase(ウィズダムベース)を運営する株式会社シェアウィズ(本社: 大阪府大阪市、代表取締役 辻川 友紀、以下シェアウィズ)は、この度、令和元年度補正・令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金におけるIT導入支援事業者として採択されたことをお知らせいたします。
本制度を活用することで、WisdomBaseを導入する際に掛かる費用の補助を受けることができます。
デジタル化基盤導入枠であれば、最大4分の3(補助額5万〜50万円以下)まで、通常枠(A類型)であれば、最大2分の1(補助額30万〜150万円未満)まで補助金の申請が可能です。

■IT導入補助金について
IT導入補助金は、中小企業および小規模事業者等を対象に、ITツール導入に掛かる費用の一部を補助金として受け取れる制度です。補助金は交付申請後に審査があり、採択を受けた事業者のみが交付対象となります。
申請類型は、通常枠(A・B類型)、セキュリティ対策推進枠、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)があります。申請する類型は、業務工程や業務種別を意味する「プロセス」の数やITツールの要件を満たす類型の範囲内で、申請者が自由に選ぶことができます。
URL: https://www.it-hojo.jp/

補助対象となる企業さまは、IT導入補助金を活用することで、WisdomBaseを通常より負担の少ない価格で導入いただけます。

IT導入補助金を活用してWisdomBaseを導入したい企業さまは下記よりお問い合わせください。

問い合わせURL: https://wisdombase.share-wis.com/contact/
※お問い合わせ内容に、「IT導入補助金希望」と記載ください。

【WisdomBaseについて】
WisdomBaseは、学習コンテンツや検定の販売、顧客教育、代理店教育に活用できる拡張エンタープライズ学習管理システム (EE-LMS)です。国内外の研修企業さま・教室事業運営企業さま・大学法人さまや行政機関さまなどにご導入いただき、研修や育成、試験などのデジタル化にご活用いただいております。
URL: https://wisdombase.share-wis.com

【シェアウィズについて】

  • 社名: 株式会社シェアウィズ
  • 代表者: 代表取締役社長CEO 辻川 友紀
  • 所在地: 大阪市中央区南久宝寺町3−2−7 
  • 設立: 2012年2月2日
  • URL: https://company.share-wis.com/
  • 事業内容: オンライン学習サービスの開発・運営 

SPIRITS(スピリッツ)が提供するLINEマーケティングツール「TalkLabel」がIT導入補助金2022に認定、SPIRITS のIT導入補助金ニュース

LINEマーケティングツール「TalkLabel」がIT導入補助金2022に認定

SPIRITS(スピリッツ)が提供するLINEマーケティングツール「TalkLabel」がIT導入補助金2022に認定、SPIRITS のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

中小企業・小規模事業者などのDX推進を迅速・強力に支援

株式会社SPIRITS(スピリッツ)(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山田 光崇、以下当社)は、経済産業省 中小企業庁が推進する「IT導入補助金2022」(以下IT導入補助金)において「IT導入支援事業者」として認定され、当社が提供するLINEマーケティングツール「TalkLabel(トークラベル)」が対象ITツールとして採択されたことをお知らせいたします。
株式会社SPIRITS(スピリッツ)(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:山田 光崇、以下当社)は、経済産業省 中小企業庁が推進する「IT導入補助金2022」(以下IT導入補助金)において「IT導入支援事業者」として認定され、当社が提供するLINEマーケティングツール「TalkLabel(トークラベル)」が対象ITツールとして採択されたことをお知らせいたします。

 

LINEマーケティングツール「TalkLabel」がIT導入補助金2022に認定LINEマーケティングツール「TalkLabel」がIT導入補助金2022に認定

 

  • TalkLabel(トークラベル)について

LINEマーケティングツール|TalkLabel(トークラベル)LINEマーケティングツール|TalkLabel(トークラベル)

TalkLabel(トークラベル)は、LINEマーケティングを行うLINE公式アカウント運用ツールです。LINEアカウント上で、一人一人の顧客に合わせた満足度の高い顧客体験で成約までお繋ぎします。

マーケティングファネルの見える化、インサイトの可視化、1to1接客、顧客管理などさまざまな機能・サービスをご用意。美容業界、教育業界、スポーツ業界等、幅広い業界での運用実績があり、専属コンサルタントによる万全なサポート体制を整えています。

TalkLabelの詳細については、下記のWebサイトをご覧ください。
https://talk-label.com/
 

  • IT導入補助金について

中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、
業務効率化・売上アップをサポートする制度です。自社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
 

  • 補助金の対象

「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されたことに伴い、「TalkLabel」を導入する際の費用の最大50%が補助されます。(TalkLabelは「通常枠A類型」に分類されます)

補助対象経費、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
 

  • 株式会社SPIRITS(スピリッツ)について

株式会社SPIRITS(スピリッツ)株式会社SPIRITS(スピリッツ)

株式会社SPIRITS(スピリッツ)は、Webマーケティングでのビジネス成果をサポートする東京のWebマーケティング会社です。Web制作・ホームページ制作・システム開発・デジタル広告運用・コンテンツマーケティングなどを通して、御社のWebマーケティングを一貫してサポートします。

会社名:株式会社SPIRITS
所在地:〒160-0022 東京都新宿区新宿1丁目26番9号 ビリーヴ新宿9階
設立:2018年10月
代表者: 代表取締役社長 山田 光崇
WEBサイト:https://spirits-ltd.com/

【本記事に関するお問い合わせはこちら】
株式会社SPIRITS
TEL : 03-5367-8047
E-mail:hp-info@spirits-gr.com

ネオジャパンのグループウェア「desknet’s NEO」他主力2製品が「IT導入補助金2022」の対象ITツールに認定されました。、ネオジャパン のIT導入補助金ニュース

ネオジャパンのグループウェア「desknet’s NEO」他主力2製品が「IT導入補助金2022」の対象ITツールに認定されました。、ネオジャパン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

導入費用など最大50%の補助金申請が可能に

株式会社ネオジャパン(本社:神奈川県横浜市、代表取締役社長:齋藤 晶議)は、経済産業省の「IT導入補助金2022」において、IT導入支援事業者として採択され、当社の提供するグループウェア「desknet’s NEO(デスクネッツネオ)」、業務アプリ作成ツール「AppSuite(アップスイート)」、ビジネスチャット「ChatLuck(チャットラック)」が補助金の対象ITツールとして認定されました。

​補助対象となる中小企業・小規模事業者は、「desknet’s NEO」「AppSuite」「ChatLuck」の導入にかかる費用の最大50%の補助金申請が可能です。

ネオジャパンは、IT導入支援事業者として中小企業・小規模事業者の働き方とシステムの見直しサポートを行ってまいります。

IT導入補助金」とは https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様を対象に、業務効率化・売上アップなどの労働生産性向上と2023年から開始される、インボイス制度へのデジタル化対応の推進を目的として、自社の課題やニーズに合ったITツール導入を支援するための補助金です。

【desknet’s NEOについて】                     
組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ27のアプリケーションを標準搭載したグループウェアです。働き方改革・テレワーク・DX推進などを目的に、中小・大企業から自治体・官公庁まで、あらゆる業種・規模の組織や団体が活用しています。1999年の市場参入から、2022年1月時点で462万ユーザー以上の導入実績※を誇り、「機能性の高さ」と「使いやすさ」が評価されています。
※クラウド版契約ユーザー数とパッケージ版販売累計ユーザー数の合計
製品サイトURL:https://www.desknets.com/

【AppSuiteについて】                  
紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にウェブシステム化できる業務アプリ作成ツールです。豊富なテンプレートをもとに、自社の業務に合わせてカスタマイズして利用もできます。「AppSuite」で作ったアプリはグループウェア「desknet’s NEO」の一機能として動作。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現します。
製品サイトURL:https://www.desknets.com/neo/appsuite/

ChatLuckついて】    
チャットで個人間やチーム、社内外のコミュニケーションを効率化し、メールの削減、会議の削減など、ワークスタイルの変革に役立つ自社開発のビジネスチャットです。クラウドはもちろん、オンプレミスでの導入にも対応。一般企業はもちろん、高い機密性が求められる自治体や金融機関、医療団体など、幅広いお客さまにご利用いただいています。
製品サイトURL:https://www.chatluck.com/

【会社概要】
会社名 : 株式会社ネオジャパン(コード:3921、東証プライム市場)
代表者 : 代表取締役社長 齋藤 晶議
所在地 : 神奈川県横浜市西区みなとみらい2-2-1
      横浜ランドマークタワー10F
営業所 : 大阪、名古屋、福岡
設立  : 1992年2月
URL   : https://www.neo.co.jp/

■お問い合わせ先
株式会社ネオジャパン
窓口 :IT導入補助金事務局
E-mail:it.aid@neo.co.jp
URL :https://www.desknets.com/special/it-2022/

※このプレスリリースに掲載されている会社名、商品名は各社の商標および登録商標です。
 

マネーフォワード・四国銀行・パーソル、「IT導入補助金2022」におけるコンソーシアムを組成、マネーフォワード のIT導入補助金ニュース

マネーフォワード・四国銀行・パーソル、「IT導入補助金2022」におけるコンソーシアムを組成、マネーフォワード のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

地域の中小企業のDXを3社で支援、『Mikatano』シリーズ等の導入費用が最大75%補助

株式会社マネーフォワードは、株式会社四国銀行およびパーソルホールディングス株式会社と、経済産業省が主導する「IT導入補助金2022」におけるコンソーシアムを組成し、IT導入支援事業者として採択されました。マネーフォワードが四国銀行と連携してITツール『Mikatano』シリーズ等を顧客へ提供し、パーソルが顧客への申請支援・導入サポートを担うことで、各社の強みを活かして四国地方の中小企業のDX支援を進めてまいります。

 

IT導入補助金の補助対象となるのは、マネーフォワードが四国銀行を通じて提供する『Mikatano』シリーズがまれた「業務デジタル化応援プラン」と、マネーフォワードとパーソルが連携して行う「導入・活用サポート」です。四国銀行の顧客企業が、「業務デジタル化応援プラン」「導入・活用サポート」を導入する際は、導入費用について補助金を申請することが可能です。申請した企業に対して補助金の交付が決定すれば、より安価(最大2年間、導入費用の75%が補助金として交付されます。)にこれらのサービスを導入することができます。申請のお申し込みは、9月26日より受付を開始いたします。
 

  • 背景

新型コロナウィルスの影響により企業の経営状況は大きく変化し、ITの活用で業務フローを見直し、DXを進める企業が増えています。マネーフォワードと四国銀行は包括的に連携して、両社の強みを活かして地域の中小企業のDX推進を支援しています。この度マネーフォワードと四国銀行は、包括連携による新たな取り組みとして、お客さまサポート業務で強みを持つパーソルを加えた3社でIT導入補助金に関わる協業を開始しました。マネーフォワード・四国銀行・パーソルは、3社の連携を通じて地域経済の発展に寄与してまいります。
URL:https://corp.moneyforward.com/news/release/service/20220707-mf-press/
 

  • 「IT導入補助金2022」について

IT導入補助金とは、経済産業省が主導する中小企業や小規模事業者向けの補助金事業で、業務効率改善や生産性の向上を目的としてITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する場合、その費用の一部が補助されるものです。各社の課題やニーズに合わせ、認定を受けたIT導入支援事業者が提供するITツールを導入すると、条件に応じて導入費用の一部が補助されます。
 

  • IT導入補助金の対象となる「業務デジタル化応援プラン」の詳細

※ビジネスダイレクトは、四国銀行が提供する法人インターネットバンキングサービスです。
 

  • 「Money Forward X」について

「Money Forward X」は、「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げ、世の中からお金に関する課題や悩みをなくすことを目指し、SaaS×Fintech領域でプロダクトを展開する当社において、金融機関をはじめとしたクライアントと共創しながらサービスを提供する部門です。Fintechサービスの共通基盤である『マネーフォワードFintechプラットフォーム』を通じて、クライアントのさまざまな課題解決をめざします。当社が培ってきたテクノロジー&デザインの力を掛け合わせ、新たな便利や快適を叶えるサービスを、クライアントとともにつくりあげます。
URL:https://corp.mf-x.jp/
 

  • 株式会社四国銀行について

名称  :株式会社四国銀行
所在地   :高知県高知市南はりまや町1-1-1
代表者 :取締役頭取 山元文明
設立  :1878年10月
URL  :https://www.shikokubank.co.jp/index.html
 

  • パーソルホールディングス株式会社について

名称  :パーソルホールディングス株式会社
所在地   :東京都港区南青山1-15-5
代表者 :代表取締役社長CEO 和田孝雄
設立  :2008年10月
URL  :https://www.persol-group.co.jp/
 

  • 株式会社マネーフォワードについて

名称  :株式会社マネーフォワード
所在地   :東京都港区芝浦 3-1-21 msb Tamachi 田町ステーションタワーS 21F
代表者 :代表取締役社長CEO 辻庸介
設立  :2012年5月
事業内容:PFMサービスおよびクラウドサービスの開発・提供
URL  :https://corp.moneyforward.com/
主要サービス:
お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』 https://moneyforward.com/
バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』 https://biz.moneyforward.com/
 
<サービスの導入をご希望の場合のお問い合わせ先>
https://corp.mf-x.jp/contact/

*記載されている会社名および商品・製品・サービス名(ロゴマーク等を含む)は、各社の商標または各権利者の登録商標です。

Yahoo! JAPANが提供するビッグデータ分析ツール「DS.INSIGHT」が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定、ヤフー のIT導入補助金ニュース

Yahoo! JAPANが提供するビッグデータ分析ツール「DS.INSIGHT」が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定、ヤフー のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

〜 導入費用の2分の1相当の補助金を申請可能。中小企業や小規模事業者のデータ活用の促進を目指す 〜

ヤフー株式会社(以下、Yahoo! JAPAN)は、ビッグデータ分析ツール「DS.INSIGHT」が「サービス等生産性向上IT導入支援事業(以下、IT導入補助金2022)」の対象ツールに選定されたことをお知らせします。
 「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、売上アップ・業務効率化をサポートし経営力の向上を図ることを目的とした、経済産業省が推進する事業です(※)。
※ IT導入補助金2022の詳細は公式サイトをご覧ください(外部リンク)
https://www.it-hojo.jp/
 

Yahoo! JAPANでは、多様なサービスから得られるビッグデータを活用し、企業や自治体向けに事業の創造や成長支援、課題解決などにつなげるインサイトを提供することを目的として、2019年に事業者向けデータソリューションサービスの提供を開始しました。今回「IT導入補助金2022」の対象ツールとなった「DS.INSIGHT」は、検索データや位置情報を中心としたYahoo! JAPANのビッグデータを元にブラウザー上で調査・分析できるツールです。データ分析の専門的な知識がない方でも使いやすい直感的なデザインや、さまざまなジャンルの興味関心が反映される“検索データ”などの性質により、事業規模や領域を問わず手軽にデータ分析・活用が可能です。
 
中小企業・小規模事業者においては、「IT導入補助金2022」を活用することで、通常の半分の費用で「DS.INSIGHT」を導入でき、自社に即したデータ分析・活用により、経験や勘ではなくデータに基づく経営判断を通じて経営力の向上を目指すことが可能です。 

「情報技術のチカラで、日本をもっと便利に。」をミッションに掲げるYahoo! JAPANでは、ビッグデータの力を解き放つことで、「こんな商品サービスが欲しかった」、「このサービスで困りごとが解決した」といった嬉しい驚きを作りだし、人々の暮らしをより便利で豊かにしていくことを目指していきます。

■ヤフー・データソリューションについてヤフー・データソリューションは、Yahoo! JAPANの多様なサービスから得られるビッグデータを活用し、企業や自治体向けに事業の創造や成長支援、課題解決などにつなげるインサイトを提供するサービスです。検索・人流データをもとにお客様ご自身で分析いただけるデスクリサーチツール「DS.INSIGHT」と、オーダーメイドでビッグデータを活用した課題解決を支援する「DS.ANALYSIS」などを提供しています。なお、本サービスでは、統計化されたデータのみを扱っており、個人を識別可能な情報は含まれません。

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022の補助事業者を採択しました【「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」九次締切分】、中小機構 のIT導入補助金ニュース

<中小企業生産性革命推進事業>IT導入補助金2022の補助事業者を採択しました【「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」九次締切分】、中小機構 のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

独立行政法人中小企業基盤整備機構(理事長:豊永厚志、所在地:東京都港区、略称:中小機構)は、中小企業生産性革命推進事業として実施中の「サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT導入補助金)2022」において、以下のとおり補助事業者を採択しました。

■採択結果概要
・補助金名:IT導入補助金2022「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」【九次締切分】
・締切日:令和4年8月22日(月曜)
・採択者数:1,092者

詳しくは、以下サイトをご覧ください。
〇IT導入補助金2022サイト https://www.it-hojo.jp/

<中小企業生産性革命推進事業とは>
中小企業・小規模事業者が直面する相次ぐ制度変更や、かつてない事業運営環境の変化に対し、中小企業・小規模事業者の皆様に柔軟に対応していただくため、設備投資、IT導入、販路開拓等の支援を、一元的かつ機動的に実施し、複数年にわたって中小企業・小規模事業者の生産性向上を継続的に支援する事業です。
詳細は中小企業生産性革命推進事業の特設サイト(https://seisansei.smrj.go.jp/)をご覧ください。

<独立行政法人中小企業基盤整備機構(中小機構)>
中小機構は、事業の自律的発展や継続を目指す中小・小規模事業者・ベンチャー企業のイノベーションや地域経済の活性化を促進し、我が国経済の発展に貢献することを目的とする政策実施機関です。経営環境の変化に対応し持続的成長を目指す中小企業等の経営課題の解決に向け、直接的な伴走型支援、人材の育成、共済制度の運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスの提供を行うとともに、関係する中小企業支援機関の支援力の向上に協力します。

ABテストツールVWO IT導入補助金2022の対象サービスに認定、ギャプライズ のIT導入補助金ニュース

ABテストツールVWO IT導入補助金2022の対象サービスに認定、ギャプライズ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

デジタルビジネス支援を行う、海外SaaS商社の株式会社ギャプライズ(本社:東京都新宿区、代表取締役 CEO:甲斐 亮之、以下「当社」)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」の対象サービスに、当社が提供するABテストツールVWOが認定されました。これにより、中小企業・小規模事業者等がVWOの導入を行う際の経費の一部で、最大50%の補助が受けられる事をお知らせします。

  • IT導入補助金について

IT導入補助金は、経済産業省・中小企業庁による補助金制度であり、中小企業・小規模事業者等がITツールの導入をおこなう際の経費の一部を国が補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化をはじめとする生産性向上を支援する取り組みです。
当社は、2021年度に引き続きIT導入支援事業者として登録され、ABテストツールの「VWO」が対象ITツールとして認定されました。

 

  • 補助対象について

▼補助対象

 

 

※資本金・従業員規模の一方が、上記の場合対象に対象となります。(個人事業を含む)
※上記は対象企業の一部です。詳しくは公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/overview/

▼補助対象経費区分
・ソフトウェア費
・クラウド利用料(最大1年分補助)
・導入関連費等

▼補助率
・補助対象経費の最大1/2
・上限額:~150万円

▼スケジュール
URL:https://www.it-hojo.jp/schedule/

▼IT導入補助金について
詳しくは下記公式サイトをご確認ください。
URL:https://www.it-hojo.jp/

 

  • VWOについて

VWOは2010年にインドにあるWingify社がリリースしたサービスで、Domino’s、HBO、eBay、Disneyなど2500以上のブランドに提供されています。
VWOは、訪問者の行動に関するインサイト、プランニング、ABテスト機能などを同環境内で提供できるプラットフォームで、企業がカスタマージャーニー全体にコンバージョン率向上できるよう支援します。
90カ国以上のコンバージョン最適化の専門家がVWOを信頼し、自社の製品やアプリ内でABテストを実施しています。 

▼顧客ニーズに答えるVWO
また、他ABテストツールにないVWOの大きな特徴として、ヒートマップ機能が付帯している点が挙げられます。
ABテストというのは単に「成果が上がったかどうか」だけでなく「なぜ成果が上がったのか、あるいは下がったのか」を考察することで、テスト結果から今後につながる示唆を得ることが非常に重要です。
ヒートマップがあれば各パターンごとにユーザーがどこに注目したのかが一目瞭然となり、何故そのようなテスト結果になったのかが鮮明となります。

 

  • VWO、および今回の取り組みに関するお問合せはこちら

株式会社ギャプライズ
CXO事業部 大島
oshima-0251@gaprise.com

▼問合せフォームでも受け付けております
https://vwo.gaprise.jp/contact

 

  • 当社ではABテストツール導入・内製化を支援しております。

 

当社はこれまで、専門のチームにより累計7,500回以上、平均勝率50%のABテストプロジェクトを推進実施してきました。

▼自社に最適なABテストツールがわからない
各社ABテストツールを比較しても、自社に必要な機能やその違いがわからず判断ができない。

▼ABテスト実施しても全然効果がでない
ABテストでサイト改善の効果が見込めず、社内に知見もなく手詰まりになっている。

▼ABテスト実装に予想以上にリソースがかかる
設定に工数がかかったり、実際はエンジニアリソースが必要になってしまっている。
クライアントへの導入支援や内製化支援、コンサルティングを通じて上記の課題解決を行う為に様々なサービスを提供しております。

 

  • 導入支援特設サイトなど、ABテストに関する各種公開コンテンツ

▼特設サイト
https://abtest.gaprise.jp

▼ABテストツール比較ガイド記事
https://martechlab.gaprise.jp/archives/lpolab/27859/

▼当社では定期的にABテストに関する無料セミナーも実施しています
https://www.gaprise.com/seminar

 

  • 株式会社ギャプライズについて

私たちギャプライズは、デジタルマーケティングを中心としたデジタルビジネス支援企業です。
驚きと価値を感じていただけるテクノロジーソリューションを、イスラエルを中⼼に世界中から見出し、市場と顧客企業に提案しています。
提携するパートナーも20社を超え、monday.comやriskifiedなど株式公開を行う企業や、ContentsquareやYotpoのような数億ドル規模の資金調達を達成するメガ企業に成長するケースも⽣まれ、各分野の市場においてますますリーダーシップを発揮しております。
これらテクノロジーの日本国内に導入/支援、コンサルティング事業や、平均改善率90%以上を誇るWEB広告支援事業を行っております。
社名 : 株式会社ギャプライズ
設立 : 2005年1月27日
代表者: 代表取締役CEO 甲斐 亮之
資本金: 2,000万円
所在地: 東京都新宿区西新宿2-4-1 新宿NSビル6階
コーポレートサイト:https://www.gaprise.com/
※記載されている会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。
 

中小企業向け:IT導入補助金2022が使える!人材育成・研修を自社内で、「かんたん」に「eラーニング」で実現、ネットラーニング のIT導入補助金ニュース

かんたんeラーニング:IT導入補助金

中小企業向け:IT導入補助金2022が使える!人材育成・研修を自社内で、「かんたん」に「eラーニング」で実現、ネットラーニング のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

「かんたんeラーニング」で効果的、効率的に人材育成・研修を実施できます

人材育成・研修をオンラインやeラーニング等のデジタルソリューションで提供し、5,671社を超える導入実績を誇る、株式会社ネットラーニング(本社:東京都新宿区、代表取締役:岸田徹)が提供する、かんたんに研修用のコンテンツをeラーニング化し、効果的な学びを実現するソリューション「かんたんeラーニング」が、本日IT導入補助金2022のIT導入支援ツールとして採択されました。

「かんたんeラーニング」の導入に、IT導入補助金を利用し、総額の1/2、最大150万円まで補助金が支給されます。圧倒的な導入実績のべ4,097万人が利用する「かんたんeラーニング」で本格的なオンライン研修をリーズナブルに実施できます。

かんたんeラーニング:IT導入補助金かんたんeラーニング:IT導入補助金

【かんたんeラーニング 特長】
https://www.netlearning.co.jp/platform/it_kantan.html

 

1. 学習効果の高いeラーニングが、かんたんに作れる!
→レッスンはPowerPointやAdobePDF、テストはExcelで作って、かんたんにeラーニング化
→各章単位などでテストをいれるなど、理解力を高め、効果の高い研修が可能

2. eラーニングでの研修実施へ向けた運営は、当社へアウトソーシングし、手間を省く!
→各社員が学べる時間をつかって研修を進めることができる
→運営はネットラーニングが代行するので、登録作業やコース開講のお知らせなど運営の手間を大幅に削減できる

3. IT導入補助金2022が利用可能
→支払額の1/2(最大150万円)が補助されます。
参考価格:300名利用の場合、150万円が75万円に(1/2は補助金利用)

IT導入補助金は、現在第8期で11月28日申請分までです!
研修全般に関することや、「かんたんeラーニング」についてなど、お気軽にお問い合わせください。

※1:IT導入補助金については、こちらをご覧ください。

https://www.it-hojo.jp/

※2:かんたんeラーニングについては、こちらをご覧ください。
https://www.netlearning.co.jp/platform/it_kantan.html

【株式会社ネットラーニングについて】
ネットラーニングは、導入企業・団体のべ5,671社・団体、8,583万人のユーザへ、オンライン教育・研修・学習のデジタルソリューションを提供しています。1998年設立以来、クラウド型のプラットフォームを利用し、eラーニング最大手企業として培った知識と経験を基に、デジタルトランスフォーメーション(DX)時代における効果的な学びと成果をもたらすトータルソリューションを追求しています。(2022年8月末現在)

 

 

社名 株式会社ネットラーニング
代表者 代表取締役 岸田 徹
設立 1998年
本社所在地 東京都新宿区西新宿7-2-4 新宿喜楓ビル3F
事業内容 教育・研修・学習デジタルソリューションサービス
URL https://www.netlearning.co.jp/

 

コミュニティサクセスプラットフォーム「commmune」、経済産業省「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定、コミューン のIT導入補助金ニュース

コミュニティサクセスプラットフォーム「commmune」、経済産業省「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定、コミューン のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

新規導入で最大150万円を補助

企業とユーザーが融け合うコミュニティサクセスプラットフォーム「commmune(コミューン)」と、効率的なカスタマーサクセスのためのアクション基盤「SuccessHub(サクセスハブ)」を提供するコミューン株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役CEO:高田優哉)は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金2022)」の対象ツールにcommmuneが認定されたことをお知らせします。これにより、commmuneをこれから導入する中小企業・小規模事業者の皆様は、1年間の利用料の2分の1以内(最大150万円)の補助金を受け取ることが可能となります。
 

「IT導入補助金」とは
中小企業・小規模事業者を対象とした補助金制度です。自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を目的としています。

新規でcommmuneを導入いただく場合に、最大で1年間の利用料の2分の1以内(150万円)の補助金交付を受けることが可能です。

▼IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

コミュニティサクセスプラットフォーム「commmune」とは
「commmune」は、コミューン株式会社が提供するコミュニティサクセスプラットフォームです。自社に最適な顧客コミュニティをノーコードで簡単に構築・運用でき、顧客・ユーザーコミュニケーションのワンストップ化が可能です。顧客コミュニティを通して、課題解決・利用度向上・ファン増加を促し、企業の継続的な売上向上を実現します。

ご興味のある方は、ぜひ参加費無料のオンラインセミナーにご参加ください。
 

9月26日(月)開催:マーケター必見! 本物の良い口コミを増やす「ファンマーケティング」とは?
https://commmune.jp/event/202209130949/
 

9月27日(火)開催:BASE FOODが語る 「D2C=顧客コミュニティビジネス」
https://commmune.jp/event/202208250647/
 

9月28日(水)開催:ファンコミュニティ立ち上げの成功事例 チーズブランド想起率No.1 への道! Q・B・Bが挑戦するファンマーケティング
https://commmune.jp/event/202209060732/

お問い合わせ
お問い合わせはこちらまでお願いします。
https://commmune.jp/contact

■コミューン株式会社 会社概要
企業名:コミューン株式会社
代表者 : 代表取締役CEO 高田優哉
設立:2018年5月10日
事業内容:コミュニティサクセスプラットフォーム「commmune」、効率的なカスタマーサクセスを実現するアクション基盤「SuccessHub」の運営
所在地:〒141-0031 東京都品川区西五反田4‐31‐18 目黒テクノビル2F
HP:https://commmune.jp

 

ASTRO&B社「ECサイト制作パッケージ」が経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました。、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース

ASTRO&B社「ECサイト制作パッケージ」が経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました。、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

ASTRO&B社「ECサイト構築」が経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました。

リアリゼイションサポートのASTRO&B社「ECサイト構築」が経済産業省「IT導入補助金2022」のデジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)に採択されました。

ASTRO&B(本社:兵庫県神戸市)が提供するサービス「ECサイト制作パッケージ」が、
「リアリゼイションの申請サポート」により、経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました。

「ECサイト制作」は、デジタル化基盤導入枠に該当し、導入にかかる費用の最大3分の2(上限350万円)の補助金申請が可能となります。

弊社は2020年に兵庫県神戸市にて設立し、これまでWEB制作やデザイン制作、広告事業にて数々のクライアント様のサポート実績がございます。

誰でも簡単にインターネットで売れる。弊社は親切・丁寧なWEB構築で、皆さまのビジネスをサポートします。
ぜひとも、ASTRO&Bの「ECサイト制作パッケージ」を「IT導入補助金」の活用を行い、リーズナブルに導入しませんか。

▼ASTRO&B「ECサイト制作」▼
https://astro-b.co.jp/
 

  • ■IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の対象ITツールは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトとなります。

また、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
 

  • ■IT導入補助金登録ツール「ECサイト制作パッケージ」

弊社は2020年に兵庫県神戸市にて設立し、これまでWEB制作やデザイン制作、広告事業にて数々のクライアント様のサポート実績がございます。誰でも簡単にインターネットで売れる。弊社は親切・丁寧なWEB構築で、皆さまのビジネスをサポートします。

■ECサイト制作パッケージ BASE版 / Yahoo! ショッピング版

BASE/Yahoo! ショッピングのサービスを利用したECサイトの制作を行います。
WEB上で商品を購入することができ、24時間365日利用が可能になります。オンライン販売により、顧客の生産性向上が見込めます。

<ITツールのプロセス>
① 顧客対応・販売支援
② 決済・債権債務・資金回収
③ 供給・在庫・物流
デジタル化基盤導入類型該当要件 / 決済EC

▼問い合わせ先▼
https://astro-b.co.jp/

社名:合同会社ASTRO&B
設⽴⽇:2020年3⽉31⽇
代表者:後藤靖裕
住所:〒653-0042 兵庫県神戸市長田区二葉町4丁目7-14
 

  • ■IT導入補助金の申請サポートは「リアリゼイション」へ

リアリゼイションでは「IT導入補助金2022」への申請代行を、中小企業診断士・行政書士が監督を行い万全の体制でサポートしております。
一社一貫体制で行うことで、大幅なコストカット・時間短縮に繋げ、御社のベネフィットに貢献いたします。
ぜひとも「IT導入補助金」を検討されているITベンダー事業者様、ITツールを導入を検討している事業者様は
リアリゼイションの「IT導入補助金2022 申請サポート」をご検討ください。

▼公式サイト
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/
▼お問合わせ・資料請求▼
https://share.hsforms.com/1vsLP_1UhRXutG9zy1z9AIg54lvt

店舗集客サービス『imachika』(いまチカ)が、経済産業省「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定、いまチカ のIT導入補助金ニュース

店舗集客サービス『imachika』(いまチカ)が、経済産業省「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定、いまチカ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

『imachika』が経済産業省「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定

 店舗集客サービス『imachika』(いまチカ)を開発・提供するいまチカ株式会社(東京都中央区、代表:伊利夫、以下いまチカ)は、経済産業省が推進する「サービス等生産性向上IT導入支援事業(通称:IT導入補助金2022)」の対象ツールとして認定されたことをお知らせします。これにより、『imachika』をこれから導入する中小企業・小規模事業者の皆様は、導入費用の2分の1(最大150万円(未満))の補助金を受け取ることが可能となります。
 

 

  • IT導入補助金とは

IT導入補助金(サービス等生産性向上IT導入支援事業)は、労働生産性の向上をはじめとし、業務効率化や売上向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を支援することを目的とした制度です。
中小企業・小規模事業者等の皆様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

 

今後の申請スケジュールは下記公開されております。
6次締切分 締切日:10月3日(月)17:00(予定)
7次締切分 締切日:10月31日(月)17:00(予定)
8次締切分 締切日:11月28日(月)17:00(予定)
※​「IT導入補助金2022」の詳細は公式ページ(https://www.it-hojo.jp/)をご確認ください。

当補助金をご活用いただき、imachikaの導入をご検討いただければ幸いです。
 

  • 店舗集客サービス『imachika』について

 確実に、店舗への集客から再来店まで仕組み化できるトータルパッケージサービスです。

店舗ページのMEO・SEO対策だけでなく、予約・申込からテイクアウトなど売上につなげる仕組み化と、会員登録からポイント付与、クーポン配信などの再来店の仕組み化を同時に実現できます。

1店舗から導入いただけるスタータープランから、チェーン展開するお客様向けのエンタープライズプランまでご用意しております。

複数の外部サービスを利用していた場合、imachikaをご利用いただくとトータルコストを削減でき、データ活用の観点でもお客様でしっかり管理いただけます。

 

【会社概要】
会社名:いまチカ株式会社
所在地:東京都中央区銀座1丁目16-7銀座大栄ビル5F
代表者:伊 利夫
設立:2017年11月

【お問い合わせ】
https://share.hsforms.com/12Fn3WQyFQ5iTO2pGs0oK3gcceao

 

株式会社コムプライムが販売する「ECサイト構築」が経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース

株式会社コムプライムが販売する「ECサイト構築」が経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました、リアリゼイション のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

株式会社コムプライムが販売する「ECサイト構築」が経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました

株式会社コムプライムが販売する「ECサイト構築」が経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました

株式会社コムプライム(本社:大阪市中央区)が販売する「ECサイト構築」が、
「リアリゼイションの申請サポート」により、経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました。
「ECサイト構築」の導入費用は、「デジタル化基盤導入枠」に該当し、導入費用の最大3分の2(上限350万円)の補助金申請が可能となります。
株式会社コムプライムは「Shopify」という「ECサイト構築」を販売しております。
「Shopify」を導入すると、WEB上で商品を購入することができ、24時間365日利用が可能になります。
また、オンライン販売により、顧客の生産性向上が見込めます。
ぜひとも、「Shopify」を「IT導入補助金」の活用を行い、リーズナブルに導入しませんか。

▼「ECサイト構築」が可能なソフトウェア「Shopify」▼
https://www.shopify.com/jp

▼株式会社コムプライム▼
https://comprime.co.jp/
 

  • IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​
「通常枠(A・B類型)」と「デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)」や「複数社連携型IT導入枠」があります。
デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型)の対象ITツールは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトとなります。
また、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。
対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
 

  • 株式会社コムプライムのIT導入補助金登録ツール:「Shopify」

弊社は「Shopify」を使って「ECサイト構築」を行います。
「Shopify」は、ビジネスの立ち上げから運営、成長に必要なすべてのEコマース機能とPOS機能を1つのプラットフォームで提供します。
ITツールのプロセス / ① 顧客対応・販売支援 ② 決済・債権債務・資金回収
デジタル化基盤導入類型該当要件 / 決済EC

▼問い合わせ先▼
https://comprime.co.jp/contactform/
社名:株式会社コムプライム
設⽴⽇:昭和49年9月21日
代表者:代表取締役会長 山本 雅之/代表取締役社長 相馬 大介
住所:大阪市中央区淡路町1丁目6-7
 

  • IT導入補助金の申請サポートは「リアリゼイション」へ

リアリゼイションでは「IT導入補助金2022」への申請代行を、中小企業診断士・行政書士が監督を行い万全の体制でサポートしております。
一社一貫体制で行うことで、大幅なコストカット・時間短縮に繋げ、御社のベネフィットに貢献いたします。
ぜひとも「IT導入補助金」を検討されているITベンダー事業者様、ITツールを導入を検討している事業者様は
リアリゼイションの「IT導入補助金2022 申請サポート」をご検討ください。

▼公式サイト
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/
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