IT導入補助金・DXナビ

manebi/【初期費用10万円と最大3ヶ月間の利用料が無料】オンライン研修サービス「playse.eラーニング」、1月8日より期間限定のテレワーク推進プラン実施

オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」を運営する株式会社manebi(東京都千代田区 代表取締役:田島 智也 以下、manebi)は、2021年1月8日(金)より、新規お申込み企業限定で、オンライン研修サービス「playse.eラーニング」の初期費用が無料、また利用料も最大3ヶ月無料になる期間限定のテレワーク推進プランを実施いたします。

■本プラン実施の背景
昨年度、新型コロナウィルスにより多くの企業が、新入社員研修をオンラインに切り替えざるをえない状況になりました。再び発出された緊急事態宣言により、今年4月からの新入社員研修もオンラインでの実施を推奨されることが予想されます。
昨年度のオンライン研修で多くの企業が直面した課題として、
・初めての施策に対してコストを抑えたい。
・新入社員向けのオンライン研修の設計に時間的リソースを割けなかった。
・オンラインツールの操作に慣れるまでの時間が足りない。
これらの問題に対し、manebiはオンライン研修導入のハードルを下げ、スムーズかつ余裕をもってご準備いただけるよう、2021年1月8日(金)~3月31日(水)までに新規でお申込みいただいた企業様に「playse.eラーニング」の初期費用10万円無料と最大3か月の利用料無料のテレワーク推進プランを設けました。

4月からオンライン研修を導入予定の企業様に、この無料期間で十分に操作に慣れていただくと同時に、新入社員研修の動画作成、対面とオンライン研修の使い分けのご精査をいただければと考えております。

しっかりとオンライン研修の基盤を整えることは、新入社員からの信頼度の向上や早期離職回避も期待できます。
manebiは今後も世の中の要望にいち早く対応し、より快適なサービスをご提供できますよう努めてまいります。

■キャンペーン概要
対象:「playse.eラーニング」を新規でお申込みの企業
※お申込みは1年単位での契約となります。
申込受付期間:2021年1月8日(金)〜2021年3月31日(水)
内容:利用料最大3ヶ月間無料(2021年1月8日〜2021年3月31日まで)
初期費用10万円無料
※申し込み時期により、最大3ヶ月間の利用料無料が付かない場合がございます。予めご了承下さい。
基本料金:

月間の利用者30人まで 月額15,000円
月間の利用者31人~500人 1人(1D)単位の月額500円
月間の利用者501~1,000人まで 1人(1D)単位の月額400円
月間の利用者1,001人以上 1人(1D)単位の月額300円

※上記すべて税別価格

「playse.eラーニング」URL:https://playse.jp/e-learning

■playse.について(https://playse.jp/)
playse.はオンライン採用/研修プラットフォームとして、web面接、エンゲージメント、オンボーディング、eラーニングの4つのサービスを展開。
eラーニングは3,000レッスン以上の研修を有しており、大手人材会社の社員研修から、ベンチャー企業の新入社員研修まで様々な企業に導入。2019年11月からは採用支援プラットフォーム「playse. web面接」をリリース。採用担当者が選ぶWeb面接ツール第1位、Web面接ツールコストパフォーマン第1位※を獲得し、東証一部上場企業から中小零細企業と会社規模問わずリリース10ヶ月間で1,200社以上の導入の実績あり。
※調査方法:インターネット調査
調査概要:2020 年 3 月 サイトのイメージ調査
調査提供先:日本トレンドリサーチ

■会社概要
会社名:株式会社manebi
代表者:代表取締役CEO 田島 智也
事業内容:
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL: https://manebi.co.jp/ 

 

チャットプラス/日本最大シェアのAIチャットボット対応チャットサポートツール「ChatPlus」、発行アカウント数が10,000社を突破!

AIチャットボット対応のチャットサポートツール「ChatPlus(チャットプラス)」を提供するチャットプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:西田省人)は、発行アカウント数が10,000社を突破したことを発表します。

「ChatPlus」は1,500円/月~ご利用できるAIチャットボット対応のチャットサポートツールです。2016年のサービス提供開始以降、チャット、チャットボットのプラットフォーマーとしてご利用企業様のご要望を組み込みつづけ、最も安価ながら世界最多の機能数のあるチャットサポートツールとなっています。

「ChatPlus」はコロナ禍におけるDX、BCP対策やユーザコミュニケーションの多様化を背景に、2020年4月以降発行アカウント数は3倍以上に増えていました。利用企業は日本を代表する大手企業から中小企業、スタートアップまで幅広く、カスタマーサポート、社内ヘルプデスク、マーケティング、インサイドセールスなど、企業の直面するあらゆるコミュニケーションのオンライン化、自動化に寄与しています。2021年1月に発行アカウント数は10,000社を突破し、同業界での圧倒的なシェアを獲得しています。

引き続き、日本を代表するチャットボットやチャットサポートツールとして業界全体をリードするとともにオンラインコミュニケーションの新たな可能性を切り開いていきます。
 

  • 「ChatPlus(チャットプラス)」について

「ChatPlus(チャットプラス)」は、チャットサポートツールをホームページやアプリに簡単に埋め込むことができる、AIチャットボット・チャットサポートツールです。Webページにタグを貼るだけで、すぐにチャットサポートツールを始められ、ユーザとリアルタイムで会話できます。有人によるチャット以外にも、チャットボットによる自動応答、AIによる応答、有人とチャットボットによるハイブリットなど、様々な運用にあわせカスタマイズできます。
外部のレビューサービスからも日本を代表するクラウドサービスとして高い評価を得ています。
 

  • ChatPlusの利用環境

ChatPlusはソフトウェアのインストールやアップデートが不要なクラウドサービス(SaaS/ASP)として提供されます。利用に必要な環境は下記の通りです。
・インターネット接続環境
・Internet Explorer 11以降・Edge・Chrome・Firefox・Safariブラウザ最新版
 

  • チャットプラス株式会社について

本社所在地:   東京都千代田区神田神保町1丁目7−1 NSEビル8階
代表者:       西田 省人
事業内容:     チャットサポートツール「ChatPlus」の開発及び提供
企業サイト:   https://chatplus.jp
 

  • 本リリースに関するお問い合わせ先

チャットプラス株式会社 Chief Sales Director 三浦 東平
電話番号:     050-8882-5558
メール:       sales@chatplus.jp

efit/【証券会社×DX】日本初のAI投資プラットフォーム「QUOREA」が証券会社の課題解決にフォーカスした「QUOREA法人プラン」の提供を開始

AIを活用した自動売買プラットフォーム「QUOREA(クオレア)」を運営する株式会社efit(所在地:東京都中央区、代表取締役:宮原 勝利)は、証券会社の課題解決を目的とする「QUOREA法人プラン」の提供を開始しました。

本サービスのリリースを通して株式会社efitは、証券会社との連携を進め、真にユーザーファーストな金融サービスを実現し、資産運用のパラダイムシフトを起こすことで、日本経済を活性化する世界の実現を目指します。

  • 証券会社が抱える2つの課題

昨年から流行し始めた新型コロナウイルスの影響に伴い、若年層の将来への不安拡大や、仕事のリモート化が進んだ関係で、資産運用のニーズが高まりました。とりわけ、オンラインで口座開設可能であるネット証券の口座開設数が大幅に伸びており、例をあげると、LINE証券では新規口座開設数がコロナ禍で2倍になっているとのニュースも報道されました。
(出典:『LINE証券』の新規口座数がコロナ禍で2倍に! 投資ビギナーがこぞって始めるワケ)

しかし、ネット証券各社がユーザー数を増やす一方で、新たに大きな課題も出てきています。

■手数料競争の激化

その課題の一つ目は米国で進んでいる「手数料無料化」の流れによる競争の激化です。海外の流れに乗るように、ネット証券最大手であるSBI証券は、2020年10月から株式売買手数料を0円(1日100万円分の取引まで)にしました。
この流れにより、個人投資家はメリットを享受できる反面、多くの証券会社はマネタイズ手法やマーケティング体制を、他競合企業の動向を見ながら大幅に見直す必要性に迫られています。

■投資初心者が感じる運用スタート時の不安(知識不足)からくる顧客の早期離脱

運用ニーズの高まりで口座開設をした若年層の投資未経験者は「どの投資対象に・どのタイミングで投資を行えば良いかわからない」という悩みを抱えがちです。

せっかく口座開設を行ったにも関わらず、一度もサービスを利用せずに離脱してしまうことも珍しくありません。実に、39.2%もの口座開設者が「十分な知識がない」という理由で、取引をせずにいる状態というデータもあります。
(出典:2018年 三菱UFJフィナンシャル・グループ「金融リテラシー1万人調査の概要」)

獲得した顧客の早期離脱は、証券会社の大きな課題の一つです。
 

  • 「QUOREA法人プラン」とは

証券会社が抱える、
・手数料競争の激化
・投資初心者が感じる運用スタート時の不安(知識不足)からくる顧客の早期離脱

の2点を解決するサービスが、efitが提供する「QUOREA法人プラン」です。

QUOREAは現在、個人投資家向けにサービス提供を行っておりますが、これをカスタマイズ・パッケージ化したものがこの「QUOREA法人プラン」で、上記課題を抱えるネット証券会社等へ提供を開始しております。
 

  • 「QUOREA法人プラン」導入のメリット

■取引量増加に寄与し、安定したマネタイズを確立

QUOREAは自動売買というサービスの特性上、証券会社の取引量の増加に大きく寄与します。QUOREAでの運用はロボアドや投資信託と違い、ヘッジファンドのような絶対収益を狙うため、取引量増加がより顕著となる可能性があります。
そのため相場の乱高下等の外的要因により、投資家が売買を手控えるような相場状況でも、安定的なマネタイズを確立することが可能です。

■初心者でも簡単に利用でき、投資体験のDXを向上

QUOREAでは「オススメ度」と呼ばれる、AIが行う独自の点数制度によって、誰でも簡単に自動売買ツール(通称ロボット)を選定することができます。そのため、投資初心者でも安心してサービスを利用することが可能です。

ロボットでの取引により、どのタイミングで投資をしたらよいかわからない、という投資家悩みを解決し、安心して取引を継続していただけるため、投資家の早期離脱防止につながります。

(2019年9月実施のアンケートでは「今後もQUOREAを利用したい」と回答した方は全体の94.5%でした)
 

  • QUOREA(クオレア)とは

証券系VCなどより出資を受け、運営を行っている株式会社efitが開発・提供する「AI投資の資産運用C to Cプラットフォーム」です。
現在では、個人投資家向けにサービス提供を行っており、ユーザー数12,000名を越える方に利用されています。下記3点がQUOREAの特徴になります。

1、誰でもヘッジファンドで運用するような取引を
ロボットが、相場の莫大なデータをもとに高度な投資判断を行うため、誰でもヘッジファンドで運用するような、絶対的な収益を狙うことができます。

2、ロボットによるおまかせ自動トレード
ロボットの自動売買設定をするだけで、ロボットが忙しいあなたに代わって、仕事をしている間も、投資時期の判断・売買を全て自動で行います。 

※実際の売り買いの執行判断をその都度判断する半自動売買も選択可能。

3、簡単登録!最短5分で開始可能
対応の口座・取引所さえ持っていれば、最短5分で自動売買を開始することが可能です。全てのロボットはAIによって点数付けされているため、簡単に迷わず設定を行うことができます。
 

  • 「QUOREA法人プラン」提供内容

提供内容は、以下2点となります。

1、自動売買システム連携

自動売買システム連携では、API等の仕組みを用いることにより、御社取引システムとQUOREAを連携します。御社ユーザーは5分程度でQUOREAとの連携を行うことができ、自身のタイミングで自動売買を開始することが可能です。

2、売買シグナル配信(ユーザーが手動で取引)

シグナル配信とは、弊社AIが判断した売買推奨銘柄、タイミングの情報をお届けするサービスです。配信されるシグナルは、弊社独自開発や著名トレーダーと共同開発した、3つのアルゴリズム「コンサバティブ(保守的)」「バランス(中立)」「アグレッシブ(積極的)」で構成されています。

※11年間分のバックテスト(シミュレーション)がございます。内容を確認されたい企業のご担当者様はメールにてお問い合わせくださいませ。

■対象の金融機関

・ネット証券会社様
・FX会社様
・暗号資産取引所様

■対象の金融商品

現在リリース済み)
・ビットコイン
・FX(為替)

開発中(年内提供予定)
・国内上場株式
・ETF
・CFD
・先物

■下記課題を解決

・【顧客獲得コストを低下】新規ユーザー1名あたりの獲得コストが高騰している
・【収益の拡大化】アクティブユーザーの運用資金拡大・取引金額が伸び悩んでいる
・【取引継続率の上昇】獲得できたユーザーが心理・労力の面ですぐ離脱してしまう
・【DX化】レガシーな金融システムを解消し経営を安定させたい
・【利用者拡大】自社サービスに、初心者向け自動売買コンテンツがない

■料金プラン

詳細についてはメールにてお伝えいたします。
※下記問い合わせ先までご連絡くださいませ。

■本件に関するお問い合わせ方法

詳細や導入のご相談につきましては、以下までお問い合わせください。

会社名:株式会社efit
部署:マーケティング部
担当者名:齋藤
メールアドレス:support@efit.co.jp
 

  • 株式会社efitとは

株式会社efitは、資産運用を強力にサポートする高度な投資ロボットを、初心者でも簡単に利用できるサービス「QUOREA」を運営するスタートアップ企業です。
「金融機関がつくるパッケージ化された投資」ではなく、「AIを用いた民主的な投資プラットフォーム」へ。金融サービスに新たなイノベーションを起こす、革新的なプラットフォームを築き上げていきます。

■株式会社efitのミッションと今後の展望

日本は1989年のバブル以降、株価が長年低迷し、投資から徐々に遠ざかってきました。その結果、銀行預金偏重型の資産構成になっており、リスクを取れない銀行から借り入れる保守的なお金によって、保守的な経営を行うという負の循環が起こっています。投資になかなか踏み出せない理由はさまざまですが、このような構造も日本の経済発展の障壁の一つになっているのではと考えています。

私たちはこの課題を、ITとAIを用いて解決します。そして、誰もが低コストでより良い投資ができるプラットフォームを構築することで、個人の投資家がより活発に投資を行い、日本の企業にもアクティブな資金が流れて日本経済も活性化する。そんな未来を実現したいと考えています。

■サービスへのリンク

QUOREA BTC:https://quorea.jp/btc/
QUOREA FX:https://quorea.jp/fx/
コーポレートサイト:https://efit.co.jp

■会社概要

会社名:株式会社efit(金融商品取引業者 投資助言業 関東財務局長(金商)第3180号)
代表取締役:宮原 勝利
本社所在地:東京都中央区日本橋茅場町1-12-8 茅場町SDビル6F
加入協会: 一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人Fintech協会、一般社団法人 ブロックチェーン推進協会

 

サンブリッジ/【SalesforcexSunBridge共催】 『コロナ禍でも新規商談を創出し続けるためのDX(デジタルトランスフォーメーション)推進3つのポイント』オンラインセミナー開催

株式会社サンブリッジは、2021年1月13日(水)に、株式会社セールスフォース・ドットコムと共催で「デジタル営業最前線〜コロナ禍でも新規商談を創出し続けるためのDX(デジタルトランスフォーメーション)推進3つのポイント」と題してオンラインセミナーを開催いたします。

▼詳細・お申し込みはこちら
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSdIh1X5DG_e4v_2ITZ0wEiT_7Id06bv3YjqFxru_w_4PymxMg/viewform

■セミナー概要

コロナ禍の外出自粛でさまざまな業務においてオンライン化が進み、営業・マーケティング領域の多くがオンラインで完結することが当たり前となりました。どのような状況下でも企業は新規顧客を開拓して売上を伸ばし続けることが求められます。そのためにテクノロジーを適切に活用してオンライン・オフライン双方を組み合わせて営業効率を最大化させる必要があり、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進が注目されています。

本セミナーでは、コロナ禍の営業・マーケティング活動の変化に対応するためのDX(デジタルトランスフォーメーション)推進のポイントを3つに分けてご紹介いたします。Salesforceのマーケティングオートメーション(以下MA)専任の担当者および長年のSaleforceのコンサルティングパートナーであるサンブリッジが、MAの最新状況や事例を交えながら、既存の顧客資産や展示会等で獲得した接点を最大限活用し、新規商談を創出し続けるための手法を解説いたします。

■開催日時
2021年1月13日(水)10時〜11時

■対象:以下のような方におすすめです

  • コロナ禍で新規顧客の開拓が停滞している方
  • 営業・マーケティング活動においてDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進したいが具体的な進め方が分からない方
  • オンラインでの営業効率を底上げしたい方

■講演者情報
株式会社セールスフォース ・ドットコム
Account Executive Pardot Sales 中島 慎介 氏 

株式会社サンブリッジ
プロダクト事業部 営業担当 田中浩太郎 氏

■場所
本セミナーはオンラインでの開催です。後日メールにてお届けする入場用URLより、ご自宅や貴社オフィスでご覧いただけます。

■費用
無料

■共催   
株式会社セールスフォース ・ドットコム
株式会社サンブリッジ
 

▼詳細・お申し込みはこちら▼

■セールスフォース・ドットコムについて
セールスフォース・ドットコムは、顧客関係管理(CRM)のグローバルリーダーであり、デジタル時代において企業と顧客を近づけるお手伝いをしています。 1999年に設立されたセールスフォース・ドットコムは、あらゆる規模と業界の企業がクラウド、モバイル、ソーシャル、IoT、人工知能、音声、ブロックチェーンなどの強力なテクノロジーを活用し、360度で顧客と繋がるためのツールを提供します。

名称: 株式会社セールスフォース・ドットコム
本社所在地: サンフランシスコ
設立:2004年4月
代表者: 代表取締役会長 兼 社長 小出 伸一
資本金:4億円
URL:https://www.salesforce.com/jp/

■サンブリッジについて 
サンブリッジはセールスフォース・ドットコム日本法人設立時からのパートナーであり、これまで900 社、2,400プロジェクト以上のSalesforce の導入・活用を支援してきました。
さらにSalesforce Platformを活用したアプリケーション開発を手掛けるAppExchangeパートナーとしてSalesforce一体型名刺管理ソリューション「SmartVisca(スマートビスカ)」をはじめとする各種アプリケーションを提供しています。
サンブリッジはSalesforce認定テクニカルアーキテクトが率いるコンサルティングサービス事業と、アプリケーション開発ビジネス事業の相互シナジーによるマルチクラウドソリューションを強みとしており、「テクノロジーで仕事のあり方を変える」というミッションを実現すべくお客様のデジタルトランスフォーメーションを支援してまいります。

名称: 株式会社サンブリッジ
所在地: 東京都渋谷区恵比寿南1-5-5 JR恵比寿ビル11階
設立: 2012年10月 (事業会社として分離独立)
代表者: 代表取締役社長 兼 最高執行責任者(COO) 梶川 拓也
資本金: 5億9,300万円(資本準備金含む)
事業内容 : クラウドソリューション事業、クラウドマーケティング事業、クラウド製品開発事業
URL: https://www.sunbridge.com/

CI&T/CI&T、小売業界における2021年のトレンド予測を発表

CI&TのRetail Industry LeadであるMelissa Minkowが、2021年の小売業界における予測として、以下の記事を発表しました。
2020年は、これまでと大きく異なる年となりました。緊急事態宣言などでダメージを負った小売企業は、不安定な顧客需要に対応するため、迅速な対応が必要とされました。かつてより店頭販売に支えられてきたブランドにとって、Eコマースは生き残りを賭けた重要な生命線となっています。

2020年の新型コロナウイルス流行拡大は、消費者のマインドセットに大きな変化をもたらしました。流行のみを重視した購買パターンや衝動買いの減少、そしてBOPIS(オンラインで購入したものを、店舗で受け取る仕組み)の利用が急増するなど、オムニチャネルでの購買経路を積極的に受け入れるようになったのです。また、不透明なワクチンの普及状況に加えて、予測不可能な米国の選挙と英国のEU離脱が世界的に大きな影響を与えています。私たちは、長らく、更なるオンラインツールの普及を、何も気にせず出かけられる日を、安定した世界的政治を待ち望んでいます。多くの不確実性に直面する中で、更なる忍耐と受容を強いられているのです。言い換えれば、人々は様々な新しい規範に適応し続けているということです。

これは小売企業にとって何を意味し、2021年に向けてどのように進化していくべきなのでしょうか。

私の2021年の主な予想は下記のとおりです。

1.サステナビリティ(持続可能性)の大きな飛躍
すでに多くの小売企業が二酸化炭素排出量の削減に投資しているのを耳にしますが、この取り組みは、2021年も引き続き活発であると言えます。コロナ感染拡大が実店舗にもたらした課題や、時折流行するファストファッションは、小売企業がサプライチェーンや流通モデルのサステナビリティを再評価するきっかけとなっています。

しかし、サステナビリティを重視しながら充分な利益率を維持するためには、企業はあらゆる角度から環境破壊の要因削減に取り組まなければなりません。多くの大手ブランドが、戦略としてサステナビリティの向上を掲げていますが、その過程で何を具体的に行っていくのか、内容を明らかにしている企業はほとんど無いのが現状です。サプライチェーンのトレーサビリティ(追跡可能性)、ロジスティクスの最適化、エネルギー効率の良いデータセンターなど、テクノロジーを活用したソリューションは、多くの小売企業にとって未開拓機会のほんの一例に過ぎません。

2.ファスト・ファッションに衰退の兆し
イベント用に服を買って、一度着たきりタンスの肥やしになっている、なんてことはありませんか?せっかく買った流行りの服も数週間で時代遅れになったり、SNSに同じ服を着ている写真を投稿したくない、なんて思ったり。それが2020年からは、頻繁に集まることも少なくなり、たまにZoomで飲み会をしたりするくらいで、ファッションにスピード感を求める必要性はほとんどなくなってきています。

この状況変化に伴い、サステナビリティへの関心向上と、不況による支出控えが相まって、消費者がブランドとの関係を再考するようになっているのです。緊急事態宣言などの影響で、多くの人が衣類の仕分けを行い、近藤麻理恵氏のように、本当に必要としているものとその理由を見直すようになったのです。2021年には、消費者はより慎重に購入を決めるようになり、汎用性の高い高品質な商品への購買意欲が増えていくことが予想されます。

3.オンラインとオフラインの融合
2020年、オンラインで注文し、実店舗で商品を受け取るスタイルがより日常的なものになりました。それ以前は、オンラインとオフラインの融合は、小売店や消費者にはほとんど受け入れられていませんでした。しかし、今ではそのニーズが爆発的に伸びています。

2021年には、小売企業がこの新たな方法を採用し、買い物客の注目を集めようとしていることから、オンライン注文&実店舗受け取りへのニーズが、これまで以上に押し上げられることが予想されます。現在、米国では、店頭注文とアプリ注文が特に人気となっています。その結果、小売企業は、オンライン&オフライン購入やEコマースの利用顧客のために、プラットフォームにいかに付加価値を付け、より多くの体験を生み出すことを期待されています。各社のウェブサイトは、ゲーム要素やライブストリームなど、よりインタラクティブなコンテンツを取り入れることで、エンゲージメントが促進されるでしょう。またオフラインでは、例えば駐車場でウィンドウショッピングができるようにするなど、最近話題となったドライブ・イン・シネマ(車に乗ったまま映画鑑賞ができるイベント)のように、ソーシャルディスタンスを保った新しいビジネスを生み出す機会ともなり得ます。

4.期待を超えることで得られるチャンス
コロナウイルス感染拡大、アメリカ大統領選挙、そしてイギリスのEU離脱により、多くの人々が様々な我慢を強いられました。刻々と変化するワクチンの普及状況、長引く米国の選挙と英国のEU離脱宣言、そしてオンライン注文した物がなかなか届かないなど。2020年は、多くの予約注文や待ち時間がありました。

2021年は、これをチャンスとできる年です。消費者が小売企業に対して寛容になりつつある一方で、高品質かつ素早いサービスを提供できるブランドは、これまでになく高い評価を得ることになります。注文したその日のうちに荷物を受け取れることや、配送荷物を自宅まで取りに来てくれることなど、手間を省いた一貫したショッピング体験を約束できるブランドこそが、勝者となるでしょう。小売企業は、デジタルや機械学習などによるサポート機能をより充実させて、顧客サービスをパーソナライズするとともに、配送方法をよりクリエイティブなものにすることが期待されています。

原文(英語)は、下記URLよりご覧ください
https://www.a1retailmagazine.com/latest-news/2021-predictions-for-retail/

CI&Tについて
デジタル・トランスフォーメーションを加速するために – CI&Tはエンドー・ツー・エンドでデジタル変革を支援するパートナーです。デジタルネイティブな組織として、包括的かつスケーラブルなソリューションで顧客各社のビジネスインパクト実現を加速してきた25年の実績があります。グローバル展開する戦略・リサーチ・データサイエンス・デザイン・開発の3,000名の専門家たちとともに、顧客体験の革新および運用最適化による売上成長を可能にします。詳しくは、https://ciandt.com/jp/ja をご覧ください。
 

著者:Melissa Minkow
CI&T、Retail Industry Lead

ギブリー/業務自動化チャットボットPEPを活用した50社の業務自動化・DX事例を一挙公開。

業務自動化チャットボット『PEP』(ペップ)を提供する株式会社ギブリー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:井手 高志、以下ギブリー)は、チャットボットを活用した業務自動化・DXの事例50社分を公開いたしました。
そのうち17社の事例は2020年4月以降の緊急事態宣言中やコロナ禍における、在宅ワークなどの環境変化に伴う業務応対自動化・DXの事例となっています。

■ダウンロード方法
https://pep.work/document/50case_studies
上記より無償でダウンロード可能です。

■用途/業界別の掲載事例紹介
【情シス・ヘルプデスクへの問い合わせ応対自動化】
ハードウェア開発/大手スマホアプリ/資材加工メーカー/重機メーカー/大手不動産仲介/ネット広告/自動車部品メーカー/小売・ファッション/美容ディーラー/小売ファッション/中小飲食チェーン/総合商社/大手飲食チェーン/自動車メーカー/IT(Sler)/ネットサービス/BPOコンサルティング/インフラ関連メーカー

【バックオフィスへの問い合わせ応対自動化】
医療関連商社/大手スーパー/スポーツメディア事業/広告代理店/大手人材/大手小売/大手人材派遣/プラント/自動車エンジニアリング/中小玩具メーカー/ITコンサル/化粧品メーカー/大手ディベロッパー/エアライン系商社/大手自動車メーカー

【営業現場の知識検索コスト削減】
大手通信企業/倉庫部品メーカー/イベント企画/教育関連/損保コンサル/大手自動車メーカー/大手美容/BPO人材派遣/マンション管理

【コールセンター内での活用】
OA機器商社/大手損害保険

【カスタマーサポートでの活用】
大手食品メーカー/教育(学習塾)/大手人事関連BPO/ソフトウェア(SaaS)/ITベンチャー

■PEP(ペップ)について
PEPは、繁雑な業務上の問い合わせ応対を自動化し、組織内コミュニケーションの生産性向上を図る業務自動化チャットボット(社内チャットボット)作成ツールです。
これまで社内ヘルプデスクに多大な工数/コストをかけていた間接部門側はもちろんのこと、「問い合わせへの回答を待たないとアクションが起こせない」「心理的に簡単な質問を人に聞きづらくそのままにしていた」といった社員側のコスト/工数/負担の削減にも寄与いたします。
様々なクラウドサービスと連携するiPaaS(Integration Platform as a Service)としても活用可能で、あらゆる業務の窓口をバーチャルアシスタントに集約することが可能です。
https://pep.work/

参考:2分でわかるPEP
 

 

■PEP利用用途のイメージ

  • 社内情報を代わりに探して提示
  • テレワーク中の業務応対を自動化
  • 総務や情シスへよくある問い合わせの一次応対
  • 様々なクラウドサービスと連携し、業務の窓口を一本化
  • 各種申請フォーマットのありかを即時に返す

など、アイデア次第で色々なことを[自動化]することができます。

■株式会社ギブリーについて
ギブリーは「すべての人に成長を」を理念に掲げ、「成長支援事業」を展開しています。主に、エンジニア領域に特化したHR Tech事業、Conversation Tech事業、Incubation事業の3本を事業の柱としています。

https://givery.co.jp

■会社概要
社 名 :株式会社ギブリー
所在地 :東京都渋谷区南平台町15-13 帝都渋谷ビル8階
代表者 :井手 高志
設 立 :2009年4月28日
資本金 :10,000,000円
事業内容:
・HR Tech事業
・Conversation Tech事業
・Incubation事業

Hacobu/食品物流を請け負うシモハナ物流の全国の物流拠点に、Hacobuのトラック予約受付サービス MOVO Berthの導入決定

​シモハナ物流でのMOVO Berth利用の様子

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVO(ムーボ)を提供する株式会社Hacobu(ハコブ、本社:東京都港区、代表取締役社長CEO 佐々木太郎、以下「Hacobu」)のトラック予約受付サービス MOVO Berth(ムーボ・バース)が、シモハナ物流株式会社(以下 「シモハナ物流」)の全国の物流拠点に導入されることが決定いたしました。

​シモハナ物流でのMOVO Berth利用の様子​シモハナ物流でのMOVO Berth利用の様子

シモハナ物流は、食品・外食物流の輸配送・在庫管理などを包括的に請け負う3PL物流サービスを関東から九州で展開しています。従来、シモハナ物流の多くの営業所(物流拠点)ではトラックの長時間待機が課題となっており、平均1時間、長い場合は2時間半に及ぶこともありました。これは、入出荷トラックを先着順で受付けていたために、早朝にトラックが集中し周辺で待機が発生していたことが要因です。

シモハナ物流では、すでに東日本を中心に9か所の物流拠点でMOVO Berthを導入しています。特に埼玉県の浦和第二営業所では、2020年10月以降、MOVO Berthを使って予約を入れた車両の平均待機時間は18分、予約を入れていない車両の平均待機時間は61分で、予約の有無で3倍以上の待機時間の影響が出ました。
また、トラックの待機時間を削減するだけではなく、事前にいつ、何を積んだトラックが到着するか把握できるようになったため、物流拠点側では先々を考えた受け入れ準備ができるようになり、庫内業務の改善にも効果がありました。

これらの結果を踏まえ、シモハナ物流では2021年以降、西日本の各物流拠点にもMOVO Berthを順次導入することを決定いたしました。シモハナ物流はこれまでも物流業務のデジタル化、自動化を積極的に推し進めており、Hacobuが掲げる「Withコロナ時代の物流の3つのニューノーマル」①非接触化②デジタル化③非ブラックボックス化を押し進める、物流の先進企業です。
 

  • シモハナ物流株式会社 専務取締役 占部 昌嗣様

物流業界は、未だアナログな業務が多い業界です。中でも、物流センターへの入荷(納入)は先着順で受け付けているので、開場時間にトラックが集中する事で待機が発生する事に加え、繁忙期に於いては、社員が入荷車両の交通整理をせざるを得ない状況でした。また、待機車両の騒音などで近隣住民からのクレームも多発していました。
MOVO Berthを導入したのは、あくまでこのような問題を解決するための手段として考えていましたが、その先にあるデジタル化を目指すならば、まずはデータを蓄積し、蓄積したデータを分析・活用する事で、数値を根拠に生産性の向上など、物流最適化を実現するための第一歩としていきたいと考えています。
 

  • トラック予約受付サービス MOVO Berthについて

Logistics Cloud MOVOのアプリケーションの1つで、トラックバースの予約や物流施設における入退場受付をオンライン上で管理する仕組み。入出荷情報の共有化、車両平準化、トラックの待機時間の削減を行うことが可能。
https://movo.co.jp/berth_management

 

  • シモハナ物流について

2020年3月期売上高は、約492億円を計上し、26期連続で過去最高を更新。20年6月に「関東シモハナ物流」を設立。グループは、建設業、建設コンサルタント、地質調査、送電・配電調査など、10社で構成する。
「お客様第一主義」の経営理念を揚げ、「考える物流」で経営資源としての「モノの流れ」をマネジメント。ガラス張り経営で各社員が数字を見てセンター運営できることがコロナ禍においても強みとなっている。「競争他社に勝る提案力」で、「外食物流日本一」「物流会社らしくない物流会社」を目指す。
https://shimohana.com/
 

  • Hacobuについて

「運ぶを最適化する」をミッションとして、企業間物流の最適化を目指し、Logistics Cloud MOVOを提供
商号  : 株式会社Hacobu
設立  : 2015年6月30日
所在地 : 〒108-0073 東京都港区三田3丁目12番17号 プレクスビルディング3階
代表  : 代表取締役社長CEO 佐々木 太郎
https://movo.co.jp/

オンリーストーリー/緊急事態宣言期間中の在宅ワークを支援するため、決裁者限定・無料オンライン交流会開催枠・無料オンラインマッチング機会を増加。

審査制・決裁者マッチングプラットフォーム「ONLYSTORY(URL:https://onlystory.co.jp/ )」を運営する株式会社オンリーストーリー(代表取締役:平野哲也、本社:東京都渋谷区)は、緊急事態宣言を受け、期間限定特別措置を展開致します。自社の完全テレワーク化に加え、利用者への決裁者限定オンライン交流会開催枠・無料オンラインマッチング機会の増加、求職者向けの採用枠増加によって、期間中の安全な経済活動支援と雇用の創出に取り組みます。

■緊急事態宣言期間中の対応

【1】弊社従業員の原則出社禁止措置
新型コロナウイルス感染症の拡大防止および従業員とそのご家族の方の安全確保のため、3月下旬よりテレワーク(在宅勤務)推奨期間として、基本テレワーク、希望者は出社可能な体制に切り替えてきました。

政府からのテレワーク推進の意向[※]や弊社理念、これまでの検証実績等に基づき、社員とその家族やお客様の健康と安全、社会としての感染拡大を防ぐ為に、下記対応を判断致しました。

[※]テレワークで出勤者7割削減を目指す考え 西村経済再生相 | NHKニュース 
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210105/k10012798721000.html
 

  • 期間中は原則出社禁止とし、社内外の対応はオンラインで行います。
  • 完全テレワーク化に伴い、会社宛の直通電話対応を停止し、原則メールやチャットでの対応を行います。
  • 従業員対応の期間は、2020年1月8日~終了時期未定としています。緊急事態宣言の期間中を基本対応期間として考えていますが、新型コロナウイルスの感染拡大状況により、期間調整させて頂きます。

▼期間中の連絡窓口
info@onlystory.jp

【2】当プラットフォーム会員・非会員様へ向けた期間限定支援措置
コロナ不況により、企業の存続に関わる不安の声を伺う機会が増えております。活動自粛・外出自粛が求められる中でも弊社の事業特性を生かし、安全に配慮しながらも社会全体の経済活動を微力ながら促進できる取り組みとして、期間中限定の下記対応を決定致しました。
 

  • オンライン経営者交流会の開催数を増枠致します。
  • 交流会参加者限定の無料経営者グループを展開致します。
  • 参加費用は無料とさせていただきます。
  • 当社サービス機能の利用可能回数を2倍にし対応させて頂きます。

▼交流会日程一覧
https://docs.google.com/document/d/1Xpss7KAWkYGhB6X244RcQSUVXorC7r3lD_CvJwYshVs/edit 

▼サービス機能、プラットフォームについて
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register

【3】採用強化月間
緊急事態宣言に伴い、雇用、経営の維持が難しくなる企業が増えたり退職を希望する従業員が増えたりすることが予想されます。雇用の継続が難しくなった従業員に向けて次なる活躍の場を紹介したい企業の方、新たな活躍の場をお探しの従業員の方に向けて、採用を強化致します。期間限定措置ではありますが、弊社が今もっとも注力している既存のお客様のカスタマーサクセス向上に繋がる採用枠を増加致します。

▼募集内容
https://www.wantedly.com/companies/onlystory/projects

「一人一人(個人・法人)のオンリーストーリー(夢・目標)を実現する」
「つよ・いい(信頼される強さと応援される良さ)会社を作る」

募集内容や理念にピンときた方がいれば、お気軽にお問い合わせください。
弊社採用責任者と代表が誠意を込めてお話をお伺い致します。

措置内容の詳細と背景につきましては、代表のnoteをご覧ください。
https://note.com/onlystory_hirano/n/n5cf727db9360

▼会員・非会員・求職者のみなさま向け 問い合わせフォーム
https://forms.gle/Rt2zDFjD4nEqFvXA7
上記取り組みに関するお問い合わせは、こちらのフォームからお送りいただけますと幸いでございます。

■会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約3000社が登録する審査制・決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーマン・決裁者(Keyman)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyman Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー(夢・理想)」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度 ベストベンチャー100選出
2020年度 GOOD DESIGN(グッドデザイン賞)受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

*決裁者マッチング支援SaaS「ONLYSTORY」
決裁者へ直接メッセージ!無料登録企業募集中
https://onlystory.co.jp/pages/ofm-register   

*決裁者限定の商談マッチングサービス「チラCEO」
年間マッチング10,000件以上!
https://only-story.jp/chira-ceo/  

*決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/?_ga=2.149974962.566291509.1607383038-1146631468.1607383038&_fsi=VhC62o7t  
 

N-Technologies/<緊急事態宣言に伴うテレワーク導入推進支援>郵便物のための出社をなくし総務担当者のテレワークを実現する郵便管理クラウド「atena」1月7日(木)から初月半額で提供開始

株式会社N-Technologies(本社:東京都中央区八重洲、代表取締役:白髭 直樹、以下:当社)は、2021年1月7日(木)から1カ月間、当社が提供する郵便をクラウド(インターネット)上で管理できるサービス「atena(アテナ)」の基本料を初月半額で提供いたします。本日緊急事態宣言の再発令が決まった1都3県のみならず、関東地方(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)に事業所等が所在し、期間中に新規申込した企業が対象です。「atena」を使うと以下の業務がなくなり、テレワークの実現に貢献します。

郵便物の受け取りのための出社/郵便をポストに取りに行く/開封する/スプレットシートでの管理/不要な書類を捨てる/スキャニングや郵便物の写真撮影/宛先の社員への個別連絡や処理の相談/書類の転送作業 等

配達状況はSlackやMicrosoft Teamsなどでチェックができます。今後も当社は郵便物に縛られない働き方を推奨し、テレワークの推進や新しい働き方の実現に寄与してまいります。

▶︎クラウド郵便管理サービス「atena」サービスサイト:https://atena.life/ 
 

  • キャンペーン開始の背景

昨今テレワーク導入企業が増えていますが、総務・経理担当は紙の請求書や郵便物の処理のために毎日または交代で出社している場合が多く、紙中心の企業文化がテレワーク普及の妨げになっています。月刊総務の調査(※1)によると、総務部門が2020年の緊急事態宣言中にフルリモートだった割合はわずか1.6%、出社理由1位が「郵便物の対応」である事がわかっています。

また、当社には第一波における緊急事態宣言以降、「社員の安全を守っていきたいがオフライン業務が残るために出社させなければならない」と葛藤を抱える経営者の方々からの問い合わせが多く寄せられています。

2021年が始まり、当社は再発令される緊急事態宣言下で本課題がさらに顕著になると予想、当社として貢献できることは何か検討した結果、今回の提供を決めました。「atena」を導入しやすくすることで、フルリモートワーク体制への実現や出勤日数の低減による安全の確保だけでなく、限られた出勤時間・人数の中で本来すべきことにリソースを割くといった生産性向上の一助になりたいと考えています。

(※1 月刊総務プレスリリース参照:緊急事態宣言中に完全リモートワークができた総務は1.6% 出社理由は1位「郵便物の対応」2位「契約書等の押印」https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000001.000060066.html

  • キャンペーン概要

期間:2021年1月7日(木)〜2021年2月7日(日)

対象企業:期間中に新規申込した関東地方(茨城県・栃木県・群馬県・埼玉県・千葉県・東京都・神奈川県)に事業所等が所在する企業

対象サービス:郵便クラウド管理サービス「atena」

キャンペーン価格:初月基本利用料 半額(通常価格:月額税抜1万円〜、初期費用なし)

問い合わせ先:
お見積もり(利用開始)ご希望の方 
https://go.n.inc/X9Z7pQ
オンライン打ち合わせ・問い合わせご希望の方 https://go.n.inc/2Brj5c

サービスサイト:https://atena.life/
 

  • 郵便管理クラウド「atena」とは

「atena」は会社に届く郵便を全て電子化して、テレワーク中の自宅などから確認ができる「郵便の管理」に特化したクラウドサービスです。郵送物の受け取りや、管理・スキャンニング・不要な郵便物の処理など手間がかかる作業を全てシステムで一元管理します。『令和2年度東京都におけるイノベーション・エコシステム形成促進支援事業「共同プロジェクト」』選定サービスです。※「atena」のシステムは特許出願中(特願2020-138727)です。

Slackへの通知イメージSlackへの通知イメージ

Microsoft Teamsへの通知イメージMicrosoft Teamsへの通知イメージ

郵便物一覧画面イメージ郵便物一覧画面イメージ

スキャンされた書類の画面イメージスキャンされた書類の画面イメージ

 

  • 株式会社N-Technologiesについて

N Inc.はアナログとデジタルの架け橋となり、クライアントのお客様の事業成長を支援しているソリューションカンパニーです。アナログとデジタルを繋ぐプロトコルに特化したカスタマーサービスを提供しています。

会社名  株式会社N-Technologies(英語名:N Inc.)
代表者  代表取締役 白髭 直樹
設 立  2019年1月26日 現法人設立:2020年6月5日
所在地  〒103-0028 東京都中央区八重洲1丁目2番16号
URL   https://n.inc/
事業内容 クラウド郵便管理サービス「atena」(https://atena.life/)の運営、「atena cloud」( https://cloud.atena.life/ )の運営、制作プロダクション事業( https://rwy.design/

RIT/【DX有識者にチャットで即日お気軽相談】デジタルトランスフォーメーションを戦略~開発までスモールスタートでご支援可能なサービスを開始しました!

株式会社RIT(代表取締役社長:安武遼太、以下RIT)は、デジタルトランスフォーメーション(DX)について有識者に即日からチャットで相談でき、
企業のニーズに応じて戦略立案~開発までスモールスタートでご支援するサービス「バーチャルDX推進室」
https://rit-inc.co.jp/virtualdx )を開始しました。
■取り組みの背景
急速に市場が変化していく中、競争力の維持・向上の為にはいち早くDXを進め、最新デジタル技術やビッグデータを活用し、顧客価値起点でスピーディーに変化に適応できる組織・プロセスの変革が要請されています。また、コロナ禍の中、デジタル化や業務プロセスの見直しが迫られています。
そのような環境下で我々がDX推進支援を進める中で、
・DXについて気軽に有識者に相談したい
・何から始めたら良いか明確ではないが早急に進めたい
・大がかりな準備をする余裕がない
・ベンダー選定・要件定義をするリソース がない …etc
といったご相談を多く受けており、これらの悩みを解決する仕組みを構築することで、より多くの企業のDXを推進していくことができるのでは、と考え、本サービスを立ち上げました。

■新サービス「バーチャルDX推進室」の概要
DXに関するお悩みを、知見・実績が豊富なコンサルタントに即日からいつでも相談できるサービスです。
アドバイスだけでなく、企画・調査から開発まで一気通貫でご支援可能です。

■「バーチャルDX推進室」を活用いただきたい企業
気軽に小さく、早くDXをスタートしたい、という企業は是非ご支援させてください。

■「バーチャルDX推進室」のメリット
即日からチャットで有識者に相談できます。
個々のニーズに合わせて戦略立案~開発までスモールスタートでご支援可能です。

また、情報収集を支援する独自の会員限定DXメディアも準備中です。
貴社向けのDX情報を集め、タイムリーに届けるオリジナルコンテンツの作成・調査依頼も可能です。

■キャンペーン
今だけ、2週間有識者へのチャット相談が0円!
是非お試しください。

■株式会社RITについて
当社は、「アイデアとテクノロジーで一人ひとりの想いを形に」をミッションに、
国内最大手企業~スタートアップまで、デジタルトランスフォーメーションの推進や、新規事業開発を支援しています。
大手コンサルティングファーム出身者を筆頭に、エンジニア、デザイナー、マーケターを有しており、
新規事業の企画~開発~グロースや、業務改革の課題特定~要件整理~ツールの導入/開発~運用定着まで、一貫した支援が可能です。

■本件に対するお問い合わせ先
専用サイト( https://rit-inc.co.jp/virtualdx ) のフォーム・チャットから、
もしくは以下にお気軽にお問い合わせください。

株式会社RIT 吉開
Email:info@rit-inc.co.jp
企業URL : https://rit-inc.co.jp/

フラー/フラー、KDDIと地方創生を推進する業務提携を締結

​ フラー株式会社(本社:新潟県新潟市、代表取締役:渋谷 修太、山﨑 将司、以下「フラー」)は、KDDI株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:髙橋 誠、以下「KDDI」)と2021年1月7日に業務提携契約を締結しました(以下 本業務提携)。

(左からKDDI松野理事、フラー渋谷、新潟大学伊藤准教授、フラー山﨑)

 さらに、フラーとKDDIは、本業務提携の第一弾として国立大学法人新潟大学(所在地:新潟県新潟市、学長:牛木 辰男、以下「新潟大学」)と、5GやIoTなどの先端技術を活用した、ICT人財や起業家人財の育成による地域の活性化を目指し、共同研究契約(以下 本共同研究)を2021年1月7日に締結しました。

<本共同研究の概念図>

 三者は本共同研究を通じて、フラーが有する新潟県及び新潟県内企業・ベンチャーとの深い接点、新潟大学が有する起業家教育への知見や卒業生・社会人ネットワーク、といった新潟県内における育成基盤に、KDDIが有する5GやIoTなど先端技術を活用したICT人財教育や、地方創生における起業家育成の知見を掛け合わせることで、次世代地域産業をリードする起業家人財を育成し、地域産業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進とベンチャー・スタートアップの創出を目指します。

 今後フラーは、新潟大学伊藤研究室内のベンチャリング・ラボとKDDIと協働し、新潟県内での起業家の育成を図り、意欲ある未来の担い手の確保や教育、学生はじめ社会人の起業・創業の支援など、未来の新潟を担う人財の育成に取り組みます。

 またフラーはKDDIと共創し、ICTなどの最新の経営ノウハウを持った地域人財の育成・地域企業のDXを促進するプログラムの開発も視野に広く連携することで、地方創生に資する取り組みを推進します。

 
■本業務提携の内容

1.新潟県発の起業家創出・人財育成

  • KDDIとフラー共同による、起業家育成施策の検討・実施。
  • 5GなどKDDIのアセットを活用した、遠隔教育の施策検討・実施および他地域への展開。

2.地域企業のDX推進

  • 新潟県における地域企業のDX推進施策の検討・実施。
  • 他地域への展開も見据えた、地域企業のDX推進に資する協業事業の検討・実施。

■本共同研究の内容

1.先端技術の地域活用についての共同研究

  • 5Gを活用し、東京都内のスタジオなどと新潟県内の5G拠点をつないだ最先端のICTによる地域格差のない遠隔教育の実施。
  • 次世代地域産業のDXを推進するための、最新のICTを活用した人財育成教育の共同研究の実施。
  • 教育コンテンツのオンライン化やアプリの開発・提供による、学習機会の拡大を行い、全国の見本になり得るような効率的な地域連携の強化。

2.起業家人財育成についての共同研究

  • 新潟大学や地域企業の有する技術シーズを起点とし、そこから発案されるビジネスアイデアに対して、伊藤研究室におけるアントレプレナーやサービスデザインに関する知見を掛け合わせることで、優れた起業家を育成。
  • 起業マインド・起業化の達成および起業後の成長までを視野に入れたプログラムを研究・実施。
  • KDDI ∞ Labo 採択のスタートアップ企業やKDDI投資先のベンチャー企業ネットワーク、フラーの持つ新潟ベンチャーネットワークも利活用することで、起業家のビジネスアイデアやテクノロジーと各者のアセットを連携。

(参考)
 ■新潟大学伊藤研究室の取り組み
 伊藤龍史研究室では、とりわけ2013年から本格的に、経済学部の学生を対象とした「伊藤ゼミ」において、学生の起業家精神の育成や、県内企業とのコラボレーションを通じたマーケッターおよび戦略家の育成を進めています。現在、卒業生・現役生まで含めて伊藤ゼミで育成した人数は150名を超えており、起業家・マーケッター・戦略家として社会で活躍している卒業生も大勢います。

 また、令和元年12月には、伊藤研究室内に「ベンチャリング・ラボ」を立ち上げ、伊藤ゼミ生のみならず多様な学部生・大学院生・他大学の学生なども対象として、新潟のスタートアップ・エコシステムの鍵となる人材(起業家、マーケッター、戦略家、支援者など)の育成・輩出を目指して活動しています。

 さらに、こうした教育活動のみならず、研究活動においても個人研究や国際共同研究などを進めており、2018年および2020年には国際学会ASBBSの世界大会において二度のBest Paper Award(最優秀論文賞)を受賞しました。2020年度には「新潟大学学長賞(若手教員研究奨励)」に選出されるという形で評価を受けています。

 教育・研究活動に加えて社会連携活動も積極的に展開しており、県内の企業や団体、各種イベントなどにおいて、スタートアップやアントレプレナーシップ(起業家精神・企業家精神)関連のアドバイスや協力などを行っています。

■KDDIの取り組み
 KDDIは、これからも事業を通じてさまざまな社会課題の解決に取り組み続けるという決意をこめ、2030年を見据えたKDDIのSDGs「KDDI Sustainable Action~私たちの『つなぐチカラ』は、未来のためにある~」<https://www.kddi.com/corporate/csr/sdgs/>を策定しました。このたびの取り組みは、「暮らしをつなぐ~次世代の育成~、~地方・都市の持続的発展~」に該当します。

■KDDIの地方創生
 KDDIは、SDGsの達成に向け、事業を通じて解決する社会課題の一つとして、地方創生および教育事業に取り組んでいます。人財育成、ICTを活かしたビジネスの知見やファンドを軸にした地域企業のサポートに加え、教育における地域格差を解消するための環境整備もあわせて推進していきます。地域や企業とのパートナーシップにより、サステナブルなビジネスモデルを構築し、課題を継続的に解決できる「地域の明日」を創っていきます。

■フラーの取り組み
 フラーは、2011年11月に茨城県つくば市で設立し、2014年10月に本社を千葉県柏市の柏の葉キャンパスに移転し、成長、拡大を続けています。2020年11月15日には、地域貢献への想い、昨今の地方回帰の趨勢、人材確保を通じた最良のモノづくり、メンバーのライフスタイル支援など、さまざまな面から本社のあり方を見直し、柏の葉本社と新潟本社の二本社体制としました。それぞれの特長を最大限に活かした経営により、中長期的な成長を目指します。

 フラーは創業以来、モバイルの扱い方とデータの読み解きを核にし、顧客の価値の向上を目指したビジネスモデルの企画や競合調査、アプリケーションの開発や運用、利用分析にレポート提供まで、一気通貫して顧客のモバイルビジネス成功を支援する事業を展開しています。本社を置く新潟と柏の葉を軸に、地域経済の活性化とデジタル戦略推進に注力しており、将来的には新潟以外の地域に向けても取り組みを拡大し、日本からITの地域格差をなくすことを目指します。

【フラー株式会社 会社概要】
会社名:フラー株式会社
住所:
【柏の葉本社】千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148街区2
【新潟本社】新潟県新潟市中央区笹口1丁目2番地 PLAKA2  NINNO
共同代表:代表取締役会長 渋谷 修太、代表取締役社長 山﨑 将司
設立日:2011年11月15日
事業内容:分析支援事業、 クライアントワーク事業
URL: https://fuller-inc.com
本件お問い合わせ先:人事広報グループ 川野 pr@fuller.co.jp / TEL 04-7197-1699

ESP総研/2021年 海外における「DX(デジタルトランスフォーメーション)」主要プレイヤーの事業戦略に関する網羅的な調査(公開資料:15か国×32社×160枚付き)

株式会社ESP総研(東京都港区、代表取締役:村岡 正悦)は、海外調査レポート“2021年 海外における「DX(デジタルトランスフォーメーション)」主要プレイヤーの事業戦略に関する網羅的な調査(公開資料:15か国×32社×160枚付き)”を発刊しました。
■はじめに

2021年がスタートして間もないが、海外における「国別×DX (デジタルトランスフォーメーション)」主要プレイヤーの事業戦略に関する網羅的な調査・整理・レポートに対する期待値や注目度は今まで以上に高まっている。

ここ(直近)1年の間、日本よりは進んでいるであろう海外において、「国別×DX (デジタルトランスフォーメーション) 」主要プレイヤーの事業戦略について、将来のヒントとなる個別の重要且つ先端的な戦略情報を集めて欲しいなど、海外における「国別×DX (デジタルトランスフォーメーション)」主要プレイヤーの事業戦略について網羅的に調査&レポート化して欲しい!といった声が挙がっている。また、「DX (デジタルトランスフォーメーション)」関連ビジネスを積極的に展開しようと計画しているベンダにとって、今後の新規市場・顧客開拓・営業提案・商品&サービス開発に役立つ(活用価値が高い)ような海外×「国別×DX (デジタルトランスフォーメーション)」主要プレイヤーの事業戦略について、網羅的に深堀調査&レポート化して欲しい!といった声も高まっている。

こうした声を受けて、ESP総研では急速に調査ニーズが高まっている“2021年 海外における「DX(デジタルトランスフォーメーション)」主要プレイヤーの事業戦略に関する網羅的な調査(公開資料:15か国×32社×160枚付き) ”~ 海外における「DX (デジタルトランスフォーメーション) 」事業戦略総調査~DX (デジタルトランスフォーメーション)の事業戦略を国別に網羅的な調査を実施、「海外の国別DX (デジタルトランスフォーメーション) 」×「事業戦略」を徹底探索・抽出・整理≪合計15か国・32社・160件の「海外×DX (デジタルトランスフォーメーション) ×事業戦略」を網羅的に抽出・整理&集計・グラフ化≫~”をレポート化することとなった。

この調査報告書が海外における「国別× DX (デジタルトランスフォーメーション) 」主要プレイヤーの事業戦略に着眼する全ての皆様のマーケティング活動に貢献できることを心から切に望むものである。

■調査対象
・「海外における×DX (デジタルトランスフォーメーション) ×事業戦略」 全般

■サブタイトル
~ 海外における「DX (デジタルトランスフォーメーション) 」事業戦略総調査~DX (デジタルトランスフォーメーション)の事業戦略を国別に網羅的な調査を実施、「海外の国別DX (デジタルトランスフォーメーション) 」×「事業戦略」を徹底探索・抽出・整理
≪合計15か国・32社・160件の「海外×DX (デジタルトランスフォーメーション) ×事業戦略」を網羅的に抽出・整理&集計・グラフ化≫~

■調査方法
・弊社専門調査員によるオープンデータの収集ならびに、クローズドデータの収集、プラス弊社内データベースの活用により調査・分析を行った。

■調査&レポート期間
・2020年12月16日(調査開始)~2020年12月28日まで網羅的な調査を実施した。その後、レポーティング(コメント集計&分析)を実施し、2021年1月7日にコメント集計&分析ならびにグラフ化・コメント化が終了した。

【企画・調査・分析・レポーティング・監修・編集】
1)企画・監修・編集:ESP総研 村岡 正悦
2)調査・分析・レポーティング:Dream’s Commerce ボリンジャー 実穂子

■トータル・ページ数(報告書)
・54ページ *別途、公開資料は(15か国×195社)160枚(英語+全ページ日本語 訳付き)

■目次(詳細)・URLはこちら↓
https://www.espers.co.jp/?p=10079

■頒価
本体価格180,000円 + 税 *CD-R(PDF)タイプ(全てカラー)

【会社概要】
会社名   :株式会社 ESP総研  http://www.espers.co.jp
所在地   :東京都港区東新橋2-10-10 東新橋ビル2F
設立   :1999年8月19日
代表者   :代表取締役 村岡 正悦
事業内容 :「市場調査」事業、「未来予測」事業、「映像宣伝」事業
 

野村インベスター・リレーションズ/手持ちのコンテンツで、デジタル営業がすぐできる。ShareWith®「製品サービス‐リノベーション」をリリース

野村インベスター・リレーションズ株式会社は、上場企業導入数No.1クラウドCMS*「ShareWith®」(https://www.share-with.info/)をプラットフォームとする、「製品サービス‐リノベーション」の提供を開始します。本プランを利用いただくことにより製品・サービスサイトの効率的なリニューアルを実現し、デジタル営業基盤としての活用を支援します。

 

 

 

<概要>
「製品サービス‐リノベーション」は、企業の製品・サービスサイトに必要な機能を標準的に配置したモデルをベースにサイトリニューアルを行うことで、企業の提案依頼書(RFP)作成や、打ち合わせ等にかかる時間・コストを大幅に削減しつつ、製品・サービスサイトに必要なプロモーション機能や検索機能、フォーム等を標準的に利用することが可能です。

また、見込み客をサイトに呼び込みやすいようSEOの基本的な内部施策を自動化しており、メンテナンスの手間をかけずに集客に貢献することができます。

リニューアル後は「ShareWith®」の強みである簡単ページ編集、サイト構成編集より、運用フェーズに入ってからでも容易にページやコンテンツを拡充することができるため、自社内のリソースで着実にサイトを持続的に成長させるための環境を整えることができます。

企業固有の様々な組織体制に応じて、コンテンツ管理の権限設定を行うことができるため、リニューアルプロジェクトを通じて各営業部門が積極的にサイトを活用するための運営体制に落とし込み、ShareWithが掲げる「組織で運用するサイト」の実現する体制を構築します。

<背景>
コロナ禍をきっかけとする企業の営業活動のオンライン化により、新規顧客・既存顧客を問わず、顧客との接点がデジタル空間へ移行が進むのと同時に、製品・サービスサイトの担当部門が、広報や経営企画といった管理部門から事業の売り上げを担う営業部門へ移行が進んでいます。

しかし、製品・サービスサイトは社内関係者が多いため、リニューアルを進めるための検討に時間を要したり、サイト構成や検索機能などの仕様検討に時間を費やし、多くのリソースを浪費しているケースが発生しています。

野村IRでは、ShareWithにより製品サイトリニューアルを通じて得てきた、これまでの構築ノウハウを標準化し、こうした課題を抱えた企業のビジネス推進に貢献するために、この度の新プランをリリースしました。

<提供内容>

  1. プロジェクトマネジメント/会議体設定、基本設計資料、入稿フォーマット等プロモーション機能/スライダー、ピックアップバナー、フローティングバナー等
  2. 検索機能/例一押しピックアップ、市場・産業別、用途別、素材別、型番、販売終了等
  3. PDF・電子ブック一括アップロード
  4. ランディングページフォーマット
  5. 資料請求・お問い合わせフォーム
  6. SEO基本対策機能/sitemap.xmlの自動生成送信、Meta&title自動生成、Javascrpt&CSSファイル自動圧縮
  7. 外部サービス連携/顧客データ管理、来訪企業判明、メルマガ配信、サイト内検索等

<費用・提供開始時期>
費用:初期100万円~ 月額12.8万円~
提供時期:2021年1月

<ShareWith®とは>
ShareWith®は、部門横断で運営されるコーポレートサイトに必要なCMS・サーバー&セキュリティ・サポートをワンパッケージで提供し、持続的なサイト運営を実現する、定額制のクラウドサービス(コーポレートサイト・クラウド)です。サイト運営メンバーをエンパワーするため、コーポレートサイトにフィットするよう開発されました。
2015年にサービスを開始し、現在は170社以上にご利用いただいている、上場企業で最も選ばれる*クラウドCMSです。
サービスサイト:https://www.share-with.info/jp/index.html

 *株式会社DataSign「DataSign Report 上場企業 CMS調査 2020年9月版」から、サーバーインストール型CMSを除いたクラウド型CMSの導入企業数。
*クラウド型CMSとは、SaaS(CMSとサーバーを一体としたサービス形態)で提供されているものを指し、サーバーのみ利用、部分的利用は含まない。
*SaaSの判定はドメインシグナルの検出、およびDNSのCNAMEレコード参照による。 

<野村IRについて>
野村インベスター・リレーションズは、IRを軸に、PR、ER、SRなど企業の広報活動を幅広く支えるソリューションを提供する、総合IR支援企業です。
コーポレートサイト:https://www.nomura-ir.co.jp/ja/index.html

<問い合わせ先>
野村インベスター・リレーションズ株式会社
ソリューション部 インテグレートコミュニケーショングループ
ShareWithマーケティング担当
フォーム:https://www.share-with.info/jp/contact.html
※弊社テレワーク期間中は、電話での対応を停止させていただいております。
 

SHE/SHE、DXの進展とともに高まるデザイン人材需要を受けて、未経験でも4ヶ月で転職・副業を目指す「MULTI CREATOR COURSE Designer」を2021年1月7日より予約受付開始

女性向けキャリアスクール「SHElikes(シーライクス)」を運営する SHE株式会社(本社:東京都港区、代表取締役CEO/CCO:福田恵里、以下SHE) は、2021年1月7日(木)より、未経験から4ヶ月間でデザインスキルを習得して転職や副業などのキャリアチェンジを目指す女性のための、短期集中型の特別スクールコース「MULTI CREATOR COURSE Designer」の提供を開始します。このサービスでは、デザインスキルを軸にマーケティングやPR・SNS運用・ライティング・動画制作などの複数スキルを身につけた、多面的な活躍をするヒーロー人材の輩出を目的としています。

現在、デザイナーの市場ニーズは世界的に高まり続けている傾向にあり、その背景としてあらゆる製品や事業のサービス化、それによる生活者との接点や利用文脈の多様化・複雑化が挙げられます*1。昨今のデジタルトランスフォーメーション(DX)の進展によって、デジタルとは直接関わりのなかった産業においても、デザイナーの必要性は高まっています。グッドパッチの調査によると、半数以上の企業が2倍以上デザインの投資を増やしたいと回答し、約6割の企業がデザイン組織を拡大したいと回答しました*2。
このように、高まるデザイン人材の需要を受けてSHEでは、2021年1月7日(木)より未経験から4ヶ月間でデザインスキルを習得して転職を目指す女性のための、短期集中型の特別コースMULTI CREATOR COURSE Designer」の予約受付を開始する運びとなりました。

⬛︎「MULTI CREATOR COURSE Designer」とは

本コースでは、バナー制作やLP制作など合計8つの実践課題に取り組み、Webデザイナーになるための実践スキルを身に付けていきます。中間講評会・最終講評会ではグループで課題の発表を行い、学びを深めることが出来ます。最終的には、転職活動にはなくてはならない、実践課題を通じて自分の魅力を伝える作品や課題をまとめたポートフォリオの制作を行います。また、月1回のキャリアコーチングでは、副業や転職、フリーランスでの活動などそれぞれのキャリアチェンジに応じたサポートやご相談が可能です。

⬛︎「MULTI CREATOR COURSE Designer」力がつく仕組み

▼詳しくはこちら
https://shelikes.jp/multicreator/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=multicreator_01_pr

⬛︎モニター参加者の声
 

きっかけは「仲間の素敵な活動やつくるものをより良く伝えたい」、そして「正しい情報を魅力的に届けたい」という想いです。積極的にデザインに関わるのは幼稚園のお絵かき教室以来で、むしろ美術などは苦手意識があったので不安でした。ですが、課題を通じて確実にスキルアップができ、デザインが好きになりました。また専門的なスキルを習得することで、退職してフリーランス看護師として健康や職、デザインに関わりながらマルチに働くという決断ができました。
 

最初は本当に何も出来なくて、パソコンの使い方を学ぶところからのスタートでした。そこから課題に取り組み、講師からフィードバックをたくさんいただけ結果、4ヶ月で1人でも0からサイトが作れるようになりました。この4ヶ月で新しい夢を見つけてデザイナーとして転職することが決まったのもキャリアコーチングなどの手厚いサポートのおかげです。また次の目標に向かってがんばります。

⬛︎  価格について
受講料金:448,000円(税抜)
初回限定で入会金が3万円OFFとなります。またSHElikes卒業生の方は、今回に限りSHElikesの入会金148,000円(税抜)が免除となります。

▼詳しくはこちら
https://shelikes.jp/multicreator/?utm_source=prtimes&utm_medium=pr&utm_campaign=multicreator_01_pr

*マルシープロジェクトモニターのうち、キャリアチェンジを希望している方9名中8名(下一桁四捨五入計算)が転職や副業などの新たなキャリアを実現しました。
*1  経済産業省 平成30年度 産学連携サービス経営人材育成事業「高度デザイン人材育成の在り方に関する調査研究報告書」(https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/H30FY/000678.pdf
*2 「企業のデザイン投資トレンド」や「デザイナーの働き方」に関するアンケート調査(https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000053.000008880.html

■SHE株式会社とは

SHE株式会社は、 ミレニアルズの私らしい生き方を叶えるプラットフォーム事業を展開しています。 「ひとりひとりが自分にしかない価値を発揮し、 熱狂して生きる世の中を作る」をビジョンに据え、 2017年にサービスを開始いたしました。 主要事業である『SHElikes(シーライクス)』では、 21世紀を生きる女性たちが自分らしい働き方を叶えられるよう、 クリエイティブスキルレッスンやメンタリングプログラム、 仕事機会を提供し、 これまでに20,000名以上に受講いただいています。 ポーラ・オルビスホールディングス社を主要株主とし、 ビジョンに共感する様々な立場の投資家の方に応援いただいております。 (参照URL: https://she-inc.jp/ )
 

ディー・エヌ・エー/DeNAのクラウド型RPAサービス「Coopel」「初めての営業効率化セミナー」を開催

 株式会社ディー・エヌ・エー(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長兼CEO 守安 功、以下DeNA)が展開するクラウド型RPAサービス「Coopel(クーペル)」(URL: https://coopel.ai/)は、株式会社ラクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中村崇則、以下ラクス)とともに、営業担当者向けの「初めての営業効率化セミナー」をオンラインにて1月20日(水)に開催します。
今回のセミナーでは、DeNA社内のRPAを活用した業務改善事例のデモを交えながら紹介します。また、法人営業を効率化する施策としてのメールの活用方法や、具体的なアプローチ手法などもお伝えし、営業の方が本来注力すべき、お客様への提案などに集中するためのRPAの活用方法を提案します。業務効率化に興味のある方や、メールマーケティングの定常業務に時間をかけたくない方におすすめのセミナーとなります。
 

■「初めての営業効率化セミナー」セミナー詳細

 

日時 2021年1月20日(水) 14:00~15:30
対象者 ・営業の業務についている方
・業務効率化に興味のある方
・メールマーケティングの定常業務に時間をかけたくない方 など
参加費 無料
開催方法 オンライン配信(ZOOM)
・ご参加にはPC、タブレット端末、スマートフォンなどの機器およびインターネット環境が必要です
・アプリ版のZOOMをお持ちでない方はダウンロードをお願いします
・カメラ、マイクはOFFにてご参加いただきます
セミナー内容  第1部 DeNA社内業務改善ノウハウを公開!月額5400円のクラウド型RPAサービス
「Coopel」を活用した業務改善、事例を多数ご紹介
【発表者】
株式会社ディー・エヌ・エー 渉外統括本部ビジネスアライアンス二部
Coopel営業責任者 綱島将人
株式会社ディー・エヌ・エー渉外統括本部にて、新規事業におけるアライアンス営業や事業立案を務める。Coopelでは営業責任者を務め、アライアンスから直販まで幅広く担当。
第2部 法人営業におけるメールマーケティングの有効性とその手法
・法人営業を効率化する施策としてメールが効果的な理由
・メールを使った具体的なアプローチ手法
【発表者】
株式会社ラクス FOクラウド事業本部 MC事業部
インサイドセールス・コンテンツ企画 野田実華子 
新卒で製造業特化型の求人広告の営業に従事、新規領域の顧客開拓チームで18ヶ月連続で個人営業目標達成。2019年2月にラクスに入社し、累計300社以上の多様な業種・規模の企業へ電話・Web商談のみでメールマーケティング運用の提案を行う。2020年10月よりインサイドセールスで受注率を上げるコンテンツ企画をスタートする。
申し込み  https://mailmarketinglab.jp/seminar20210120/

 

■Coopelについて
Coopelは、DeNAから新規事業として生まれたクラウド型RPAサービスです。Coopelは、プログラミング経験がなくても業務の自動化が進められ、月額5,400円(税別)と安価であること、クラウド型でリモートワーク環境下でもロボットの共有や監視が容易であるといった特徴を評価いただいています。2020年4月にサービスを開始し、業界、業種、規模を問わず様々な企業でご利用いただき、約8ヶ月で導入企業100社を達成しています。Coopelは、これまで導入ハードルが高かった企業や、業務への適応というRPAの民主化を促進し、多くの企業の生産性向上に寄与したいと考えています。
URL: https://coopel.ai/

 新社会システム総合研究所/「東京都のデジタル戦略2021」と題して、東京都 戦略政策情報推進部 ICT推進部情報企画担当部長 荻原 聡 氏によるセミナーを2月10日(水)に開催!!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■会場受講
■ライブ配信
■アーカイブ配信(開催日の2~5日以降)
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【スマート東京実施戦略】
東京都のデジタル戦略2021
~コロナ禍の対応とDX・構造改革の取組~
【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21080

【開催日時】
2021年2月10日(水) 午前10時30分~12時

【会場】
SSKセミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F

【講師】
東京都 戦略政策情報推進部 ICT推進部
情報企画担当部長 荻原 聡 氏

【重点講義内容】
東京都は、2020年2月に「スマート東京実施戦略」を策定し、今年度は、東京のデジタルトランスフォーメーション(DX)に着手する「スマート東京元年」と位置付け、3つの取組方針であるTDH(TOKYO Data Highway)、街のDX、都庁のDXを推進。特に先行実施エリアである西新宿や南大沢では、5Gやローカル5Gの整備が進み、スマート東京の実現に向けて動き出す。しかしながら、年明けから新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、ICTを活用した新型コロナウイルス感染症対策を実施。一方、都政のDXを推進するため構造改革推進チームを立ち上げる。優先で取り組むべき7つのコア・プロジェクトを選定。都庁のDXを考える上で重要なオープンデータ徹底活用プロジェクトの取組を考える。

1.スマート東京実施戦略
 (1)西新宿
 (2)南大沢
2.コロナ禍の対応
3.DXに向けて
4.構造改革
5.質疑応答/名刺交換

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

Marketing-Robotics/【無料ウェビナー開催】MAツール / CRM 大解説スペシャル〜導入後3ヶ月のお客様事例も公開!ホントの所使えてるの!?〜

営業パーソンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・運用を行うMarketing-Robotics株式会社(本社:東京中央区、代表取締役:田中 亮大、以下 Marketing-Robotics)は、3社合同で、デジタルツールの活用で業績を伸ばしていきたいBtoB企業に向けて “MAツール / CRM 大解説スペシャル〜導入後3ヶ月のお客様事例も公開!ホントの所使えてるの!?〜”を開催することをお知らせします。

新型コロナウイルスをきっかけに、現在各企業ではオンライン化が加速し、テレワークも標準化されつつあります。
このような変化に伴い、実際の営業現場では、これまでの対面での営業モデルから、オンライン営業モデルを構築する必要に迫られています。
そこで本セミナーでは、オンライン営業を加速させるために重要、且つ、基礎知識である、
①MA(マーケティング・オートメーション)ツール
②CRM(顧客管理システム)
における、有効な活用方法論を事例を交えて解説いたします。

こんな方にオススメ
属人的なアナログ営業を卒業したい方
コロナにも負けず業績を上げ続けたい方
法人集客を強化したい方
成約率の高い商談数を増加させたい方
自社に最適な営業ツールを知りたい方

実施概要
イベント名 :MAツール / CRM 大解説スペシャル
      〜導入後3ヶ月のお客様事例も公開!ホントの所使えてるの!?〜
開催日   :1月18日(月)16:00-17:00
会場名   :オンライン(zoom開催)
参加費   :無料
お申し込み:下記リンクよりお申し込みください

イベント内容
・第一部: 営業DXとは(マーケロボ社)
〜はじめてでもわかるMAツールを活用した営業方法〜

・第二部: 営業成果を上げる最もシンプルな方法とは?(Mer社)
〜営業成果を上げる方法論とテクノロジーの利活用〜

・第三部:トークディスカッション(琉球アスティーダ社×マーケロボ社×Mer社)
〜事例から学ぶデジタル変革をする際の障壁と解決策〜

MAツールとは
MA(マーケティング・オートメション)によって、従来のアナログで属人的な営業活動の一部を自動化できます。またデジタル技術を用いることで従来の営業活動では把握不可能だった見込顧客の行動を可視化したり興味度合いを計測することができます。

MAツール「マーケロボ」の導入により、お客様の状況が見えず営業パーソン個々人の感覚や能力によって行ってきた営業活動が一変します。フィールドセールスやインサイドセールス(内勤型営業)が、お客様のタイミングを瞬時に把握することができるので、「最適な情報やサービス」を「最適なタイミング」且つ「最適な方法」で提供することが可能になります。

既にマーケロボを導入した企業様は下記のような成果をあげています。
・アポイント率が20%以上向上
・セミナー実施後の成約が2倍に
・営業人員を半減させても売上数値を維持
・導入半年で売上を落とさずにテレアポが0件に

Marketing-Robotics株式会社とは
Marketing-Robotics株式会社は、営業のデジタル変革を行うためMAツール「マーケロボ」を2018年4月にリリースしました。翌5月には上場企業4社と資本提携を行い、翌6月には東洋経済新報社が発表する「すごいベンチャー100」に選出されました。

これまではツールの無料提供のみは行っておらず、全社にMAツールの運用代行・コンサルティング業務を提供してきました。100社以上のMAツールの運用代行・コンサルティング実績があり、ツールのみを開発提供しているベンダーとの大きな差別化要因となっています。

〈マーケロボ デモ体験〉
https://mk8-robo.com/events/seminar_workshop06/

会社概要【Marketing-Robotics株式会社】
会社名        :Marketing-Robotics株式会社(https://marketing-robotics.com/
所在地        :〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2-8-8 宇津共栄ビル2F
設立         :2016年9月
代表         :田中亮大
資本金        :2億4,682万円(準備金含)
事業内容       :DX(デジタルトランスフォーメーション)推進事業
           営業マンのためのMAツール「マーケロボ」の開発・コンサルティング
マーケロボ公式サイト :https://mk8-robo.com/
採用サイト      :https://marketing-robotics.com/recruit/

【本件に関するお問い合せ】
Marketing-Robotics株式会社 広報担当:茂木(もぎ)
TEL:090-6476-4466/ E-mail:info@marketing-robotics.com
フォーム:https://mk8-robo.com/contact/

デジタルホールディングス/株式会社デジタルシフト、会員制・実践型デジタルシフト支援サービス『社長のためのデジタルシフトクラブ』をスタート!

日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援する株式会社デジタルシフト(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:鉢嶺 登、以下、デジタルシフト社)は、企業においてデジタルシフトを推し進めていく必要がある経営者・デジタル責任者を対象に、デジタルシフトに特化したコンサルティングや企業におけるデジタル人材育成を支援し、デジタルシフト実現までを強力に推進する会員制サービス「社長のためのデジタルシフトクラブ」を、本年1月7日(木)より提供開始いたします。
 

本サービス提供の背景
昨年、日本国内でも大きな影響を受けた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)(以下、新型コロナウイルス)の感染拡大や、今年の9月に予定されているデジタル庁の発足決定によるデジタル化への機運の高まりも受け、企業はデジタルを活用したビジネスモデルを早期に構築し、実行に移していく必要に迫られています。しかし、規模の大小を問わず多くの企業において、デジタルシフトの必要性を認識するものの、何から手をつければよいかがわからないといった悩みや、戦略策定に留まり、その実行のために必要なデジタル人材を十分に確保・育成することができず、デジタルシフトを進めたくても進められないといった課題が見受けられます。

実際に、これまでデジタルシフト社が運営してきた「デジタルシフト総研」の会員のみなさまからは、デジタル人材がいない、育たない、または気軽に相談できる相手がいないといったお声を伺っています。

このような状況を踏まえ、これまで、企業のデジタルシフトに必要な情報・技術・事例の研究と情報発信を行ってきた「デジタルシフト総研」のサービスをアップデートし、新たに「社長のためのデジタルシフトクラブ」の提供を開始いたします。この度のアップデートにより、デジタルシフトに特化した定期的なコンサルティングや、デジタル人材育成の支援サービスを拡充し、企業のデジタルシフト実現を強力に後押しいたします。
 

※「デジタルシフト総研」会員 約450名様を対象にアンケート、ヒアリングなどを行った独自調査
 (期間:2020年8月4日~11月30日)

サービス詳細
「社長のためのデジタルシフトクラブ」では、企業のデジタルシフトをサポートする2つのサービスを新たにご提供いたします。

新サービス:デジタル部門のための人材育成支援
デジタルシフトの推進を期待されている組織を対象に、独自の育成プログラムを用いた研修によるスキル・リテラシーの底上げに取り組みます。月額10万円から、人数無制限(50万円)の使い放題プランまでご用意しています。

新サービス社長のためのデジタルシフトコンサルティング
企業・人・情報・サービスのマッチングを担うメンターとして、月1回の面談とオンラインサポートを行い、デジタルシフトの実現に向けて、経営者と伴走いたします。月額10万円にてご利用いただけます。

また、これまで「デジタルシフト総研」が展開してきたセミナーやレポート、交流会などのサービスは継続し、そのノウハウを活用しながら、企業ごとの悩みや課題に対して専任担当が最適な情報を提供することで、企業のデジタルシフト実現をサポートいたします。これらのサービスアップデートによって、デジタルシフトの始め方・進め方がわかるとともに、我々が気軽に相談できる相手となることで、企業のデジタルシフト実現を強力に推進してまいります。
(既存会員のみなさまは、これまで通りのサービスをご利用いただけます。)

●サービス名称 :社長のためのデジタルシフトクラブ(旧:デジタルシフト総研)
●サービス開始日:2021年1月7日(木)
●サービスサイト:https://www.ds-club.jp
●新サービス  :①デジタル部門のための人材育成支援
         ※月額10万円から、人数無制限(50万円)の使い放題プランまでご用意しています
         ②社長のためのデジタルシフトコンサルティング(月額10万円)

〔新旧サービス比較〕

〔継続サービス〕

●最先端DXセミナー

日本を代表するリーダーやプロフェッショナルによる最先端デジタル情報や成功事例などノウハウをお届けします。また、有料会員の方々は過去のセミナーアーカイブとセミナー資料のダウンロードも可能です。

●世界最先端オンラインビジネス視察ツアー

過去2年間で250名の経営層にご参加いただいた大好評の視察ツアーを完全オンライン化。どなたでも気軽にご参加いただける新しい視察ツアー体験をお届けします。

●最新DXニュース&レポート

会員のみなさまの課題やデジタルシフトのステージに合わせて「実務的な」コンテンツをご用意。自社でこれらの情報を集め、社員教育を行うためにかかる時間とコストを圧縮することができます。

●会員限定DX交流会、DXサロン

DX、デジタルシフトを推進する経営者、幹部、デジタル責任者、CDO候補同士が集まり人脈づくりや情報交換、ナレッジ共有を行います。

【株式会社デジタルシフトについて】
株式会社デジタルシフトは、日本全国の企業のデジタルシフトの実現を支援するため、グループ企業のアセットを掛け合わせるとともに、独自のサービスを開発し、企業のデジタルシフトに必要な経営資源(ヒト、モノ、カネ、情報)をワンストップで提供することで、日本企業および日本経済がさらなる発展を遂げるためのエンジンとなります。

■会社概要
設立年月:2020年4月1日 
資本金:3億円(2020年12月末 現在)
代表者名:代表取締役社長 鉢嶺 登
本社所在地:東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容:デジタルシフトに関わる各種支援事業
URL:https://digitalshift.co.jp/

 

エル・ティー・エス/LTSがセブン‐イレブン・ジャパン向けにRPA導入支援サービスを提供

株式会社エル・ティー・エス(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:樺島 弘明/以下、LTS)は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:永松 文彦)への「RPA(※1)(ロボティック・プロセス・オートメーション)導入支援」を実施しています。2018年4月から支援を開始し、これまでに導入したRPAによる業務自動化で31業務において平均約8割の業務時間削減につながりました(2018年9月〜2020年12月)。現在は、RPAに加えその他デジタルテクノロジーを活用した業務変革を目指すべく取り組んでおります。
■セブン‐イレブン・ジャパンへのRPA導入支援
LTSは業務可視化・アセスメントによる課題分析を通じて、セブン‐イレブン・ジャパンの本部機能の業務見直しを実施し、RPAによるシステム入力の自動化などを実現しました。また、今回LTSが導入したRPAはリモートワーク環境下での実行にも対応しており、リモートワークを導入しているセブン‐イレブン・ジャパンにとって場所・時間に制限されない効率的な業務遂行に役立っています。最新のITを活用した最適な施策の選定・実行を支援し、トータルな変革を支援しています。
ご支援内容の一例
●業務可視化・アセスメント・最適な改善施策の立案
●RPA開発・導入~保守・運用
●RPA社内展開に向けた教材作成・説明会実施
●RPA管理プラットフォームの設計・構築

■セブン‐イレブン・ジャパン向けDX推進支援、今後の展開
今後もセブン‐イレブン・ジャパンの業務効率化/業務削減時間の向上に向け、RPA化対象業務の発掘と選定による導入部門の拡大とRPA開発・設計運用支援を継続してまいります。さらに、ヒアリングで判明した新たな課題に対して活用可能なRPA以外のテクノロジーの検討・導入など、業務変革に向けた施策立案から実行までを支援してまいります。
 
■LTSのDX(※2)(デジタルトランスフォーメーション)推進
LTSは、ビジネスプロセスマネジメントを活用した業務の可視化・改善をコアサービスとし、業務分析・設計、IT導入支援や現場展開を専門としたコンサルティング会社です。ビジネスプロセスマネジメントと先端テクノロジーへの知見から、デジタルツールありきのDX推進ではなく、お客様の事業の目的・課題に応じた最適な施策を提案します。その施策を実行するための一手段として、デジタルツールの活用があります。
DX推進の企画立案から実行だけでなくIT人材の確保・育成による自走体制の構築までトータルに支援し、自律・継続性を踏まえた実効性のある変革支援サービスを提供しています。
 
【株式会社エル・ティー・エスについて】
東京証券取引所 市場第一部(証券コード:6560)
<会社概要>
代表者: 樺島 弘明
設立: 2002年3月
資本金: 522,510,600円(2020年9月30日時点)
所在地: 〒160-0022 東京都新宿区新宿2-8-6 KDX新宿286ビル3階
URL: https://lt-s.jp/
事業内容: プロフェッショナルサービスの提供
(コンサルティング、ビジネスプロセスマネジメント、デジタル活用サービス)
マッチングによる企業のIT人材不足を解消するプラットフォームの運営
(ITビジネスマッチング、フリーコンサルタント紹介、IT企業評価サイト、メディア運営)
 
■注釈
注1 RPA(アールピーエー) Robotic Process Automation(ロボティックプロセスオートメーション)の略
画面上のアプリケーション、システム画面を識別し、人間と同じように操作を行うことができるようなソフトウェア(ソフトウェアロボット)のこと。
注2 DX(ディーエックス) Digital Transformation(デジタルトランスフォーメーション)の略
デジタルデータや最新テクノロジーの活用により、ビジネスプロセスや働き方、製品、サービス、ビジネスモデルを変革し、競争上の優位性を確立すること。

ヒューマンホールディングス/累計合格者5,000人突破の「RPA技術者検定®」 アソシエイト、初となる対策講座をeラーニングで開講

総合人材サービス会社で、RPAを活用した業務自動化支援サービスを展開するヒューマンリソシア株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:御旅屋 貢、以下「当社」)はこのたび、開始約2年半で合格者5,000人を突破した株式会社NTTデータ主催の「RPA技術者検定®」アソシエイト試験初の対策講座となる、「RPA技術者検定 アソシエイト対策講座」の提供を開始します。なお本講座は、NTTデータ監修で、eラーニング形式の学習プログラムです。
【本件のポイント】

  • ニューノーマルにおいては、より一層、RPA活用による定型事務プロセスの自動化が進展
  • RPAスキルを持つ人材が求められ、スキル向上に向け、RPA技術者検定受検ニーズが高まる
  • NTTデータの監修と、これまでのRPA教育ノウハウを活かした、RPA資格取得の対策講座

 

■概要
「RPA技術者検定®」は、RPAツール「WinActor®」の技術レベルを客観的に評価することを目的とした、NTTデータが主催する資格試験です。初級レベルとなるアソシエイト、中級レベルとなるエキスパートの2つの検定が実施されており、WinActorを使用する上での知識や技術を身に着けたい、資格を得ることでRPAの仕事に就きたいなどの理由から受検者が増加しています。アソシエイトには検定開始約2年半で、5,000人を超えるWinActorユーザーが合格しています。
検定の運営を担当している当社にはこれまで、受検に向けた学習方法について多くの問い合わせをいただていましたが、アソシエイト受検に向けた参考書や講座はありませんでした。DX(デジタルトランスフォーメーション)推進に向かい、RPAを始めとしたITソリューション活用が広がる中、WinActorユーザーのRPAスキル向上を支援するため、このたびの対策講座開講となりました。

■講座詳細 「RPA技術者検定 アソシエイト対策講座」
・対象者: WinActorの基本的な操作を習得済みの方、RPA技術者検定アソシエイトを受検予定の方
・講座内容: RPA技術者検定で出題範囲のWinActorに関わる知識と、ベースとなるプログラミング概念
 WinActorとは/基本操作/シナリオ作成方法/IT基礎知識とシナリオ作成の豆知識 他
・受講料: 5,500円(税込み、一人あたり)
・詳細・お申込み先: https://resocia.jp/corporate/solution/rpa/elearning/index.html#anchor1
 

   ▲講座イメージ

※RPA技術者検定®は株式会社NTTデータの登録商標です。
※WinActor®は、NTTアドバンステクノロジ株式会社の登録商標です。

<ヒューマンリソシアのRPAを活用した業務自動化・省力化支援サービスについて>
「Work Innovation」をミッションに、RPAソリューションを活用した業務自動化・省力化による、生産性向上を支援しています。ユーザー企業自らが使いこなせるRPAサービス提供に向け、導入支援から教育を中心とした活用支援、そして全社展開に向けたサポートまで、RPAの活用を一貫して支援しており、リモートでの研修やコンサルティングなど、支援サービスを拡充しています。RPA担当者向け教育受講者は、延べ約1,300社、9,000名超、導入支援企業は550社超(2020年9月末現在)。
●サービスサイトURL: https://resocia.jp/corporate/solution/rpa/

<ヒューマンリソシアについて>

総合人材サービス会社として、人材派遣、正社員紹介、アウトソーシングなど幅広いサービスを全国28拠点で展開しています。1988年創業以来、教育事業をバックボーンに多彩なサービスを展開するグループの総合力を活かし、人に関する幅広いサービスを提供しています。
●ヒューマンリソシアWEBサイト: https://resocia.jp

<ヒューマングループについて>
ヒューマングループは、教育事業を中核に、人材、介護、保育、美容、スポーツ、ITと多岐にわたる事業を展開しています。1985年の創業以来「為世為人(いせいいじん)」を経営理念に掲げ、各事業の強みを生かし、連携しながらシナジーを最大限に発揮する独自のビジネスモデルにより、国内300拠点以上、海外8カ国14法人のネットワークでお客様に質の高いサービスを提供しています。
●ヒューマンホールディングスWEBサイト: https://www.athuman.com/

会社概要 —————-
ヒューマンリソシア株式会社
●代表取締役:御旅屋 貢
●所在地:東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア1階
●資本金:1億円      
●URL:https://resocia.jp
 

アヴァント/第三者割当増資実施のお知らせ

システム開発、システムコンサルティング、最先端技術の研究開発事業を展開するアヴァント株式会社(本社:東京都中野区、代表取締役:鈴木 将親)は、『IT』×『都市』×『不動産』で価値を創造する企業、プロパティエージェント株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:中西 聖)を引受先とする第三者割当による増資を実施いたしました。
当社は、設立以来、必要最小限のシステムを素早く構築する「スモールSI」と付加価値としての「画像処理技術」に取り組んでまいりました。これらは、昨今叫ばれているDXの推進に有効な手段であると考え、DX推進事業の展開も進めておりました。

プロパティエージェント株式会社は、子会社であるDXYZ(ディクシーズ)株式会社を中心にDX推進事業に取り組んでおり、ソリューションとして顔認証IDプラットフォームサービス「FreeiD(フリード)」を展開しております。

両社の取り組みは共通点が多く、2社が提携することにより、大きなシナジーが期待できることから、プロパティエージェント株式会社を引受先とする第三者割当による増資を実施いたしました。
当社はこれを機に、社会全体のDXにさらに寄与するとともに、プロパティエージェント株式会社のグループ会社として事業拡大にも貢献してまいります。

【会社概要】
■アヴァント株式会社
代表者  代表取締役 鈴木 将親
所在地  〒164-0012 東京都中野区本町4-46-9 オーチュー第6ビル5階
設立日  2011年8月11日
資本金  3,800万円
従業員数  99名(2021年1月現在)
事業内容  システム開発、システムコンサルティング、サービス企画・提供
URL  https://www.avant-sl.com/

■プロパティエージェント株式会社
代表者  代表取締役社長 中西 聖
所在地  〒163-1341 東京都新宿区西新宿6-5-1 新宿アイランドタワー41階
設立日  2004年2月6日
上場市場  東京証券取引所市場第一部 証券コード3464
資本金  6億312万円
事業内容  不動産開発販売事業、プロパティマネジメント事業、不動産クラウドファンディング事業
URL  http://www.propertyagent.co.jp/

【当社オウンドメディア「Mae-Ni」にて『#コラム DXってナニ?』を掲載中】
https://maeni.avant-sl.com/

 ★Vol.01 DXの背景とその意味について
 ★Vol.02 企業と組織から考えるDXで必要なこと(前編・後編)

 

 

バニッシュ・スタンダード/STAFF STARTとecbeingが標準連携。自社ECにデジタル接客を最短1ヵ月導入、導入費5分の1を可能に

株式会社バニッシュ・スタンダード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小野里 寧晃、以下バニッシュ・スタンダード)は、実店舗の店舗スタッフをオムニチャネル化する”Staff Tech(スタッフテック)”アプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」と、株式会社ecbeing(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:林 雅也、以下ecbeing)の運営する通販サイト構築システム「ecbeing」との連携を開始いたしました。

  • ecbeingでのデジタル接客導入をスムーズに。高収益な通販サイト構築をサポート

「STAFF START」は店舗に所属するスタッフが自社通販サイトやSNS上でのデジタル接客を可能にするStaff Tech(スタッフテック)サービスです。サービスリリースから約4年で1,000以上のブランドに導入され、4周年を迎えた2019年9月~2020年8月までの1年間の流通金額は昨年比300%を超える約882億円を達成するなど急成長を遂げています。「ecbeing」は、通販サイト構築システムとして12年連続シェアNo.1を達成するなど、豊富な実績と高い評価を得るソリューションです。
昨今のコロナ禍で通販サイトの重要性がさらに高まっています。なかでも、アパレルなどの店舗スタッフでの接客が購入のポイントになる商品では、店舗に行くことのできない顧客に対していかに商品の魅力を伝えて販売に結びつけるかが重要になります。STAFF STARTは、店舗のスタッフによるコーディネート投稿やまとめ(ブログ)投稿などを容易に行うことを可能にし、これらのデジタル接客を通じて販売促進に貢献してまいりました。
今回、ecbeingグループ内で独自開発するデジタル接客ソリューションを除き標準連携化の独占契約を締結し、多くの通販サイト運営者の方々にとってよりスムーズかつ容易にSTAFF STARTを導入できる体制を構築いたしました。
 

(左:バニッシュ・スタンダード代表 小野里、右:ecbeing代表 林氏)
 

  • 本連携のポイント

1. 導入にかかるコストが約5分の1*に。さらにランニングコストも低減
ecbeingにより構築された通販サイトへのSTAFF STARTの導入コストが従来の5分の1程度に抑えられます。また、ランニングにかかる最低コストも約3分の1となります。
*従来の平均的なコストとの比較。

更にecbeing側に発生するSTAFF START導入費用も従来までの導入コストと比較して、標準のテンプレートを使ってご導入いただいた場合、10分の1程度に抑えられるようになりました。

2.導入までの手間と時間を大きく削減
今回の連携を通じてSTAFF STARTを導入する場合、バニッシュ・スタンダードがこれまでの知見を活かしご提案するUIテンプレートをご用意いたします。これにより、各通販サイトの運営担当の方に特別な知識やノウハウがなくても簡単に導入することができるようになります。また、導入までの期間も従来の約3分の1(最短1ヵ月)*程度に短縮することができます。
*従来の平均的な導入期間との比較。

3.STAFF STARTの人気機能を標準連携
STAFF STARTで人気の以下の機能が標準的に利用可能になります。
・コーディネート投稿機能
スタッフのコーディネート画像を通販サイトに掲載。デジタル接客の第一歩
・まとめ機能
スタッフがスマホで特集(ブログ)を作成。より魅力的なサイト作りに貢献

4.アパレル以外でも展開可能
アパレル以外でも、化粧品や食品、インテリア、雑貨などecbeingにより構築された様々な業界の通販サイトにSTAFF STARTを導入いただけます。
詳細については、お問い合わせください。

5.ecbeingの既存バージョンに対応
既存のクライアント様にもご利用いただけるように、新規バージョンのみならず既存のバージョンでも対応できるように開発しています。
詳細については、お問い合わせください。
 

  • 導入に向けたお問い合わせ

https://v-standard.formstack.com/forms/_press_210107
担当:薄井・野沢

【STAFF START(https://www.staff-start.com/)とは】
店舗に所属する販売スタッフのデジタル上での接客を可能にし、さらに自社通販サイトなどのオンラインでの売上などの貢献度も可視化することにより、販売スタッフを軸にオムニチャネル化を推進する”スタッフテック”アプリケーションサービス。

STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能:販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社通販サイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能:コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・バイヤー機能:バイヤーやMD(マーチャンダイザー)などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能
・QRメモ機能:店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品の通販サイトでの情報を、QRコードを経由して共有することができる機能
・スタッフレビュー機能:販売スタッフが商品についてのレビュー(評価・コメント)を作成し自社通販サイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能

株式会社ecbeing
本社所在地: 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー
代表取締役社長:林 雅也
事業内容: ECサイト構築、ECビジネスコンサルティング、ECサイトデザイン制作、ECプロモーション・マーケティング、EC専用インフラサービス
URL:https://www.ecbeing.net/

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地:東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役:小野里 寧晃
事業内容:「STAFF START」の開発、運用
URL: https://www.v-standard.com/

 

 

システナ/≪ライブ配信≫問い合わせサポートの新しい形!『導入効果の高いAIチャットボットにする為に必要なこととは?』

ITに関する幅広い事業を展開する株式会社システナ(本社:東京都港区、代表取締役 三浦 賢治)は、導入効果の高いAIチャットボットを求めている企業向けに無料WEBセミナーを実施します。
無料セミナーの詳細とお申し込みは、 弊社の以下URLをご覧ください!
https://www.systena.co.jp/contact/chatbot-seminar/

2021年1月22日(金)に
<問い合わせサポートの新しい形!『導入効果の高いAIチャットボットにする為に必要なこととは?』>
というテーマでWEBセミナーを開催いたします。

▼▼【お申込みはこちら】▼▼
https://www.systena.co.jp/contact/chatbot-seminar/

 

  • 導入効果の高いAIチャットボットを選ぶメリットとして

①簡単なお問い合わせ業務の自動対応が可能!
 単純なお問い合わせをAIが自動で対応することで、お客様が早く情報を得られる機会となり、
 業務負担軽減にもつながります。

②非接触化の推進が可能!
 コロナ禍により「非接触化」(=オンライン化)の必要性が高まっています。
 電話での対応や、対応人員を削減することで非接触化を推進します。

 

  • セミナー内容

◆こんなお客様にお勧め!
・AIやChatbotに興味がある方
・社内外の問い合わせ業務を自動化したい方
・Chatbotを導入済で今後さらに効果を出したい方
・ヘルプデスクの新規立ち上げや体制変更を検討している方  

▼▼【詳しい詳細についてはこちら】▼▼
https://www.systena.co.jp/contact/chatbot-seminar/

 

  • 概要

・日程:2021年1月22日(金)10:00~11 : 00 (ライブ配信)
・場所:WEBセミナー (ZOOMのURLは申込後メールで届きます)
・費用:無料
・申込期限:開催1日前まで申込可 ​
・お申込み:https://www.systena.co.jp/contact/chatbot-seminar/

 

  • 企業情報

◆主催:株式会社システナ
本社:〒105-0022 東京都港区海岸1丁目2番20号 汐留ビルディング 14F
資本金:15億1,375万円(2020年10月1日現時点)
会社HP:https://www.systena.co.jp/
担当:ITマネジメント事業本部

◆共同主催 株式会社サイシード
本社:〒160-0023 東京都新宿区西新宿6丁目18−1 住友不動産新宿セントラルパークタワー19F
事業内容:AI事業、人材事業
会社HP:https://sciseed.jp/

HIKKY/インディーズゲームのVR展示会『GameVketZero』2021年4月29日(木)~2021年5月5日(水)の7日間で開催!

GameVketZero

株式会社HIKKY(本社:東京都渋谷区、代表取締役:舟越靖)は、2021年4月29日(木)~2021年5月5日(水)の7日間、バーチャルリアリティ(VR)空間上で行うインディーズゲームの展示会「GameVketZero」(読み:ゲームブイケットゼロ)を開催します。

GameVketZeroGameVketZeroキービジュアル:ケイゴイノウエ
https://twitter.com/mushiki_k

  • 世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」のHIKKYがインディーズゲームイベントを開催

VR法人HIKKYは世界最大のVRイベント「バーチャルマーケット」の主催企業です。

バーチャルマーケットのほかにもバーチャル秋葉原の真ん中でVR同人誌即売会である「ComicVket」、音楽を聴いている脳内をコンセプトに会場を作った音楽のVR展示即売会「MusicVket」など、コロナ禍において様々なイベトが中止になるなか、クリエイターがバーチャル空間にて活動を続けられるように、様々なバーチャルイベントを開催してきました。

バーチャル秋葉原で開催したComicVketの様子バーチャル秋葉原で開催したComicVketの様子

音楽を聴いている脳内をイメージしたMusicVketの会場音楽を聴いている脳内をイメージしたMusicVketの会場

  • 『GameVketZero』開催経緯

現在、インディーズゲームは、コンシューマーゲーム・スマホゲームの世界的ヒット作の誕生、ストリーマーの実況による一般層への普及、ゲームクリエイトプラットホームの大ヒットなどもあり、コアゲームユーザーだけでなく世界的に注目を集めています。しかしながら、リアルの展示即売会などのイベントが新型コロナウイルスの影響下で開催しにくくなっているのが現状です。そんなインディーズゲームクリエイターの発表の場を増やしていきたいという想いから「GameVketZero」は企画されました。「Zero」という言葉にはここからゲームイベントの「新しいカタチ」を作っていこうという想いが込められています。試遊している姿を目の前で見られるリアルでのイベントにあるこのうえない喜びを再現するにはまだまだ至らない部分はありつつも、世界中から三密を避けて会場に集まり、大好きなゲームの情報を楽しみながら知ることのできる、バーチャルならでは良い部分を全面に出した「ゲームの新たな楽しみ方、出会い方」「クリエイターとゲームの新たなかかわり方」を発見できるイベントに挑戦していきます。

vket5会場内のGameVketZeroの看板vket5会場内のGameVketZeroの看板

  • 時代を切り拓くイベントの運営協力者(会場制作・広報など)を募集しております。
  • 協賛企業様、取材いただけるメディア様も募集しております。
  • 2021年2月7日より、ゲームクリエイターの皆さんの出展を募集します。今しばらくお待ちください。

お気軽にこちらのフォームよりお問合せください
https://www.hikky.life/contact

最新情報は公式Twitterアカウントより発信します。フォローしてお待ちください。
https://twitter.com/GameVket

  • 株式会社HIKKYについて

「人の創造性を既存の価値観から解き放つ」
VR/AR領域において大型イベントの企画・制作・宣伝、パートナー企業との合同新規事業開発が主業務としています。エンタテインメントVRを牽引する注目のクリエイター達をメンバーとして、業界の発展やクリエイターの発掘・育成を目標に2018年に設立致しました。バーチャル世界の生活圏・経済圏を発展させ、クリエイターがより活躍できる場を支えていく企業です。
 

代表者: 舟越靖
本社:〒150-0011 渋谷区東3丁目24-2 恵比寿STビル2F
設立:2018年5月1日
URL:https://www.hikky.life/

Housmart/Proptech Meeting「どうなる!? 2021年の不動産売買」〜 2021年1月21日(木)14:00~17:00 オンラインカンファレンス開催決定!〜 

不動産仲介会社向けの営業支援システム「プロポクラウド」を提供する株式会社Housmart(本社:東京都中央区、代表取締役:針山 昌幸、以下:ハウスマート)は、全6社の共催および住宅新報の後援で不動産売買仲介会社向けに「Proptech Meeting どうなる!?2021年の不動産売買」をオンラインで2021年1月21日(木)14:00~17:00に、事前申し込み制・参加費無料で開催します。

【オンラインカンファレンス概要】
・名称:どうなる!?2021年の不動産売買 〜トレンド・経営ノウハウ・税制改正がまる分かり〜
・開催日時:2021年1月21日(木)14:00~17:00
・参加費:無料
・定員:300名

・アジェンダ
■14:00〜14:30
第1部:2021年のキーマン!withコロナによって変化した”新・顧客像”とは?(株式会社Housmart 代表取締役 針山 昌幸氏)
本セッションでは、コロナに翻弄された2020年トレンドを振り返り変えることで見えてくる”新・顧客像”について、その特徴や取り巻く環境を捉えることで見えてくる「2021年に着手すべき経営改革」をご提案します。

■14:30〜15:15
第2部:不動産会社が導入すべきテック紹介 〜営業編〜
Pick UP
・追客管理システム:プロポクラウド(株式会社Housumart プロポクラウド事業責任者 真鍋 達哉氏)
・オンライン商談:ベルフェイス(ベルフェイス株式会社 エンタープライズグループ第一営業局 アカウントエグゼクティブ 鈴江 友樹氏)
・VR内覧:スペースリー(株式会社スペースリー COO 中嶋 雅宏氏)

■15:15〜15:45
第3部:不動産営業マンが把握すべき2021年度の税制改正(南青山税理士法人 税理士 中田 真希子氏)
新型コロナウイルスの影響を受け、特別措置が盛り込まれた2021年度の税制改正。本セッションでは、不動産取引に関わる住宅ローン減税の話題を中心に、固定資産税・デジタル化推進企業への減税措置など改正の背景を踏まえてわかりやすく説明します。

 ■15:45〜16:30
第4部:不動産会社が導入すべきテック紹介 〜業務効率編〜
Pick UP
・経費精算システム:楽楽精算(株式会社ラクス 楽楽精算事業統括部 営業統括部 コンサルタント岡村 亮氏)
・グループウェア:サイボウズ Office(サイボウズ株式会社 ビジネスマーケティング本部 第1プロダクトプロモーション部サイボウズ Office エバンジェリスト 丸山 千尋氏)
・IT重説:いい生活(株式会社いい生活 企画営業グループ マーケティング部 副部長  佐藤 繁行氏)

■16:30〜17:00
第5部:住宅新報presents パネルディスカッション
テーマ「どうなる!?2021年の不動産売買」

【パネラー】
価値住宅株式会社 代表取締役 高橋 正典氏
株式会社いい生活 代表取締役副社長 CCO 北澤 弘貴氏
株式会社ハウスプラザ 綾瀬店(おうちサロン) マーケティング部 事業推進課 課長 渡丸 優生氏
【モデレーター】
株式会社Housmart プロポクラウド事業責任者 真鍋 達哉氏

ーーーーーーー

■プロポクラウドとは

プロポクラウドは、営業担当者に代わってお客様の希望条件に合う中古マンション情報やマンション売却に関するコンテンツを自動でメール送信する、不動産仲介会社向けSaaS(営業支援システム)です。新型コロナウイルスの影響を受け、新規導入および既存導入企業における導入店舗数が増加しており、現在1都3県の150以上の店舗に導入されています。

  • サービス名:プロポクラウド

  • 対象物件:居住用中古マンション(オーナーチェンジ物件除く)
  • 対象エリア:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県
  • 詳細:https://propo.co.jp

■株式会社 Housmart(ハウスマート)について
ハウスマートは 「住を自由に」 をミッションに掲げ、テクノロジーとデザイン、不動産の専門知識を融合させ、「住」の概念をもっと自由なものに進化させることを目指しています。

代表者:代表取締役 針山昌幸
所在地:東京都中央区銀座2-10-8 マニエラ銀座ビル6階
設立:2014年10月
URL:http://housmart.co.jp/
 

 新社会システム総合研究所/「コロナ禍で加速する生鮮流通DXと新規ビジネスチャンス」と題して、野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社 調査部長 主席研究員 佐藤 光泰氏によるセミナーを開催!!

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
■会場受講  
■ライブ配信
■アーカイブ配信
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

コロナ禍で加速する生鮮流通DXと新規ビジネスチャンス

【セミナー詳細】
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21077

【開催日時】
2021年 3月19日(金) 14:00~17:00

【会場】
SSK セミナールーム
東京都港区西新橋2-6-2
ザイマックス西新橋ビル4F

【講師】
野村アグリプランニング&アドバイザリー株式会社
調査部長 主席研究員
佐藤 光泰氏

【重点講義内容】
2020年代はデジタル技術の躍進とSDGs(持続可能な開発目標)の浸透、
そしてコロナ禍を背景に、生鮮流通のディスラプション(創造的破壊)が予期されます。
それを先導するのは主に次の2つの分野だと展望しています。

まず、農水産事業者が直接、消費者や実需者に農産物を販売する「産直ECプラットフォーム」です。
コロナ禍を期に、スタートアップ各社が運営する同プラットフォームの流通高は軒並み、
前年比で5〜10倍に拡大しています。農業分野のデジタル化は他産業に比べて大きく周回遅れの状況ですが、
コロナ禍を背景として、また使い勝手の良いプラットフォームの出現により、
デジタル化に取り組む農水産事業者が急増しています。

弊社では、生鮮流通の2019年のEC化率(オンライン流通が全体の流通高に占める割合)をせいぜい0.6%程度と推計していますが、
2030年には2%を超えるものと予想しています。
結果として、産直ECプラットフォームによる世界の生鮮流通高(市場規模)は、
2019年の250億米ドルから、年平均成長率(CAGR)19%で伸長し、
2030年には1,400億米ドルに拡大するものと考えています。

もう一つは、生鮮流通の“要”である「卸売市場」です。日本の卸売市場は全国に約1,100ヵ所ありますが、
どこも流通高の断続的な減少に悩まされています。
驚くことに、デジタル化の時代を迎えた現代でさえ、産地と 卸売市場のデータ連携がなされていません。
農場から食卓までトレーサビリティが繋がっていない大きな要因だと言われています。
ただ、海外の卸売市場を見渡すと、フランスや中国など、
昨今、デジタル化を経営のコアに据えて、これまでの卸売市場の在り方を刷新する動きが見られます。
そもそも卸売市場は、日々、その国の津々浦々の産地から生鮮品が持ち込まれており、
言い方を変えると、生鮮品とそれを栽培する農業者の情報(データ)の宝庫とも言えます。
デジタル化時代に不可欠な大容量のデータを有する“卸売市場のデジタル化”にひそかに注目する企業も増えています。
このような生鮮流通の変革においては、食のサプライチェーンの在り方が変わり、
取引システムのみならず、供給者や需要者側への各種サービスなどの様々な周辺ビジネスが出現するものと考えています。

本講義では、生鮮流通の事業環境を俯瞰し、新たな取り組みを推進する国内外のスタートアップや企業を紹介します。
また、2030年の生鮮流通の時代を展望し、(異業種)企業における新たな事業分野を示唆します。
農と食の分野で、国内外での新規事業や戦略の開発を検討されている企業様方へのご参考になれば幸いです。

1.フード&アグリテックの市場環境とDX(デジタルトランスフォーメーション)
2.生鮮流通の事業環境と将来展望
3.生鮮流通のDXを推進する世界の先進スタートアップ・企業
4.生鮮流通分野の新規ビジネスチャンスと事業モデルの構築方法
5.質疑応答/名刺交換
 

【お問い合わせ先】
 新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋2-6-2 ザイマックス西新橋ビル4F
Email: info@ssk21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
 新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

日本アイ・ビー・エム/ジャックスのデジタル変革の推進に向けて日本IBMとのパートナーシップを強化

​株式会社ジャックス(代表取締役社長:山﨑 徹、以下 ジャックス)と日本アイ・ビー・エム株式会社(代表取締役社長:山口 明夫、以下 日本IBM)は、ジャックスにおけるデジタル変革の推進に向け、パートナーシップをさらに強化することを決定しましたので、お知らせします。
ジャックスは、中期3カ年経営計画「RAISE 2020」において「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンスカンパニー」というビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」、「海外事業の成長拡大」、「生産性の向上と成長基盤の強化」という3つの重点方針に取り組んでいます。これらを進めるための戦略の一つとして継続したIT投資を掲げ、カスタマーセンターにAI技術を導入するなど、競争優位性の確立や利便性の高い商品・サービスの提供、業務効率化に向けた取り組みを進めてきました。本年10月には、「DX推進部」を新設し、データやデジタル技術のさらなる活用と全社横断的なデジタル戦略を迅速かつ着実に進めていきます。

今回の決定は、従来からの戦略的ITアウトソーシング活用の枠組みを拡大し、ジャックスの構造改革のスピードや質の向上とビジネスモデルの変革を実現するため、中長期的な視点でのデジタル変革の推進に向けて、ジャックスと日本IBMのパートナーシップを強化するものです。

両社は今後、「ニューノーマル下でのデジタル戦略の実施」、「デジタル人材の育成」、「先端技術の活用」、「既存システムと新規システムのさらなる進化」、「新たなワークスタイルの確立」といった5つの重点領域の取り組みを加速していきます。具体的には、API化による外部連携やコンテナ技術を利用したオープンなハイブリッドマルチクラウド活用の検討、デジタル人材の育成、セキュアなリモートワーク環境の導入検討を行っていきます。ジャックスでは、これらの取り組みにより、データ活用や新サービスの提供などビジネスモデルの変革を図り、グループ全体での持続的な成長を目指していきます。
 
ご参考
プレスリリース:「デジタル変革パートナーシップ包括サービス」を発表
https://jp.newsroom.ibm.com/2020-05-19-digital-change-partnership-inclusive-service-announcement

以上

IBM、IBM ロゴ、ibm.comは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

ビルドサロン/株式会社ビルドサロンが緊急事態宣言発出に伴い、CSRの一環としてオンラインサロン制作サービスの料金を一時的に大幅値下げ

株式会社ビルドサロン 公式ロゴ

オンラインサロン関連業務を専門で手がける株式会社ビルドサロン(本社:東京都新宿区、代表取締役:上村 十勝)は、CSRに基づきオンラインサロン制作サービスの料金を一時的に値下げする事を決定致しました。

株式会社ビルドサロン 公式ロゴ株式会社ビルドサロン 公式ロゴ

株式会社ビルドサロン(東京都新宿区、代表取締役:上村十勝)が提供する、オンラインサロン製作サービスを、緊急事態宣言発出によってセミナーや講義の事業を展開できなくなった全ての企業を対象に、同サービスの割引を2021年1月7日より一定期間提供します。

近年、あらゆる業種において、既存の事業をオンラインに移行する必要性が高まっております。
既存事業のオンライン化支援、オンラインでの新規事業立ち上げ支援は、コロナ禍の現在において企業の最も重要な課題だとビルドサロンは認識しています。

そこで株式会社ビルドサロンは、CSR(企業の社会的責任)の一環として、2021年1月7日〜緊急事態宣言解除までの期間において、オンラインサロン制作サービスを2021年1月7日より通常施工料金の30%〜割引する事を決定致しました。

■オンラインサロン制作サービスについて
株式会社ビルドサロン 公式HP: https://buildsalon.co.jp

■ お申し込み方法
https://buildsalon.co.jp/estimate
から、備考欄に「プレスに基づく割引適用希望」と記入し、お見積もり依頼をお送りください。
通常の施工料金に割引項目を追加したお見積書をお送り致します。

見積もり依頼フォーム見積もり依頼フォーム

■ 割引適用にあたってのご注意
本割引の適用は、下記に該当されるお客様に限らせて頂きます。

・過去に弊社でオンラインサロンを制作された事がないお客様
・2021年1月7日〜該当期間に正式な発注をされたお客様

本サービスは予告なく終了する場合がございます。ご了承ください。
 

アジアクエスト/【参加費無料】共催ウェビナー『EC戦国時代に勝ち残る自社ECの考え方』を開催します

IoT、AI等のデジタル技術を活用して企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を支援するアジアクエスト株式会社(本社所在地: 東京都千代田区飯田橋 代表取締役: 桃井純 以下、アジアクエスト)は株式会社エスキュービズム(本社所在地: 東京都港区芝公園 代表取締役:薮崎敬祐)と1月28日(木)にアフターコロナ時代のECに関するウェビナーを共催します。
お申し込みサイト ⇒ https://www.asia-quest.jp/aqw20210128/

■ECへの移行を加速した消費者を掴み、自社ECで勝ち残る方法
コロナの影響で様々な変化が起こった2020年。
外出自粛によって多くの消費者がデジタル化を進め、
幅広い層の新たな利用者がECへ流入しました。

この変化に合わせ、自社ECのあり方も在来の計画から軌道修正する必要があります。
リアル店舗の代わりとして、存在感を増すECをどのように構築し、
今の時代の消費者心理を捉え、購買へつなげるのか?
売り場として今まで以上に重要性が増す自社ECを
どのように考え展開していくかが、今後勝ち残るために大きな課題となります。
本ウェビナーでは、アフターコロナに向け今後ECをどう考え、どのようなECを目指すべきか、
今後、勝ち残るため大手EC/競合他社と自社ECの差別化についてなど、
アフターコロナに考えるべき消費者の要望に応える次の時代に目指すべきECの考え方や、
国内外で取り組まれている新たなECの取り組みをご紹介いたします。
 

 

■ウェビナー概要

  • 名称:『EC戦国時代に勝ち残る自社ECの考え方』
  • 日時:1月28日(木) 15:00~16:00
  • 登壇時間:各社25分程度
  • 参加費:無料
  • お申込みURL:https://www.asia-quest.jp/aqw20210128/

ストーリーのあるEC購買体験 ー事例に見る訴求と購買の物語
ECという購買体験が出現してから約20年、ECでの売り方は大手ECモールが牽引してきました。
しかし、コロナ禍によって急速にEC利用が一般化し、顧客がECに求める体験も多様化している現在、体験のプロデュースもまた多様化が求められています。
アフターコロナのECは単にものを売る便利さだけではなく、商品の価値に共感して決済・購入し、受け取って、利用するまでの一連のストーリーをいかにスムーズにデザインできるかが鍵であり、大手ECモールとの差別化にもなります。本講演では、EC購買ストーリーのプロデュース法について、国内外の事例を交えてご説明いたします。

アジアクエスト株式会社
執行役員CMO/DX戦略室室長
金澤 一央

大手GMS、インテグレータを経て、ネットイヤーグループ株式会社参画。同社戦略プランナー、プロデューサーを経てアナリシス&オプティマイゼーション事業部長 に就任。通算1,000件以上 のデジタル・マーケティング・プロジェクト(コンサルティング、制作開発、データ分析など)。2016年留学渡米に伴い同社フェローに就任。2019年にアジアクエスト株式会社DXフェロー兼DX Navigator編集長となり、その後、DX戦略室室長に就任。

アフターコロナ EC進化論〜多面性を持つべき自社EC~

株式会社エスキュービズム ソリューションデザイン部部長
岩井源太

大学生時にITベンチャーを起業。日本初のネットスーパーの設立運営等に携わる。その後、Webインテグレーションを提供するアンカーテクノロジー株式会社を経て、2011年エスキュービズムに参画。Webサイトおよび、Webを用いたコマーシャルプランニングコンテンツ戦略、SNS戦略等の企画立案、リテール事業領域でのDX活用推進など、マーケティング、戦略視点でのICT/IoT/Web/EC/DX活用を得意とする。

■アジアクエスト株式会社について
アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20210106-4981.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

【会社概要】
◆アジアクエスト株式会社
代表者:桃井 純
設立年月:2012年4月
本社所在地:東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
WEB: https://www.asia-quest.jp/
従業員数:約224名(令和三年1月現在)
事業内容:DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス

GIG/【無料ウェビナー】Road to DX 事例から学ぶ、いま企業に求められる変革

大手からスタートアップまで幅広いクライアントのWebマーケティング、UI/UXデザイン、システム開発など、デジタル領域の課題解決に取り組んでいる株式会社GIGが、「Road to DX 事例から学ぶ、いま企業に求められる変革」をテーマに無料のウェビナーを開催いたします。

昨今、「DX:デジタルトランスフォーメーション」という言葉を頻繁に耳にするようになりました。新型コロナウイルスの感染拡大以降、多くの企業が在宅勤務などを導入し、DXはかなり進んだと感じている方も多いのではないでしょうか。
それでは、「DXって何?」と聞かれたら説明できるでしょうか?IT化・デジタル化など様々な言葉は認知しているものの、一体DXを何のために行なっているのかよく分からない方もいるかと思います。

ただ闇雲にDXを進めるだけではコストがかかるばかりです。したがって、自社サービスに見合った正しいDXを行う必要があるといえます。

そこで、DX成功のポイントについて解説する場として、ウェビナーを開催することにいたしました。

具体的には…
・ただのトレンドワードではない本当の意味でのDXとは
・DXを成功させるために必要なこと
・DX導入や取り組みに関するFAQ
…など、DXについて抑えておきたい要点を、事例を交えながら解説いたします。

株式会社GIGは、ジョブ型採用支援サービス「Workship」を通じて様々な企業の組織構築やメンバー採用に貢献してきました。

DXを進めたいと考えている経営者の方、現在のDXに関するトレンドにご興味のある方はぜひお申込みください。

■登壇者紹介

風間 智也(かざま ともや)
株式会社GIG マーケティング事業部 カスタマーサクセス マネージャー
東京医科歯科大学を卒業後、新卒で化学品を取り扱う専門商社へ入社し、営業を担当。約5年間勤務した後、2018年1月にGIGにジョイン。アカウントプランナーとしてエージェント事業のマネージャーに従事したのち、現在はカスタマーサクセスのマネージャーとして、顧客の課題解決のための戦略の立案から実行まで一気通貫で行っている。

■イベント概要
「Road to DX 事例から学ぶ、いま企業に求められる変革」
・開催日時:2021/1/19(火)16:00~
・参加費:無料
・開催方法:オンライン会議ツール「Zoom」を利用したウェビナー

■申し込み方法
下記URLよりお申し込みくださいませ。
申し込みフォーム:https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_5ZZ7j8JrQJ6NDYgZb4m2LQ

■株式会社GIGについて
ナショナルクライアントからスタートアップまで、Webコンサルティング、UI/UXデザイン、システム開発など、DX支援をおこなう。また、約23,000人のITプロフェッショナルとプロジェクトマッチングサービス「Workship」を運営する。

GIG:https://giginc.co.jp/
Workship:https://goworkship.com/
Facebook :@GIG Inc. / Twitter: @giginc2016

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社GIG 広報担当
東京都中央区日本橋浜町1-11-8-4F
メールアドレス:pr@giginc.co.jp

LikePay/【日本初】ノーコードでwebサイトに会員システム導入できるMemberstackツールの教材動画コースをLikePay.dev Academyがリリース

株式会社LikePay(本店:東京都港区、代表取締役:ヴォロシオフ・イーゴリ、以下当社)の運営するオンラインスクール「LikePay.dev Academy」は、ノーコード会員システム「Memberstack」をwebサイトに導入できる方法の「会員サイトの作り方」動画教材コースをリリースしたことをお知らせします。

■Memberstackについて
 

 

Memberstackは、1年前くらいにリリースされた会員システムをノーコードで導入できるツールです。とても若いツールですが、既に1000社以上のクライアント企業を獲得し、総額8憶円以上の会員費を処理してきました。最近シリコンバレーからの資金調達にも成功した注目のスタートアップです。

そのMemberstackの主な機能:

・どこWebサイトにも会員システムを導入
・複数の会員プランの管理
・会員限定のコンテンツ又はページを設定する
・有料会員プランの実装など

■コースについて

普段ですと、会員システムの導入開発を制作会社にお願いすると、最低100万円の見積が出てくると言われますが、今回LikePay.dev Academyでリリースした「会員サイトの作り方」コースの内容を理解するだけで、月額2500円~の会員システムを誰でも自分で導入できるようになります。

こちらのコースは、アメリカ産のノーコード会員システム「Memberstack」をWebflowで作られたWebサイトに導入できる方法を動画教材で説明しています。

一般的な会員システムの導入方法以外に、Zapier(iPaaS)などのツールを使用した高度レベルの機能の実装方法がコースに含まれています。

コース概要

動画レッスン数:17本
総合コース時間:3時間9分
使用ツール:Webflow、Memberstack、Zapier、Jetboost、Tiny Cloud
講師:LikePay.dev Academy代表、ヴォロシオフ・イーゴリ
言語:日本語
受講用URL: https://academy.likepay.dev/courses/create-membership-website
受講条件:LikePay.dev AcademyのPRO会員プランに加入していること

コース内容

・Memberstackのインストール、設定
・新規登録、ログイン、ログアウトのUI構築
・会員限定コンテンツ/ページの設定
・有料会員プランの設定
・Memberstackの日本語化
・会員のプロフィールページの作成、更新
・会員によるブログ記事の投稿
・ブログ記事のいいね!機能の実装など

■コースリリースの背景

LikePay.dev Academyのwebサイトにも、今まで支援してきたスタートアップのサービスにも、サービスの基本機能であるユーザーアカウントを実装するために、使いやすいMemberstackの会員システムを利用していました。
LikePay.dev Academyの創業後に、ノーコードツールであるMemberstack本社とパートナーシップを締結したきっかけで、Memberstackの使い方を教える教材コースをリリースすることに決めました。

■セミナーについて
 

コースを視聴する前に、Memberstackについてより詳しく知りたい方向けに、「ノーコードで会員システムを導入」のセミナーに参加するとこをおすすめします。

セミナー概要

日程:複数(申込みURLからご確認ください)
時間:2時間
場所:オンライン(Google Meet)
再視聴:可能(レコーディング動画を共有します)
参加費:1500~5000円(LikePay.dev AcademyのPRO会員は参加無料)
申込みURL: https://academy.likepay.dev/seminars/nocode-member-system

■LikePay.dev Academyについて

よりイノベーションの起こりやすい世界を作りたいというミッションで、当社のオンラインスクール「LikePay.dev Academy」は、コーディングを必要としないプロダクト開発方法「ノーコード」教育及び「ノーコード」メンタリングでチャレンジャーたちの起業・新規事業創出をサポートしています。

LikePay.dev Academyの会員になると、以下の特典がついてきます。

✔86個の動画教材が見放題
✔毎週開催される有料セミナーに参加し放題
✔無制限の個別メンタリング
✔パートナーからのお得なクーポン券

LikePay.dev Academy
https://academy.likepay.dev/

入学前に相談したい方は、無料個別相談にお申込みいただけます
https://academy.likepay.dev/free-lesson

【会社概要】

会社名:株式会社LikePay
所在地:〒105-0001 東京都港区虎ノ門四丁目3番1号城山トラストタワー4階
代表者:代表取締役 ヴォロシオフ・イーゴリ
設立:2018年8月16日
URL:https://academy.likepay.dev/

事業内容:

(1)SNSの投稿についた「いいね!」が、店舗でのサービス利用時に割引として使用できるサービスを提供
(2)インスタグラムアカウントのチェック・インフルエンサーの広告効果予測ができるシステムを提供
(3)ノーコードでWebサイト制作やアプリ開発ができるようになるオンラインスクールの運営

DX ハブ/緊急事態宣言下で事業活動継続・発展に必要なDXを知れる30分。「DX HUB SUMMIT」

DX HUB株式会社(本社 : 京都府京都市 代表 : 澤⽥賢⼆)は、昨今の状況下によりIT導入を検討している中⼩企業やベンチャー企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)やリモートワークを⽀援するためのオンラインDX展示会、『DX HUB SUMMIT』を開催致します。

> 申込はこちら(30秒で入力完了)
https://dxhub.seminar-manager.com/vol07/event/

  • 開催背景

1月7日に2度目の緊急事態宣言が発出される可能性が濃厚な現在、事業活動の維持・発展をするためにDX促進の必要性は高まるばかりです。 様々なITツールがある中で、DX HUB SUMMITでは多くの企業様の課題解決に貢献出来るITツールを提供するベンダーを厳選してご登壇頂いております。 今回は、昨年10月から弊社が参画している「中小企業デジタル化応援隊」という中小企業庁の事業についてもご紹介いたします。 多忙な経営者様に、効率良く、価値ある情報を収集頂き、DX促進の一助となることを目指し、1月14日にDX HUB SUMMITを開催致します。

  • ​DX HUB SUMMIT 7つの特徴

DX HUB SUMMIT 7つの特徴
1.成長企業10社×3分プレゼン
2.ニーズ拡大中の最新のツールや各社の取り組みを効率よく知れる
3.登壇企業10社を毎回入れ替え毎月開催し日本最大級のDXオンラインイベントを目指す
4.参加者は顔を出さずにZoomでどこでも参加可能
5.毎月登壇企業10社を変更して開催
6.年間1万人以上の参加を目指す
7.費用無料

  • こんな方にオススメです。

 - 現状の経営に課題を感じているけど、まわりにITに知見のある人材がいない
 - デジタル化で生産性は上がる?コスト削減はできる?とお悩み
 - テレワークの導入が不安
 - 補助金を活用して経営を効率化できるITツールを導入したい
 - 最新のITツールの情報収集をしたい

  • 今回の登壇企業(順不同)

1. akippa株式会社 駐車場予約アプリ
  https://www.akippa.com/
2. H.I.F.株式会社 BaaSプラットフォーム
  https://www.hifcorp.co.jp/
3. 株式会社ジーニー 営業支援ツール(SFA/CRM)
  https://geniee.co.jp/
4. 株式会社Wiz オンライン秘書サービス
  https://ne-ne.net/
5. ハートコア株式会社 テレワーク対応運用マネジメントツール
  http://www.heartcore.co.jp
6. Giftpack株式会社 AIギフトソリューション
  https://giftpack.ai/jp
7. 株式会社テンダ マニュアル自動作成ツール
  https://www.tenda.co.jp/
8. 株式会社ZENKIGEN 採用DXサービス
  https://zenkigen.co.jp/ 
9. ナレッジスイート株式会社 東証マザーズ3999 クラウド型SFA
  https://ksj.co.jp/
10. DX HUB株式会社 中小企業デジタル化応援隊
  https://dxhub.co.jp/

  • 概要

イベント名:DX HUB SUMMIT
日時:2021年1月14日(木) 15:00~15:30
場所:Zoomにて
参加対象:どなたでも参加可能
参加費:無料
参加方法:下記の申し込みページより(30秒で入力完了)
https://dxhub.seminar-manager.com/vol07/event/

主催:DXHUB株式会社
共催:株式会社日本クラウドキャピタル
   https://www.cloud-capital.co.jp/
   株式会社JELLYFISH
   https://jellyfish-g.co.jp/
   CXOバンク株式会社
   https://www.cxobank.jp/

  • 開催実績

■ DX HUB SUMMIT Vol.01 参加申込者数:172名 ライブ配信視聴数:626 合計視聴数:798名
■ DX HUB SUMMIT Vol.02 参加申込者数:402名 ライブ配信視聴数:812 合計視聴数:1214名 
■ DX HUB SUMMIT Vol.03 参加申込者数:412名 ライブ配信視聴数:562 合計視聴数:974名
■ DX HUB SUMMIT Vol.04 参加申込者数:363名 ライブ配信視聴数:685 合計視聴数:1048名
■ DX HUB SUMMIT Vol.05 参加申込者数:240名 ライブ配信視聴者数:552 合計視聴数:792名
■ DX HUB SUMMIT Vol.06 参加申込者数:204名 ライブ配信視聴者数:601 合計資料者:805名

  • 登壇実績

弁護⼠ドットコム株式会社/株式会社インフォマート/Sansan株式会社/同志社⼤学/アリババクラウド/Chatwork株式会社/株式会社Sun Asterisk/ソフトバンク株式会社/freee株式会社/株式会社日本クラウドキャピタル/株式会社アトラエ/株式会社スペースマーケット/株式会社ライトアップ/株式会社アジアンリンク/株式会社i-plug/株式会社ロードマップ/株式会社IPPO/株式会社ラビッツ/株式会社サムシングファン/株式会社デジタルフォルン/株式会社RevComm/DXHR株式会社/Marketing-Robotics株式会社/LRM株式会社/株式会社soeasy/株式会社ラフール/株式会社フラッグシップオーケストラ/株式会社OneColors/株式会社ギブリー/株式会社2.1/株式会社UDエスカレーター/株式会社フューチャースタンダード/株式会社補助⾦ポータル/株式会社エナーバンク/ソフトブレーン・サービス株式会社/株式会社Wiz/cotobox株式会社/HUNT BANK株式会社/株式会社メイプルシステムズ/OLTA株式会社/株式会社ミツカリ/オフィスコム株式会社/株式会社Spir/株式会社フューチャースピリッツ/株式会社スマートショッピング/ビジネスラリア―ト株式会社/ワンチェック株式会社/TAAS株式会社/株式会社カタリベ/株式会社エクシオ/株式会社フォトシンス/ワウテック株式会社/株式会社テナンタ/株式会社Minoru/ミドルマン株式会社/Talknote株式会社/ナレッジスイート株式会社/エン・ジャパン株式会社/株式会社WoW Japan

  • 主催からのコメント

DX HUB株式会社
代表取締役社長 澤田 賢二

これまで6回の開催累計参加者1,793名 累計視聴者数5,631名となりニューノーマル時代に求められている情報収集機会を提供できたと確信しています。参加者からは「短い時間で自社の課題の解決に繋がるサービスとを知れる素晴らしい機会でした。地方にいると得る機会が少ない情報を費用を掛けずに知れるのは有難い」という嬉しいコメントを頂き、開催意義を改めて認識しました。DXオンライン展示会を継続させることで、デジタルデバイドの解消とDX促進に貢献して参ります。

  • 共催からのコメント

株式会社日本クラウドキャピタル
代表取締役COO 大浦 学

DX HUB SUMMITの開催目的に共感し、協賛させて頂きます。 コロナ禍により急速にオンライン化が進んでおりますが、一方で「出会う機会」「知る機会」が限られてきています。 日本最大級のDXオンラインイベントを通じてその機会を拡げるとともに、有益な情報提供に貢献できましたら幸いです。弊社では、出展者・ご参加者様へのFUNDINNOによる資金調達のサポートもさせて頂きたいと考えております。


 

 

​株式会社JELLYFISH
取締役 新城 優
 

昨年は日本だけでなく世界中で大きな変化を迫られる一年となりました。企業経営においては、未知のウィルスと戦いながら事業を存続、成長させなければならないという過去に類をみない大きな試練が世界中の会社組織に科せられております。その様な状況下、日本はこれまで先進各国に比べDX化が遅れていると指摘されておりましたが、企業は現状への適応を迫られており、DX化を大きく推進できる機会が到来しました。
当社JELLYFISHは事業上、企業のDX化を直接支援させて頂くことは難しいですが、エンジニア人材の提供という側面から皆様のサポートをさせて頂けるよう日々尽力しております。今回のDX HUB SUMMITの共催を通して皆様とこの難局を乗り越えるべく、様々な企業連携が生まれます様、陰ながら支援させて頂ければ幸いです。今回訪れました”機会”が皆様の糧となりますように。

 

 

  • DXHUB株式会社 会社概要

■事業内容
・企業向けDX導⼊⽀援
・名刺管理「Sansan」総代理店
・業界特化型MVNO(⺠泊Wi-Fi,レンタルスペースWiFi, IoT)
・在留外国⼈向け通信サービス
・遠隔化、テレワーク導⼊⽀援

代表取締役社⻑:澤⽥賢⼆
本社:京都府京都市下京区中堂寺粟⽥町93番地 KRP6号館2階
設⽴:2015年10⽉
資本⾦: 210,509,000円(資本準備⾦含む)

■本プレスリリースに関するお問合せ先
DX HUB株式会社(担当 大橋功)
電話: 075-496-5550
E-mail: dxhub-summit@dxhub.co.jp
※次回以降『DX HUB SUMMIT』に登壇したい経営者や事業責任者も募集中

> 次回DX HUBSUMMITへの申込はこちら(30秒で入力完了)
https://dxhub.seminar-manager.com/vol07/event/

 

ZETA/【ZETA株式会社】2021年新年のご挨拶

EC商品検索・レビュー・OMOソリューションを開発販売するコマースとCXのリーディングカンパニーであるZETA株式会社(本社:東京都世田谷区、以下ZETA)が新年のご挨拶を申し上げます。

謹んで新年のお慶びを申し上げます。
旧年中は格別の御厚情を賜り、厚く御礼申し上げます。

New Normalと言われる時代に突入し、2020年はオンラインとオフラインが融合したマーケティングの考え方であるOMOが広く浸透した1年となりました。

ZETAは現代における消費者行動の変化・ニーズを素早く捉え、日々の買い物をより快適にするソリューションの開発を目指し「ZETA CX シリーズ」を今後も進化させて参ります。

店舗・ECの両方でストレスなく欲しい商品を見つけて購入できること、体験を裏付けるレビューから新たな商品との出会いを創出するなど、その時代・デバイスに合わせて消費者が本当に欲しい商品を購入できる、新しい買い物のあり方を当たり前にするソリューションを引き続き提供いたします。

昨年の弊社第14期(2019年6月~2020年5月)の業績は、製品の導入企業も順調に増加し売上高・営業利益ともに過去最高を更新しています。

「ZETA CXシリーズ」の導入サイトにおける年間流通額においては2兆円を突破いたしました。

 第15期の下半期となる2021年も「OMO・DXソリューション」の提供開始などの新たな価値の提供とともに、引き続き高い品質・充実したサポートの提供を続けるべく邁進して参ります。

 今後とも末長くご愛顧賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

【ZETA CX シリーズ製品ご案内】
▼ EC商品検索・サイト内検索エンジン ZETA SEARCHについて
https://zetacx.com/zeta-search ]

ECサイトにおける検索で重要とされる「絞り込み」と「並び替え」の設定の自由度・柔軟性を追求したEC商品検索/サイト内検索エンジンで、大規模・高負荷に対応しており、ユーザの離脱率、放棄率を低下しコンバージョンを最大化します。
キーワード入力時のサポート機能であるサジェスト機能やもしかして検索、ドリルダウン式絞り込みや事前に該当件数を表示するファセットカウントなど多彩な検索機能を有しており、パッケージとしての安定性と迅速な導入に加えて、実装の柔軟性とカスタマイズ性の高いサイト内検索が実現可能となります。

▼ レビュー・口コミ・Q&Aエンジン ZETA VOICEについて
https://zetacx.com/zeta-voice ]

サイトそのものや提供する商品・サービスなどに対して、複数の評価軸を用いた多面な評価によるレビューコンテンツを、容易にサイトに実装できるエンジンです。
SEO対策にも有効とされる、点数による評価・フリーコメント・スタッフレスポンスなどの多彩な機能を有しているほか、投稿レビューデータの分析、A/Bテストでの活用、レビューの検索結果への反映などによって、サイトコンテンツの充実化が図れます。
購入検討中のユーザに対し、他の消費者のリアルな声を届けることは、ユーザ目線で透明性・信頼性の高いマーケティングの実現と、購買行動への強力なバックアップとなります。

▼ レコメンドエンジン ZETA RECOMMENDについて
https://zetacx.com/zeta-recommend ]

個々のユーザーにパーソナライズされたオススメを表示するレコメンドエンジンで、協調フィルタリング・ルールベースフィルタリングをはじめ、複数のマッチングロジックを組み合わせ様々なデータを活用したオススメが可能です。
機械学習機能によって、購買履歴・閲覧履歴・検索履歴などの行動履歴を元に個々のユーザの特徴を把握し、気候情報やトレンド情報などの外部データとの連携、デバイスやフェーズでの出し分けにも対応しており自由度の高いレコメンドを実現します。
最先端のレコメンド手法によりユーザに新たな「気づき」を喚起することで潜在的ニーズを掘り起こし、クロスセルの実現とサイト価値向上・収益力アップにつなげます。

————————————————————————————————————
※お問い合わせ・ご相談・御見積は info@zetacx.com までお気軽にご連絡下さい
————————————————————————————————————

●トップ企業ECサイトに採用されているZETA CX シリーズの導入事例
URL:https://zetacx.com/case
・株式会社イトーヨーカ堂様運営の「イトーヨーカドーネットスーパー」
https://zetacx.com/case/iyns
・株式会社ヤマダ電機様運営の「ヤマダウェブコム」「ヤマダモール」「ピーチクパーク」
https://zetacx.com/case/yamadadenki
・ブックオフオンライン株式会社様運営の「ブックオフオンライン」
https://zetacx.com/case/bookoffonline

今後も様々な業界にて大手企業様の導入が続々と続きます。

■ZETA CX シリーズ一覧
・EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」
・レビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」
・OMO・DXソリューション「ZETA CLICK」
・レコメンドエンジン「ZETA RECOMMEND」
・広告最適化エンジン「ZETA AD」
・パーソナライズソリューション「ZETA DMP」

■関連プレスリリース
・マーケティングソリューション『ZETA CX シリーズ』の導入サイトにおける年間総流通額が2兆円を突破
https://zetacx.com/pressrelease/zeta-cx-series-ec-two-trillion-transaction-202010/2020/1027
・株式会社東急ハンズが運営する公式ネット通販『ハンズネット』にて EC商品検索・サイト内検索エンジン「ZETA SEARCH」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/search-engine/tokyuhands-hands-net202010/2020/1029
・株式会社ゴルフダイジェスト・オンラインが運営する日本最大級のゴルフポータルサイト『GDO』の ゴルフ場予約にてレビュー・口コミ・Q&Aエンジン「ZETA VOICE」が導入されました
https://zetacx.com/pressrelease/case/review-engine/gdo-reserve202010/2020/1028
・【2019年春提供開始予定】リアルとデジタルをつなぐCX・オムニチャネルソリューションの決定版『ZETA CLICK』
https://zetacx.com/pressrelease/products-function/zeta-click201810/2018/1031

============================================================
■ ZETA株式会社 https://zetacx.com
・本社所在地:154-0024 東京都世田谷区三軒茶屋2-11-22サンタワーズセンタービル17F
・設   立:2006年6月
・資 本 金:1億円
・代 表 者:山崎 徳之
・事業内容:CX ソリューション「ZETA CX シリーズ」の開発・販売、
サーバホスティング・運用監視
============================================================

シコメルフードテック/飲食・食品業界のDXを推進する株式会社シコメルフードテックが事業拡大に伴い、JFI株式会社、ミダスキャピタルから総額4,375万円の資金調達を実施。

飲食店の経営効率を上げる「シコメル」「タノメルbyシコメル」「タノメルクラファン」を提供する株式会社シコメルフードテック (本社:大阪市平野区、代表取締役西原直良)は、業務提携ラウンドとして、JFI(JAPAN FISHERIES INNOVATION)株式会社、ミダスキャピタル旗艦ファンド有限責任事業組合から総額4,375万円資金調達を実施しました。これにより株式会社シコメルフードテックの累計資金調達額は約1.1憶円となります。
■本件資金調達の背景と目的

当社は「世界中の飲食店オーナー・食品会社を ITテクノロジーで救う」を事業ビジョンとし3つのサービスを展開しています。飲食店と食品工場間の仕込みレシピ共有やAI解析を推進することで工数削減及び受発注最適化を行うアプリ「シコメル」、EC販売やクラウドファンディングの返礼品をフルフィルメントでサポートするた「タノメルbyシコメル」「タノメルクラファン」を提供し、より早くより多くの飲食店・食品会社の経営改善を行うことで成長を目指しています。現在は「シコメル」を中心に事業拡大し、2020年12月度では対前月比で約2倍のスピードで拡大しています。

 

​上記3つのDXツール垂直統合していくことにより、通常のイートイン営業や食品会社の生産効率を上げるだけでなく、今回の新型コロナウイルス拡大のような非常事態においても飲食店や食品会社があらゆる販路を自由自在に素早く構築していくことができるメリットがあるため、差別化された競争力で着実な成長を生み出しています。

本件増資は、「シコメルフードテック」のさらなる発展のため、JFI株式会社による水産物・水産加工物商品開発体制の強化やミダスキャピタルによるファイナンス・営業強化を目的としています。

<今回出資頂いた方からのコメント>

JFI株式会社 代表 藪田晃彰様 
シコメルフードテックの飲食・食品業界のDXを推進したいという強い思いに共感し出資させて頂きました。まさに日本の漁業を未来へ繋ぐという弊社のビジョンと密接に繋がる部分があり、漁業や水産物の分野はもちろんのこと、第一次産業との接続や幅広いパートナー連携においても強力にサポートして参りたいと思います。

ミダスキャピタル 代表パートナー 吉村英毅様 
当社は、シコメル社の急速な顧客獲得実績を評価し、更なる事業拡大の加速を実現するべく、出資を致しました。我々の有するファイナンスの知見の提供と営業支援を進めて参ります。

<弊社代表のコメント>

株式会社シコメルフードテック代表 西原直良 

この度ご出資いただきました投資家様からの資金を最大限に活用し、製造部門の品揃え・生産体制強化と、事業の成長スピードを加速するためのファイナンス・アライアンスを加速させて参ります。 株式会社シコメルフードテックは、飲食店の資産ともいえるレシピをデータ化し、合理的かつ衛生的にDXを推進することで、日本中の飲食・食品業界を後押しし、豊かな社会づくりに貢献することを目指して参ります

<業務提携・業務資本提携先の募集について>
今回の資金調達を機に、シコメルフードテックの事業拡大をより加速して参ります。当面の事業戦略としてあらゆるジャンルの食品業界や物流業界の皆さまと業務提携や業務資本提携を進めて参りたいと考えております。弊社のビジョンやサービスに共感して頂く方からの提携打診につきましては最優先で取り組んで参ります。

■お問い合わせ先
名称:株式会社シコメルフードテック
設立年: 2019年12月
代表者名: 西原 直良
本社所在地: 〒547-0014 大阪市平野区長吉川辺二丁目8番25号
TEL: 06-6760-5357   MAIL: info@shikomel.com
本案件担当: 川本 傑 ( kawamoto@shikomel.com )
事業内容: 仕込み代行サービスなどフードに関するテクノロジーシステムの提供
WEBサイト: https://shikomel.com/

Deepwork/DXのはじめの一歩は受け取り請求書から!【1月18日(月)15時〜16時】まで「インボイス」と「invox」による無料オンラインセミナーを開催

株式会社インボイス(本社:東京都港区、代表取締役社長:横田博之)と株式会社Deepwork(本社:東京都新宿区、代表取締役CEO:横井朗)は、2021年1月18日(月)15:00〜16:00に無料オンラインセミナー『「インボイス」と「invox」によるDXのはじめの一歩は受け取り請求書から!(https://invox.jp/seminar20210118)』を開催いたします。ご参加は無料となりますので、ご都合がよろしければぜひご参加ください。

第一部では、株式会社インボイス 阿部様より通信料金一括請求サービス「Gi(ジー・アイ)https://gi.invoice.ne.jp/」をご紹介いただきます。
Giは、毎月届く通信会社からの請求書を1枚におまとめし、請求内容をすべてデータ化するというサービスを展開しております。
請求書の受け取りから支払いまでワンストップ。
請求書をまとめることで、請求書処理業務の出発地点である請求書の受け取りをラクにしDXのはじめの一歩をアシストします。

第二部では、株式会社Deepwork 代表取締役の横井 朗より請求処理自動化クラウドサービス「invox(インボックス)https://invox.jp/」を紹介します。
invoxは、取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化。
請求書スキャンサービスをご利用いただくと、請求書の受取から開封、スキャンしてデータ化、原本の郵送までまるごと代行し、受け取り請求書に関する悩みをまるごとDX(デジタルトランスフォーメーション)します。

●こんな方におすすめ

  • DXをはじめたいが何から手をつけていいか分からない方
  • 経理部門もしくは経理担当者の方
  • 経理をDXしたい経営者の方
  • 受け取り請求書の支払・計上業務に課題を感じている方

●開催概要

●タイムテーブル
15:00-15:05:各社の紹介
15:05-15:25:第一部『DXのはじめの一歩をアシスト!請求書の「ウケトリ」をラクにしたら請求書のめんどくさいが解決!』
15:25-15:30:質疑応答
15:30-15:50:第二部『受け取り請求書の悩みをまるごとDXするクラウドサービス「invox(インボックス)」』
15:50-15:55:質疑応答

第一部
DXのはじめの一歩をアシスト!請求書の「ウケトリ」をラクにしたら請求書のめんどくさいが解決!

株式会社インボイス
阿部 真也 様

第二部
受け取り請求書の悩みをまるごとDXするクラウドサービス「invox(インボックス)」

株式会社Deepwork
代表取締役
横井 朗

【invoxとは】

取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データ、請求データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。

テクノロジーと人の力を融合することで、効率化と高い精度を同時に実現し、従来は解決が難しかった受取請求書の業務課題を解決し自動化しています。

URL: https://invox.jp

【Deepworkとは】

Deepworkは「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。Deepworkが提供するinvox(インボックス)は、請求書の受取から入力、支払、計上まで自動化するソリューションです。業務の理解とテクノロジー、そしてオペレーションが融合することで初めて実現できるユニークなソリューションを提供し、多くのお客様・パートナーに支持され、事業を拡大しています。

会社名:株式会社Deepwork
代表者:代表取締役 横井 朗
本社所在地:東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立:2019年2月1日
資本金:5,000万円(2020年11月末現在)
事業内容:請求処理自動化クラウドサービス invox(インボックス)の開発・運営
従業員数:14名(2020年11月末現在)
URL:https://deepwk.com/

BEARTAIL/精算業務を10分の1に。店舗流通ネット(株)が経理IT化推進のために「RECEIPT POST」を採用。

・全社で年間600時間かかっていた経費精算時間を10分の1に削減
・社内の中でも最も紙文化が根強かった経理からIT化を実現
・経理のIT化実現によって、事業拡大と企業価値最大化を目指すための土台を構築

株式会社BEARTAIL(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:黒﨑 賢一、以下 当社)は、店舗流通ネット株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 戸所 岳大、以下 店舗流通ネット)にて、ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST」が採用、導入したことをお知らせいたします。

■RECEIPT POST採用背景
店舗流通ネットは現在、店舗リース事業、店舗不動産ファンド事業を中心に5つの事業を展開しています。また、『2040年までに「100の事業」「100人」のトップの輩出』を目標にかかげ「店舗」を軸とした事業領域の拡大を行っています。
その為、バックオフィス業務についても「100の事業展開時において対応可能か」という視座でとらえた結果、多くの人の手がかかっているものを「自動化」「システム化」することが急務でした。

この一環で、最も紙文化が根強かった経理からIT化を実現させ、徐々に管理部門全体の意識を変えていきたいという思いから、当社が提供するペーパーレス経費精算「RECEIPT POST(レシートポスト)」を採用いただきました。
結果、申請側の視点では月40時間程度かかっていた作業を4時間、経理側の視点では月に10時間程度かかっていた作業を1時間にまで削減することに成功しております。

■さらに詳しい内容は、リンク先からご確認ください。
==========================

https://www.keihi.com/voice/tempo-ryutsu-net.html

==========================

【RECEIPT POSTについて】
RECEIPT POSTはレシートを「スマホで撮って、捨てる(投函する)」だけ。撮影したレシートは専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけ。たった2ステップで完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名~数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。
その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

【店舗流通ネット株式会社 会社概要】
所在地  :東京都港区浜松町2-4-1 世界貿易センタービルディング 32階
設立   :2000年3月
代表取締役:戸所 岳大
Webサイト:https://trn-g.com/

【株式会社BEARTAIL 会社概要】
企業理念 :時間革命で体感寿命を伸ばす
所在地  :東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立   :2012年6月
代表取締役:黒﨑 賢一
Webサイト:https://beartail.jp/
プレスキット:https://beartail.jp/presskit/
 

gamba/【gamba!イマドキ日報 調査レポート】92.5%のユーザーが「自分以外の日報を見る」と回答

​日報アプリ「gamba!」を運営する株式会社gamba(代表取締役社長:松田充弘 本社:神奈川県横浜市)の調査機関「gamba!日報総研」が「日報に関するアンケート」をgamba!ユーザーを対象に調査を実施しました。

 【gamba!イマドキ日報 調査レポート】92.5%のユーザーが「自分以外の日報を見る」と回答

https://www.getgamba.com/info/archives/30179/

調査について

  • 調査名:「gamba!に関するアンケート」
  • 実査時期:2020年12月21日(月)~2020年12月31日(木)
  • 調査方法:インターネット調査
  • 調査対象:gamba!ユーザー
  • 回答者数:135名

 

  • 92.5%が自分以外の社員の日報を気にしている

「他のメンバー(自分以外の社員)の日報を読みますか?」という質問に対し、ほとんどのユーザーが「はい」と回答しました。

Q:他のメンバー(自分以外の社員)の日報を読みますか?

Q他のメンバー(自分以外の社員)の日報を読みますかQ他のメンバー(自分以外の社員)の日報を読みますか

「はい」  92.5%

「いいえ」     7.5%

 

  • 日報で「何をしているかわからない人」の業務が見える化が実現

「他のメンバー(自分以外の社員)の日報について(複数回答)」の質問では、自分以外の社員の日報から会社の状況を把握している人が60.7%いることがわかりました。また、55.6%のユーザーが自身の業務のヒントや改善にも他の社員の日報を役立てていました。さらに、「何をしているかわからない」という他部署間で生じやすい業務の相互理解も50.4%のユーザーが改善につなげている事がわかりました。

Q:他のメンバー(自分以外の社員)の日報について

Q他のメンバー(自分以外の社員)の日報について Q他のメンバー(自分以外の社員)の日報について

 

  • gamba!導入後、会社の状況がリアルタイムで見れるように

「gamba!導入前と後で変化があったことを教えてください(選択式・複数回答可能)」という問いについて最も多かった回答は61.2%の「会社の状況をリアルタイムで見れるようになった」でした。また約40%以上のユーザーが業務効率を実感し、33%のユーザーが「他の社員の日報を読むのが楽しい」と回答しました。

Q:gamba!導入前と後で変化があったことを教えてください

Qgamba!導入前と後で変化があったことを教えてくださいQgamba!導入前と後で変化があったことを教えてください

 

  • gamba!ユーザーの約75%が「自分の会社が好き」

「自身が所属する会社の高感度について」の質問では74.8%のユーザーが「とても好き」「好き」と回答し、「嫌いだ」と答えたユーザーはわずか2.3%でした。

Q: gamba!ユーザー自身が所属する会社の高感度について

Qgamba!ユーザー自身が所属する会社の高感度についてQgamba!ユーザー自身が所属する会社の高感度について

「とても好きだ」32.8%
「好きだ」42.0%
「嫌いだ」2.3%
「特に思わない」22.9%

 

  • まとめ

テレワークが進む中で、クラウド上での人材育成やマネジメントの重要性が高まっています。今回の調査により、電子日報は日々の会社の動きがリアルタイムで集まるため、管理職のマネジメントだけでなく、部署間を超えたコミュニケーションの活性化にも期待できることがわかりました。また、日報アプリgamba!はスタンプなどを活用したSNS型のコミュニケーションが取れる仕様が特徴です。約75%のユーザーが自分の会社に好印象を持っていることから、会社の取り組みや方針を「gamba!」を使ってカジュアルに共有することができるため、仕事や会社にポジティブな印象が生まれているのかもしれません。
 

  • 日報アプリ「gamba!」とは

「日報」と聞くと「アナログでストイック、楽しい要素とは無縁」と感じられますが、日々の業務や課題を記録に残すことができるので、実は最速で成長のためのPDCAサイクル回すことができるツールでもあります。しかし、従来の日報は、上司と部下だけのコミュニケーションとなっていたり、紙やメールで運用していても形骸化し「出さない、見ない、続かない」というケースがとても多かったと思います。日報アプリ「gamba!」は運用方法や機能に工夫を持たせることで、組織全体で一人一人の業務をリアルタイムで確認し、業務効率化やナレッジのシェアを実現します。ユーザー企業の自己実現と事業拡大、社会貢献の3つを同時に実現する「日報」を目指しています。

  • 「gamba!日報総研」とは?

現代の日報文化について調査しレポートすることで、日報が人材育成やマネジメントにどの様に作用するのか、そしてリアルな働く人の声を集め、調査していく機関です。

 

  • 代表取締役社長 松田充弘 プロフィール

代表取締役  松田充弘代表取締役 松田充弘

1997年パーソルテンプスタッフに入社。2002年に当時の上司とスピンアウトし、パートタイム人材サービスの株式会社ビースタイルを創業。大阪支社長在任中に、ユニバーサルスタジオジャパンの全従業員(当時5000人)を繋ぐ社内SNS(Youpi)の導入プロジェクトを実施し、現在も1万人以上で利用される国内最大級の社内SNSとなっている。2014年に人材ビジネス構築支援会社である株式会社Next Actionを創業。代表取締役に就任し、gamba!とパートナー契約を締結。2018年に株式会社gamba 代表取締役に就任し、gamba!を活用した労働生産性向上支援を開始。累計500社以上の企業の事業拡大を支援している。現在は、グロービスMBA経営大学院の非常勤講師として、リーダーシップクラスに登壇中。
 

  • 企業詳細

株式会社gamba
設立:2012年11月1日
本社:横浜市中区北仲通3-33 関内フューチャーセンター201
代表取締役社長:松田充弘
事業:アプリ開発、人材マネジメント支援

日本アイ・ビー・エム/設備保全統合管理システム「IBM Maximo」を「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」へ導入

​日本アイ・ビー・エム株式会社(本社:東京都中央区、社長:山口 明夫、以下 日本IBM)は、2021年春に稼働予定である、サントリー食品インターナショナル株式会社(本社:東京都中央区、社長:齋藤 和弘、以下サントリー食品)の新工場「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場(以下 北アルプス信濃の森工場)」へ、設備保全統合管理システム「IBM Maximo」を導入します。日本IBMは設備保全領域のデジタルトランスフォーメーションに共に取り組み、サントリー食品「北アルプス信濃の森工場」が最先端のスマートファクトリーとなるよう推進します。
サントリー食品は「水と生きる」を「Promise/社会との約束」に掲げ、「自然環境の保全・再生」、「環境負荷低減」に加え、次世代に向けた環境教育「水育」など長年展開してきました。近年、健康志向や備蓄意識などの高まりによってミネラルウォーター市場は伸長しており、「サントリー天然水」のさらなる安定供給を図るため、第4の水源として「北アルプス信濃の森工場」を2021年春に稼働させる予定です。サントリー食品は「北アルプス信濃の森工場」を他工場の先頭をゆく最先端のスマートファクトリーと位置づけ複数のソリューションを導入予定であり、設備保全管理についても効率的で質の高い業務を実現し、より高品質かつ高効率の製品製造につなげることを目指します。

IBM Maximoは保全対象の選定、保全計画の策定、作業管理、購買管理、在庫管理といった設備保全管理業務に必要な機能を提供する統合パッケージです。また、設備保全に関するデータを蓄積できるため、デジタルトランスフォーメーションを推進するための基盤となります。今回対象となる設備は「北アルプス信濃の森工場」の設備資産すべてです。これにより、設備、業務量、人員、スキルの見える化や、合理的かつ効率的な設備状況の監視ができるようになり、安定した稼働によるより高品質かつ高効率な製品製造を支援します。サントリー食品は「北アルプス信濃の森工場」の設備保全業務を他工場へも展開することを想定しており、データとして蓄積された各工場の設備保全業務の知見を全社的に活用しながら、工場のデジタルトランスフォーメーションを推進し、スマートファクトリーを展開します。

日本IBMは、IBM Maximoの豊富な導入実績によるスキルや知見を活用し、要件定義、内製化支援を含む導入を支援しています。現状の置き換えではなく、あるべき姿に向けた変革を設計し、また他工場への展開も見据えて、現場が自ら進化させることが可能な変化に強いシステムを構築しています。

以上
 
ご参考
IBM Maximo
https://www.ibm.com/jp-ja/products/maximo?lnk=STW_JP_STESCH_SWT1_BLK&lnk2=trial_Maximo&pexp=def&psrc=none&mhsrc=ibmsearch_a&mhq=Maximo

エンタープライズ・アセット・マネジメント(EAM)による運用の最適化
https://www.ibm.com/jp-ja/business-operations/enterprise-asset-management/eam

IBM、IBM ロゴ、ibm.com、Maximoは、世界の多くの国で登録されたInternational Business Machines Corp.の商標です。他の製品名およびサービス名等は、それぞれIBMまたは各社の商標である場合があります。現時点での IBM の商標リストについては、http://www.ibm.com/legal/copytrade.shtml (US)をご覧ください。

スタディプラス/スタディプラス株式会社、教育のデジタルトランスフォーメーションをコンセプトに電子書籍「EDX BOOKS Vol.03」を発刊!

スタディプラス株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:廣瀬高志)が運営するStudyplus for Schoolは、電子書籍「EDX BOOKS Vol.03」を発刊しました。今回は6月に開催したEdTechオンライン展示会「EDX EXPO」での、映像教材会社7社のプレゼンテーション及び導入塾の実践例をKindleにて無料公開いたします。

Studyplus for Schoolは本日、電子書籍「EDX BOOKS Vol.03  ‐ティーチングからコーチングへ‐デジタル教材が創る未来の教育とは 」を発行し、Kindleにて無料公開しました。

「EDX BOOKS Vol.03  デジタル教材が創る未来の教育とは 」
https://www.amazon.co.jp/dp/B08RNKWBC1

 

本書は、教育(Education)と、コロナ禍により一層重要課題となったデジタルトランスフォーメーション(Digital Transformation※略称DX)をかけあわせた「EDX BOOKS」という名称で創刊いたしました。
少子化、採用難、地域格差、そして新型コロナウイルス感染拡大と、社会課題が広がる中で、本書を通じて、未来の教育の在り方・先生の新しい働き方に挑戦する教育機関・教育事業者の方々を今後も様々な角度から特集する予定です。

「EDX BOOKS」と連動したメールマガジンも発信しておりますので、ご興味のある教育機関様・教育事業者様は以下よりお問い合わせください。
https://studyplus.activehosted.com/f/13

◆電子書籍「EDX BOOKS Vol.03  デジタル教材が創る未来の教育とは 」概要

学習塾業界では未曾有のコロナ禍において、生徒が通塾できず教育サービスを提供できない、すなわち事業の継続が困難となるリスクがあり、「オンライン指導」体制の整備が迅速に進められました。その結果、先生の指導方法や生徒の授業の受け方・学習の方法が大きく変化しました。
本書では、未来の教育のあり方・先生の新しい働き方を語る上で外せない、デジタル教材と、それを導入している学習塾での実践例をご紹介します。
ティーチングの役割をデジタル教材へ置き換え、学習塾がどのように新しい指導スタイルに変化させたか、また、デジタル教材を導入するメリット・デメリットなどがふんだんに盛り込まれています。

▼「EDX BOOKS Vol.03  デジタル教材が創る未来の教育とは 」ダウンロードはこちらから
https://www.amazon.co.jp/dp/B08RNKWBC1

【掲載内容】
第一章 EDX EXPO開催の想い
スタディプラス株式会社 取締役COO 宮坂 直

第二章 デジタル教材×導入塾の実践例
1.電子黒板と細分化された動画で学習効率を最大化
株式会社ユナイテッド・インテリジェンス ベリタスアカデミー 清水 正太郎氏・小川 玲洋氏
総合進学塾アドバンス 阪本 幸喜氏
フューチャー・ラボ 黒田 洋一氏

2.塾長を助ける「スーパー講師」の役割を果たすツール
株式会社青山英語学院 Assist 有澤 誠嗣氏
進学予備校Eureka 鈴木 正吉氏

3.先生の「できること・できないこと」を整理してサポートする
株式会社TripleWin 長澤 大輔氏
翔優館 秋間 義浩氏

4.アニメーション動画で学ぶ楽しさを実感できる
株式会社城南進学研究社 デキタス 水野 雅恭氏
寺西共育塾 寺西 小百合氏

5.生徒は自己管理能力を高められ、先生は理解度チェックができる教材
株式会社ティエラコム ビットキャンパスタッチプラス10 藤好 貴光氏
宮﨑教室 宮﨑 智樹氏

6.英語4技能を伸ばすためのサポート的役割を果たす
ジョイズ株式会社 TerraTalk 座間 光氏

7.現場の先生が負担なく生徒にプログラミング学習を提供できる
キラメックス株式会社 TechAcademyジュニア 加藤 雅英氏
進学塾TEC 高羽 正文氏

第三章 コロナ禍における塾業界とこれからの教育に必要な3つの力
(株)Believe代表 スタディプラス(株)社外取締役 (公社)全国学習塾協会会長 安藤 大作
スタディプラス株式会社 取締役COO 宮坂 直

◆Studyplus for School 概要

 教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」は、学習管理アプリ「Studyplus」によって生徒の学習進捗を可視化し、先生のオフライン及びオンラインのコミュニケーションを支援するサービスです。現在、全国の学習塾・予備校約500校以上に導入され、少子化・採用難・地域格差という社会課題が広がる中で、教育機関の新しいあり方・先生の新しい働き方をテクノロジーで実現する、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」を目指しています。

◆スタディプラス株式会社 概要

  • 所在地:東京都千代田区神田駿河台2丁目5−12 NMF駿河台ビル4階
  • 代表取締役:廣瀬高志
  • 事業内容:学習管理SNS「Studyplus」、教育事業者向け学習管理プラットフォーム「Studyplus for School」、電子参考書サブスクリプションサービス「ポルト」の運営
  • 設立:2010年5月20日

アイデミー/元株式会社ブログウォッチャー技術開発本部長、元株式会社BEDOREプロダクトマネジャーを歴任した嘉戸裕希がアイデミー執行役員CAIO に就任

AI人材の育成から実運用まで一気通貫で支援する株式会社アイデミー(本社:東京都千代田区、代表取締役社長 石川聡彦、以下「アイデミー」)は、2020年12月16日開催の臨時株主総会において、新任執行役員CAIO(最高AI 責任者)として嘉戸裕希が選任され、2021年1月1日付けで就任したことをお知らせします。これを機に経営体制の強化を図るとともに、アイデミーが掲げるミッション「先端技術を、経済実装する。」の更なる実現に向け邁進してまいります。

 

執行役員CAIOとして就任いたしました嘉戸裕希は、元株式会社ブログウォッチャー技術開発本部長、元株式会社BEDOREプロダクトマネジャーを歴任し、ウェブエンジニアリングを始め、モバイル開発、ビッグデータ解析,自然言語処理エンジンの開発など先端技術を活用した画期的な製品開発に携わってまいりました。
これまで嘉戸が培った豊富な経験と確かな技術力は、まさにアイデミーが求めているものであり、AI技術戦略の立案と実行に当たる上で重要な要素となる、物事の考え方や思考のリズムの一致は、メンバーとして迎えるにあたり大きな魅力でもありました。
嘉戸の参画により「modeloy」をはじめとするAIプロジェクトに取り組む企業への内製化支援をより一層強化し、事業加速を図ってまいります。

 

【就任にあたってのコメント】
これまでの20年を振り返ってみると、2000年代はウェブアプリケーションが、2010年代はスマホが、それぞれ爆発的に普及した年でした。
これからの10年である2020年代を考えると、人工知能とロボットが広く普及し、私たちの生活に大きく入り込むのではないかと考えています。
最近はニュースで「人工知能」という言葉を耳にすることも増えました。まだまだ人間の代わりにはならない領域も多いものの、人工知能によりこれまで実現困難だった領域において、新たな問題解決が可能になっています。入門書も増え、気軽に試しやすくなりましたが、業務に適用するにはいくつかのハードルがあります。それらのハードルを下げ、より多くの人にとって人工知能の活用が身近になるような製品・サービスの開発を推進していきたいと思います。

 

 

【プロフィール】

嘉戸 裕希(かど ゆうき)
大学在学中よりフリーのウェブエンジニアとして多数の案件に携わる。
モバイルベンチャーにてCTOを担当後、アクセンチュア株式会社にて大規模アウトソーシングプロジェクトに従事。複数企業にてCTOを歴任した後、株式会社リクルートライフスタイルに入社、株式会社ブログウォッチャーにて技術開発本部長としてビッグデータを活用したプロダクトの開発・運用を担当する。2018年に株式会社BEDORE(株式会社 PKSHA Technologyの自然言語処理部門子会社)では対話エンジンのプロダクトマネジャーを担当、株式会社PKSHA xOps出向後は機械学習プロジェクトの効率化を推進する。

 

 

 

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦株式会社アイデミー 代表取締役社長 石川聡彦

 

【Aidemyの概要】
Aidemyはサービス開始約2年半で登録ユーザー数8.5万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスです。 https://business.aidemy.net/?utm_source=press&utm_content=200701
1.10秒で演習開始 – PCへの環境構築は不要で、インターネットブラウザ上でプログラミングができます。
2.今話題の技術を習得可能 – ディープラーニングや自然言語処理など、いま話題の技術を習得できます。
3.無料から始められる – 一部の講座は完全無料にてご受講いただけます。
 

Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題Aidemyの演習画面の例:コードを書きながら学習する問題

Aidemyの演習画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面Aidemyの演習画面の例:Aidemy Business 利用者向けの管理画面

【modeloyの概要と特徴】
「modeloy」は、機械学習モデルの運用支援プラットフォームです。
https://www.modeloy.ai/?utm_source=press&utm_content=200701
機械学習モデルのコードをアップロードするだけで「機械学習モデルをデプロイできる」という機械学習運用の業務が最も最小化されたUXの実現を目指しています。
1.サーバーに関する知識不要
サーバーやネットワーク等の知識は一切不要。pyファイルとインプットデータだけあれば本番API運用を実現できます。
2.0からAIの内製化をサポート
大手製造業を中心にご提供している弊社教育サービスと併用することで、全くの0からAIの内製まで支援することができます。
3.シンプルで使いやすいUI

API運用を一つの画面に集約し、煩雑になりがちな運用をシンプルにわかりやすく行うことができます。
 

AIモデルのデプロイ画面イメージAIモデルのデプロイ画面イメージ

【株式会社アイデミー概要】
会社名:株式会社アイデミー
所在地:東京都千代田区神田小川町1-1 山甚ビル3F
代表者:代表取締役社長 石川聡彦
設立:2014年6月
URL:https://aidemy.co.jp/ 
株主:経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,
テクノプロ, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容:AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供
 

 

アデコ/Modis VSN、経済産業省より『情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)』制度に認定

Modis VSNは、経済産業省より「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として認定されました。

人財サービスのグローバルリーダー、アデコグループのグループ会社で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開する株式会社VSN(本社:東京都港区、代表取締役社長:川崎 健一郎)は、経済産業省より「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」として認定されました。 

「情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)」は、経済産業省が中小企業の生産性向上、および経営基盤の強化のため、ITツールを提供するIT導入支援者等を情報処理支援機関として認定する制度です。認定制度は、ITベンダーへ中小企業・小規模事業者が使いやすいITツールの開発を促し、中小企業にとってはITの利活用を検討する際にITベンダーやITツールを選定しやすくすることを目的としています。
【認定情報処理支援機関(スマートSMEサポーター)特設サイト】 https://smartsme.go.jp/ 

弊社は、これまでも様々な企業へIT導入の提案や開発、運用を行ってまいりました。この度の認定を通じて、中小企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)をさらに推進し、生産性向上や業務効率化、働き方改革といった経営課題の解決に貢献してまいります。

今後もModis VSNは、今後もModis VSNは、「ヒューマンキャピタル(人財)の創造と輩出を通じて、人と社会の歓びと可能性の最大化を追求する。」という理念のもと、エンジニアの能力開発を通じ、社会全体の発展に貢献することを目指しています。

 

▼プレスリリース
https://www.modis-vsn.jp/news/2021/0106

■株式会社VSNについて
株式会社VSNは、人財サービスのグローバルリーダーであるアデコグループの一員で、IT・R&Dおよびコンサルティング領域のエンジニア派遣事業ブランドModis VSNを展開しています。全国に4,500名以上の正社員エンジニアを擁し、取引先企業へ対して高い技術力と幅広い経験を生かし、課題解決に貢献しています。また、Modis VSNエンジニアが経営と現場、両方の視点からお客様の本質的な事業課題を解決する独自サービスである「バリューチェーン・イノベーター」により、企業の生産性向上を支援しています。
【Modis VSNウェブサイト】 https://www.modis-vsn.jp/company
【「バリューチェーン・イノベーター」について】 https://www.modis-vsn.jp/service/vi
 

 

 

スポットワークス/イベントオペレーション会社のアシスト・ジャパンがギグワーク市場に新サービス「スポットワークス」として参入

この度、アシスト・ジャパン株式会社(本社:東京都渋谷区)は、2020年11月4日に「スポットワークス株式会社」を設立し、2021年1月19日よりギグワークマッチングサービス、「スポットワークス(SpotWorks)」をリリースいたします。
スポットワークスは、明日働けるアルバイト(以下キャスト)を即時採用することが可能なサービスです。
現在、市場のニーズが大きく膨れ上がっているギグワーク市場に参入することで、企業様(以下クライアント様)がより簡単に、安く人材獲得ができるよう尽力いたします。

 

 

 

 

◆スポットワークス設立の背景

キャストの人材採用に多額の費用を投じていらっしゃるクライアント様も多いかと思います。
しかし、求人を出したにもかかわらず人が集まらなかった、早期退職などが発生し、費用対効果が見合わないことが多々あります。
最近では成果報酬の求人も出てきましたが、多額の紹介料がかかるため、単日契約の方には使えませんし、アルバイトスタッフに関しても不確定要素が多く、使用しづらいのが現状です。
この問題を解消するために、成果報酬型であるにもかかわらず、採用費が1000円+給与の5%程度と格安でご利用いただけるサービスを開始します。

実際にお仕事に従事していただくキャストの皆様にとっても、面接等の煩わしい工程をスキップし、働きたいときにすぐ働ける環境を提供させていただくことが可能となっております。

こうした背景から、これまで生じていたクライアント様とキャストとのミスマッチングを解消し、双方にメリットのある環境を作るため、スポットワークスは設立されました。

◆ギグワークマッチングサービス「スポットワークス」とは
「この時間で働いてほしい」クライアント様と「この時間で働きたい」というキャストの皆様がマッチングするプラットフォームです。
煩わしいシフト調整が省略でき、必要な時に必要なだけキャストに働いてもらえることが可能です。
これまでイベントオペレーションを生業とするアシスト・ジャパン株式会社が培ってきた知見を活かしつつ、ITをフルに活用した新しいサービスを提供して参ります。

◆スポットワークスの強み
【コスト】
​ITを駆使し、運営会社の中間管理コストを大幅に削減致しました。
具体的には事務職やキャスト手配担当、営業担当の社員を無くすことで、大幅な人件費削減を行いました。
そのため、低価格でサービスの提供が可能になりました。
同業他社に比べ、50%(日給9,000円、交通費1,000円の場合)程度コストカットが可能です。
万が一人材が獲得できなかった場合は一切費用をいただきません。

【業務削減】
キャストのマッチングだけではなく、勤怠管理、給与計算、給与支払いも代行致します。
人事業務を弊社が代行することで人事管理コスト削減と大幅な業務削減が実現できます。

【双方向評価制度】
クライアント様とキャストの皆様が相互に評価を行います。
キャストの皆様が働きやすく、突然のキャンセルなどの問題が起きにくい労働環境の提供に努めてまいります。

———————————————————————————————
↓興味をお持ちいただいた企業の方はこちらからお問い合わせください↓
(お電話(03-5728-5017)での相談も受付中です。お気軽にご連絡ください。)
企業様申し込みページ:https://www.spot-works.com/?page_id=8
———————————————————————————————

◆スポットワークスが提供できるもの

1つ目は、中間管理コストを削減した人材提供です。

現在の人材獲得は、費用あたりの中間管理コストの割合が非常に高い割合を占めています。
これまでのやり方ではなく、ITを駆使することで、大幅な中間管理コストの削減を実現致しました。
 

これにより、クライアント様の支払金額と、キャストの皆様に支払われる金額のギャップを縮められます。
クライアント様にとっては今までより安く求人することができ、キャストの皆様にとっては削減された中間管理コスト分の賃金上昇が見込めます。
クライアント、キャスト双方にメリットのある新しい採用方式の普及を目指します。

2つ目は労働力の活用、社会との接点の増加です。

小さなお子様がいらっしゃる、継続的に就業することが困難等、様々な理由で働くことができない方がいらっしゃいます。
このように、社会との接点が減少してしまっている原因の一つに、労働が行えないことも含まれているのではないでしょうか。
スポットワークスは、労働までの敷居を下げることで労働力の活用を行うだけではなく、社会との接点を増やすことで人々がより豊かに、幸せに暮らせる社会に向かうよう尽力いたします。

◆スポットワークスが目指すビジョン
スポットワークスはクライアント様とキャストの皆様の双方向の評価制度を採用しております。そのため、信頼性のあるクライアント様と、信頼できるキャストの皆様が一緒に働けるような環境を整え、双方にメリットがあるプラットフォームの構築を目指します。
また、クライアント様向けに業種ごとの最適な賃金のご提案をさせていただくことでキャストがどうすれば集まるのかをご提案させていただくサービスの展開等を導入予定です。
2021年1月は1都3県のみサービス提供を行いますが、2021年3月からは3大都市圏にて(予定)、2021年4月には国内全域(予定)をカバーエリアとし、労働力が不足しがちな地方でも安定して人材が獲得できるプラットフォームの構築を目指します。

■アルバイトマッチングサービス「スポットワークス」の概要
 サービス名  :スポットワークス
 サービス概要 :クライアント様の人材不足を解消するアルバイトマッチングサービス
 ホームページ:https://www.spot-works.com/
 

【スポットワークス株式会社概要】
会社名:スポットワークス株式会社
設立:2020年11月
代表者:代表取締役 井上将豪
資本金:3,000万円
所在地:東京都渋谷区道玄坂2-16-4 野村不動産渋谷道玄坂ビル4F
    コーポレートサイト:https://www.spot-works.com/
企業様申し込みページ:https://www.spot-works.com/?page_id=8

 

日本テラデータ/年頭所感 | DXで成長軌道へ

新年おめでとうございます。

2020年は、新型コロナウィルス感染症により、世界、そして日本において今までにない行動様式を選択しつつ、新たな消費行動や働き方、価値観にシフトしました。この、いわゆる「ニューノーマル」時代に、多くの企業は生き残りをかけて、デジタル技術を活用したビジネスの再定義、変革、すなわちデジタルトランスフォーメーション(DX)への取り組みが本格化した1年でした。

本年は、「アフターコロナ」を見据えビジネスを成長軌道に乗せる年にしたいと考えています。新型コロナウィルス感染症の封じ込めに至らず新年を迎えましたが、一方で、ワクチン投与の開始による収束への希望も見えてまいりました。ダメージを受けた世界経済は、終息後1-2年をかけて回復していくことになるでしょう。企業はその時を見据えて、DXを推進する手綱を緩めずに邁進しなければなりません。ビジネスを革新し、再び成長軌道に戻す年です。

米国、欧米、中国など世界各地でDXへの取り組みが加速し、10年分の進歩が一気に進むともいわれています。それと比べると、日本のDX推進は力を欠いていると危機感を持たずにはいられません。その理由としては、「トップの強いコミットメントの不足」、「DXを進められるノウハウ・人材の不足」、「投資の削減」の3点が大きいでしょう。今、企業に求められているのは「今を生き残り、再び成長を目指す」サバイバル戦略とその実行です。多くの企業で不要不急の投資を止める動きが広がっています。しかし、将来を見据えて成長するために投資先を再考し、実行することが求められています。そして、DXは間違いなく今投資すべき重要施策です。

 テラデータは、お客様のDX推進をデータ活用で支えるデータ・アナリティクス・プラットフォーム企業です。最新のクラウド・データ分析プラットフォーム「Teradata Vantage」とデータ活用のエキスパートが企業に必要となるデータ活用の戦略立案から導入・運用までの実現を支援します。昨年夏に開設しましたエグゼクティブ・ブリーフィング・センター東京では、データ活用のエキスパートが1000を超えるユースケースとディスカッションを通じてお客様のDXを支えるデータ活用を推進し、ご好評いただいています。企業のトップが自信をもってコミットしていただくことができるようになるでしょう。また、「Teradata Vantage」に従量課金の価格を導入し、より気軽にデータ活用を始めていただけるようになりました。ビジネスに必要なデータを集め、統合し、AIやマシンラーニングなど高度な分析でより豊かなインサイトをより多くの人が活用することで、ビジネスを改革することが可能になります。

本年も、日本テラデータにぜひご期待頂きますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

 テラデータについて
クラウドベースのデータとアナリティクスを提供するテラデータは、ハイブリッド・マルチクラウドの実現に向け、世界で最も複雑なデータの課題を大規模に解決します。私たちは、データを最大の企業資産に変えることで、企業価値の向上をサポートします。詳しくは、Teradata.jpをご覧ください。

日本テラデータ株式会社
代表取締役社長 高橋 倫二

クロスビット/多店舗業態向けオンラインセミナー『事業運営DX!コロナ禍に求められるコストカットとは?』申し込み受付開始

シフト管理SaaS「らくしふ」を提供する株式会社クロスビット(東京都品川区、代表取締役社長:小久保孝咲 、以下「クロスビット」)は、ラクスル株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役社長CEO:松本恭攝、以下「ラクスル社」)と、1月19日と1月22日の二日間にわたり、多店舗業態向けセミナーをオンラインにて共催します。『多店舗業態向け 事業運営DX!コロナ禍に求められるコストカットとは?』と題し、多店舗展開企業を対象に、販促業務の改善方法やサービス品質を維持しての人件費削減方法など、顧客事例を交えて紹介します。各日定員200名の限定開催となります。

新型コロナウイルスの感染拡大により、以前からある販促業務やコスト削減における課題は、よりいっそうスピーディーに改善すべきものへと変化しています。今回のオンラインセミナーでは、多店舗業態に特化した事業運営DX(デジタルトランスフォーメーション)を軸に、コロナ渦に求められるコストカットノウハウを紹介します。
クロスビットは、LINEでかんたんにシフトを管理できるクラウドサービス「らくしふ」を提供しており、従業員のシフトをエクセルと紙で管理していた企業が、無理なくオンラインに移行し業務改善するステップを、サービスを通じて多数サポートしてきました。またオンラインセミナーを共催するラクスル社は、印刷・集客支援のシェアリングプラットフォーム「ラクスル」を構築し、企業の集客活動・販促業務の支援サービスを提供しており、この2社が具体事例を交えて紹介する効率化・コストカットノウハウは、多店舗業態の事業責任者・マーケティング責任者必聴の内容です。

<オンラインセミナーお申し込みURL>
https://rakushifu.jp/seminar/202101-001/
本セミナーは抽選制となっております。当選された方には、参加要項をメールにてご案内いたします。個人情報の取り扱いについては、お申し込みページの案内をご確認ください。

■ こんな方におすすめしています
・多店舗型業態で店舗全体の収支責任を担っている方
・多店舗型業態で全社のマーケティング戦略を担っている方
・多店舗型業態で全体の人件費に対して責任を負っている方

■ 登壇者プロフィール

ラクスル株式会社ラクスル事業本部 プロダクト戦略部長
平光竜輔

ラクスル入社後、カスタマーサポートから印刷EC、SCMと様々な領域のプロダクト開発を担当。 マイページのリニューアルやチラシ折加工・折パンフレットのスピードチェック入稿のシステム開発をリード。直近では、チラシのお届け日指定サービスをリリース。現在は、法人向けのサービスを担当。

 

株式会社クロスビット
COO河合晃誠

COOとして事業面全般から組織制度、バックオフィスまで幅広く担当。前職はラクスル株式会社にて印刷事業部 事業部長として、商品開発から価格戦略、オペレーション構築など幅広く担当。

■ 開催概要
日程:
2021年1月19日(火) 16:00~17:00(定員200名)
2021年1月22日(金) 16:00~17:00(定員200名)

参加費:無料
参加方法:オンライン(ZOOMを予定しています)
※本セミナーは抽選制となっております。当選された方には、参加要項をメールにてご案内いたします。

<プログラム>
01.挨拶
16:00~16:05

02.第一部:コロナ禍だからこその販促費削減方法
16:05~16:25
・多店舗展開企業での販促業務における課題
・業務フローを見直して業務効率化・コスト削減を実現する方法とは?
・ラクスルの印刷・販促管理サービスのご紹介
・顧客事例のご紹介

03.第二部:サービス品質を下げずに人件費を削減する方法
16:25~16:45
・コロナ禍でのコストカットに対する意識変化
・従業員満足度をケアしながら人件費を削減する方法とは?
・簡単シフト管理「らくしふ」のご紹介
・顧客事例のご紹介

04.質疑応答
16:45~16:55

05.終了のご挨拶・アンケート回収
16:55~17:00
 

■ LINEでかんたんシフト管理「らくしふ」
「らくしふ」はLINEを用いて、シフト管理効率化から利益率向上まで実現するシフト管理ツールです。導入店舗数は4,500店舗以上を突破。シフト管理業務の90%以上の削減や、店舗間のヘルプ機能の活用による月間数百万円分のリソースの創出など、さまざまな成功事例が生まれています。

■ 株式会社クロスビット概要
新型コロナウィルスの影響で、非正規雇用やオンデマンドワーク化が進むことによりリソース分配の計画の重要性が高まり、管理や作業の工数削減、各種計算の自動化を推進する動きが加速しています。
そのような状況を踏まえ、現在はシフト管理の効率化により、管理工数削減に貢献するサービス「らくしふ」を提供しております。今後はAIを活用し、必要な労働力が最適配置されるサービスを提供することで、企業の利益率向上にさらに貢献してまいります。

<企業情報>
社名:株式会社クロスビット
所在地:東京都品川区西五反田7丁目22-17
代表:代表取締役 小久保 孝咲
設立:2016年4月
資本金:3億4,122万円(資本準備金含む)
企業URL:https://x-bit.co.jp
らくしふURL:https://rakushifu.jp/

<セミナーに関するお問い合わせ>
らくしふ事業部
担当:山本(050-3187-3023)
Mail:info@x-bit.co.jp

<リリースに関するお問い合わせ>
担当:河合(050-3188-9824)
Mail:pr@x-bit.co.jp

Wiz/オンラインサービスの資料請求から体験予約までできる検索メディア「オンラインの窓口」をローンチ

ITの総合商社・株式会社Wiz(所在:東京都豊島区、代表取締役社長:山崎 俊、以下「Wiz」)は、全国のオンラインサービスを手軽に検索できるメディア「オンラインの窓口」をローンチしました。
オンラインサービスを受けたいユーザーと、サービスを提供する企業・スクールを繋ぎ、その魅力やこだわりをお届けすることで、オンラインサービスの普及拡大を推進してまいります。

  • サービス開始の背景

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、在宅ワークやオンライン授業、ネットショッピングなど、消費者の行動は変化を遂げ、オンラインサービスの需要は今後ますます拡大することが予想されます。
しかし、サービスによっては認知度がまだ低く、十分な情報が行き届いていないため、サービスの利用に踏み出せないユーザーがいるのが現状です。
「オンラインの窓口」は、そのようなユーザーの不安や疑問を解消し、オンラインサービスの魅力やこだわりを届けるサポートをいたします。
 

  • 「オンラインの窓口」とは

英会話・家庭教師・ヨガ・フィットネス・セミナーなど、全国のオンラインサービスをご紹介し、資料請求から体験予約までできる検索メディアです。カテゴリやエリア検索はもちろん、こだわり条件から絞り込むことも可能です。

オンラインサービスをPRしたい企業・スクールは、レッスン内容やスクールの雰囲気など、オンラインサービスや習い事を探しているユーザーが知りたい情報を施設(教室)ごとに掲載いただけます。また費用は、<掲載課金型プラン>、<成果報酬型プラン>の2つからお客様のニーズにあったプランを選択いただけます。(※今春開始予定/詳細はお問い合わせください)
さらに、「オンラインサービスをスタートしたいが何から始めれば良いのかわからない」、「オンラインサービスの負担を減らしたい」という方に向けたサポートも行います。

▼「オンラインの窓口」サイトはこちら
https://online-mado.com/

 

  • こんな方におすすめ

<ユーザー>
・オンラインレッスンに興味があるが、どれがいいのかわからない方
・外出をなるべく控えたい方
・遠方に住んでいて通うのが難しい方
 
<企業・スクール>
・自社のサービスをより多くの方に知ってもらい集客に繋げたい方
・すべてのレッスンをオンラインに切り替えたい方
・気軽に始められる生徒募集対策をしたい方
・企業ごとではなく、施設(教室)ごとに情報を掲載したい方
・生徒の集客にコストをあまりかけられない方
 

  • お問い合わせ

掲載をご希望の企業様は以下のメールアドレス宛に、お気軽にお問い合わせください。

▼お問い合わせはこちら
info@online-mado.com

 

  • 会社概要

会社名    :株式会社Wiz
本社所在地  :東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長:山崎 俊
事業内容   :Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
URL     :https://012grp.co.jp/
Wiz cloud   :https://012cloud.jp/

GO TODAY SHAiRE SALON/【美容業界のDX推進】コミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』が顧客およびスタイリスト向けに独自モバイルアプリを正式リリース

株式会社GO TODAY SHAiRE SALON(本社:東京都渋谷区、代表取締役:大庭邦彦、以下当社)は、2021年1月6日、顧客およびスタイリスト向けモバイルアプリ『SHAiRE / SHAiRE for crew』を正式リリースし、決済機能の提供を開始したことをお知らせいたします。

『GO TODAY SHAiRE SALON』は、国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォームです。充実した設備と立地、テクノロジー導入による高い報酬率、独自のコワーキングコミュニティにより、スタイリストそれぞれのライフスタイルやスキルに合わせた生産性の高い働き方を実現しています。2017年11月に原宿本店を1号店としてオープンしてから、約3年で全国に19店舗を展開し、フリーランス美容師300名以上が登録。総流通額(GMV)は前年同月比350%ペースで推移し、国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォームとして事業成長を続けています。

このたび『GO TODAY SHAiRE SALON』で活躍するフリーランス美容師のみなさまからの要望にお応えして、お客さまにとってより高い満足度の店舗体験をサポートするべく、独自モバイルアプリ『SHAiRE / SHAiRE for crew』を開発しました。決済機能のほか、予約やEC連携なども含めた施術以外の要素のオンライン化を進めることで、お客さまと美容師の双方にとってより質の高いコミュニケーションを実現し、髪を通して繋がり合える環境を目指しています。
 

 

 

■SHAiRE / SHAiRE for crewについて
国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』の顧客およびスタイリスト向けモバイルアプリです。『SHAiRE / SHAiRE for crew』上で決済することで、キャッシュレスで待ち時間なくスムーズに店舗での施術サービスを行うことができます。今後は事前予約機能やEC連携も予定しています。2021年1月リリース、ダウンロード無料。
対応端末:iPhone/Android
対応言語:日本語
サービス地域:日本
サービス開始日:2021年1月
価格:ダウンロード無料
開発・運営:株式会社GO TODAY SHAiRE SALON

<SHAiRE(カスタマー向け)>

<SHAiRE for crew(スタイリスト向け)>

■今後について
今後は2021年春頃までをめどに独自モバイルアプリ『SHAiRE / SHAiRE for crew』へ予約機能を追加予定です。また、店舗展開の拡大とともに、美容師向けのSaaSやヘアケアプロダクトのD2Cなども視野に入れ引き続き積極的なIT投資を行うことで、日本の美容業界における新たな働き方およびDX推進に取り組んでまいります。

【GO TODAY SHAiRE SALONについて】 https://www.shairesalon-go.today/ 
『GO TODAY SHAiRE SALON』は、国内最大級のコミュニティ型シェアサロンプラットフォームです。特長は、充実した設備と立地、テクノロジー導入による高い報酬率、独自のコワーキングコミュニティ。全国19店舗にフリーランス美容師300名以上が登録し、ゆったりとした個室空間と充実した設備の店舗で、それぞれのライフスタイルやスキルに合わせた生産性の高い働き方を実現しています。

【株式会社GO TODAY SHAiRE SALON】
所在地:〒150-0001 東京都渋谷区神宮前1-14-34
代表者:代表取締役 大庭邦彦
設立日:2016年10月13日
資本金:1,103,250,000円(資本準備金含む)
事業内容:コミュニティ型シェアサロンプラットフォーム『GO TODAY SHAiRE SALON』の運営

Institution for a Global Society/DXでイノベーション創出する人材育成プログラム「Dx GROW」を提供開始 社内のDX推進を阻む“リスク消極型”人材の意識を3ステップで変革

社員のリスク許容度

デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を推進する企業に対し、非連続なイノベーションを引き起こす人材育成を支援する教育プログラム「Dx GROW」の提供を2021年1月より開始します。IGSの調査から、DXを積極的に推進している企業はその他の企業に比べて、リスク消極型の社員が18ポイント高い結果となり、イノベーションの創出を妨げる組織のリスク回避姿勢に課題がある可能性が示唆されたことから、社内のDX推進を阻む“リスク消極型”人材の意識を3ステップで変革するプログラムの提供を開始します。

ステップ1:
アセスメントテストで、組織や個人のメンタルバリアを可視化

ステップ2:
DXに必要な知識と活用シーンをオンラインで網羅的に学ぶ

ステップ3:
DXへのポジティブな感情を生成する

Institution for a Global Society 株式会社(本社・東京都渋⾕区、代表取締役社⻑・福原正⼤、以下 IGS)は、デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を推進する企業に対し、非連続なイノベーションを引き起こす人材育成を支援する教育プログラム「Dx GROW」の提供を2021年1月より開始します。「Dx GROW」は日本郵便株式会社や、DX銘柄2020に選定された企業などに先行して導入されています。

昨今、企業におけるDX推進の取り組みは加速しています。一方、日本能率協会が実施した調査*によると、DX推進の取り組みの目的として重視している目的は、「デジタル技術の活用による業務プロセス・生産性向上」が81.7%に対し、「デジタル技術の活用による新規事業創出」は48.5%、「顧客や社会のデジタル化に対応した抜本的な事業構造の変革」は57.7%に留まり、DXによるイノベーション創出の促進には課題が残っていると言えます。
* 2020年度(第41回)当面する企業経営課題に関する調査https://www.jma.or.jp/img/pdf-report/keieikadai_2020_report.pdf

IGSが5,000名以上の企業を対象に実施した

社員のリスク許容度社員のリスク許容度

社員のリスク許容度調査*では、DXを積極的

に推進している企業はその他の企業に比べて、

リスク消極型の社員が18ポイント高い結果と
なり、イノベーションの創出を妨げる組織の
リスク回避姿勢に課題がある可能性が明らかに
なりました。
IGSは、自身や組織のリスク回避傾向を可視化し、
DXの基礎的な知識や能力を網羅的に学び、
Dxへのポジティブな感情を生成する「DxGROW」
を通じて、DXによるイノベーション創出人材育成へ貢献を目指します

 

*2 2020年11月 DxGROW経営シミュレーションテスト結果

Dx GROW」プログラム紹介
ステップ1:アセスメントテストで、組織や個人のメンタルバリアを可視化
経営シミュレーションテスト、GROW360*により学習者のデジタルへのバイアスやAI知識・活用度、
リスク選好を可視化。個人と組織の現状を把握する。

DXアセスメントテスト結果イメージDXアセスメントテスト結果イメージ

ステップDXに必要な知識と活用シーンをオンラインで網羅的に学ぶ
統計やAIに関する基礎知識、イノベーション創出に有効な思考フレームワークなどを、オンライン上の約2か月間のプログラムで学ぶ。具体的なビジネスの課題をもとにDXに関する知識をどのようなシーンで活用できるかを体系的に学ぶことが可能。振り返りシートや、テストにより、自身の学びを俯瞰的に確認することができる

 

DXオンライン学習画面例DXオンライン学習画面例

DXオンライン学習ミニテスト例DXオンライン学習ミニテスト例

ステップDXへのポジティブな感情を生成する
知識や活用シーンを学ぶことによって、DXに対する認識や感情にどのような変化が起きるのか、ステップごとに言語化を通して、内省する。DXに対するポジティブな感情変化を体験し、確認することができる。
 

DXオンライン学習画面例DXオンライン学習画面例

DXに対する感情を言語化DXに対する感情を言語化

 

GROW360とは
■GROW360について <https://www.grow-360.com/ja/>
野村證券(株)、ユニ・チャーム(株)をはじめとする大手企業が新卒採用プロセスに採用している『GROW360』。『GROW360』は、360度コンピテンシー評価と BIG5*と IAT(潜在連合テスト*)、2つのアカデミックな知⾒を取り⼊れた気質診断(国際特許取得済)の結果を元にAIが評価を補正する人材分析ツールであり、採用だけでなく人材育成や配置など組織開発でも活用が進んでいます。

*3 BIG5とは⼈のパーソナリティ(性格)を特徴づけたり表現したりする際に⽤いる下記 5 つの因⼦(要素)のこと
*4 IAT(潜在連合テスト)とは、社会⼼理学の分野において⼼的表象と対象物及び対象概念との潜在的な関連の強さを測るテストのこと。被検者が無意識に持つ態度を計測することができます。

IGS(Institution for a Global Society)株式会社について<https://www.i-globalsociety.com/>
所在地︓〒150-0022 東京都渋谷区恵比寿南一丁目11番2号 4階
設⽴︓2010 年 5 ⽉  
資本⾦︓741百万 円(資本準備金を含む)
主要株主︓株式会社東京⼤学エッジキャピタル、株式会社東京理科⼤学インベストメント・マネジメント、
株式会社慶應イノベーション・イニシアティブ、みやこキャピタル株式会社、
株式会社ウィザス、河合塾
事業内容︓HR事業、教育事業

 

廣済堂/廣済堂オンラインセミナー 「DXへの第一歩 ~新時代の人事戦略とは~」1月20日開催

株式会社廣済堂(東京都港区、代表取締役社長:根岸 千尋)は、オンラインセミナー「DXへの第一歩 ~新時代の採用戦略とは~」を1月20日(水)に開催いたします。
■廣済堂オンラインセミナー お申し込みページ
URL:https://kosaido.satori.site/tc-seminor-210120

昨今、DX(デジタルトランスフォーメーション)はあらゆる業務に影響を及ぼしています。

特にコロナ禍においては、企業のDXは急務とも言えます。そこで本セミナーでは、DXとは何なのか、地方企業がDXを推進するメリットや実行するにあたっての課題を明らかにし、その解決方法をお伝えします。

また、廣済堂は2020年8月に、採用業務をDX化できるオールインワン型採用管理システム「TalentClip(タレントクリップ)」をリリースしました。本セミナーでは、採用マーケティングの考え方や、採用管理システムの活用方法についてもお伝えします。
 

  • オンラインセミナー 概要

日時:2021年1月20日(水)15:00-16:00
会場:Zoomによるオンライン配信
参加料金:無料
定員:50名 ※定員に達し次第締め切り
参加方法:事前申込制(お申込みはこちらhttps://kosaido.satori.site/tc-seminor-210120

■プログラム
第1部:経営はDXで変わる ~企業に求められる変革とは~

講演者:藤野 貴教
株式会社働きごこち研究所 代表取締役 ワークスタイルクリエイター
株式会社文殊の知恵 代表取締役 Chief Experience Officer

アクセンチュア、人事コンサルティング会社を経て、東証マザーズ上場のIT企業において、人事採用・組織活性・新規事業開発・営業MGRを経験。2007年、株式会社働きごこち研究所を設立。「働くって楽しい!」と感じられる働きごこちのよい組織づくりの支援を実践中。人工知能・IT・ロボットの進化とともに「働き方」をどう変化させていくか、を研究領域としている。

 
第2部:新時代の採用戦略 ~いま企業が取り組むべきHRDXとは~

講演者:大山 洋介
株式会社廣済堂 執行役員 HRS事業部長
株式会社廣済堂ビジネスサポート 代表取締役

HR領域のWEBサービス企業にて20余年にわたり、5つの新規事業に携わった後、2017年株式会社廣済堂に入社。同社にて執行役員HRS事業部長、株式会社廣済堂ビジネスサポートの代表取締役として廣済堂グループのHR事業開発、ならびに社内DX化を推進。求人メディア、ダイレクトリクルーティング、人材紹介・派遣、外国人雇用支援等、幅広い視点から労働人口減少問題に対するソリューションの提供に注力している。

【本件に関する問い合わせ先】
株式会社廣済堂 HRソリューション事業部 HR事業企画部 高屋、大崎
〒105-8318 東京都港区芝浦1-2-3 シーバンスS館13F
03-3453-0019

モノグサ/「湘南ゼミナール」が教育のデジタル化・オンライン化を推進するために学習プラットフォーム「Monoxer(モノグサ)」を導入

モノグサ株式会社(東京都千代田区 代表取締役:竹内孝太朗 畔柳圭佑)の提供する学習プラットフォーム「Monoxer」が、株式会社湘南ゼミナール(神奈川県横浜市 代表取締役社長:福村賢一)が運営する学習塾、「湘南ゼミナール」で導入されることになった旨をお知らせいたします。

  • 湘南ゼミナールにおけるMonoxerの導入背景

湘南ゼミナールは、神奈川県を中心に全国で273教室(2020年12月末時点)を展開されている大手学習塾です。

同社では、「QE授業」をはじめとするオリジナル指導法を開発するなど、「生徒一人ひとりの成績を必ず上げる」、そのために「日本一の指導技術を身につける」という志のもと、塾運営・生徒指導を行われてきました。
 
また、同社に通う生徒は公立を中心に国立・私立志望まで幅が広いという特徴から、英語、数学、国語はもちろん、理科、社会といった科目の学習も広く、深くサポートする必要があり、オリジナル教材の作成、展開を進めてまいられました。

一方で、紙の教材では学習プロセスが見えなかったため、どれくらいの努力がどのような結果に結びついているかが分からず、効率的な生徒の学習サポートや教材の改善がしにくいといった課題感をお持ちでした。
 
その中で、Monoxerの「自社のオリジナル教材を簡単にデジタル化できる」、「オンラインでも効果的・効率的な学習ができる」、「学習プロセスが可視化され、生徒指導や教材の改善に活かせる」といった点に価値を感じていただき、導入いただく運びとなりました。
 

  • 湘南ゼミナールにおけるMonoxerの活用について

まず中学生部門で、英単語や英熟語、理科・社会の一問一答、難関校の対策問題集をMonoxerに搭載し、オンラインで知識定着のための問題演習と学習状況の可視化ができる環境を構築いたしました。

生徒や各科目責任者の方からも実際の学習効果を体感いただき、今後は教材の幅を広げるとともに、他科目や他学年への展開を検討いただいております。
 

  • 本件に関する両社代表のコメント

株式会社湘南ゼミナール 代表取締役社長 福村賢一

「湘南ゼミナールでは全講師が「その瞬間を見逃さない。伸ばしていく。」を信念に指導にあたらせていただいています。
生徒さんの現状を的確に察知し、適切なフォローをすることが学習塾の役割です。これを体現するにあたり、生徒さんはいま何ができて、何につまずいているのかを知ることがとても大切です。
 湘南ゼミナールでは集団指導でも個別指導でも、授業中の様子や宿題のでき具合など日常のコミュニケーションを重ねてこれらの情報を蓄積しています。しかし、どうしても暗記領域は結果にフォーカスされ、そのプロセスの可視化に難しさを感じていました。それを可能にしたのがモノグサだと思います。生徒さん一人ひとりにとって「いま」必要な部分が抽出され、その進捗を講師と共有できる仕組みは学びの新機軸を打ち出したものだと感じています。
 湘南ゼミナールでは、AIやICTの導入を進めることで、生徒さんの努力を効率的に成果につなげていきたいと考えています。」

モノグサ株式会社 代表取締役社長 竹内孝太朗

「湘南ゼミナールの皆様と共に、生徒様の成績向上に貢献できることに、感謝申し上げます。
ご案内当初から能動的・前向きに生徒様へのサポートにあたる先生方のお姿を目の当たりにし、その先生方のご指導環境アップデートのお手伝いができることに強い喜びを感じております。
Monoxerでは、先生方が生徒様の学習履歴や定着度をリアルタイムで確認できる機能性を活用し、これまで結果が出るまでサポートが難しかった「記憶定着プロセス」を可視化・最適化することが可能であると考えています。湘南ゼミナール様の素晴らしいご指導環境構築の一助となれますよう、今後もプロダクトの改善とサポート体制の拡充に努めてまいります。」
 

  • 「株式会社湘南ゼミナール」について

株式会社湘南ゼミナールは「教育百年を創造する」というミッションのもと、神奈川県を中心に全国で273教室(2020年12月時点)の学習塾を展開しています。
あらゆるコース、すべての教室において、「ひとに学び ひとを育み ひとにかえそう」という想い(理念)を全社員が持ち、私たちは今日も目の前の生徒さん一人ひとりの成績向上と志望校合格に「とことんひたむき」にこだわっています。
教育を通して社会(ひと)に貢献できることに感謝しながら、湘南ゼミナールは社会のご期待にひたすら懸命に応えてまいります。
https://www.shozemi.com/
 

  • 「モノグサ株式会社」について

モノグサ株式会社は、学習プラットフォーム「Monoxer」の開発・提供をしております。
Monoxerは、先生が覚えて欲しい内容を登録するだけで、その内容を定着するために必要な問題が自動で作成されます。
生徒は作成された問題をスマホやタブレットのアプリで学習していきますが、一人ひとりの習熟度・忘却度に応じて、リアルタイムで問題の出題頻度や難易度が調整されるため、一人ひとりのレベルにあった学習が実現できます。
また遠隔でも生徒の学習状況・定着度が分かるため、通学・通塾が困難な状況でも、遠隔できめ細やかな指導を行うことが可能です。
https://corp.monoxer.com/

 

いえらぶGROUP/管理戸数17,000戸の武蔵コーポレーションに、リーシング業務のウェブ完結を実現する「業者間サイト」を提供開始!

不動産テックに特化した業界垂直統合SaaS「いえらぶCLOUD」を提供する株式会社いえらぶGROUPは2021年1月5日、武蔵コーポレーション株式会社に「業者間サイト」の提供を開始しました。本サイト上で物件確認~入居申込みに関わる業務がすべて完結します。
武蔵コーポレーションはリーシング業務をシステムで一元管理できるようになる上、利用する仲介会社は24時間365日いつでも物件確認・内見予約・入居申込みが行えるため、双方の業務が効率化されます。
※株式会社いえらぶGROUP・・・本社:東京都新宿区、代表取締役:岩名泰介 以下「いえらぶGROUP」
※武蔵コーポレーション株式会社・・・本社:東京都千代田区、代表取締役:大谷義武  以下「武蔵コーポレーション」
 

■背景
武蔵コーポレーションは、これまでもウェブ上で空室物件の共有や内見予約の管理を行っていました。
しかしその一方で、入居希望者や仲介会社と電話・FAX・メールでのやり取りが必要な業務が多く、効率化しきれていないことが課題でした。
そこで、内見予約や入居申込みも一元化して全てウェブで対応できるようなサービスを検討していました。
すでに一元化したリーシング機能の提供実績があり、システムアップデートが早いことからいえらぶCLOUDの業者間サイトの導入に至りました。

■業者間サイトの特徴
業者間サイトは、管理会社が仲介会社に公開し、空室物件の募集から内見予約の受付、入居申込みの手続きまで一元管理できるサービスです。
仲介会社はサイトにログインすることで、24時間365日以下のサービスが利用可能です。

  • 空室一覧の確認
  • 内見予約
  • 図面の出力
  • 申込書の出力
  • 入居申込み(申込みフォームと、申込書や本人確認書類のアップロード機能)
  • 申込みや審査状況の進捗確認
  • 精算書の出力

▼サービス詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/service/leasing/

本サイトにより、管理会社と仲介会社双方の業務の効率化が期待できます。

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。

会社名:株式会社いえらぶGROUP
所在地:東京都新宿区西新宿2-6-1 新宿住友ビル24F
代表者:岩名 泰介
設立:2008年1月
資本金:3825万円
URL:https://www.ielove-group.jp/