IT導入補助金・DXナビ

東芝デジタルソリューションズの「Meister AR Suite™️（https://www.global.toshiba/jp/products-solutions/manufacturing-ict/meister-ar.html）」は、ARを 『自分で作れる』『どこでも使える』『すぐ始められる』 をコンセプトに、さまざまな用途のコンテンツを手軽に作成し、現場の課題をAR技術でサポートするソリューションです。
当社は開発パートナーとして、V1.1での課題を改善した「Meister AR Suite™️」V2.0の開発を請け負いました。AR技術を含んだスマートデバイスアプリ（iOS）およびコンテンツを作成するWindowsアプリケーションの開発を担当し、次期バージョンのV2.2を含め、現在も継続して取り組んでいます。

「Meister AR Suite™️」は、ユーザー自身がAR技術を手軽に使い、コンテンツを作成できることが特徴です。AR技術を含んだデジタルコンテンツをノンプログラミングで作成・編集可能な「ストーリーデザイナー」と、タブレット端末で再生・閲覧可能なアプリケーション「ストーリービューア」がパッケージ化されています。
V1.1では「マニュアル（手順書）」の作成が前提の仕様となっていましたが、V2.0以降では細部にわたる機能拡張により、飛躍的にユーザビリティと自由度が向上し、ナビゲーションやシミュレーション、レビュー、プロモーションなど、作り方次第で幅広い用途のコンテンツ作成に対応できる製品になりました。

東芝デジタルソリューションズでは、「Meister AR Suite™️」の最終形として、XRコンテンツを扱うプラットフォームを提供するサービスを目指しています。当社はエンターテインメント業界を中心に培ってきたXR技術の活用ノウハウにより、引き続き開発パートナーとして「Meister AR Suite™️」の開発・発展に寄与し、ものづくり現場におけるDX推進に貢献してまいります。

「Meister AR Suite™️」全体イメージ

「Meister AR Suite™️」活用イメージ ①

「Meister AR Suite™️」活用イメージ ②

「Meister AR Suite™️」システム全体の構成

■ シリコンスタジオ株式会社について
当社は、ゲームや映像制作スタジオ向けに加え、自動車、映像、建築など、さまざまな業界向けに3DCG技術等を提供する開発推進・支援事業と、クリエイター職の派遣・紹介に特化した人材事業の2つの事業を展開しております。企画、技術、人材、運営など、ゲーム企業が抱えるすべての課題をワンストップで解決できること、および、ゲーム業界で培った3DCG技術等を他業種にも展開できることが強みです。ポストエフェクトミドルウェア『YEBIS』、リアルタイムレンダリングエンジン『Mizuchi』、リアルタイムグローバルイルミネーション『Enlighten』といった、高度な技術をゲーム制作現場に提供するシリコンスタジオのミドルウェアは、これまでワールドワイドで数多くのAAAタイトルに採用されてきました。また、Unreal EngineやUnityなどのゲームエンジンを活用した非エンターテインメント領域における案件に対し、コンサルティングから企画、設計、開発、運用まで、ワンストップで対応できるスキルと体制を有しています。
https://www.siliconstudio.co.jp/
 

コンピューターグラフィックス（CG）は、無限の可能性を秘めています。
映像・エンターテインメント分野では表現の幅を拡げ、土木建築・自動車といった産業分野では、可視化やHMI（ヒューマンマシンインターフェイス）などに活用されています。AI・ディープラーニングの分野においても、学習データとしての活用が進み、その成果が評価され始めています。また、5Gのような高速大容量で低遅延を実現するネットワーク環境やクラウドの活用は、ユーザーエクスペリエンス（UX）にさらなる変革をもたらすでしょう。
私たちシリコンスタジオは、自社開発による数々のミドルウェアを有し、CGの黎明期から今日に至るまでCG関連事業に取り組み、技術力、表現力、発想力の研鑽を積み重ねてきました。それら3つの力を高い次元で融合させ、CGが持つ可能性を最大限に発揮させられること、それが私たちの強みです。
Ideas × Art × Technology
私たちはCG業界をリードするソリューションプロバイダーとして、お客さまの課題解決はもちろん、付加価値のあるアウトプットの提供をお約束いたします。

※ 記載されている名称は各社の商標または登録商標です。

■背景・目的
ジーニーは、「広告プラットフォーム事業」「マーケティングSaaS事業」「海外事業」の３つの事業を展開しています。「マーケティングSaaS事業」においては、セールス＆マーケティングプラットフォームを自社開発・提供しており、支援実績は１万社（※1）にのぼります。
このたび、不動産事業に特化したSaaS型サービスを展開するSS Technologiesと業務提携し、共同で不動産事業者向けにDX推進を行うことになりました。

不動産業界の市場が拡大している一方で、人口縮小と共に需要は減少傾向にあります。また2020年以降、新型コロナウイルス感染症の流行によって対面営業ができなくなり、不動産業界にも大きな影響が出ています。

こうした状況を受けて、ジーニーとSS Technologiesは、不動産関連業務にテクノロジーを取り入れ、業務の効率化や生産性を向上するため協働してまいります。

※1 セールス＆マーケティングプラットフォームの累計利用企業数

■業務提携について
SS Technologiesの不動産の賃貸管理・斡旋業務を効率化するSaaS型サービス提供のノウハウを取り入れ、ジーニーが保有するソフトウェア、ビックデータとAIを活用したマーケティングソリューションをカスタマイズし、共同で独自のシステム構築を行います。

■ジーニーについて
ジーニーは、「テクノロジーで新しい価値を創造し、クライアントの成功を共に創る」というミッションのもと、企業の収益拡大・生産性向上など様々な課題解決につながるソリューションを開発・提供するマーケティングテクノロジーカンパニーです。

■会社概要
代 表 者：代表取締役社長 工藤 智昭
本 社：東京都新宿区西新宿6-8-1 住友不動産新宿オークタワー5/6階
設 立：2010年4月
資 本 金：1,549百万円（連結、2021年3月末現在）
従業員数：307名（連結、2021年3月末現在）
海外拠点：シンガポール、ベトナム、インドネシア、タイ
事業内容：広告プラットフォーム事業、マーケティングSaaS事業、海外事業
U R L：https://geniee.co.jp/

■SS Technologiesについて
SS Technologiesは、先進デジタルテクノロジーで「お客様の業務の効率性・生産性を実現するサービスを提供し、社会に貢献すると共に個人の生活を豊かにする」ため設立されました。クラウドサービスの提供を通じて、賃貸管理会社および斡旋会社のDXを推進していきます。

■会社概要
代 表 者：代表取締役社長 香川 進吾
本 社：東京都千代田区大手町二丁目6番1号　朝日生命大手町ビル2階
創 業：2018年10月
資 本 金：10百万円
事業内容：不動産テック、RPAソリューション、WEBコンサルティング
U R L：https://www.sstechnologies.co.jp/

※1 北大COI調べ 以下条件を満たした産学官連携事業
「母子手帳配布時にアプリも配布」、「市の保健師が自治体ごとにアプリを運営」、「メーカーや大学がWEB講座を提供」、「地域の拠点での商品定期受け取りとリアルサービスの提供」
※2センター・オブ・イノベーション(COI)プログラムは、文部科学省と国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)が実施する、産学官連携によって革新的なイノベーションの実現を目指す研究開発プログラム。北海道大学は平成27年より本プログラムに採択され、筑波大学、北里大学、40社を超える企業・関連機関とともに『食と健康の達人』拠点として活動している。

詳細はこちら
ぜひ各担当者からの熱いコメントもご一読ください。
https://prtimes.jp/a/?f=d21580-20210629-7528.pdf

◆eカレッジ概要
森永乳業の研究員が講師となり、子育てに関する知識の習得をオンラインで提供する取組みです。現在の社会情勢において自治体のリアルな子育て支援イベントの開催が見送られる中、産学官が一体となって安心な子育てにつながる知識をオンラインで提供できるプラットフォームを構築いたしました。

 ＜講座内容＞
「妊娠中の食事の大切さ（1～3）」、「妊娠期に足りない栄養（1～2）」、「妊娠期に気を付けたいこと」、「妊娠中・産後のママの体と心の変化（1～3）」、「赤ちゃんの栄養方法、母乳のメリット」、「母乳のあげ方、母乳不足の見分け方」、「育児用ミルクについて（1～2）」、「ミルクの作り方・飲ませ方」、「赤ちゃんの眠りと1日の生活リズム」、「赤ちゃんのうんちから分かること（1～2）」

◆今後の展開について
　北大COIはアプリのみならず、育児用ミルクなどの商品の定期販売や、お子さまの成長を見守るメモリアルサービスを通した豊かなユーザー体験、ユーザー同士のつながりを創出するサブスクリプションサービス「Baby-Sub!」（ベビサブ）※3を提供することで、地域との交流が減少し不安を抱える子育て世代が安心して子育てできる環境づくりを目指します。（今秋サービス開始予定）
　また、岩見沢市では、「Baby-Sub!」サービスを皮切りに、構成する様々な機能を利用し、ルーラルエリア（農村地域）に対する新たなサービスをはじめ、例えば「子どもの運動プログラム」や「市民向けリカレント教育」を追加するなど、地方創生を具体化するための「コミュニティ・プラットフォーム」として着実に社会実装を進めていく考えです。
※3 「Baby-Sub!」：エミプラスラボ合同会社の出願商標です。詳細は準備が整い次第発表予定。

＜参考情報：岩見沢市と北大COIのこれまでの取組み＞
北海道大学が2015年より選定されている文部科学省・JSTのセンター・オブ・イノベーション（COI）プログラムにおいて、『食と健康の達人』拠点として、“母子が笑顔で幸せに暮らせるまち”の構築を、岩見沢市、森永乳業含む企業40社以上と取り組んで参りました。
「妊産婦、出産、子供の成長を食、腸内環境、母乳等の観点から実施してきたコホート研究、その内容を分析し、家族にフィードバックする仕組みである「母子健康調査※4」を実施した結果、2014年に10.4％だった同市の低出生体重児率を2019年に6.3%へ低減したという大きな成果を得ました。母子健康調査は市で出産される方が希望すれば全員参加することができます。
　この「低出生体重児減を実現した岩見沢市・北海道大学の産学地域共創プロジェクト」は国からも高い評価を受けており、2021年2月には内閣府主催「第3回日本オープンイノベーション大賞」にて「日本学術会議会長賞」を受賞しました※5。
　これまでは現状把握するために「生活者を知る」研究や取組みに注力してきました。今後は、これまで得られた研究成果を社会問題解決のために応用、展開してまいります。

※4出生率の向上と低出生体重児の減少を目的とした母子健康調査。産学官連携による社会問題解決や、持続可
　能な社会の実現をめざす『食と健康の達人』プロジェクトの一環として、岩見沢市がめざす健康経営都市の実現
　推進のために、2017年から開始。
※5日本のオープンイノベーション推進のために、今後のロールモデルとして期待される先導性や独創性の高い取
　組を内閣府が「日本オープンイノベーション大賞」として表彰。
 

■概要
　本リリースにより、不動産業務クラウドシステム「ESいい物件One」（※2）に登録された「貸し土地」の物件情報が、「ESいい物件One ウェブサイトFlex」に連動可能となり、不動産会社が自社ホームページにて「貸し土地」の募集情報を掲載できるようになりました。 このバージョンアップにより、消費者はより多くの不動産賃貸情報をウェブ上で調べることが可能となります。
　消費者の住まい選び、ならびに入居申込・契約業務のオンライン化が進む中で、今後も新しいIT技術の活用により消費者ニーズに応え、顧客満足度向上と不動産賃貸市場の活性化に貢献します。

※1「ESいい物件One ウェブサイトFlex」について　https://www.es-service.net/service/websiteflex/
　不動産ホームページの作成、運営が可能なクラウドサービスです。 「ESいい物件One」に登録した物件情報を掲載することができ、簡単な操作で集客力のある自社ホームページを育てていくことが可能になります。 また、スマートフォンの表示に自動的に最適化されるレスポンシブデザインになっています。

※2「ES いい物件 One」について　 https://www.es-service.net/
　いい生活の「ES いい物件 One」は、不動産市場に特化したクラウドサービスです。賃貸から売買まで不動産ビジネスに関する膨大な「情報」を集約し、これを自由自在に共有することでビジネスの可能性を広げるワンストップソリューションです。自社ホームページや不動産ポータルサイトへの掲載、賃貸借契約・売買契約・家賃管理といった機能に加え、HTMLメールを活用した追客支援機能、電子ファイル保管機能、オーナーマイページなどの様々な機能を備えています。

■ 株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
　いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

ジーネクストは顧客起点の情報収集・活用手法を仕組化した顧客対応DX（デジタル・トランスフォーメーション）プラットフォーム「Discoveriez」を提供しております。「Discoveriez」は、様々なチャネルから寄せられるVOC＊の一元化、社内関係者およびステークホルダーとの情報共有、顧客対応に必要な企業側の情報との連携や集約・活用化、対応処理の記録・承認、VOCの集計・分析ができるステークホルダーマネジメントプラットフォームで、食品、流通を始めとした日本を代表する数多くの企業に採用、活用されております。

*VOC：「Voice of the Customer」の略語であり、指摘・要望・お褒め等の顧客の声のこと。
 
「Genesys AppFoundry®️」は、ジェネシス社のカスタマーエクスペリエンス・プラットフォームと連携し、短期間で導入できるアプリケーションやサービスのマーケットプレイスとなります。この度、テクノロジーパートナーに認定されたことにより、「Genesys Cloud」と「Discoveriez」が連携し、電話、コールバック、Eメール等、複数チャネルの問い合わせを受け、顧客との対応履歴や社内関係者およびステークホルダーとの情報共有等を管理できるようになります。

• 【AppFoundry®テクノロジーパートナー認定に関するコメント】

■ジェネシスクラウドサービス株式会社、代表取締役社長　ポール・伊藤・リッチー様
新たにジーネクスト様をCXならびにコンタクトセンター・アプリケーションのマーケットプレイスとして卓越したカスタマーエクスペリエンスをサポートする厳選されたアプリケーションとインテグレーションを提供するAppFoundryのパートナー企業として迎えられた事を非常に光栄に感じています。CXのソリューションは世界共通ですが、国によってそのニーズは若干、各マーケットによって異なる部分があります。ジーネクスト様のDiscoveriezとGenesys Cloudを連携させることで、日本の企業ならではのビジネスプロセスやニーズに応えられるようになります。今後、音声だけでなくオムニチャネルから寄せられるお客様の声をシームレスに企業経営にさらに活用できるようにしていきたいと考えております。

■ジーネクスト 代表取締役　横治 祐介
この度、ジェネシス様の「Genesys AppFoundry®️」テクノロジーパートナーに認定されたことを大変嬉しく思います。これまでジーネクストは、企業の顧客対応DXを推進することで多種多様なビジネスの変革を支援してまいりました。グローバルに展開されるCXプラットフォーム「Genesys Cloud」と、ジーネクストの顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」を組み合わせることで、マルチチャネルでのデータ活用を加速させ、クライアント企業様へビジネス変革創出をご支援するマルチステークホルダーCXプラットフォームの構築を強力に推進してまいります。

• 【今後について】

ジーネクストは創業以来、「顧客の声」と向かい合うサービスを提供しており、アナログな顧客対応のDX化を促進し、顧客体験の一貫性を追及しております。ワールドワイドで提供するジェネシス社との連携は、多言語対応ニーズにも対応できるため、さらなるユーザビリティの向上が見込まれます。

加えて、顧客ニーズの多様化に伴い、企業にとってVOCの活用は競争力を高める重要な要素の一つとして位置付けられておりますが、直接的なステークホルダー（経営者・従業員）だけでなく、間接的なステークホルダー（取引先や協力会社）にも横串で情報連携することが、さらなる関係構築へと導き、新たなイノベーションにつながると考えております。ジーネクストはこのステークホルダーの関係値に着目し、各ステークホルダーが顧客対応における情報を適切なタイミングで共有・活用できる新たな仕組み作りを構築する「マルチステークホルダー・リレーションシップ・マネジメント」プログラムを展開しております。これに賛同する幅広い業種のパートナーと連携し、クライアント企業の顧客対応DX推進を加速させ、サステナブルな社会の実現を目指します。

■Genesys / Genesys AppFoundry®️について
ジェネシス®︎は世界100カ国以上において、毎年700億件以上の卓越したカスタマーエクスペリエンスを支えています。クラウドとAIのパワーを通じて、ジェネシスのテクノロジーはマーケティング、セールス、サービスのすべてのチャネルにおけるカスタマーモーメントをつなぐとともに、従業員の体験も改善します。Experiences as a ServiceSMのパイオニアとして、企業規模に関係なく、すべての企業が真のパーソナライゼーションを大規模に、共感を持ってかかわり、信頼とロイヤリティを育みます。

AppFoundryは、ジェネシスのお客様に向けて卓越したカスタマーエクスペリエンスをサポートする厳選されたアプリケーションとインテグレーションを提供するマーケットプレイスとなります。その目的はジェネシスの全てのプラットフォームに対応したソリューションを一箇所に集約し、有効的なマーケットプレイスを築き上げることです。AppFoundryで貴社のニーズに合った幅広いカスタマーサービスアプリケーションやインテグレーション、サービスをリサーチ・発見・接続してください。現在、360以上のテクノロジーパートナーからの約430を超えるアプリケーションをご登録いただいています。
https://appfoundry.genesys.com/filter/genesyscloud

■ジェネシスクラウドサービス株式会社について
所在地︓東京都港区虎ノ門 4-1-1 神谷町トラストタワー23F
代表者：ポール・伊藤・リッチー(代表取締役社長)
設立：1997年5月
事業内容：CX及びコール/コンタクトセンターソフトウェア・ソリューションならびに、クラウドサービスの提供・保守及びコンサルティング
公式サイト：https://www.genesys.com/ja-jp

■株式会社ジーネクストについて
所在地：〒102-0072 東京都千代田区飯田橋4－7－1 ロックビレイビル5F
代表者 ：横治 祐介（代表取締役）
設立：2001年7月
資本金：6億4,135万円
株式公開 ：東証マザーズ(証券コード:4179)
事業内容：顧客対応DXプラットフォーム「Discoveriez」の開発・販売（https://discoveriez.jp/）
顧客接点データを活用したBI/AIの開発、ミャンマーにてIT関連のオフショア開発
公式サイト：https://www.gnext.co.jp/
商品紹介サイト：https://discoveriez.jp/

　2020年以降、コロナ禍におけるエンターテインメントのあり方を模索する中で、ポストコロナ時代を見据えたライブエンタメ市場の発展を目指し、最先端テクノロジー（XR）を駆使したエンタメテック領域の開発を株式会社IMAGICA EEX(イマジカ イークス 以下、IMAGICA EEX)とともに取り組んでまいりました。

　TGCはこれまで様々なクリエイターの皆様とのコラボレーションによるビジュアルを発表してまいりましたが、日進月歩で進化し続ける最先端テクノロジーの先にある「アタラシイTGC」をビジュアライズしたいという想いがあり、マイナビ TGC 2020 A/WよりXR演出をはじめとする最先端テクノロジー領域におけるパートナーであるIMAGICA EEXとのコラボレーションにより本ビジュアルを制作しました。

　未来を見据え、TGCが挑み続ける「アタラシイTGC」。それは、すべての人が同時に熱狂でき、多様に楽しめる世界。多面性を帯びながら、多様性を以って輝くクリスタルのようにどんな角度からも輝きを放てるように。

　マイナビ TGC 2021 A/Wでは、本ビジュアルを象徴的に用いた最先端テクノロジーによる演出を検討しています。ご期待ください。

■DXをさらに加速！「バーチャルTGC」プロジェクト始動！
　マイナビ TGC 2021 A/Wでは、5G時代を見据えたDXをさらに加速させます。その一環として、IMAGICA EEXと「バーチャルTGC」の開発が正式決定。「アタラシイTGC」にふさわしいバーチャルTGC空間を開発します。今後の展開にご注目ください。

■TGCでしか見られない人気モデルが勢揃い！豪華メインモデルが「アタラシイTGC」を盛り上げる！
　最先端テクノロジーを導入する「アタラシイTGC」を盛り上げる出演者を発表！池田エライザ、石川恋、emma、岡本夏美、楓、新川優愛、鈴木ゆうか、トラウデン直美、中条あやみ、藤井夏恋ら、ファッション界にとどまらず、幅広い分野で活躍する人気モデル達が大集合！豪華出演者が魅せる最新ファッションとテクノロジーの融合にご期待ください！

＜メインモデル＞　※50音順

■TGC出演リクエスト企画「#TGC出演希望」がスタート！
　TGC公式Twitterでは、イベントをより楽しんでもらうためTGCリクエスト企画「＃TGC出演希望」がスタートします！第一弾となる「ランウェイ」篇ではショーで見たい出演者を大募集します。詳細は公式Twitterにて！

＜応募概要＞
・応募期間
6月30日（水）～7月3日（土）

・応募方法
1.TGC公式Twitter（@TGCnews）をフォロー
2.該当ツイートに、ランウェイで見たいモデルの名前とリクエスト理由「#TGC出演希望」をつけて引用RT

ファッション＆エンタメにイノベーションを
未来に向けた「アタラシイTGC」が発信する様々なコンテンツにご期待ください！

 【第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTER 開催概要】
全て2021年6月30日（水）現在の情報となります。
今後の状況を踏まえ、都度イベントの仕様の見直しおよび内容を変更する場合がございますので、予めご了承ください。

イベント名称：第33回 マイナビ 東京ガールズコレクション 2021 AUTUMN/WINTER（略称：マイナビ TGC 2021 A/W）
開催日時：2021年9月4日（土）
公式サイト：https://tgc.st/

メインモデル：嵐莉菜、アリアナさくら、池田エライザ、石川恋、emma、岡本夏美、楓、加藤ナナ、紺野彩夏、新川優愛、鈴木ゆうか、トラウデン直美、中条あやみ、菜波、福士マリ、福士リナ、藤井夏恋、藤井サチ、ブリッジマン遊七、宮野陽名　他　※50音順
ステージ内容： ファッションショー、アーティストライブ、パートナーステージ 他
主催： 東京ガールズコレクション実行委員会
特別協賛： 株式会社マイナビ
協賛：ルルルン(株式会社グライド・エンタープライズ)、DUO(プレミアアンチエイジング株式会社)、ミクチャ(株式会社Donuts)　他 ※ランク別、50音順
Beauty Partner：BELLE SERIES(2FLAG株式会社)
Official Water：のむシリカ(株式会社Qvou)
助成： 文化庁「日本博公募助成型(イノベーション型プロジェクト)」
協力：株式会社 IMAGICA EEX
公式メディア： girlswalker
演出： DRUMCAN
企画/制作：株式会社W TOKYO

■東京ガールズコレクションとは・・・
　「日本のガールズカルチャーを世界へ」をテーマに2005年8月から年2回開催している史上最大級のファッションフェスタ。総勢約100名の日本を代表する人気モデルが出演し、日本のリアルクローズを披露するファッションショーをはじめ、豪華アーティストによる音楽ライブや、旬なゲストが多数登場するスペシャルステージ、話題のアイテムがタッチアンドトライできるブースなど、TGCならではのバラエティに富んだ多彩なコンテンツを展開し国内外から話題となっている。

TOKYO GIRLS COLLECTION 公式サイト：https://tgc.st/
LINE：@TGC_LINE / Twitter：@TGCnews / Instagram：@tgc_staff /公式ハッシュタグ：＃TGC #マイナビTGC
公式YouTube：https://www.youtube.com/user/girlsTV

私たちの生活はこの一年で様変わりし、オンラインとオフラインの区別なく買物をすることが常態化しています。それにより、その行動に合わせたリアルとデジタルが融合したOMO発想の買物体験の設計が求められています。

「Shopper DX Platform™」は、小売業様の持つ多様な情報資産をもとに、さまざまなタッチポイントにおける買物体験や提供情報の質を高める独自のプラットフォームです。
ピーディーシー株式会社の「OneGATE」をベースに、博報堂プロダクツ リテールプロモーション事業本部の店頭マーケティングにおけるノウハウと実績に加え、同データビジネスデザイン事業本部が持つ、1st Partyデータから3rd Partyデータまでの幅広いデータの利活用やCRM実績を連携することで、属性・タイミング・顧客インサイトに基づいた、デジタルサイネージへの最適なコンテンツ配信と、様々なデバイスへのパーソナルな情報配信を行うことを可能にしました。

■主な特徴

• 店頭マーケティング/リテールテクノロジーよる買物体験設計（博報堂プロダクツ リテールプロモーション事業本部）
• 小売業が保有するオンライン、オフラインのデータの分析（博報堂プロダクツ データビジネスデザイン事業本部）
• 企業が保有する外部データと連携し得られた来店者のモチベーションや、AIによって解析された来店者属性の解析情報など、様々な情報をもとに最適なコンテンツ配信を可能とする「OneGATE」（ピーディーシー）。
• 様々な外部サービスとのAPI連携によるAPIエコノミーの創出。
• DX化のための初期調査から要件定義、連携するDMP/CDP環境の構築やMA導入、PDCAマネジメントの提供。

■期待される効果
「Shopper DX Platform™」を導入することで、生活者に全方位からアプローチできるオムニチャネルを実現させます。それによって、ECサイト上の行動ログから導き出す、リアル店舗における最適な顧客体験、そしてリアル店舗での買物行動からECサイト上での最適なオファーなど、オンラインとオフラインがシームレスに融合したOMOマーケティングを実現することが可能になります。
これらは、博報堂プロダクツが培ってきた店頭プロモーション業務の知見や、データ利活用・CRM領域の実績をもとに構築される、最適な買物体験設計のもとで実現します。

■「Shopper DX Platform™」の活用イメージ
例）アプリ会員データを活用したOMOコミュニケーション
アプリで獲得した、オウンドメディアで保有する顧客データを、店頭での顧客行動データと紐づけることで、より精度の高いOne to Oneコミュニケーションを実現し、LTVを高めることが可能になります。
 

■より良い買い物体験を創る。〜博報堂プロダクツの「Shopper DX」構想〜
博報堂プロダクツはオンラインとオフラインをシームレスに繋ぎ、来店客の好みに合った最適な買物体験を実現するために、「Shopper DX」構想を掲げ９つのテーマに沿った課題解決ソリューションを拡充しています。
 

「Shopper DX」構想について、くわしくはこちらをご覧ください。
https://www.h-products.co.jp/topics/entry/2021/06/30/140000_1

【ピーディーシー株式会社】（https://www.pdc-ds.com/）
代表者 ：代表取締役社長   田中 真吾
本社所在地 ：東京都港区赤坂2丁目23番1号
事業内容：2001年10月にデジタルサイネージの専業会社として、パナソニック株式会社の社内ベンチャー制度「パナソニック・スピンアップ・ファンド」により設立。駅、商業施設、ショールーム等に設置する大型液晶ディスプレイ等、デジタル映像メディアへの映像情報配信事業やデジタル広告の配信事業、及び運営受託事業やデジタル映像制作事業を展開。

※ 文中に記載されている会社名、商品名は各社の商標または、登録商標です。
※ この情報は発表日現在の情報です。検索日と異なる可能性がございますのであらかじめご了承ください。

△株式会社大創産業　法務部　鳴海利征様
 

• 「LegalForceキャビネ」導入の背景

・8000件以上もの契約書を原本保管しているため、契約書のファイリングやファイルを倉庫に格納する作業に時間と手間がかかっていた。
・契約書の内容確認時には、エクセル台帳からさかのぼり、大量のファイルの中から該当の契約書を探し書庫へ取りに行く必要があるため、この作業を効率化したいと考えていた。
 

• 「LegalForce」導入の効果

・契約書確認依頼が入っても「契約書検索」ですぐに発見できるため、書庫に取りに行く手間がなくなった。
・エクセル台帳作成が不要となり、時間短縮を実感できた。
・ただ契約書を保管するのではなく、トラブルや訴訟などの契約リスクを未然に防ぐ「攻めの契約書管理」を実現したい。

■ 「株式会社大創産業」会社概要
・会社名　：株式会社大創産業
・事業内容：100円ショップのダイソーおよび、その他ブランド店舗を運営
・所在地　：〒739-8501　広島県東広島市西条吉行東1-4-14
・創業　　：1977年
・社員数　：476名(2021年2月末現在)
・資本金　：27億円
・代表者　：代表取締役社長　矢野靖二

▽詳細についてはこちらから
https://legalforce-cloud.com/cabinet/usecase/01

▽お問い合わせはこちらから
https://legalforce-cloud.com/cabinet

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」(https://legalforce-cloud.com/)
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在800社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」（https://legalforce-cloud.com/cabinet）
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報（「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等）の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】　（URL：https://legalforce-cloud.com）
会社名：株式会社LegalForce
所在地：〒135-0061 東京都江東区豊洲3-2-20　豊洲フロント6階
代表者：代表取締役CEO角田 望
事業内容：法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
資本金等：41.9億円（資本準備金等含）（2021年2月現在）このプレスリリースには、メディア関係

株式会社asken(東京都新宿区、代表取締役社長:中島洋)は、自社が開発・運営を行う国内最大級のAI食事管理アプリ「あすけん」(以下あすけん)を利用するユーザーの食事記録データを集計し、最新の食事の傾向や人気の食品などについて取りまとめたマンスリーレポート「あすけん食事ランキング」を毎月発表しています。

今回は、「あすけん」に登録された2021年の5月24日～6月15日の食品を集計し、前期間や昨年同期間と比較して急上昇している食品から、栄養士がトピックスを解説します。

【集計期間】2021年5月24日～6月15日 1000件以上登録数がある食品

• 腸活に「イヌリン」「難消化性デキストリン」を役立てる人が増加？登録数が3〜5倍に！

「イヌリン」や「難消化性デキストリン」は、食物に含まれる食物繊維を加工したものです。あすけん食事ランキングで、これらに関連した食品の登録数は前年の同期間と比較し3〜5倍増加しています。イヌリンや難消化性デキストリンは、パウダー状の製品が市販されており、飲み物や料理に溶かして手軽にとり入れることができるため、食物繊維不足を補うために、とり入れる人が増えているようです。

「イヌリン」は、玉ねぎ・ごぼう・菊芋などに含まれている食物繊維で、食品添加物としても様々な食品に使われています。「難消化性デキストリン」はでんぷんを加工して作られる食物繊維で、最近よく耳にする「トクホ」（特定保健用食品）として「血中中性脂肪が気になる方に適する」「血糖値の気になる方に適する」「おなかの調子を整える」の保健用途として表示されることが許可されています。
 

• 腸活もダイエットに関係あり？食物繊維の働きと腸内細菌

日本人の食物繊維の平均摂取量は1日当たり14gとなっていますが、成人の目標量は女性18g、男性21ｇと、不足しています。食物繊維を十分に摂るためには、ご飯などの穀物類や豆類、野菜・根菜・わかめ・きのこ・などを毎食バランスよく食べることが理想的ではありますが、手軽に食物繊維を追加できる市販品の「イヌリン」や「難消化性デキストリン」を活用する人が多いようです。

食物繊維は水溶性と不溶性の２つに分けられ、「イヌリン」や「難消化性デキストリン」は水溶性食物繊維にあたります。水溶性食物繊維は果物や海藻類にも含まれており、水分を含んで膨らみ、胃に留まって脂質の吸収を抑えたり、便通を良くする働きがあります。腸内環境を整える作用は水溶性と不溶性の両方にあるので、食物繊維量が多い食材を意識してとり入れることが「腸活」につながります。

食物繊維は、いわゆる善玉菌と呼ばれる乳酸菌やビフィズス菌といった腸内細菌のエサになって腸内環境を整える効果があることも知られています。ヒトの腸内細菌はおよそ1000種類、100兆個も生息しており、善玉菌、悪玉菌、日和見菌という３つに大きく分けられ、複雑なバランスをとっています。ある研究では、肥満の人には少なく、内臓脂肪が少ない人に多い腸内細菌の種類があることがわかっており、(※1)、腸内環境が変化すると、肥満にも影響があることが示唆されています。ダイエットをする人にとっても、腸内環境を整えることは大切と言えそうです。

今回の食事ランキングでは、腸内細菌のバランスを整える「腸活」に取り組む人が昨年よりも増えているとも考えられるトピックスをご紹介しました。腸内細菌のエサとなる食物繊維やオリゴ糖を含む食品、発酵食品など乳酸菌を含む食品を食べたり、悪玉菌を増やさないように食事内容をたんぱく質や脂質に偏らないようにして、日々の食事管理を行いましょう。

あすけんでは、管理栄養士・栄養士監修のもと、ダイエットや筋トレなど健康管理に役立つ食事や栄養情報のコラムを発信しています。(https://column.asken.jp/)  askenは、これからも人々が食事の選択力を身につけ、食生活を改善し、健康的な毎日を送るサポートをしてまいります。

※1)参照文献 Naoki Ozato et al. “Blautia genus associated with visceral fat accumulation in adults 20–76 years of age volume 5”. npj Biofilms and Microbiomes. Article number: 28 (2019). https://www.nature.com/articles/s41522-019-0101-x, (最終閲覧日: 2021-06-28).

※レポート内容を利用いただく際は、「マンスリーレポート あすけん食事ランキング」とクレジットの記載をお願いいたします。
※あすけん公式ウェブサイト：https://www.asken.jp

＜参考＞
AI食事管理アプリ「あすけん」
「あすけん」は、ダイエットや健康に関心を持つ国内会員数580万人*（海外含め600万人）を超える国内最大級のAI食事管理アプリです。豊富なメニューからの食事登録や、写真を撮って画像解析によるメニュー登録をすることが可能で、カロリーだけでなく14種類の栄養素バランスも瞬時に表示されます。ＡＩ栄養士からの食事内容や食生活のアドバイスも毎日見ることができ、次の食事で何を食べればよいのかがわかるため、食事の選択力が身につき食生活の改善に役立ちます。「革新的な優れたサービス」への内閣総理大臣表彰制度である第3回日本サービス大賞「優秀賞」を受賞しました。*2021年6月現在の国内利用者数

株式会社asken
株式会社askenは、AI食事管理アプリ「あすけん」の運営会社です。学校や企業向けフードサービスを提供する株式会社グリーンハウスの100％子会社で、約2000人の管理栄養士・栄養士が在籍する栄養学の知見とAIをかけ合わせ「ひとびとの明日を、今日より健康にする」ことをミッションに2007年に創業しました。ウェブサービスに始まり、2013年にスマートフォンアプリをリリースしたことをきっかけに会員数が急増、またカナダでの先行リリースに続き、2017年からはアメリカでも事業を展開し、国内外でユーザーの長期的な健康増進をサポートしています。個人向けサービスの他にも企業のヘルスケア事業における協業や健康保険組合向けのソリューションの提案も行っています。

コーポレートサイト：https://www.asken.inc

会社概要
社名：株式会社asken
設立：2007年10月1日
所在地：〒163-1408  東京都新宿区西新宿三丁目20番2号  東京オペラシティタワー8F
サイトURL ：https://www.asken.inc
株主：　株式会社グリーンハウス(100%出資)  https://www.greenhouse.co.jp

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社asken   広報・PR担当：多田 (ただ)
Tel:03-3379-1213
E-mail: grp_asken_pr@asken.inc

■「お金の健康診断」とは
スマホから居住地や年齢、年収、家族構成などの質問に答えるだけで、同地域・同年代の人と比較し、ユーザーの家計状況を診断。その後、診断結果をもとにFP（ファイナンシャルプランナー）やIFA（金融仲介業者）等のお金に関する専門家からアドバイスコメントが届き、ユーザーはチャットで気軽に相談することができます。登録アドバイザーは自ら集客することなく、オンライン上で見込み客の獲得から、クロージング、顧客管理までが可能です。

■ 対面・オンライン相談件数は半年間で2.5倍増加
「お金の健康診断」ではアドバイザーとユーザーがチャットでやりとりをしてから、対面またはオンライン相談へと進みます。対面・オンライン相談件数は2021年より毎月増加傾向にあり、6月は過去最高件数を更新。月間の対面・オンライン談件数は半年間で2.5倍増加しました。

相談件数が増加した要因は、楽天証券株式会社との連携や、株式会社ロイヤリティマーケティングが運営する「Pontaカード(公式)」、ヤフー株式会社が提供する「Yahoo!ファイナンス」内の ”教えて！お金の先生” との連携によりユーザーとのタッチポイント・チャネルが増え、登録ユーザーが増加したこと。加えて、登録アドバイザー一人ひとりのアポイント獲得率が向上していることが要因です。当初はオンライン営業の経験がないアドバイザーが多く、チャットでどのようにアプローチすればいいのか悩む方も少なくありませんでしたが、継続的にご利用いただいたり、弊社が主催する勉強会やカスタマーサクセスプログラム（※）にご参加いただくことで着実に成果へと繋がっております。
※FP・IFAの営業DXを支援する「カスタマーサクセスプログラム」の詳細は下記をご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000036.000038217.html

コロナ禍で浸透したオンライン面談により、多くのアドバイザーが従来の活動エリアに縛られることなく、全国で相談アポイントメントを獲得しており、営業DXによる効率化や営業機会の拡大に可能性を感じております。
またユーザーにとってもチャットで効率的に自分に合うアドバイザーを選択できることはもちろん、対面・オンライン相談は具体的な問題解決の機会だと考えております。
弊社は「お金の悩みを検索ではなく出会いで解決する」マッチングサービスとして、より多くの方にご利用していただけるよう、さらなるマーケティング強化とアプリケーションの改善・開発を推進してまいります。

■株式会社400F 会社概要
株式会社400F(フォーハンドレッド・エフ)は、2017年11月に設立、翌年2018年11月、お金のオンラインチャット相談プラットフォーム『お金の健康診断』正式リリース。2019年11月、お金の悩み・疑問を解決するWebメディア『オカネコ』正式リリース。2020年7月、MBOにより株式会社お金のデザインから独立し事業運営を開始。社名の「400F」には、ゴッホの生前に唯一売れた作品で当時400フラン(約11万円)ほどの値段だった言われる絵画『赤い葡萄畑』が、のちに名画としてその価値を大きく伸ばしたように、無限大の可能性を持ち続ける企業を目指していきたいという想いを込めています。
・所在地：〒103-0026 東京都中央区兜町第4平和ビル　FinGATE TERRACE 602
・代表者：代表取締役社長 中村 仁
・設立日：2017年11月1日
・事業内容：お金のオンラインチャット相談プラットフォーム『お金の健康診断』の企画/開発/運営、お金の悩み・疑問を解決するWebメディア『オカネコ』の企画/開発/運営
・URL：https://400f.jp

ハウスコムは、掲げるビジョン「THE LIVE DESIGN COMPANY～地域社会で最も人によりそう住まいのデザインカンパニ～」の実現に向け、お客様一人ひとりのライフスタイルに合わせたより良いお部屋さがしができるよう、全店舗でのWEBカメラでの接客、オンライン内見、IT重説などのオンラインサービスも含め、さまざまな形でお客様に寄り添ったサービスの提供に努めてまいります。

【ハウスコム株式会社　会社概要】
会社名：ハウスコム株式会社（東証一部　コード番号：3275）                
代表者：代表取締役社長執行役員 田村 穂
所在地：東京都港区港南2-16-1品川イーストワンタワー9階
資本金：4億2463万円
店舗数：190店舗（直営店189店舗、FC1店舗）2021年6月24日現在      
仲介件数：72,279件（2021年3月期）

【リリース発信元】
ハウスコム株式会社　サービス・イノベーション室　森川／相原
TEL：03-6717-6900　FAX：03-6717-6901　URL：https://www.housecom.co.jp/

• 共催カンファレンス企画の背景

　製造業分野におけるDX化が急速に進む中、従来データ化が困難であった工程を含め、すべての製造プロセスのデジタル化を可能とするAM技術は、「デジタル・ツイン」や「分散型生産」を実現するDXのキーテクノロジーとして海外で注目されています。我が国でも、AM技術は単なる工作機を3Dプリンターに置き換えることではなく、製造業DXやサプライチェーン変革実現のためのテクノロジーとなっていく事が予想されています。
　グローバル企業によるAM技術を活用した先進実例の発信をテーマに、全国から3Dプリンティング/AM技術への活用に高い関心を持つR&D・デザイン・試作・製造担当者が一堂に会するTCT Japan2022にて、本カンファレンスを開催することでAM技術による製造業DXに取り組む業界関係者へ、AM技術活用のヒントとなる情報や交流機会をご用意いたします。
 

• 企画詳細

TCT Japan 2022 カンファレンス　　「AMを活用した世界のDX実例最前線」

　日時：2022年1月27日（木）14:00～16:45
　場所：東京ビッグサイト　東5ホール　カンファレンスステージ
　共催：TCT Japan（㈱JTBコミュニケーションデザイン、Rapid News Publications Ltd.）、
　　　　近畿経済産業局、3Dものづくり普及委員会

【プログラム】
14:00～　主催者挨拶、Kansai-3D実用化プロジェクト概要説明
　　　　　近畿経済産業局　次世代産業・情報政策課長　黒木　啓良　氏

14:15～　AMのDX化を促進するシーメンスのE2Eソリューション
　　　　　シーメンス株式会社　ポートフォリオ開発本部　ディレクター　丸山　貴弘　氏

14:45～　金属積層造形によるイノベーション、量産化へのGEのアプローチ
　　　　　GE Additive シニアセールスダイレクター　本郷　達也　氏

15:15～　量産を見据えたアプリケーションと多様なAM装置を繋ぐソフトウェアプラットフォーム
  　　　　マテリアライズジャパン株式会社　ソフトウェア事業部　Sales Director　小林　毅　氏

15:45～　調整中　　

16:15～　EOSが取り組むDX時代の製造プロセスづくり
　　　　　EOS Electro Optical System Japan株式会社　リージョナルマネージャー　橋爪　康晃　氏

＜TCT Japanについて＞
JCDは、3Dプリンティングに関する製品・技術・サービスが一堂に会する専門展示会“3D Printing”展を2015年に初開催しました。2019年からは、アメリカやドイツ、イギリスなど世界5か国で3Dプリンティング/AM技術に関する展示会・カンファレンスを主催するRapid News Publications Ltd. (Chester, UK CEO: Duncan Wood)との共催のもと、“TCT Japan”としてリブランド開催。今回が4回目の開催となります。前回に引き続き、オンラインサービスを拡充したハイブリッド形式にて開催いたします。
 

• 【展示会概要】

●名称：TCT Japan 2022 -3Dプリンティング＆AM技術の総合展-
●開催日時・場所： 2022年1月26日(水)-28日(金) 10:00-17:00 　東京ビッグサイト 東ホール
〔オンライン展示〕 2021年11月26日(木)-2022年2月28日(月)  公式WEBサイトにて
●予定出展者数：70社・団体
●公式WEBサイト：https://www.tctjapan.jp/index.html
●入場料：無料（完全事前来場登録制）
●主催：株式会社JTBコミュニケーションデザイン/ Rapid News Publications Ltd.
●同時開催展：nano tech、MEMS SENSING & NETWORK SYSTEM、ASTEC/SURTECH、
　　Convertech JAPAN/新機能材料展/JFlex/3DECOtech
　　ENEX/DER Japan/再生可能エネルギー 世界展示会＆フォーラム、InterAqua
 

• 経済産業省 近畿経済産業局　概要

局 名：経済産業省　近畿経済産業局
近畿地域2府5県（福井県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県）における経済産業省の代表機関
所在地：大阪府大阪市中央区大手前 1-5-44
局 長：米村　猛
URL：https://www.kansai.meti.go.jp/

「Kansai-3D実用化プロジェクト」
URL　:　 https://www.kansai.meti.go.jp/3jisedai/project/3Dkansai/press/20190124.html
 

• 株式会社JTB コミュニケーションデザイン　(JCD)　会社概要

所在地：東京都港区芝3-23-1 セレスティン芝三井ビルディング12階
代表者：代表取締役　社長執行役員　古野 浩樹
設　立：1988年4月 8日
事業内容：「コミュニケーションデザイン事業」を事業ドメインとし、MICE、プロモーション、エリアマネジメント（施設運営プロデュース・地域活性事業）、組織活性・人材育成、スポーツ・エンタテインメント、デジタルソリューション、電力事業等のあらゆるコミュニケーション事業を展開。
URL　：　https://www.jtbcom.co.jp/
 

アイデミーでは、「先端技術を、経済実装する。」というミッションを掲げ、サービス提供開始時からより多くのユーザーへ価値を届けられるよう取り組んでまいりました。この度の調査により獲得した評価は、ユーザーからの支持とさらなる飛躍への期待であると捉えております。

今後ともますますのサービスの拡充につとめ皆様に選び続けられるサービスを目指し全社を挙げて精進してまいります。

【調査の詳細】
■ブランド名:「Aidemy」
■取得キーワード
「社会人から選ばれる、No.1 AI学習サービス」
■対象サービス：「Aidemy」「Aidemy Premium Plan」「Aidmey Business」
■調査概要
調査企画:日本マーケティングリサーチ機構
調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査
■調査手法、期間
調査手法:インターネットでのアンケート調査
調査期間:2021年5月17日~2021年5月29日
■比較対象企業選定条件
競合選定条件:主要9社
■回答者条件
全国の10代〜70代男女2071名

■ブランド名:「Aidemy Business」
■取得キーワード
「経営者から選ばれる、No.1 DX人材育成サービス」
■対象サービス：「Aidmey Business」
■調査概要
調査企画:日本マーケティングリサーチ機構
調査概要:2021年5月期_ブランドのイメージ調査
■調査手法、期間
調査手法:インターネットでのアンケート調査
調査期間:2021年5月17日~2021年5月29日
■比較対象企業選定条件
競合選定条件:主要9社
■回答者条件
全国の10代〜70代男女経営者289名

【株式会社アイデミー】
株式会社アイデミーは「先端技術を、経済実装する。」を企業理念とする、2014年創業のベンチャー企業です。
2017年12月に「10秒で始めるAIプログラミング学習サービスAidemy」をリリースし、サービス開始約3年で登録ユーザー数10万人を突破した日本最大級のAI学習オンラインサービスとなりました。
現在では個人向けに留まらず法人向けにもサービスを展開しており、企業のAIプロジェクト内製化に向け、教育研修から事業定義・試作品開発・実運用まで一気通貫でご支援しております。こうした事業を通じて、「先端技術が社会実装されるまでの壁」を取り除くべく尽力して参ります。

株式会社アイデミー 代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦

【株式会社アイデミー概要】
会社名：株式会社アイデミー
所在地：東京都千代田区神田小川町一丁目1番地 山甚ビル3F
代表者：代表取締役執行役員社長CEO 石川聡彦
設立：2014年6月
URL：https://aidemy.co.jp/
株主：経営陣, 東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC), Skyland Ventures, 大和企業投資, ダイキン工業,テクノプロ,古河電気工業, 東京大学協創プラットフォーム開発(東大IPC), 千葉道場ファンド, 個人投資家
事業内容：AIに強い人と組織体制を構築するためのクラウドソリューション「Aidemy」の提供、機械学習モデル運用プラットフォーム「Modeloy」の提供

<提供サービスURL>
Aidemy（https://aidemy.net/）
Aidemy Premium Plan（https://aidemy.net/grit/premium/）
Aidemy Business （https://business.aidemy.net/）
Modeloy（https://www.modeloy.ai/）

配送管理システム「とらっくる」

　
　アスクルはお客様のニーズに応じた配送サービスを行うと同時に、配送パートナーの業務負荷軽減とサービスの平準化を目指す必要があると考え、このたび自社が活用している配送管理システムを配送パートナーにオープン化することとしました。これにより、配送パートナーに委託する際にも自社物流によって蓄積されたビッグデータを活用したシステム搭載のスマートフォン端末を用いれば、ナレッジ（配送先の駐車スペースなどの情報）や道路の混雑状況なども加味した配送ルート計画自動生成、配達日時変更や不在再配達依頼などの機能活用により、スムーズに従事いただけます。またアスクルはシステムと端末が一体化された「とらっくる」活用により、お客様対応のサービス品質の平準化が実現できます。

■「とらっくる」活用で実現する、配送業務の負荷軽減

「とらっくる」活用で実現する配送サービスの機能

　「とらっくる」を活用する配送パートナーには、本システム搭載のスマートフォン端末を貸与します。ドライバーは端末を用いて、配送ルート計画作成のほか、お届け先に関するドライバーナレッジ情報、日時変更や不在再配達依頼の情報確認など配送に関わるあらゆる業務が対応でき、柔軟な対応が求められる配送業務の負荷軽減を実現します。

◇「とらっくる」搭載のスマートフォン端末画面イメージ（置き場所指定配送対応画面）

◇「とらっくる」活用の様子

（左）配達ルート作成　（右）ステータス入力作業

　
　アスクルは、「とらっくる」を活用する配送パートナーを中心に“アスクル配送プラットフォーム”によるネットワークを構築し、物流のDX推進を通じて急拡大するEC市場に向けパフォーマンス向上を目指してまいります。
※本取組に際し、電気通信事業法に基づく届け出を実施しております。

※本リリースに掲載の情報は発表日現在の情報です。その後予告なしに変更されることがございますのでご了承ください。

「プロジェクトセカイ」は、歌声合成ソフトウェアでバーチャル・シンガーとしても活躍する「初音ミク」が登場するiOS/Android向けリズム&アドベンチャーゲームとして注目を集めています。
本ゲームは、サービス開始当初から多数のお客さまに好評で多くのお問い合わせをいただいていました。このような中で、カスタマーサポート担当者は、お客さまの状況や心情に応じた1対1の丁寧なサポートは「人」で、お客さまの負担が少なく早いレスポンスでのサポートは「AI」で対応するなど、多様なカスタマーサポート体制の仕組み作りが必要であると考えるようになりました。

この度、チャットボットサービス「AI Messenger Chatbot」を導入いただくことで、お客さまのニーズに合わせた問い合わせ対応を実現し、利便性の向上を図ります。

「AI Messenger Chatbot」では、AIによる自動応答で、時間や場所を選ばずユーザーのタイミングでサポートを受けられる環境を提供します。「現在発生中の不具合の対応状況」「動作改善方法」「FAQ記載の内容」などの問い合わせに対して、いつでもスピーディーな回答を可能にすることで顧客満足度向上に寄与します。
また、運用サポート機能『AI Compass』を活用することで、不具合発生時などの迅速な対応が求められる場合にも簡単に回答追加や修正を行えるため、正確なアナウンスや解決策の案内などリアルタイムの更新が可能です。

本チャットボットは2021年4月1日より導入しており、初月から6,000人以上のお客さまに活用いただき、解決率も55％以上と高い精度を維持しています。

今後も、「プロジェクトセカイ」ではお客さまの利便性向上を目指し、データ復旧サポートの一部をチャットボットで対応する機能実装も予定しています。

当社では、今後も「AI Messenger」の提供を通してコールセンターのデジタル化を推進するとともに、企業の課題やニーズに適した活用方法の提案により、顧客満足度向上へと寄与するカスタマーサポートを実現してまいります。
 

• 参考：『プロジェクトセカイ カラフルステージ！ feat. 初音ミク』について

「初音ミク Project DIVA」シリーズを手掛ける株式会社セガ（本社：東京都品川区、代表取締役社長COO：杉野行雄）と、サイバーエージェントグループの株式会社Colorful Palette（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：近藤裕一郎）との協業による、iOS/Android向けリズム&アドベンチャーゲームです。本タイトルには、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社（本社：北海道札幌市、代表取締役：伊藤博之）が開発した歌声合成ソフトウェアで、バーチャル・シンガーとしても活躍する「初音ミク」が登場いたします。
 

• 参考：『初音ミク』について

『初音ミク』は、クリプトン・フューチャー・メディア株式会社が開発した、歌詞とメロディーを入力して誰でも歌を歌わせることができる「ソフトウェア」です。大勢のクリエイターが「初音ミク」で音楽を作り、インターネット上に投稿したことで一躍ムーブメントとなりました。「キャラクター」としても注目を集め、今ではバーチャル・シンガーとしてグッズ展開やライブを行うなど多方面で活躍するようになり、人気は世界に拡がっています。
 

• 「AI Messenger Chatbot」とは

「AI Messenger Chatbot」は、独自AIエンジンを搭載したAIチャットボットです。チャットボットの初期構築から運用分析までフルサポートで負担なく導入できるほか、独自の運用サポート機能『AI Compass』により短時間で的確なチューニングが可能です。また、有人チャットツールの提供や、保有する沖縄チャットセンターによる有人対応までワンストップでの対応も実現します。
 

​【株式会社AI Shift 会社概要】
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122 東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長 米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：チャットボットの開発・販売、ボイスボットの開発・販売、AI導入コンサルティング事業
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

1. 背景
　働き方の多様化が広がることによって、地方自治体にかつてない注目が集まっています。そういった背景から、自治体による積極的な情報発信が求められている一方で、マーケティング手法の多様化によるカスタマージャーニーの複雑化や、大量の顧客データの分析など、自治体職員のマンパワーだけでこなしていくことが非常に困難な時代を迎えています。

　今回のパートナー契約締結では、マーケティングの統合データ管理・活用のオートメーション化を実現するクラウドアプリケーションである「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供するシャノンと、自治体における企業誘致や移住促進に関わる施策を、ブランディングなどの企画立案、リード獲得のための営業活動、また施設見学ツアーの企画・実施までをワンストップで提供した実績のあるイマクリエが協業することで、「ひとが集まるまちづくり」のためのDX化-デジタルトランスフォーメーション-をハード面とソフト面の両側からサポートします。

　また、それぞれのリソースを組み合わせることで、新しく生まれるシナジーにより、両社の付加価値をさらに高めていくことを目指しています。

2. 株式会社シャノンについて
　シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現するシャノンのマーケティングクラウド製品は、金融、IT・通信、製造業など業種を問わず、大規模から中規模まで多様なシーンでご利用いただいています。

商号　　　　： 株式会社シャノン（証券コード：3976）
代表者　　　： 代表取締役社長　中村 健一郎
所在地　　　： 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階
設立年月日　： 2000年8月25日
事業内容　　： クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
　　　　　　　 マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供
URL　　　　： https://www.shanon.co.jp/

3. 株式会社イマクリエについて
　株式会社イマクリエは総務省による「テレワーク先駆者百選」に認定を受けたテレワーク企業のパイオニアです。2016年より完全にテレワーク型の組織運営に切り替え、「テレワークで社会にイノベーションを起こす」ことをミッションとし、テレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。今まで培ってきた自社のノウハウを元に、地方自治体、国内外の企業、大学、公的機関、地方自治体と連携し、労働人口の減少や地方創生などの社会課題に対して、育児、介護、副業、地方・海外在住人材などの潜在的労働力をテレワークでの働き方を通して活用することで解決を行っています。

商号　　　　： 株式会社イマクリエ
代表者　　　： 代表取締役　鈴木　信吾
所在地　　　： 東京都港区東麻布2-3-5 第一ビル2階
設立年月日　： 2007年7月31日
事業内容　　： 地方創生プロジェクト
　　　　　　　 在宅ワーカー育成
　　　　　　　 テレワーク導入コンサルティング
　　　　　　　 コンタクトセンター運営代行
　　　　　　　 アウトソーシング事業
URL： https://www.imacrea.co.jp/

4.本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
株式会社シャノン マーケティング部
TEL    ：03-6743-1565
E-mail：marketing@shanon.co.jp

１．背景について

働き方の多様化が広がることによって、地方自治体にかつてない注目が集まっています。そういった背景から、自治体による積極的な情報発信が求められている一方で、マーケティング手法の多様化によるカスタマージャーニーの複雑化や、大量の顧客データの分析など、自治体職員のマンパワーだけでこなしていくことが非常に困難な時代を迎えています。

今回のパートナー契約締結では、自治体における企業誘致や移住促進に関わる施策を、ブランディングなどの企画立案、リード獲得のための営業活動、また施設見学ツアーの企画・実施までをワンストップで提供実績のあるイマクリエが、マーケティングの統合データ管理・活用のオートメーション化を実現するクラウドアプリケーションである「SHANON MARKETING PLATFORM」を提供するシャノンと協業することで、「ひとが集まるまちづくり」のためのDX化-デジタルトランスフォーメーション-をハード面とソフト面の両側からサポートします。

また、それぞれのリソースを組み合わせることで、新しく生まれるシナジーにより、両社の付加価値をさらに高めていくことを目指しています。
 

２．株式会社イマクリエについて

株式会社イマクリエは総務省による「テレワーク先駆者百選」に認定を受けたテレワーク企業のパイオニアです。2016年より完全にテレワーク型の組織運営に切り替え、「テレワークで社会にイノベーションを起こす」ことをミッションとし、テレワークを活用したアウトソーシングならびにコンサルティング事業を展開しています。今まで培ってきた自社のノウハウを元に、地方自治体、国内外の企業、大学、公的機関、地方自治体と連携し、労働人口の減少や地方創生などの社会課題に対して、育児、介護、副業、地方・海外在住人材などの潜在的労働力をテレワークでの働き方を通して活用することで解決を行っています。

【商号】 株式会社イマクリエ
【代表者】 代表取締役　鈴木　信吾
【所在地】 東京都港区東麻布2-3-5 第一ビル2階
【設立年月日】 2007年7月31日
【URL】 https://www.imacrea.co.jp/
【事業内容】
地方創生プロジェクト
在宅ワーカー育成
テレワーク導入コンサルティング
コンタクトセンター運営代行
アウトソーシング事業

３．株式会社シャノンについて

シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現するシャノンのマーケティングクラウド製品は、金融、IT・通信、製造業など業種を問わず、大規模から中規模まで多様なシーンでご利用いただいています。

【商号】 株式会社シャノン（証券コード：3976）
【代表者】 代表取締役社長　中村 健一郎
【所在地】 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階
【設立年月日】 2000年8月25日
【URL】https://www.shanon.co.jp/
【事業内容】
クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供

IoTは、さまざまなモノに通信機能を付与することで、モノの状況を遠隔からリアルタイムに把握し、データを活用する技術です。その活用範囲は広く、業務の効率化、点検業務の省人化、レポートのペーパーレス化、さらにはMaaSやロボットなどの新しい分野にまで活用が進んでいます。

IoT活用に精通したDX人材へのニーズが高まる一方、IoTを活用するには、デバイス・通信・インフラ・アプリケーションなどの複数の専門知識が必要となるため、初心者には学習のハードルが高いという声がありました。

この度の「​自分で学べるIoT通信講座」では、初心者でも比較的はじめやすいデバイスを申込者に貸し出します。加えて、ステップ毎にわかりやすく開発方法を解説した手順書「IoT DIYレシピ」を提供し、IoTの学習をサポートします。デバイスの貸出期間は約2週間、講座の開催期間中は、専門家に質問ができる「IoT相談室」も開催します。いずれも参加は無料です。

お貸出するデバイスは、初心者の方から、経験者まで役立つIoTデバイスをご用意しています。電源を入れればすぐに使えるセンサーユニット、Raspberry Piを用いて簡易監視カメラを開発できるキット、Arduino互換のマイコンボードWio LTEと7種類のセンサーのキットからひとつお選びいただけます。

下期のIoT/DXプロジェクトに備え、IoTシステム開発を学びたい方は、ぜひこの機会にご参加下さい。
 

• 自分で学べるIoT通信講座

​お申込み：事前登録制・参加費無料（SORACOMアカウントの作成が必要です）
主催：株式会社ソラコム
開催期間：2021年7月1日〜8月31日
ウェブサイト：https://www.lp.soracom.jp/202107-iot-learning
 

• 貸出IoTデバイス・IoT DIY レシピ

1．GPSマルチユニットSORACOM（バッテリー内蔵タイプ）スターターキット

ブラウザの操作のみで、温度、湿度、位置情報、加速度、4つのセンサーからのデータを自在に収集〜可視化まで体験することができる商品です。充電式のバッテリー内蔵で電源を入れるだけでどこでも使うことができます。

お試しいただけるIoT DIY レシピ
 – IoTで温湿度の可視化
 – IoTでアイスの食べ時をお知らせ
 – IoTで在籍状況の自動更新

手順書には、ダッシュボードで可視化するところまで含まれる

2．IoT 体験キット〜簡易監視カメラ〜

IoTデバイスとして個人、業務用途で利用が進むマイコンボードRaspberry Piと、USB型ドングルAK-020、USBカメラをセットにした簡易監視カメラキットです。

お試しいただけるIoT DIY レシピ
 – IoT で手軽な簡易監視カメラシステムを作る

3．Grove IoT スターターキット for SORACOM

IoTの用途でよく使われる7種類のはんだ付けが不要なセンサーとマイコン、モジュールが載っており、Arduino IDEで開発が可能なIoT体験キットです。

お試しいただけるIoT DIY レシピ
 – IoT でジェスチャーシステム

トライできるIoT DIYレシピの数々

• ソラコムについて

SORACOMを通じてIoT通信とインターネットに「つなぐ」システム構築に必要なサービスを提供しています。SORACOMの利用で、少ない初期費用でIoT活用のアイデアをスピーディに実現でき、20,000超の様々な業界・規模のお客さまがビジネスの進化に利活用しています。

ソラコムコーポレイトサイト　https://soracom.com

イングリウッドは、「OMO(Online Merges with Offline)により商品とユーザーの関係をデジタルで滑らかにする」をビジョンに掲げています。16年間増収を続ける自社EC事業とそれを元にした他社支援事業で培ってきた、小売に関する川上から川下までのノウハウと膨大なデータをもとに、小売業界に特化したビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。

ユナイテッドは、当社連結子会社であるキラメックス株式会社および株式会社ブリューアス、並びにDXコンサルティング事業により構成される「DXプラットフォーム事業」に注力しています。同事業は、法人向けIT研修、アプリ・システム開発、戦略コンサルティングといった「企業のトランスフォーメーション」、およびオンラインプログラミング教育サービス、キャリア支援といった「個人のトランスフォーメーション」の二軸で事業を展開しています。

本出資はユナイテッドとイングリウッドの協業も視野に入れたものであり、ユナイテッドのDXプラットフォーム事業にイングリウッドの小売DXのノウハウを掛け合わせることで、小売業界のクライアントに対するDX支援を更に深化し、加速させることを目指してまいります。

株式会社イングリウッド
会社名：株式会社イングリウッド
所在地：東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ 13F
設立：2005年8月24日
代表者：代表取締役社長兼CEO　黒川 隆介
事業内容：AI・データテクノロジー事業、セールス・ライセンス事業
URL：https://inglewood.co.jp

ユナイテッド株式会社
会社名：ユナイテッド株式会社
所在地：東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立：1998年2月20日
代表者：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
URL：https://united.jp/

• 販売パートナー契約の主旨

1.ファーストアカウンティングはパーソルP&Tとの契約により「Robota」シリーズおよび「Remota」の販売を強化
・ Robota：経理業務を効率化するAIソリューション。領収書Robota・請求書Robota・台紙切取Robota・確認Robota・振分Robota・仕訳Robota・通帳Robota・の7つの「Robota」　が一連の経理業務を効率化
・ Remota：Robota シリーズの機能を組み込んだ AIソリューションのプラットフォーム

2. パーソルP&Tが得意とするRPAを活用した業務改善のノウハウを生かし、経理の働き方転換を支援
・ パーソルP&Tの強みであるRPA導入による業務改善支援（ワークスイッチコンサルティング）と「Robota」シリーズを組み合わせて提供することで、お客様の経理部門における働き方転換を支援
 

• 販売パートナー契約の背景

コロナ禍にリモートワークが広がる一方、経理部門においては紙によるやりとりが原因で出社が必要になっていました。経理部門のみならず、現場担当者（申請者）や承認者も経費精算や伝票起票のために出社したり、本来の業務に使うべき時間を経理業務に割かれていたりします。この紙文書の印刷や保管などの手間の削減するため、2022年1月に施行される電子帳簿保存法の改正により、事前承認の制度が廃止され、請求書や領収書などの電子データの保存の要件が緩和される予定です。これにより、取引先から送付されてくる紙の証憑を減らすことは難しい現実がまだ存在しますが、紙で受け取っても、電子データで受け取ってもRPAやAIを活用して、社内プロセスをデジタル処理で行う仕組みを構築することで多くのメリットが享受できます。

 
RPAの導入による業務改善支援を強みとするパーソルP&Tのコンサルティング事業「ワークスイッチコンサルティング」 は、RPAを活用した業務改善に豊富な実績があり、先駆的な取り組みを実施しています。ファーストアカウンティングでは、パーソルP&Tのワークスイッチコンサルティングによる経理部門へのRPAに際して、さらなる自動化範囲の拡大のため、AIソリューション「Remota」「Robota」をRPAと連携させて一連の経理業務の自動化を支援します。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について ＜https://www.persol-pt.co.jp/>

パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、⼈・プロセスデザイン・
テクノロジーの⼒で、⼈と組織の⽣産性を⾼めることを使命としています。
お客様の事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、
アウトソーシングのほか、⼈とテクノロジーが共存できる社会を⽬指し、
RPA やAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■ファーストアカウンティング株式会社について＜https://fastaccounting.jp/>

「経理、その先へ」――経理業務の効率化により、経理部門が戦略的な経理業務に注力することができ、 企業の生産性向上をもたらします。戦略的経理へ革新を進められる経理業務の効率化ソリューション 「Robota」と Robota シリーズの機能を組み込んだ AI ソリューションとして「Remota」を提供しています。 Robota は、深層学習を通じて経理特有の証憑書類の形式をあらかじめ学習した AI と、AI が読み取った値を自動でチェックするロジックチェック機能を備えたクラウドサービスです。

すべての製品名および会社名は、それぞれの所有者の商標または登録商標です。これらの名称、商標およびブランドの使用は、承認を意味するものではありません。

• 資本提携の背景

イングリウッドは、「OMO(Online Merges with Offline)により商品とユーザーの関係をデジタルで滑らかにする」をビジョンに掲げ、16年間増収を続ける自社EC事業とそれを元にした他社支援事業で培ってきた小売に関する川上から川下までのノウハウと膨大なデータをもとに、小売業界に特化してビジネスのデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進しています。

ユナイテッドは、同社連結子会社であるキラメックス株式会社および株式会社ブリューアス、並びにDXコンサルティング事業により構成される「DXプラットフォーム事業」に注力しています。同事業は、法人向けIT研修、アプリ・システム開発、戦略コンサルティングといった「企業のトランスフォーメーション」、およびオンラインプログラミング教育サービス、キャリア支援といった「個人のトランスフォーメーション」の二軸で事業を展開しています。

本資本提携はユナイテッドとイングリウッドの協業を視野に入れたものであり、ユナイテッドのDXプラットフォーム事業にイングリウッドの小売DXのノウハウを掛け合わせることで、小売業界のクライアントに対するDX支援を更に深化し、加速させることを目指してまいります。
 

• ユナイテッド株式会社　概要

・会社名　：ユナイテッド株式会社
・所在地　：東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
・設立　　：1998年2月20日
・代表者　：代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
・事業内容：DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
・URL　　：http://united.jp/

• 株式会社イングリウッド　概要

・会社名　：株式会社イングリウッド 
・所在地　：東京都渋谷区道玄坂1-21-1 渋谷ソラスタ13F
・設立　　：2005年8月24日
・代表者　：代表取締役社長兼CEO 黒川隆介 
・事業内容：AI・データテクノロジー事業、セールス・ライセンス事業

・URL  　  ：https://inglewood.co.jp/

＜ ゑびや様「事例詳細」ページ ＞

　URL：https://www.infomart.co.jp/case/0165.asp

　「ゑびや大食堂」は三重県伊勢市・伊勢神宮より徒歩1分程の参道にあり、席数160、従業員60人を抱えています。店内には土産物屋も併設しており、8割が観光客で、毎年いらっしゃるリピーターの方もおられます。参拝帰りに立ち寄られる地元の方もいらっしゃいます。
　「地元の食材でおもてなししたい」という思いから、メニューに使用する食材の9割は地元の三重県産です。お客様はもちろん、地元の生産者の方にも喜んでいただけると思っています。

＜「BtoBプラットフォーム 受発注」導入の背景 ＞

社長交代を機に様々な改善策を実施、IT化でムダを削減する

　社長交代を機に様々な改善策を実施してきました。店舗の外観・内装を変え、各テーブルにタブレット端末を置いて、セルフオーダーができるようにし、会計やPOSデータの分析に「TOUCH POINT BI」というシステムを開発したりしました。
　中でも大きな変更は、2019年に「BtoBプラットフォーム 受発注」を導入し、発注方法をインターネットに変更したことです。これまでの発注方法は、メールやFAX、電話等取引先ごとにバラバラでした。特に土産店は商品数も取引先も膨大なため、他の仕事から外れて専念したとしても1時間かかり、人件費や業務の負担は結構なものでした。

＜ 導入効果 ＞（ゑびや　支配人、バックヤード・キッチンご担当者のコメント）

① 誰でも操作できる画面で、仕入れの引き継ぎが楽に
　在庫を見ながらiPadの画面を操作するだけで発注作業が終わります。
　また、これまでの発注では、仕入れ業者、品物、FAXや電話・メールといった発注方法の組み合わせを把握する必要がありましたが、システム化したことで引き継ぎが楽になりました。

② 履歴の確認で、発注漏れや重複発注が解消。廃棄量削減も
　発注履歴がシステムに残るため確認が容易になりました。これまではFAX用紙の紛失やメールの埋もれにより発注内容の確認ができず、発注漏れや重複発注の原因になっていました。
　発注システムでは仕入れ数量を自動集計できるので、廃棄量削減にも繋がります。

③ 1時間かかっていた発注作業が、10分に短縮
　これまでの売り場での在庫確認、納品日の確認、担当の取引先へのメール作成、という工程がなくなり、1時間かかっていた発注作業が10分へと短縮できました。

＜ ゑびやより、今後の展望 ＞

　単純作業を機械に任せるようになり、自然にスタッフの接客へのモチベーションが上がりました。2020年からのコロナ禍で店を閉めた際でも、勉強会を開いたりしていました。店舗を改装し、デジタル技術を活用してからも、うれしいことにお客様から否定的な意見はありません。「新しくなっても味は変わらないね」「去年よりよくなった」という声は、向上心につながります。新しい技術と昔ながらの味。どちらもバランス良く実現していきたいです。

＜ 会社概要 ＞

【ゑびや】
会社名：有限会社ゑびや
代表者：代表取締役　小田島 春樹
本社所在地：三重県伊勢市宇治今在家町13
設立：1994年（創業1912年）
事業内容：食堂の経営、観光用お土産の製造・販売、システム開発・販売、デザイン開発・提案
URL：https://www.ise-ebiya.com/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：595名（2021年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

• HoloVase（ホロベース）とは？

空中ディスプレイとスマートフォンを活用し、「商品棚に置ける店員さん」をコンセプトに小型ホログラム型スマートサイネージ「HoloVase」を開発いたしました。従来のサイネージやコミュニケーションロボットと比較し、小型かつ低コストを実現し、様々な場所への設置が可能です。空中ディスプレイ（ASKA3Dプレート）を使用し、当社の独自ノウハウにより、裸眼で体験できる質の高いホログラム投影を実現しています。

【利用用途】
・空中に浮かび上がるホログラム動画プロモーション
・ホログラム通話システムを用いたリモート接客（Mサイズ以上）
・AIを活用したホログラム店員による商品案内の自動化
・センサーを活用したタッチ操作、インタラクション
・画像認識によるキャッシュレス決済
 

• 新製品概要「HoloRium（ホロリウム）」とは？

空中ディスプレイとスマートフォンを活用した、小型ホログラム型スマートサイネージ「HoloVase」専用に水槽アプリケーションを開発致しました。観賞魚の3Dモデルに、実際の動きを元にしたプログラミングを行い投影、宙を魚が泳いでいる様子を楽しむことが可能です。（手で触れると、水の波紋が広がるエフェクトや、触れられた魚が逃げていくようなインタラクション機能も実装予定。）
 

［観賞魚の3Dモデルイメージ］

将来的には音楽スピーカーや、スマートホーム向けIoTデバイスとしてのご利用も想定しており、ご自宅や、ホテルなどに向けた展開を検討しています。
 

［試作機のイメージ］
 

• 弊社の提供する技術

弊社ではxR Castを実現すべく、様々な分野の要素技術を保有しております。自然な対話を実現するためのA.I.システムを始め、高品位なキャラクターのデザインや制作技術、キャラクターを動かすため映画で使われるような高品位なモーションデータの制作など、すべて内製化して取り組んでおります。今回のxR Cast HoloPhoneではWebRTCを使った通話システムをベースに標準的なカメラを使ったモーションキャプチャリング、3Dアバターを動かすためのシステムと、データ転送や安定化のための通信技術など弊社のもつ様々な要素技術を活用して実現しております。
 

• 株式会社kiwamiについて

株式会社kiwamiはデジタルコンテンツ、アプリケーション、ゲーム、xR、A.I.、SNS等、様々な分野から集まったプロフェッショナル集団として「遊び心を忘れない」をモットーに様々な社会問題を解決し、「みんなが笑える優しい社会」となるよう、テクノロジーを活用しつつ人間味を忘れないサービスを提供します。

［社名］              株式会社 kiwami
［代表者］          三鴨 千早
［設立年］          2019年2月
［資本金］          1,300万円（資本準備金含）
［所在地］          東京都豊島区東池袋3-8-5 パレ•ドール池袋 203 号
［事業内容］       ・デジタル体験を推進するサービスの提供
　　　　　　　　 ・インターネット関連サービスの企画・制作
［URL］　　　 　 https://kiwaminet.com/
 

立誠ガーデン ヒューリック京都店

• おかげさまで1周年。レモニカ「立誠ガーデン ヒューリック京都店」が、7月1日よりアプリポイント5倍進呈キャンペーンを開催。

　昨年7月21日に、現在までに77店舗を出店するレモニカの41店舗目としてオープンした「立誠ガーデン ヒューリック京都店」は開業1周年を迎えます。日頃のご愛顧に感謝を込め、7月1日から31日までの対象期間中、同店にて公式アプリから商品購入を行った際の獲得ポイントが通常の5倍になるキャンペーンを実施します。集めたポイントは1ポイントあたり約0.65円として公式アプリからの商品購入時に利用できます。是非この機会にご利用いただき、スタッフが一杯ずつ丁寧に作る、本格レモネードをお楽しみください。

■キャンペーン概要
対象店舗：LEMONADE by Lemonica 立誠ガーデン ヒューリック京都店
対象期間：2021年7月1日〜7月31日まで 
※期間中は何度でも、購入毎にポイント進呈
キャンペーン内容：レモニカ公式アプリを利用した商品購入時、通常の5倍ポイントを進呈

■店舗情報
LEMONADE by Lemonica 立誠ガーデン ヒューリック京都店
住所：604-8023 京都府京都市中京区蛸薬師通河原町東入備前島町310-2
立誠ガーデン ヒューリック京都内
TEL：075-754-8779
営業時間：11:00-20:00  ＊施設の営業時間に伴い変更となる事があります。

• 「いつもご利用ありがとうございます。」立誠ガーデン ヒューリック京都店店長（加藤博規さん）よりメッセージ。

　「いつもLEMONADE by Lemonica 立誠ガーデン ヒューリック京都店をご愛顧いただきまして、誠にありがとうございます。おかげさまで2021年7月21日に当店は1周年を迎えることができます。コロナ禍という困難な状況下の中でしたが、無事に1周年を迎えることが出来ますのも日頃よりご支援をいただいている大切なお客様のおかげと心より感謝しております。これからも皆様に愛される店づくりをスタッフ一丸となり精進して参りますので、今後ともどうぞ宜しくお願い致します。」

立誠ガーデン ヒューリック京都店店長

• 立誠ガーデン ヒューリック京都店スタッフ一押しのレモネードをご紹介します。

　
　常時約20種類のバラエティ豊かなレモネードをお楽しみいただけるレモニカ。同店スタッフのおすすめは、暑い時期にぴったりの【生搾りスクイージー】です。「定番のレモネードベースに季節の柑橘を搾るので季節ごとのフルーツが楽しめるドリンクです！搾りたてならではのフレッシュさを味わえるのがオススメポイントです！」
 

• レモニカ公式オーダーアプリが会員数25万人を突破！注文・決済・受取までが簡単にでき、更にお得な特典がいっぱい「アプリチューモン」は、ダウンロードでレモネード一杯無料のプレゼント付き！

　レモニカが推進してきた「DX（デジタルトランスフォーメーション）戦略」では、新しい生活様式の中、求められる販売方法の変化に対応できる環境を作り出すため、モバイルオーダーアプリを活用した「非接触の販売システム」が確立しました。「レモニカアプリチューモン」は、「買いたい」と思った時にいつでもどこからでも予約注文＆事前決済が可能で、店舗到着後も並ぶことなくすぐに商品を受け取れます。ご利用方法はとても簡単です。まずは「アプリチューモン」で予約注文＆事前決済を行います。その際に指定した店舗到着時間に合わせ、店舗内に設置されたレモニカイエローの「モバイルピックアップボックス」に購入商品がセットされます。店舗到着後に、アプリ上に表示されたQRコードを店舗内の専用端末にかざし、案内された受取番号が記されたボックスを開けて商品を取り出し受け取ります。混み合う時間でも並ぶことなく商品を手に取ることが可能です。コロナ禍でのお客様の安全安心を確保する為に、レモニカではいち早くこのシステムの導入を進めてきました。
多様化する日本のクレジット・電子マネー・QRコード決済などの様々な決済システムに対応しています。使い慣れた決済方法でアプリをより便利に利用することが出来ます。

各種クレジットカード
Apple Pay
Google Pay
PayPay
LINE Pay
Amazon Pay
エポスかんたん決済
楽天ペイ

レモニカアプリチューモン

関連記事：https://sdums.net/news/2157

公式アプリ「レモニカアプリチューモン」ダウンロードはこちらから↓↓
https://lemonade-by-lemonica.com/app.html
 

• 「専門店」のこだわりが詰まったトップブランド「レモニカ」の究極のレモネード。

　レモニカのレモネードは レモンの果汁にシロップを加えたレモンジュースではなく、レモンをまるごと使用するオリジナルのレモネードです。味の決め手となる「レモネードベース」を、自社のレモネード専用工場で、レモンの皮、皮下の白いスポンジ部分、ヘタ、薄皮、果汁、果肉、全てのパーツから、それぞれの異なる味や風味を、専門のブレンダーが非圧縮で抽出・配合し、丹念に仕上げます。商品を「レモネード」に限定することで、メニュー数が多くても1品1品こだわり抜いた商品を提供する、専門店ならではのブランディングが行われています。ユーザーを飽きさせないよう、常時計20種類以上のバラエティー豊かなラインナップ。
オリジナルレモネード、ソーダレモネード 、フローズンレモネードの定番アイテムに加え、糖質不使用の「 NO.9レモネード」、苺やキウイなどフルーツフレーバー、レモンと相性の良い茶葉を使用したホットティーレモネードなど、多彩なメニューを展開しています。今季はフローズンレモネードを使用した新作レモネードが2種類登場。フローズンレモネードにホワイトチョコレートを組み合わせた新食感の「ホワイトレモネッタ」、オリジナルコーラフレーバーの「アクアレモネード」にフローズンレモネードをフロートさせた2層のグラデーションが美しい「アクアレモピナ」。暑い夏に身体の中から涼しさを感じられるメニューがこれからの季節におすすめです。
株式会社レモネード・レモニカは、SDUMSmediaJapanの関連会社です。

■会社概要
株式会社レモネード・レモニカ
本社：石川県金沢市森山1-2-23
代表者：代表取締役 河村 征治
事業内容：オリジナルレシピのレモネード専門店運営とフランチャイズ本部
URL：https://lemonade-by-lemonica.com

■芝公園内の混雑をリアルタイムに可視化
本取り組みでは、港区の芝公園芝生エリア3箇所に定点カメラを設置し、AI等でそれらの情報を解析することでリアルタイムの混雑情報を取得します。検知した情報は、バカンが提供するリアルタイム空き情報配信サービス「VACAN（バカン、以下VACAN）」を利用して配信されます。

VACANには、マップ上で近くの施設等の空き・混雑状況を一覧できる「VACAN Maps」（https://vacan.com）という機能があり、今回はこのVACAN MapsにPCやスマートフォン等で利用者がアクセスすることで、混み具合を確認することができます。​また港区のHPからもこのマップにアクセスが可能となっています。混雑の表示は、「空いています」「やや混雑」「混雑」の3段階です。

図：VACANでの情報検知、配信の仕組み

■期待される効果
混雑情報はアプリなどのダウンロード不要で、スマートフォンやPCなどからどなたでも見られます。来園者や観光客の方が事前に混雑状況を確認できるようにすることで、自発的に混雑を避けた行動を取りやすくなります。またVACAN Mapsでは芝公園だけでなく、飲食店などの周辺施設の混雑情報も確認できるため、利用者は密を避けた移動の導線やプランを立てやすいといった効果も期待できます。
これによりオリンピック・パラリンピック期間中も含め、人流の抑制・分散を促進し安心安全な公園利用をサポートしてまいります。

図：VACAN Mapsのイメージ図

■本取り組みの背景
新型コロナウイルスの感染拡大以降、感染拡大防止の観点から人が集まることによる「密のリスク」を回避しながらの活動が求められるようになりました。

芝公園では緊急事態宣言後の4月28日(水）から同園内の芝生広場を閉鎖しておりましたが、６月３０日（水）より一般の方の利用が可能となります。しかし新型コロナウイルスの感染対策は宣言解除後も例外ではなく、利用者同士の距離の確保や同一時間帯に人が集中することを避け、分散利用されることが重要になります。

また7月から開催が予定されているオリンピック・パラリンピック期間中などでも、人流を抑制・分散させることが感染症の拡大防止に重要と言われています。

そうした背景をふまえ、リアルタイムに公園の混雑状況を可視化することで、来園者や観光客が安全・安心かつ快適に過ごせる「新しい生活様式」に対応した公園環境の実現を目指します。
 

図：混雑情報の表示イメージ

■混雑情報可視化、配信の仕組み
混雑情報の可視化のために、今回は屋外カメラを用います。カメラでは人工知能を用いた映像解析技術を活用することで、リアルタイムに混雑情報を検知し、それをマップ型の混雑情報配信プラットフォーム「VACAN Maps」へ配信します。

VACAN Maps上にはジャンル問わずあらゆる場所の混雑情報が表示され、全国で9,000箇所以上が掲載されています。また災害時には避難所の混雑情報も確認でき、既に130を超える自治体にご導入いただくなど、日常・非日常を問わず自治体、施設のDXをサポートしています。

■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、お手洗い、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況をセンサーやカメラなどで検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。また混雑情報を活用した混雑解消サービスや行列管理サービス、広告サービスも展開。

■機能追加の詳細

1. 書類の一括連携
一覧画面から一括でkintoneの情報を『MakeLeaps』に連携し、書類作成が実行できるようになりました（※1）。また、事前にフィルタ機能を使用して対象データを絞り込むことで、特定条件のみ連携することも可能です。
 

• ※1一括連携機能を使用する場合は、プラグイン定義画面で、「一括連携」を「利用する」に設定しておく必要があります。本設定を行わないと、一覧画面にMakeLeaps連携ボタンが表示されません。

2. kintone上での書類ステータス確認
kintone上で見積書や請求書の送付日、入金日、発注日を確認できるようになりました。
 

3. 書類番号のプレフィックス対応(自動付番支援)
書類番号にプレフィックスを付けられるようにすることで、任意のフィールドと組み合わせて自動付番できるようになりました。

■機能追加の背景

「kintone連携」は、サイボウズ社が提供する業務アプリ構築クラウドサービス「kintone（※2）」に構築した案件管理アプリケーションからワンクリックで、『MakeLeaps』の見積書・請求書が作成できる機能です。書類作成に必要な顧客情報や案件情報は『MakeLeaps』にデータ連携されるため、書類作成後の郵送・電子送付や入金業務も『MakeLeaps』で一元管理できます。部署間の連携時に発生しがちである、営業担当者による案件情報の入力と経理担当者による請求書発行業務の情報の二重入力を防ぐことができるため、ヒューマンエラーを防止し作業効率化も並行して実現できます。

今回の「書類の一括連携」「書類ステータス確認」「書類番号のプレフィックス対応（自動付番支援）」の機能追加により、「kintone連携」をさらに便利にご活用いただけるようになりました。

【kintone連携：導入メリット】

• 案件情報から見積書・請求書をワンクリックで作成できる。入力ミスを防止できる
• 押印済み書類を作成できるため、印刷・押印のために出社しなくて良い
• 入金消込情報もデータで一元管理でき、アナログ業務を削減し業務を効率化できる

【機能詳細ウェブページ】

• kintone連携 https://www.makeleaps.jp/features/kintone/

【オプション詳細】
『MakeLeaps』基本料金の他に、別途オプション費用が発生します。
また、本オプション機能のご申込時に、各サービスにおいて以下の対象プランのご契約が必須となります。

• 月額オプション費用：5,000円
• 対象プラン
  • MakeLeaps：法人プラン、エンタープライズプラン
  • kintone ：スタンダードコース

• ※2サイボウズの提供するkintone®は、企業における様々な業務に関わるデータ・プロセス管理機能と社内コミュニケーション機能を統合した業務アプリ構築クラウドサービスです。プログラミングなど開発の知識がなくても、表計算ソフトからの読み込みやマウス操作だけで、誰でも簡単に自社の業務に合わせたシステムを構築できるのが特長です。アンケートや売上集計、問い合わせ管理、日報、タスク管理など様々な業務アプリを構築可能なため、社内のあらゆる業務において、日々迅速な改善を実現します。kintone®はサイボウズ株式会社の登録商標です。

■『MakeLeaps』 製品概要：毎月の請求書管理をより簡単に。事務作業の効率化から働き方改革

　
『MakeLeaps』は、クラウド上で簡単に見積書や請求書をはじめとする書類を作成でき、承認、郵送代行や電子送付、入金管理や売上レポートの表示ができる請求管理ソフトです。2011年製品リリース以降、個人事業主から中堅企業まで幅広い企業様にご利用いただいています。また、2018年11月には株式会社リコーの100%子会社となり、リコーグループ内で製品機能の共同開発ならびに販売を強化することで機能開発・販売促進を進めてまいりました。

『MakeLeaps』は、請求書の作成から郵送まで、さらに売上レポートなどを一元的に管理することで手間を削減・効率化し、働き方改革に貢献してまいります。

■　MakeLeapsサービス概要

名称： MakeLeaps
サービス開始： MakeLeaps 販売開始：2011年10月
基本月額費用： MakeLeaps 個人プラン 500円、法人プラン 800円〜、エンタープライズプラン 25,000円

【会社概要】
会社名：メイクリープス株式会社
代表：代表取締役社長　児玉 哲
本社：東京都目黒区中目黒3-1-5 YK中目黒ビル2F
電話：03-4550-1530（代表）
ホームページ：https://www.makeleaps.jp
設立：2014年7月
事業内容：ビジネス向けのクラウド型請求管理ソフト『MakeLeaps』の開発・運営
 

株式会社batton(所在地:東京都港区、代表取締役社長：川人寛徳)はITトレンド上半期ランキング2021 RPA部門（RPA：ロボティック・プロセス・オートメーション ）で1位を獲得した。

DXが叫ばれる中で様々なITツールが誕生している。
沢山のITツールの中で、探している機能や、人気のツールを比較し一目でまとめられているサイトはいくつかある。

沢山ある比較サイトのなかでもよく利用され、注目されているのが『ITトレンド』である。

ITトレンドとは、
IT製品のカテゴリー数・製品数業界最大級の比較資料請求サイト。
製品のメリットや選定ポイントを解説するなど、ITツールを導入する際には一度検索されるようなサイトである。
 

　　　　　　　　　　　　　　　　　ITトレンド上半期ランキング

サイトには、WinActorやBizroboといった大手も掲載されている中で、
今回、株式会社battonが提供するbattonが上半期ランキングRPA部門1位を獲得。
上半期ランキングとは2021年1月1日～5月31日までの期間の資料請求数をもとに作成されたものである。
昨年の2020年ランキングでは1位はWinActor、2位はRobo-Patであった。
2021年版ではこれらの競合を抑えた。
 

　　　　　　　　　　　　　　battonがRPA部門で上半期1位を獲得

サイトはこちらから↓
https://it-trend.jp/award/2021-firsthalf/rpa_tool

1位を獲得しつづけることで、プロダクトの可能性や汎用性の高さが証明される。
又、株式会社battonはこのランキングから問い合わせが増加している。このことで契約件数が増加し、
battonを導入する企業が増えることで、プロダクト成長にもつながる。
この成長がユーザーに対してより使いやすいものへと変化し、より多くの人に使っていただけると考えている。

株式会社battonは今後も1位を獲得しご報告できるように邁進していく。

※RPAツールとは、ルーティン業務を自動化・効率化することができるツールで、ヒューマンリスク・ミスが軽減されるITツールです。

■ITトレンドとは（https://it-trend.jp/）
イノベーションが2007年より運営している法人向けIT製品の比較・資料請求サイトであり、2020年3月時点で、累計訪問者数2,000万人以上、1,300製品以上を掲載。IT製品の提供企業にとっては、自社のIT製品を掲載することができ、ユーザーからの資料請求によって見込み顧客の社名や氏名等の情報を入手することができる。一方、サイトを閲覧し利用する企業内個人であるユーザーにとっては、掲載されている製品情報や口コミレビューなどを参考に、自社の課題に適したIT製品を複数の製品・会社から比較検討ができ、その場で資料請求が一括でできるサイト。

【製品URL】
https://lp.batton.cloud/

【会社概要】

 会社名：株式会社batton

代表者：代表取締役社長　川人寛徳

TEL：03-4346-4166

URL：https://lp.batton.cloud/

E-Mail：info@batton.co.jp

事業内容：RPAの運営

■分析レポートサンプル

■分析AI「YOSHINA」市場分析プラン概要
発売日：2021年6月30日
価格： 60万円(税抜)
内容：アンケート調査、分析レポート作成

 レトリバは、YOSHINAを通じて顧客の声の活用を促進することで、企業の生産性向上に寄与します。
 

• 分析AI「YOSHINA」概要

事業拡大のヒントを探す課題発見ツールです。様々なテキストデータから簡単に価値あるデータを抽出できます。自社サービスの改善や新サービスの検討にむけて、顧客の声や社内の声、セールストークなどの分析業務とそのための仕組みづくりをサポートします。
価格： 年間契約プラン　月/30万円 ～
オプション機能：分析支援、オンプレミス（検証用PC貸与）、音声テキスト化
お気軽にお問い合わせください。
https://yoshina.retrieva.jp/
 

• Marketing Achieve ～まーけっち～概要

800万人のユーザーネットワークと、これまで培ってきたリサーチ・マーケティングノウハウを集約し、より具体的なリサーチと、成果の出せるプロモーションを提供。
最短1日～プロモーション・リサーチの配信、データの収集が可能です。

会社情報
【株式会社レトリバについて】
株式会社レトリバは「AI技術でコトバの森を活用し、企業の生産性向上に貢献する」をミッションに、自然言語処理、機械学習、深層学習をコアテクノロジーとした検索・分類・抽出を行うソリューションを提供しております。
所在地：東京都新宿区西新宿2-1-1　新宿三井ビル32階
代表者：代表取締役 河原 一哉
資本金：1億円
事業内容：自然言語処理及び機械学習を用いたソフトウェアの研究・開発・販売･導入およびサポート
コーポレートサイト：https://retrieva.jp/

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社レトリバ
製品企画部　広報　市原
E-mail: pr@retrieva.jp

• 住友商事について

住友商事は、総合商社として66カ国・地域に136拠点を展開するグローバルネットワークを駆使して多角的な事業を推進している。金属事業をはじめ、輸送機、建機事業やインフラ事業、メディア・デジタル事業、生活・不動産事業、資源・化学品事業の6事業を中心に、エネルギーイノベーションなど次世代事業にも積極的にビジネスを拡大。2019年に策定した”Enriching lives and the world”をコーポレートメッセージに、健全な事業活動を通じて、人々の暮らしをより豊かにするための事業に注力している。
 

• 採用の背景と経緯

この度、住友商事の生活・不動産事業部門における社内ドキュメント作成業務の効率化ソリューションとして、オプロのドキュトーンが採用されました。同部門では、株主総会やプレスリリース応対など対外的に情報発信する際、社内でのデータ送受信に必要なドキュメントの取り交わし方法に課題を持っていました。広報担当や営業部門など複数の担当者間で、短期間に100件を超えるWordファイルをメール添付で送受信することもあり、文書のバージョン管理や情報管理が煩雑になってしまうことが課題となっていました。
 

• 導入と効果

そこで住友商事は、サイボウズ株式会社の業務改善プラットフォーム「kintone」とオプロのkintone帳票サービス「ドキュトーン」を導入することで、社内ドキュメント作成業務の効率化を実現しました。最終的な社内ドキュメントをWordファイルで出力する必要があったため、kintoneで情報の管理および更新を行い、ドキュトーンでWord出力する運用に変更されました。

業務基盤を整備したことで情報更新やステータス確認が容易になり、課題となっていたメール添付での送受信が減ることで心理的負担も軽減され、業務効率が向上しました。また、Wordファイルの編集作業には体裁調整など積み上げると膨大な工数となる細かな作業も発生していましたが、ドキュトーンによるWord出力によって改善されました。

• 詳細

以下より導入事例インタビューをご覧いただけます。
https://www.opro.net/customer/sumitomo.html
 

• ドキュトーンとは

https://www.opro.net/products/service/docutone/
ドキュトーンはkintoneアプリに登録したデータから、WordやExcelの帳票、およびPowerPointの出力を行うクラウドサービスです。お客様が業務で使用しているWordやExcel、PowerPointを任意のkintoneアプリから簡単に帳票出力できます。
 

• 株式会社オプロ

https://www.opro.net/
株式会社オプロは、「make IT simple」を実現するサービスを提供し、常にビジネスの見える化を進めています。また、「Less is More」を開発指針とし、＂無駄を省くことで、より最適になる＂という考えで、パフォーマンスの高い製品開発を続けております。あらゆるサービスと連携し、それらを培ってきた技術と発想力をもとに、ドキュメントフレームワーク「oproarts」を形成し、マルチクラウドを利用した最適なサービスを提供しております。お客様にとってのOptimized Providerであることをお約束し、お客様に喜んでいただけるサービスを更に進化させて参ります。
 

Refine EC-CUBE4 x UniSearch

機能追加の柔軟性と、運用のしやすさを兼ね備えた、オープンソースEC構築パッケージ「EC-CUBE」ですが、数万商品を超える多商品・多品目ECの構築・運用が難しく、低品質のサイト内検索が大きな課題となっています。

Refineは、最新バージョンであるEC-CUBE 4系のスケール化に成功。ユニバーサルナレッジは、AIがお客様の購買行動を学習・予測するサイト内検索「ユニサーチ」をEC-CUBE4に初搭載しました。
これより2社は、高速・安定かつ、自動的に学習して売上アップを実現できるAI型ECサイトの構築・リニューアルを共同支援するサービスを開始いたします。

Refine EC-CUBE4で構築されたECサイトとユニサーチの連携図

【AI型ECサイト構築・リニューアルプランの特徴】

1. スケーラビリティ：数万〜数百万商品を安定運用できる拡張性を備えています。
2. 売上アップ検索AI：検索AIが、大量の商品群から「売れる商品」を予測し、見つけやすい・売れる検索結果を実現します。
3. リアルデータ連携：実店舗の売上データをAI学習に利用するため、新規立ち上げの自社ECサイトでも売筋・トレンド商品が自動反映されます。
4. 高度・高速ナビゲーション：数千万のスペックデータを一瞬で処理し、詳細な絞り込みができます。
5. 運用フリー：ECサイト事業者様側でゼロ件ヒットキーワードの確認や、表記ゆれ対応は必要ありません。すべてユニサーチにお任せいただけます。

【お客様からの声】
株式会社ホームセンターバロー様の「PRO-site.shop」にAI型ECサイト構築プランを採用いただきました。

株式会社ホームセンターバロー
ＥＣ部部長代理
杉山 達郎様

URL：https://pro-site.shop/

工場・建築現場用の電動・作業工具、金物など80万アイテム以上を販売する自社ECサイト「PRO-site.shop」を20年10月に立ち上げました。
モールでの販売実績はありましたが、自社ECははじめて。EC構築のノウハウが豊富で、私たちの細かい要望に応えてくれるRefineに依頼して正解でした。
ただ、EC-CUBEに付属のサイト内検索機能は非常に貧弱で、遅いし、運用もしづらかった。多品目を扱うECサイトにとって検索は売上の生命線です。色々な検索エンジン会社を比較しましたが、最も信頼でき、実績のあるユニバーサルナレッジにお願いしました。実際、ユニサーチの導入により、サイト内検索が見違えるように変わりました。
ECサイト内のデータだけでなく、実店舗のデータも使って検索AIが自動学習してくれるので、見つかりやすい・売れる検索結果を実現できました。きめ細やかな絞り込み・ファセットも実装でき、職人様の細かいニーズにもお応えできるECサイトになったと思います。
Refineとユニバーサルナレッジのおかげで、スケーラビリティをそなえ、かつ自動的にECサイトが良くなっていく「提案型」ECサイトを運用できるようになりました。

● PRO-site.shop：80万商品を超える圧倒的な商品数

Pro-site.shopトップページ

● 検索サジェスト「ユニサジェスト」：AIがキーワード入力をサポート。探しやすさアップ

検索サジェスト「ユニサジェスト」がキーワード入力をサポート

● サイト内検索「ユニサーチ」：AIが「売れる」商品を予測。数百万の条件で絞り込みも可能

サイト内検索「ユニサーチ」で売れる商品を予測表示

――――――――――――――――――
【Refine「EC-CUBE4」構築サービスの特徴】
2007年の創業時よりオープンソースのEC-CUBEの開発に力を入れており、公式インテグレートパートナーの最上級ランクのプラチナランクを保持しています。初めてネット販売に挑戦するお客様や月商100万から月商3億越えのお客様まで、規模や売上高に合わせた構築から運用までおまかせください。
https://www.re-fine.jp/

【売上アップECサイト内検索「ユニサーチ」の特徴】
ユニサーチは、AIで売上アップを実現するサイト内検索エンジンです。検索から購入に至るまでの購買行動データをAIが学習し、検索結果を自動最適化するため、見つかる検索・買いたい検索を実現します。導入後もAIは学習・最適化を継続。より良い検索結果に自動アップデートされるため、マッチングロジックやランキングアルゴリズムの面倒な調整運用から解放されます。
https://universal-knowledge.jp/
――――――――――――――――――
【株式会社Refineについて】
会社名　：　株式会社 Refine 
所在地　：　〒277-0871 千葉県柏市若柴178番地4 柏の葉キャンパス148 KOIL604
代表者　：　代表取締役 大塚和男
URL　　：　https://www.re-fine.jp/
事業内容：
● ECサイトの企画・制作・EC-CUBE / Shopify開発
● ECサイトのコンサルティング
● 動画SNSを利用したECサイトのSNSマーケティング

【ユニバーサルナレッジ株式会社について】
会社名　：　ユニバーサルナレッジ株式会社
所在地　：　〒150-0013 東京都渋谷区恵比寿1-24-16 カルチェ恵比寿301
代表者　：　代表取締役 井上俊一
URL　　：　https://universal-knowledge.co.jp/
事業内容：
● ECサイト向けサイト内検索「ユニサーチ」の開発・運営
● ECサイト向け検索サジェスト「ユニサジェスト」の開発・運営
――――――――――――――――――
【ユニサーチ搭載AI型ECサイト構築・リニューアルプランのご相談・お申し込み】
下記よりご相談ください。
株式会社Refine
○ ウェブフォーム　https://www.re-fine.jp/contact/
○ メールアドレス　customer@re-fine.jp
○ 電話番号　0120-021-435

ユニバーサルナレッジ株式会社
○ 資料請求　https://universal-knowledge.jp/request/
○ ウェブフォーム　https://universal-knowledge.jp/contact/
○ メールアドレス　sales@universal-knowledge.jp
○ 電話番号　03-6455-7970

パーソルP&Tはこれまで多くの企業に対し、RPAツールの販売から開発・導入支援、RPA活用人材の育成・派遣サービスまで多岐に渡るRPA関連サービスを提供し、また業務コンサルティングを通じてお客様の生産性向上を支援してきました。RPA✕業務コンサルティングのサービス提供で培った業務効率化のノウハウをもとに「Robota」「Remota」の販売及び、RPA・業務コンサルティングと掛け合わせた導入支援サービスを提供することで、お客様の経理領域のさらなる生産性向上を支援します。

－スペシャリスト“AIソリューションコンサルタント”が支援
パーソルP&Tはファーストアカウンティングと共に、経理業務におけるDXを推進していくための “AIソリューションコンサルタント”を育成しています。この“AIソリューションコンサルタント”は「Robota」「Remota」とRPAの専門的な知識を有したスペシャリストとして、今後お客様の業務プロセスの見直しからツールの導入、運用定着までを支援します。

－パーソルグループでも「Robota」を先行導入
パーソルグループのパーソルチャレンジ株式会社では、障害のある社員の活躍と生産性向上を目指し、「Robota」を先行して導入しています。「短期間で多くの処理が求められ、対応しきれない」という課題に対し、「Robota」によって社員の業務処理の能力を向上させました。

パーソルP&Tはお客様のビジネスにおける課題解決を通して人と組織の生産性向上に寄与することで、グループビジョン「はたらいて、笑おう。」の実現を目指してまいります。

■パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社について＜https://www.persol-pt.co.jp/＞
パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は、人・プロセスデザイン・テクノロジーの力で、人と組織の生産性を高めることを使命としています。
お客さまの事業課題に応じたコンサルティングやシステム開発、アウトソーシングのほか、人とテクノロジーが共存できる社会を目指し、RPAやAIなどを駆使した最新のテクノロジーやサービスを提供してまいります。

■「PERSOL（パーソル）」について＜https://www.persol-group.co.jp/＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、
市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

・融資残高13,242,320,000円突破
・投資家登録完了数14,287件突破
・2021年6月は、新規で21件のファンドが立ち、21件が成立して運用中
・17件の案件が無事に終了して投資家へ返還

今回募集した案件も全て成立し運用開始できただけでなく、運用しておりました案件も終了し返還もできております。
引き続きLENDEXでは、投資家の皆様が安全・安心に高利回りの投資ができることを目指して運営してまいります。

詳しくはコチラ：https://blog.lendex.jp/release-2021-0630/

■FIREとは？
ここ最近、日本でも注目を集める「FIRE」という言葉をご存知でしょうか？
「FIRE」とは、経済的に自立し、早期リタイアを実現する「Financial Independence, Retire Early」の頭文字から取られております。

早期リタイアへは多額の貯金が必要なイメージを持つ方も多いかもしれません。
しかし、FIREは誰もが早期リタイアを目指すことができる概念として注目を集めております。

■FIREとセミリタイアの違い
「FIRE」について知る中で、近い意味の言葉として「セミリタイア」が挙げられます。
セミリタイアとは、「準」や「半分」を意味する「セミ」と引退を意味する「リタイア」をかけ合わせた言葉です。

セミリタイアの場合、組織に属さず自身のペースで価値を生み出し、収入を得るライフスタイルのことを指します。早期リタイアのように、全く労働をせずに貯蓄や資産運用だけで過ごすライフスタイルではありません。

■FIRE実現のためには？
FIREでは、「4%ルール」という指標があります。
4％ルールとは、生活費を投資元金の4%以下に抑えることで、資産を30年以上取り崩すことなく生活できるという理論です。
年間生活費の25倍の貯金ができれば、FIREへと移行することができると考えられています。
しかし、このルールはあくまで年利4%の運用益を見越した計算となるため、確実な方法ではありません。

FIRE実現のために抑えるべきポイントは2つ。

①生活費を抑える
年間の生活費を抑えることができれば、FIRE実現を早期可能とします。
毎日の固定費や変動費を節約することはもちろんですが、物価の安い地域への移住なども、生活費を抑える一つの手段となり得るでしょう。

②資産運用の開始
比較的早い段階でFIREを実現するためには、生活費を抑えるだけでは限界があるでしょう。
そのためには、資産運用を開始する必要があります。
また、4％ルールにおいても、投資をしていなければ達成できないことからFIREを実現に向けtレ、資産運用をすることは必須と言えます。
早い内から投資経験を積み、投資感覚を磨けるだけでなく、毎月2万円の積立だけでも利益を得ることができるでしょう。
 

• FIRE実現のためには少額から始められるLENDEXのソーシャルレンディングがオススメ

FIRE実現のためには投資を始める必要があります。
しかし、
「いきなり大きな額での資産運用は難しい」
「リスクもあるので少額から投資してみたい」

そんなFIRE実現に向けてお悩みを抱えている方にオススメなのが、株式会社LENDEX（https://lendex.jp/）が提供する、ソーシャルレンディングです。

ソーシャルレンディングとは、ソーシャルレンディング事業者がインターネット上で、投資家に資金の募集を行い、集めた出資金を企業に貸し付けるサービスです。

通常の投資とは異なり、小口投資家の資金を集め大口資金に代えるため、より多くの収益が見込めます。

LENDEXの投資案件は年間期待利回り6～10％（税引前）。
ソーシャルレンディング業界の平均的な水準である5～6％を上回る利回りです。

LENDEXでは2万円という少額からの投資が可能です。
また、口座開設や出金手数料が無料なため投資家様のご負担を軽減致します。
毎月口座に分配金を入金することで、高利回りの確保も可能です。
eKYC技術を用いた「ネクスウェイ本人確認サービス」により最短1日で投資家口座開設可能となります。

大半の案件に不動産担保を設定。
また、第三者機関の査定付き、3～12ヶ月という短期・中期の運用案件中心（最長は84ヶ月）です。
運用期間を短期・中期中心にすることで、市況変動リスクに対応しています。

FIREの早期実現に向けて、少額から始められるソーシャルレンディングを始めてみるのはいかがでしょうか？

■株式会社LENDEX ：https://lendex.jp/
■TEL：03-6452-6922
■お問い合わせ：info@lendex.jp

各種SNSアカウントはコチラ
■Twitter：https://twitter.com/LENDEX10
■Facebook：https://www.facebook.com/lendex.jp/
■Instagram：https://www.instagram.com/lendex_2019/?hl=ja
 

調査レポート：https://info.k-evolva.com/public/application/add/194

■9割以上の消費者が類似商品の比較検討などを実施
『新たに商品を購入する際に、商品について調べたり、類似商品の比較検討など情報収集をしてから購入しますか』の問いに対し、94%が「情報収集してから購入を決める」と回答。特に、30代女性が98.3%、40代男性が97.1%と情報収集をする割合が高い結果となりました（図1）。

＜図1. 購入前の情報収集 消費者意向＞

■約5割の購買行動に口コミが影響、口コミによる購入決定・辞退経験は9割以上（全体傾向）
『口コミは、購入決定にどの程度影響しますか（単一回答）』の問いでは、全体の50.6%が影響すると回答し、性年代別でみると30代女性の76.3%が影響すると回答。また、良い口コミによる購入決定経験が一度でもある人は全体の98.4％存在することが明らかになりました（図2）。なお、悪い口コミによる購入辞退経験も全体で98%存在し、口コミの影響度の高さがうかがえました（調査レポート参照）。

＜図2. 口コミの影響度／良い口コミ・性別傾向編＞

■企業からのアプローチが購買意欲に影響する度合いは6割以上、性年代別で大きく変動
本調査では、購入後の企業からのフォロー連絡やセール情報の提供を許容する消費者が多いことが明らかになりました（調査レポート参照）。また、『購入後の連絡や情報提供によって、ほかの商品に興味を持ったり、次の購入時も利用するなど、購入意欲に影響はありますか』の問いでは全体の6 割以上が購買意欲に影響すると回答した。一方で、20代女性・30代男性の18%が「まったく影響しない」、20代男性の22%が「おおいに影響する」、50・60代の女性の70%が「影響する」と性年代別に傾向差があることが明らかになりました（図3）。

＜図3. 購入後の連絡・情報提供による購買意欲影響度（性年代別）＞

■EC・通販ユーザー動向調査レポート2021 目次

• コロナ禍における「非対面」での購入機会は？
• New 購入前の情報収集はする？
• 普段から利用している情報源は？（全体傾向/性年代別）
• 購入商品について興味をもったきっかけは？（全体傾向/年代別）
• 購入商品について最も参考にした情報源は？（性年代別）
• New 情報収集した内容は？（性別）
• 購入決定に対する口コミ影響度は？（性年代別）
• 良い口コミによる購入決定経験は？（性別）
• 悪い口コミによる購入辞退経験は？（性別）
• New 購入を決めるのに情報は十分だった？（年代別）
• New 情報収集時の購入辞退経験は？（年代別）
• New 面倒・負担に感じる情報収集内容は？（年代別）
• New 購入【前】に疑問や不安があるときは？（年代別）
• New チャットサポート利用意向（年代別）
• New 購入後の連絡・情報提供はあってもよい？
• 購入後の連絡・情報提供による購買意欲影響度は？
• New 希望する購入後の連絡・情報提供手段は？

調査レポート：https://info.k-evolva.com/public/application/add/194

KDDIエボルバは、今後も「企業とお客さまとのコミュニケーション」を軸にした消費者行動の実態把握に取組み、真のCXを高めるBPO・コンタクトセンターサービス、デジタルソリューションの提供を通じて、「顧客体験価値の向上」と「クライアント企業様の本業に貢献」という二つのカスタマーサクセスの実現を目指してまいります。
 

■調査について

• 調査対象 ：20～79歳の男女、半年以内に情報収集・相談（製品情報や価格帯・口コミなど）をして非対面チャネルで有形商材を購入した方
• サンプル数：計727（サンプル数は人口動態にあわせて回収） 
• 調査地域：全国 
• 調査方法：インターネットリサーチ
• 調査時期：2021年2月
• 調査企画：株式会社KDDIエボルバ

■過去の調査レポート

• EC・通販ユーザー動向調査レポート“速報版” https://www.k-evolva.com/news/detail20210607.html
• 企業とお客さま間のコミュニケーション実態調査2020年 https://info.k-evolva.com/public/seminar/view/90
• 企業とお客さま間のコミュニケーション実態調査2019年 https://www.k-evolva.com/news/detail20190618.html
• 企業とお客さま間のコミュニケーション実態調査2019年 業界別編 https://www.k-evolva.com/news/detail20191017.html
• 企業とお客さま間のコミュニケーション実態調査2018年 https://www.k-evolva.com/news/detail20180820.html

 
本リリース本文中の製品名および会社名は、各社の商標または登録商標です。

◎お問合せ先

• KDDIエボルバプレスリリース（企業サイト）https://www.k-evolva.com/news/detail20210630.html
• 報道関係者さま窓口 adv@k-evolva.com 
• サービス窓口 0120-926-736（平日9:00-17:30）https://www.k-evolva.com/bpoform/

株式会社マウンテンゴリラからリリースされた食品衛生管理システム「ハサプロ」の新機能「ルミテスター連携」が7月より使用可能になります。
このルミテスターはキッコーマンバイオケミファ株式会社様で実際に導入されている機器で、弊社のシステム「ハサプロ」とBluetoothで接続し、連携することができます。
ルミテスターの特徴は、「簡単にATP拭き取り検査が可能になる」ことです。

ATP拭き取り検査とわ？

ATP拭き取り検査（A3法）とは、生き物を含む多くの有機物に含まrふぇるATP(アデノシン三リン酸を汚れの指標とした検査方法です。
管理したい場所の洗浄や清掃がきちんとできたかを、だれも簡単にその場で10秒で測定でき、その結果で数値を得られることができます。
ハサプロとルミテスターでの連携では、ここで得られた数値をデータとして帳票上で管理し、データ保存を可能にします。
拭き取り検査を行い、ルミテスターで測定するだけでデータを自動記入することができるため、無駄な筆記作業なども短縮することができます。

この機会にハサプロを導入してみては如何でしょうか。

ハサプロHP

https://haccp-pro.com/lp/?media=pt210630
ハサプロ電話窓口

大阪：06-6657-5365

東京：03-4400-2470

ハサプロ運営会社
株式会社マウンテンゴリラ

■ザクティのブレない遠隔支援ソリューション
こうした従来の課題を解決すべく、ザクティは2020年度より独自の「ブレない遠隔支援ソリューション」を提供してきました。このサービスは、ザクティが独自に開発した“驚くほどブレない”Xacti業務用ウェアラブルカメラをお手持ちのスマートフォンと接続し汎用Web会議アプリケーションをご利用いただくだけで、現場で撮影されたブレのない映像で遠隔地からの指示など現場とのコミュニケーションをスムーズに行うことができるものです。

■「Xactiクラウドサービス」について
新たに提供する「Xactiクラウドサービス」は、“驚くほどブレない”Xacti業務用ウェアラブルカメラを使い、フルHDの高画質映像をクラウドサーバーに保存できるサービスです。また、通信環境のない作業現場ではスマートフォンへバックアップ保存することにより、通信環境を気にせずに映像を残すことも可能になっています。さらに、クラウドにアップロードされた映像は遠隔地から簡単に視聴・共有することができるため、作業現場の効率化に繋がります。
 

<製品の特長>
1.クラウド共有：フルHD高画質映像を保存・共有
　高画質なエビデンス保存、鮮明な映像により的確な支援/指示が可能

2.ローカル記録：現場の映像をデータロスなく保存
　電波状況の悪いトンネル内や山奥などでも安心バックアップ

3.遠隔支援に適したストレージプラン
　作業頻度や現場数に応じた活用ができるよう、容量ベースの循環型ストレージプランを採用
※サービス開始時は、iPhone/iPad向けサービスのみとなります。Android向けは順次対応予定です。

<料金プラン＆新規導入キャンペーン>
ストレージプランは、ご利用のユースシーンに合わせた2種類のプランをご用意しております。なお、本サービス開始にあたり、本年9月末までに新規で業務用ウェアラブルカメラをご導入(購入/レンタル/リース)いただいたお客様に限り、クラウドサービスの月額使用料が同12月末まで無料となる「新規導入キャンペーン」を実施いたします。詳しくは担当までお問い合わせください。

“驚くほどブレない”ザクティ業務用ウェアラブルカメララインナップはこちら
https://xacti-co.com/products/wearable-camera/

<本件に関するお問い合わせ先>
株式会社ザクティエンジニアリングサービス 商品戦略部 (担当：奥／森川)
E-mail：info@xacti-co.com TEL:06-7166-3942　URL:https://xacti-co.com/

株式会社ASTINA（アスティナ）は、製造/作業現場の自動化をご支援する「OKIKAE」パッケージを提供しており、「バラ積みの自動化」や「ケーブル挿入の自動化」というIoT技術をベースとしたスマートファクトリー化を推進してまいりました。今回はその第三弾である、「OKIKAE for AI外観検査」にて、食品業界向けのAIを新たに開発し、提供を開始いたしました。「OKIKAE for AI外観検査」では、食品加工におけるすべての工程で、外観検査の自動化を図ることが可能になります。今後もASTINAは、製造現場の生産性の向上及び自動化のご支援によって、産業発展に寄与できるよう取り組んで参ります。

■「OKIKAE for AI外観検査（食品業界向けAI）」が解決する課題
私たちにとって無くてはならない食品ですが、人の健康にかかわる以上、衛生管理が徹底されています。外観検査では、異物混入・腐り・変色などの有無を確認し、品質の基準を満たしているかどうかを判定しています。

豊かな食生活がある一方で、その検査は複雑化しており、人の経験に頼った目視検査が必要なケースが多く、人員不足やコストにおける課題が挙げられています。この課題を解決すべく、ASTINAでは食品業界向けにAI外観検査装置を開発し、人的な目視検査依存の状況やコスト効率の改善など、製造/作業現場の効率化を図ります。

■AI活用で食品加工すべての工程に対応

ASTINAが開発した食品業界向け「OKIKAE for AI外観検査」では、原料処理から製造、加工、包装、保管まで、すべての工程に対応しております。

原料処理の工程では、X線とAIを活用して、鶏むね肉やラムチョップなどの肉に対して、骨や異物の混入を検知することが可能です。また、外観検査については、従来検査が難しいとされていたランダム模様に対しても、食品本来の形状/性質と異物を判定することが可能です。 

また、加工だけではなく、包装以降の工程においても異常を検知できます。加工食品は袋や容器に密封されていますが、ピンホール（小さな穴）や密封不良があれば、腐敗や酸化の原因にもなります。特に小さなピンホールについては、検査員でも見落としやすく問題視されていましたが、AIの導入によって自動での異常検知を実現いたしました。

OKIKAE for AI外観検査の特徴
株式会社ASTINAが提供する当パッケージには、以下の特徴がございます。

1. 加工装置や組立て装置と共にAI外観検査を組み込める
2. AIで種別判定可能なので、種類別の排出が可能に
3. 多種多様な業界のお客様のワークに対応
4. 現状の設備にAI外観検査、NG機構を設ける事が可能
5. 多品種少量生産に適したシステムの設定が可能

食品に限らず、繊維をはじめとした柔軟物・不定形の製品にも対応しており、また、金属部品や化粧品といった工業製品の外観検査にもご利用いただけます。

そのほか、ソフトウェアだけではなく、加工装置や組立て装置の導入もあわせてご相談いただけます。既存の製造ラインを活かしつつ、ご予算にあった装置の導入で最適化を低コストで実現いたします。

「OKIKAE for AI外観検査」特設サイトページ
https://www.astina.co/ai-visual-inspection

■作業現場の自動化パッケージ『OKIKAE（オキカエ）』

第一弾：バラ積み作業
第二弾：ケーブル挿入作業
第三弾：AI外観検査
※食品加工のすべての工程に対応可能となりました

様々な業種に対応した自動化パッケージをご提供しております。
業種問わず、作業現場における自動化のニーズに対して、ヒアリングから、装置開発・設置・運用・保守まで一貫してサポートいたします。
 

ASTINAでは、手作業を自動化・負担軽減させることに特化した装置を多数開発しています。作業現場に関してお悩みのかたは、お気軽にご相談ください。まずは、無償でヒアリングとご提案をさせていただきます。

※OKIKAE専用ページ
https://www.astina.co/ai-robotics

■ASTINAについて
弊社は創業以来、繊維類など従来の画像処理、汎用ロボットでは取り扱いが難しい物体を処理するための独自AI技術の活用と最適化されたハードウェアの開発を行っており、高い技術力が認められ、東大系投資機関やIoT特化ファンド、上場企業様からの資金調達を実施しております。
今後もAI/ロボティクス技術を活用したパッケージを含め、IoTサービスについてもリリースを予定しております。

事業拡大に伴って、採用枠を拡大し、ソフトウェアエンジニアから機械設計者まで幅広く募集しております。
https://www.wantedly.com/companies/astina

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社ASTINA
広報窓口
Mail：info@astina.co

■会社概要
社名：株式会社ASTINA
所在地：東京都墨田区緑3丁目１７－８高島ビル
代表取締役：儀間　匠
事業内容：ロボット・AI・IoTデバイスの企画・設計・開発・コンサルティング及び自社サービスの提供
WEB：https://www.astina.co

■代表取締役プロフィール
儀間　匠（ぎま　たくみ）
新日本製鐵株式会社にて生産設備の改良設計業務に従事後、アミューズメント機器の設計会社にてゲーム機器の開発に従事。2017年にロボット/AI/IoTデバイスの開発・製造に特化した企業・ASTINAを創業。IoTデバイスやAIを用いた自動化装置の開発・量産業務を請け負う。

2021年6月30日

株式会社モノフル
報道各位
 

　ロジスティクス・エコシステム*1を推進する株式会社モノフル（日本GLP株式会社のグループ企業、代表取締役社⻑：藤岡 洋介（以下「モノフル」））は、東京大学　先端科学技術研究センターに設置されている「先端物流科学寄付研究部門」への支援を通じ、同研究部門が目指す、物流業界が抱える課題解決のための、サイエンスで物流の未来を創ることのできる高度物流人材の育成をバックアップしていくことに致しました。
 

■モノフル紹介
　モノフルは2019年4月に、物流施設や工場などにおけるトラックの長時間待機問題を解消するトラック受付/予約サービス「トラック簿」の提供を開始し、求車求貨システムの「配車プラス」、倉庫スタッフ求人および勤怠マネージメントのデジタルシステム「適材ナビ」といった物流SaaSプロダクトの開発、オープンな業務提携、プロダクト連携やスタートアップ投資を通じて、物流業界全体の課題解決に取り組んでいます。

■東京大学　先端科学技術研究センター　「先端物流科学寄付研究部門」紹介
　東京大学先端科学技術研究センターの先端物流科学寄付研究部門は、同センターの西成活裕教授のリーダーシップにより、日本の有力な物流企業であるヤマトホールディングス社、SBSホールディングス社、鈴与社と、日本政策投資銀行からの寄付によって設置されている研究部門です。
　社会インフラでもある物流は、少子高齢化やECの急激な発展による荷物量の増加、トラックドライバーの人手不足などによる多くの課題を抱えています。物流業界が抱える課題解決のため、各社が企業の壁を越えて、東京大学に寄付研究部門を設置し、物流やサプライチェーンの最適化研究のサポートを行うとともに、従来とは異なる科学的視点で、ビッグデータやAI、IoT、ブロックチェーンなどの新技術を活用し、サイエンスで物流の未来を創ることのできる高度物流人材の育成を目指します。

左から東京大学井村特任教授、西成教授、モノフル代表取締役社⻑藤岡

■参画の意義
　モノフルが展開する物流SaaSは、今後益々、現場改善の一助となっていく可能性が高いと考えられますが、そのコンセプトや設計・開発、また次世代物流の世界として議論されている「フィジカルインターネット」論でのシェアリング、ルーティング等の高度な技術的視点を持った人材が今後は不可欠であると考えられます。まさに、この視点において、東京大学先端科学技術研究センター　「先端物流科学寄付研究部門」の目的とするところの物流における高度人材の育成は、モノフルの目指す本質的な物流のデジタル化に不可分なものと考え、今回の寄付研究部門への参画となりました。

株式会社モノフルについて (URL： https://monoful.co.jp/ )
　モノフルは、先進的物流施設のリーディングプロバイダーである日本GLP株式会社（本社所在地：東京都港区、代表取締役社長：帖佐 義之）のグループ会社の出資により2017年11月に設立されました。
　社名には、「物（mono）であふれている（full）」という物流の現状を表す意味に加え、我々が目指す未来の物流の姿である「単一の（mono）プラットフォームで遂行させる・実行する（fulfill）」という意味を込めました。

代表取締役会長：帖佐 義之　　代表取締役社長：藤岡 洋介
所在地：〒105-7134 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター34階
設立：2017年11月
事業内容：物流ソリューションの開発・提供、出資

東京大学　先端科学技術研究センター　「先端物流科学寄付研究部門」について
（URL：https://www.rcast.u-tokyo.ac.jp/ja/research/progressive_logistic_Science.html ）

スタッフ：井村　直人（特任教授）、江崎貴裕（特任講師）、査澳龍（特任助教）
所在地：〒153-8904　東京都目黒区駒場4丁目6番1号
設立：2019年７月

*1 パートナー企業との協業や、様々なソリューションを組み合わせた物流業界全体のビジネスの集合体

製品に関する問い合わせ先：株式会社モノフル　フリーダイヤル　0120-507-765
(営業時間 9:00〜18:00　土・日・祝を除く)
本件に関する問い合わせ先：広報担当(IFC)竹江03-5532-8921

• 業務提携に至った背景

DeepConsultingは、企業様の抱えるビジネス課題を把握し、ニーズや予算に合わせた最先端の機械学習・ディープラーニング技術の導入支援を行っております。
今後より多くの企業様の課題解決を目指すため、DeepConsultingはTRUST SMITHと業務提携に至りました。
DeepConsultingの強みであるディープラーニングに加え、TRUST SMITHのAI・ロボティクスの技術を活用することで、様々なジャンルの企業様の課題解決を目指します。
 

• DeepConsultingについて

DeepConsulting株式会社は、東大発のAIコンサルティング会社です。
企業様の抱える課題に合わせた最適なAIの開発やAI導入の支援を行うことで、お客様の企業価値創造に貢献致します。

①優秀なサイエンティストによる支援
国内トップレベルのAIエンジニアや東大出身のデータサイエンティストによるAI構築やAI導入支援により、最先端のAI技術を自社の知見として活用できる体制作りに貢献致します。

②OSSを活用した低コストな手法の提案
オープンソースソフトウェア(OSS)を活用しながら、企業様の課題をに合わせたソリューションを提案し、限られた予算の中で、企業様に合わせた最適な自動化システムを実現致します。

③運用フェーズを見据えたワンストップ支援
課題の整理からデータ整備や環境整備、AIモデル作成、 検証、モデル実装といった全てを一気通貫で支援することで、ユーザー様の運用フェーズまでを見据えた支援を可能としています。

＜構築できるAIの事例＞
・AI画像認識・分類
・動画分析AI
・自然言語処理
・データ予測
・自動翻訳
 

• TRUST SMITHについて

TRUST SMITH株式会社は、AI・数理アルゴリズム・ロボティクス分野の最先端のテクノロジーを活用してイノベーションを創造する、東京大学発のベンチャー企業です。
ハード・ソフト問わず、様々な技術領域において自社製品の研究開発に取り組むとともに、オーダーメイドで企業様の課題に合わせたソリューションの提供や研究のご支援を行っています。

＜プロダクト例＞
・「ADAM SMITH」 障害物回避型アームロボット
・「DEEP HORNET」 設備点検自動航行ドローン
・「GARDIA」 工場機械の異常検知AI
・「3D ARCHITECT」 図面書き起こしAI
・「Kaghelo」 自律走行型運搬ロボット
・「compRet」逆合成解析アルゴリズム

■Deep Consulting株式会社 会社概要
社名：Deep Consulting株式会社
所在地：東京都文京区本郷4丁目1-1 菊花ビル7F
代表：新田 渓
事業内容：数理・物理アルゴリズム（AI）の開発・導入コンサルティング
設立日：2021年3月15日
会社HP：https://www.deep-consulting.jp/
連絡先メールアドレス：office@deep-consulting.jp

■TRUST SMITH株式会社 会社概要
社名：TRUST SMITH株式会社
所在地：東京都文京区本郷4丁目1-1 菊花ビル7F
代表：大澤 琢真
事業内容：数理・物理アルゴリズム（AI）の開発
設立日：2019年1月18日
会社HP：https://www.trustsmith.net/
連絡先メールアドレス：office@trustsmith.net

【開催日時】
２０２１年８月３１日（火）　午後１時～午後４時

【会場】
ＡＰ虎ノ門
東京都港区西新橋１－６－１５　ＮＳ虎ノ門ビル

【講師】
ＰｗＣコンサルティング合同会社
　ディレクター　渡辺　智宏　氏
　マネージャー　有吉　直紀　氏
　マネージャー　水田　大哉　氏

【重点講義内容】
先の見えないこの時代においては、既存事業の深掘りに加えて新規事業の創出の取り組み、すなわち「両利きの経営」が欠かせません。しかし、日本の製造業で新規事業の取り組みがうまくいっている例は多くありません。高い技術力を持っているにも関わらず次の収益の柱となる事業を生み出せていない要因はどこにあるのでしょうか。
世界的にデジタル化によってビジネス環境が激動する中、さらに新型コロナウイルス感染症（新型コロナ）の影響でその変化が大きく加速しています。このタイミングをとらえて新規事業開発に関する実態調査を実施しました。その結果から見えてきた成功要因と、成功するための視野の広げ方を解説します。

１．はじめに
２．デジタル時代の製造業における新規事業のポイント
３．受講者への新規事業開発実態調査アンケート
４．第２回新規事業開発実態調査アンケート回答結果
　（１）結果概要
　（２）『顧客』視点での考察
　（３）『競合』視点での考察
　（４）『自社』視点での考察
５．技術を強みとした新規事業開発ソリューション紹介
６．受講者アンケート結果＆まとめ
７．質疑応答
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@SSK21.co.jp
 TEL: 03-5532-8850
 FAX: 03-5532-8851
 URL: http://www.ssk21.co.jp

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

「オフィスを離れても チームは分裂させない！」
ハーバード・ビジネス・スクール教授（組織行動学）の緊急提言

2020年初頭、未知のコロナウイルスの出現により、全世界で広まったリモートワーク。しかしリモートワークという働き方そのものは、決して目新しいものではなく、すでに30年近く前から実施されていました。

ハーバード・ビジネス・スクール教授であり、20年近くにわたって、リモートワークやグローバル組織の研究を重ねた著者が、「信頼構築の新しいプロセス」と「リーダーの新しい役目」など、リモートワークにおける「ベストプラクティス」をまとめた本書。リーダーとメンバーの双方がバーチャルチームワークのスキルを強化することで、これまでは手の届かなかったような成果を達成できる、その方法論を知り、エクササイズにより実践への筋道をつけられます。
 

• 30年以上かけて徐々に明らかになった、リモートワークの効果や方法論

シリコンバレーで本格的なリモートワーク体制を敷く企業が現れたのは1990年代。その後も各企業がリモートワークを導入し、社員の生産性の向上を認めています。この長年の蓄積によって、リモートチームの生産性の上げ方、効果的なデジタルツールの活用法、グローバルチームが文化や言葉の壁を超えて成果を上げる方法が、徐々に明らかになりました。
 

• コロナ禍でのリモートワークへの急激なシフトが生んだ、リーダーの悩みと社員の孤独感        

そして2020年、新型コロナウイルスの出現によって、世界中の働き手がリモートワークへの急激な移行を強いられました。従来の「同じ職場にいた」から可能だった、密なチームワークを前提とした業務プロセスは、いまや多くの企業で修正が必要となりました。リモートチームのリーダーにとって、離れた場所にいる部下のやる気や生産性をどうやって維持するか、仕事の進捗をどのように監督するか、チームメンバーの孤独へのケア、同僚同士の信頼関係の構築、はたまた「テクノロジー疲れ」の回避は喫緊の課題として浮上したのです。
 

• 差し迫った課題の解決策と実践的ガイダンスの提供                                                                         

本書の著者は、企業各社の何千ものグローバルチームを対象に、リモートワークやグローバル組織の研究を続けてきました。その過程で気づいたのは、リモートチームの持続的成功のためには、日々の業務に自然に取り込んで習慣化できるような地道な施策を打つのがいちばん効果的だということです。リモートワークには、必須の成功条件があります。本書では、著者が長年をかけて見い出した「ベストプラクティス（最も効率の良い方法）」を余すところなく紹介します。巻末に掲載の、章ごとのエクササイズでは、各章の内容への理解を深め、反省や学びや実践をしていただける構成になっています。

世界に分散したリモートワークは、この先、長期的には「働き方の主な選択肢の一つ」として定着するでしょう。働き手と組織の両方を大きく成長させてくれる「リモートワーク・マネジメント」の手法を、本書でぜひ習得してください。そして、次に来る新たなグローバル危機に備え、どんなときも乗り越えられる強いチームをつくりましょう。

★★ ビジネス界の著名人も多数推薦 ★★

仕事での信頼関係の大切さは、私も常々語っているところだ。部下の信頼を勝ち取ることも大事だし、顧客との信頼関係構築も大事だ。本書は、デジタル環境にあっても信頼関係や絆を構築・維持するための道筋を示してくれる。
―― エリック・S・ヤン（Zoom社創業者兼CEO）

ニーリーは20年近くに及ぶ研究を踏まえて、どうすればポストコロナの働き方にバーチャル要素を生産的な、かつ楽しめる形で組み込めるのかという重要な疑問に答えを出してくれる。今後、コロナ以前の働き方に戻る人はほとんどいないだろう。本書を読んでいますぐ、コロナ・パンデミックの隠れた一面への備えを始めよう。
―― ラリー・カルプ（ゼネラル・エレクトリック（GE）社CEO）

本書は、詳細な研究にもとづく知見や実例を引きつつ、距離やタイムゾーンを隔てた分散型チームが信頼とインクルージョンに根ざすチームカルチャーを構築・維持する秘訣を解き明かす。離れていても真のチームワークを実践するためにはどうすればいいかを教えてくれる本だ。内容はデジタルツールから、ソーシャル・キューや社員のバックグラウンドの重要性までと幅広い。本書は課題を乗り越え、持てる可能性を長期的に最大限発揮することを目指すあらゆる組織にとって指針となるだろう。
―― エリック・リース（ロングターム・ストック・エクスチェンジ（LTSE）社CEO、『リーン・スタートアップ：ムダのない起業プロセスでイノベーションを生みだす』著者）

長期的戦略の一環として導入するにせよ、パンデミックのせいでやむなく実施するにせよ、リモートワーク体制を成功させるにはシステマティックなアプローチが必要なことに変わりはない。信頼関係とインクルージョンという基盤さえ築ければ、バーチャル環境でもチームが結束して生産性を発揮することは可能だ。そのための知的枠組と行動を教えてくれるのが本書である。著者が長年の現場リサーチを踏まえて提示する数々の貴重な教訓に学ぶか否かが、新時代において単に生き延びるだけに終わるか、それとも成功するかの分かれ目になる。
―― デビッド・L・ジュンタ（米ナティクシス・インベストメント・マネージャーズ社長兼CEO）

＜目次＞
はじめに
第1章 リモートチームを軌道に乗せるローンチ（リローンチ）・ミーティングの開き方
・チーム目標を軸にしてメンバーの方向性を一致させる
・チーム内のコミュニケーション規範を設定する
・リーダーのコミットメントを示す　　など

第2章 リアルで会う機会がほぼない同僚と信頼関係を築くには
・信頼の度合いはさまざま
・情報が信頼を強化する
・リモートで顧客と信頼関係を構築するには 　など

第3章 リモートチームの生産性を上げるには
・リモートワークは生産性向上に有利
・リモートワーカーには仕事がしやすい環境が必要
・リモートワークに向く仕事とは？ 　など

第4章 リモートワークでのデジタルツール活用法
・テクノロジー疲れ
・リッチメディアとリーンメディア
・ソーシャルツールを活用しよう 　など

第5章 アジャイルチームがリモート環境で活動するには
・アジャイルチームはソフトウェア開発限定ではない
・ユニリーバのデジタル化とアジャイルチーム
・リモートアジャイルチームのベストプラクティス 　など

第6章 グローバルチームが文化や言葉の違いを超えて成果を上げるには
・心理的距離を縮める
・インクルーシブなミーティングを実現するには
・教え合いサイクル 　など

第7章 リモートチームのリーダーが知っておくべきこと
・リモートチームのリーダーシップとは
・「１ 勤務地」という課題
・「２ 上下関係」という課題
・「３ 身内VS他人」という課題 　など

第8章 リモートチームがグローバル危機に備えるには
・VUCA――現代世界のあり方
・状況をフレーミングせよ
・行動せよ！　　など

まとめ：リモート環境で成功する――「グローバル危機に備える」
エクササイズ

＜商品情報＞
【タイトル】リモートワーク・マネジメント
【サブタイトル】距離と孤独を乗り越える強いチームづくり
【URL】https://www.alc.co.jp/entry/7021003
【価格】2,200円（税込）
【サイズ】四六判、344ページ
【ISBNコード】9784757436954
【著者】セダール・ニーリー（Tsedal Neeley）
【著者プロフィール】ハーバード・ビジネス・スクール（HBS）のネイラー・フィッツヒュー記念講座組織行動学教授。グローバル戦略やデジタル戦略の策定・実施を通した組織規模拡大手法を主な研究テーマとする。バーチャルワークや大規模変革――グローバル化、デジタル化、アジャイル化など――に関する、企業各社のアドバイザーとしても活躍。ブライトコーブ社、ブラウン・キャピタル・マネジメント社、ハーバード・ビジネス・パブリッシング社、パートナーシップ社取締役。楽天グループの研究機関である楽天ピープル＆カルチャー研究所諮問委員。著書に、楽天のグローバル化の歩みの舞台裏を綴った『英語が楽天を変えた』（河出書房新社）がある。
【翻訳者】山本泉

[アルクとは]
アルクは、1969年4月の創業以来、半世紀にわたって、企業理念として「地球人ネットワークを創る」を掲げ、実践的な語学力を身につける教材の開発をすすめてきた語学教育総合カンパニーです。2021年に創刊50周年を迎えた英語学習情報誌『ENGLISH JOURNAL』をはじめ、受講者数延べ120万人の通信講座「ヒアリングマラソン」シリーズ、書籍、研修、ｅラーニング教材、各種デジタルコンテンツの提供など、語学分野における学習者向けの様々な支援を行っております。 https://www.alc.co.jp/ 

• 商品概要

商品名：「ころんと可愛い」置くだけニオイとり
https://mailmag-lenet-jp.s3.amazonaws.com/20210629_ec/index_mypage.html
販売価格：1,320円（税込）
内容量：120g
効果期間：2〜3ヶ月

※プレミアム会員様のみご購入可能です。
※リネットでクリーニングをお申し込みの時にお買い求めいただけます。
※商品のみの販売は行っておりません。
​

• 「『ころんと可愛い』置くだけニオイとり」の6つの特徴

1. 置いておくだけでクローゼットの臭いをリセット

　クローゼットは密閉されていないので生活臭が入り込んでしまうことも。防虫剤や服についた臭いなど、クローゼット特有の気になる臭いもしっかりリセット。置いておくだけでOKの手軽さも魅力。

2. 見えてもおしゃれな「ころんと可愛い」デザイン
　「おしゃれな消臭剤が欲しい！」というスタッフの声から生まれたリネットのオリジナル消臭剤。スタイルを選ばないシンプルなデザインにこだわりました。

3. ​ニオイの元を分解し、しっかり消臭
　天然消臭成分と合成消臭成分の両方を配合することで、ニオイの元を分解して消臭。嫌なニオイをしっかり断ちます。

※外部の試験機関による密閉空間の消臭効果試験で、汗やタバコ臭などの主成分となるアンモニア、酢酸に対する効果を実証済み。アンモニアは24時間で約50％減、酢酸は6時間で約30％減。

4. ​香りでごまかさない無香料タイプ
　嫌なニオイを消臭剤の香りでごまかさない無香料タイプ。クローゼット内の空間を消臭し、保管している衣類に嫌なニオイがつくことを防ぎます。消臭剤のニオイが服についてしまった…という心配もなし。

5. 手のひらサイズで狭いスペースでも重宝
　狭いクローゼットやちょっとしたスペースでも使えるよう手のひらサイズのコンパクト仕様。開封後2～3ヶ月間は効果が続くので、頻繁に交換する手間もありません。

6. クローゼット以外でも気になる場所に！
　クローゼット以外でも、靴箱などのニオイが気になる場所においておけばOK。シンプルでコンパクトなので、どんな場所にも馴染みます。
 

• 「『ころんと可愛い』置くだけニオイとり」の誕生の背景

　以前よりリネットをご利用いただいているお客様から、クローゼット内の湿気やニオイの対策をしたいとお声を多くいただいています。実際に直近実施したアンケートでは、クローゼット内のお悩みについて聞いたところ、全体の約5割が「湿気」、約2割が「ニオイ」が気になるとの回答結果でした（※）。

　新型コロナウイルス感染拡大でおうち時間が増えるなか、おうちでの衣類のお手入れがもっと気軽にできるよう、プレミアム会員様限定でオリジナルグッズの販売を昨年10月にスタート。第一弾では、衣類のカビや臭いの原因になる湿気を取り除く、オリジナル除湿剤「『見て楽しめる』吊るす湿気とり」を販売しています。

　実際にご購入いただいたお客様からは「クローゼットに吊るせるから便利」「水がたまっていく様子が見えて気持ちがいい」「シンプルでおしゃれなデザインで、クローゼットに溶け込んでいる」とご好評の声をいただいております。

　第一弾に続き、第二弾としてオリジナル消臭剤「『ころんと可愛い』置くだけニオイとり」を6/29（火）より販売開始いたしました。クリーニングした服を、次着る時まできれいな状態で保管できるように、保管中の嫌なニオイを手軽にケアできる商品です。

（※インターネットによる調査。調査期間：2021年3月31日〜4月7日。有効回答：540名）
 

• 自宅にいたままクリーニング「Lenet（リネット）」について

　「リネット」は、注文から宅配手配までWebやアプリで24時間いつでも簡単に予約でき、自宅にいたままクリーニングに出せるサービスです。2009年のサービス開始以来、忙しく働く共働きや単身世帯を中心に、日本全国でご利用されており、会員数は2020年5月時点で40万人を突破しています。

　会費制のサブスクリプション「プレミアム会員」に登録いただくと、早朝6時から深夜24時までの集配や翌日届けの「プレミアム便」がご利用可能（※東京23区他一部エリア限定、対象エリアは順次拡大中）になるほか、お洋服の繊維にトリートメントを行う「プレミアム仕上げ」、無料シミ抜き、毛とり・毛玉とりなどのサービスが毎回標準で受けられます。2019年度グッドデザイン賞受賞。

・URL：https://www.lenet.jp/
・iOS版アプリ：https://itunes.apple.com/jp/app//id900340693
・Android版アプリ：https://play.google.com/store/apps/details?id=jp.lenet.android
・公式Facebook：https://www.facebook.com/lenetcleaning
・公式Instagram：https://www.instagram.com/lenet_cleaning
 

• 株式会社ホワイトプラスについて

　ホワイトプラスは「新しい日常をつくる」というビジョンのもと、「テクノロジー × リアル」を軸に、まだ手がつけられていない日常生活の課題をテクノロジーで解決し、世の中に新しい価値を提供することで、世の中の人々のライフスタイルや日常をより豊かにすることを目指しています。

所在地    ： 東京都品川区西五反田 7-20-9 KDX 西五反田ビル 8F
代表者    ： 代表取締役社長 井下孝之
設立        ： 2009年7月
URL       ： https://www.wh-plus.co.jp/
提供サービス：
●自宅にいたままクリーニング
-リネット（衣類） https://www.lenet.jp/
-ふとんリネット（布団） https://www.futonlenet.jp/
-くつリネット（靴） https://www.kutsulenet.jp/
-リネット PREMIUM CLOAK（クリーニング付保管サービス） https://www.lenet-hokan.jp/
●ハウスクリーニング
-キレハピ（ハウスクリーニングのマッチングプラットフォーム）  https://kirehapi.jp

※Lenet およびリネットの名称、ロゴは、日本国およびその他の国における株式会社ホワイトプラスの登録商標または商標です。
※プレスリリースに掲載されている内容、サービス／製品の価格、仕様、お問い合わせ先、その他の情報は、発表時点の情報です。その後予告なしに変更となる場合があります。また、プレスリリースにおける計画、目標などはさまざまなリスクおよび不確実な事実により、実際の結果が予測と異なる場合もあります。あらかじめご了承ください。

　お手持ちのスマートフォンで保険証券を撮影すると、その場で加入中の保険がどこまでカバーされているかを自動で診断します。
先般リリースした「生活応援アプリ　IQ（いっきゅう）くんのmyにち」*1と連動しており、いつでも好きな時間に、どこでも好きな場所で、『保険クリニック』を体験することができます。
診断結果について相談したい場合は、オンライン保険相談、来店相談をご利用いただけます。
*1 https://www.irrc.co.jp/pdf/press20210413.pdf

「お手軽web保険診断」操作イメージ

今後はさらに、「保険ロボアドバイザー」*2との連携などのバージョンアップを予定しており、
・「自分で選びたい」というお客様の満足度を高めつつ、
・「自分で選びたいけど、本当に大丈夫？」という不安も払拭し
・面倒な複数社手続きもオンライン・来店と好きな方法で解決できる
お客様の利便性を向上させるUXの提供を実現してまいります。
*2 https://app.hoken-clinic.com/robo/

　当社では、いつでもどこでも『保険クリニック』店舗と同じサービスが受けられ、お客様への最良のサービスを永続的にご提供できるよう、サービス提供のDX化を進めています。
サービス体験前、体験中、体験後まで一貫したサービス提供のために、デジタル技術を活用し、お客様の利便性向上に向けて、今後もさまざまな新たな取り組みを実施してまいります。

『保険クリニック』のDX

■株式会社アイリックコーポレーション（https://www.irrc.co.jp/）
（東京証券取引所 マザーズ市場：証券コード 7325）
本社所在地：東京都文京区本郷二丁目27番20号 本郷センタービル4階
設立 ：1995年7月
代表者 ：代表取締役社長 勝本竜二
資本金 ：13億1,915万円
事業内容 ：個人及び法人向けの保険販売を行っている保険販売事業
   保険代理店やその他の保険販売会社に対して保険に関するソリューションを提供するソリューション事業
   システム開発等を行っているシステム事業
サービスサイト：インシュアテックソリューション https://hs.irrc.co.jp/
   日本初*の保険ショップ『保険クリニック』 https://www.hoken-clinic.com/ 
*「日本初の来店型乗合保険ショップチェーン※」
※店舗数11店舗以上または年商10億円以上をチェーン店と定義
東京商工リサーチ調べ（2018年6月）

※当社従業員は全員副業・兼業メンバーで構成されており居住地もタイムゾーンも様々なので上記写真のメンバーは一部です

リード投資家は既存株主でもある福岡県のベンチャーキャピタルのドーガン・ベータ。新規株主としては、地方銀行の山陰合同銀行、マネックスベンチャーズでは地方DXがテーマの新設ファンド、公益財団法人日本財団とSIPが運営する日本ベンチャー・フィランソロピー基金で初となるVCと同時での投資による社会的インパクトの拡大という軸で資金調達をしております。今回の資金調達をもとに当社は、都心のデジタル人材がリモートで地方企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）に貢献することで「地方DX」を加速させていきます。

▼投資家からのコメント（一部）
・株式会社ドーガン・ベータ 代表取締役パートナー　林 龍平氏より
九州をベースに地域課題解決をテーマに投資を行う弊社として、人的リソースの不均衡は超えなければならないハードルとかねてより痛感しておりました。そこに副業/兼業という切り口で解決の糸口を示してくれたのがJOINSで、ご支援しない理由はないと思っています。コロナ禍によって、首都圏のみならず地方でも「働く」ことへの向き合い方が大きく変化しており、この資金調達を機にさらに大きく成長できるものと確信しております。

・株式会社山陰合同銀行　執行役員法人営業部長　赤木利光氏より
JOINSのビジョンや企業理念にとても共感し、この度出資をさせて頂きました。
コロナ禍によって、地方の企業は一段と厳しくなっています。JOINSと副業・兼業の紹介を通して地方を元気にしていくとともに、その活動を活性化させることで、JOINSの成長をお手伝いしていきたいと思います。

・マネックスベンチャーズ株式会社　代表取締役　和田誠一郎氏より
社会にはまだまだ多くの不均衡が存在する中で、人材の流動性を高めていくことは1つの大きな解決方法だと閑雅ていました。自らが多様な働き方を追求し、その便益を享受し、事業を推進するJOINSですが、こうした取り組みが特別なものではなく、当たり前となったとき、働く時間と場所を超えて人々が行き来し、より豊かな社会の実現に近づいていることでしょう。そんな未来の実現のために、共に協働し、微力ながら尽力してまいります。

・一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズ (SIP)  鈴木栄氏より
社会インパクトの拡大と加速を後押しするために設立された日本ベンチャー・フィランソロピー基金として、意図的に社会インパクトを追い求めるJOINSに投資できることを光栄に思います。さらには、経済的リターンも創出する真のインパクト投資の先駆的ケースとなるよう、最大限支援していきたいと思います。

▼新社外取締役の受入
当社は地方DXの実現をより強固なものとするべく、資金調達と同時に社外取締役として一般社団法人ソーシャル・インベストメント・パートナーズの代表理事兼CEOの鈴木栄氏を招聘し、経営基盤と組織体制の強化を図ってまいります。

鈴木 栄（すずき さかえ）氏
プロフィール：2019年5月よりSIPの代表理事兼CEOに就任。2013年から2018年まではKKRキャップストーンのマネージングディレクターとしてKKRの投資先企業の成長と変革を支援。それ以前はマッキンゼー・アンド・カンパニーのパートナーとして、製造業やサービス業の企業における業務改善やグローバルマーケティング戦略策定と実行のコンサルティングに12年間従事。

▼新メンバーの採用情報
今回の資金調達をもとに当社では採用も積極的に行ってまいります。当社は正社員はゼロ、約40名の従業員が全員フルリモートで働いており居住地も地方、海外など様々です。
募集ページ：https://joins.co.jp/recruitments/107

▼直近の副業・兼業マーケットの進捗
累計登録人材数：1773人→8069人（2021年5月末時点で前年比4.56倍）
累計登録企業数：143社→775社（2021年5月末時点で前年比5.42倍）

【会社概要】
会社名：JOINS株式会社
代表取締役：猪尾愛隆
住所：東京都千代田区霞が関一丁目4番1号　日土地ビル2F SENQ霞が関
事業内容：大都市と地方の人材シェアリングサービス
登録：有料職業紹介（厚生労働大臣許可番号 13-ユ-309017）
コーポレートサイト：https://joins.co.jp/company
サービスサイト：https://joins.co.jp
オウンドメディア「副業・兼業の仕事論」：https://joins.co.jp/ownedmedia/
当社は「人・地方・企業の潜在力を解き放ち、ニッポンの大切な仕事を次代に伝える」をビジョンに、地方の中小企業様へ都市部の副業・兼業人材をご紹介する人材紹介会社です。
 

■ Axrossとは
Axrossは、プログラミングの基礎を学んだ方を対象に、現役エンジニアによる開発スキルを現場業務で活用するための実践的な学習コンテンツ”レシピ”を提供するプラットフォームサービスです。エンジニアの”教育”と”実務”のスキル格差に着目し、「学んだが活用できない人を減らしたい」という想いで実践的な学びを提供するミッションを掲げ、ソフトバンクとヤフーのエンジニアにて立ち上げました。

現在、AI・機械学習を活用するための実践的なテーマや、WEBアプリ開発やデータ分析などのAI周辺領域をメインに提供しており、現場のエンジニアによる様々なAI活用事例が教材化されています。

■ Axross法人プラン
Axrossの学習コンテンツ”レシピ”は、技術ブログとE-Learningを掛け合わせた教材形式になっており、プログラミングを実際に写経して、実際に動くものをつくりながら学ぶことができます。法人プランでは、有料レシピを含むAxrossが掲載するすべてのレシピが、1アカウントあたり月額定額料金で学び放題になります。

また、Axrossのレシピコースを利用することで、業界ニーズや技術領域等、企業様のDX推進のゴールや、受講者の目的に合った20以上の学習コースから選択して学ぶことができます。

受講者の学習状況や習熟度から得意な領域は、独自のスキルマップによって可視化することができ、法人管理者様には、受講者の学習状況を含むレポートを月次で提示しますので、組織内での業務アサインの役立たせることができます。

Axross法人プランのオプションとして、下記サービスもご提供可能です。

・個別ハンズオン研修サービス：特定のレシピを実際に動かせるようになるまで解説を行う、ハンズオン形式での講義をご提供します。弊社パートナーと協業し、企業様独自の教育カリキュラムを設計することも可能です。
・メンタリングサービス：受講者が学習で躓いた場合や質問したい場合に、運営側のエンジニアに個別で問い合わせ・相談できます。
・AI人材採用サービス：AI人材データベースにより、即戦力となるAI人材を紹介することが可能です。

■ 無償トライアル受付開始
9月までに法人プランについてお問い合わせいただいた企業様を対象に、ハンズオン研修の体験1回を含む、法人プランの1か月無償トライアルをご利用いただけます。

Axross法人サービスサイト↓
https://axross-recipe.com/business

※ 月額定額料金については、企業様の契約規模によって金額が異なります。詳細はお問い合わせください。
※ 「Axross」は、SBイノベンチャー株式会社が事業化検討中のβ版サービスで、今後一定の基準を満たした場合に、正式サービスとして提供する予定です。

　株式会社トライアルホールディングス傘下の株式会社トライアルカンパニー（本社：福岡県福岡市、代表取締役：石橋 亮太 以下、トライアル）は、6月30日（水)、熊本県初のスマートストア※１として「メガセンタートライアル上熊本店」をオープンいたします。同店では、自社開発の「スマートショッピングカート」を約200台、「リテールAIカメラ」を約100台導入するほか、デジタルサイネージ約140台も運用し、「レジ待ち無し」「お客様と商品のマッチング」など、リアル店舗の機能拡張や価値増大を図ります。

※１…※トライアルグループ内において／スマートストアとは、IoT機器やAI技術を導入し、データの利活用をもとに新しい購買体験を提供したり、効率的な運営を可能にしたりする店舗形態を指します。

※リテールAIカメラ（右上）及びスマートショッピングカート（右下）の画像は他店で撮影した参考用のイメージです。

■小売に特化した自社開発のIoT機器により、お客様へ新しい買い物体験を提供
　「スマートショッピングカート」は、専用のプリペイドカードをカートに登録の上、付属するスキャナーでお客様自らが商品バーコードを読み取ることで通常のレジでの商品登録や会計の手順を省き、専用ゲートを通過するだけでキャッシュレス会計を済ますことができるのが特徴です。レジ待ちの時間を大幅に短縮すると共に、店舗オペレーションの省力化を実現します。また、売場でスキャンした商品に応じたレコメンドをカート付属のタブレット画面に表示したりその場で使えるクーポンを配信したりするといった機能も搭載しております。
（参考：トライアルレジカート※2：https://www.trial-net.co.jp/cp/regi-cart/index.html）※2…レジカートはスマートショッピングカートの愛称です

　「リテールAIカメラ」は、小売店での使用に特化したAIエンジン搭載カメラです。商品棚の監視やお客様の店内での動線分析をおこなうことで、発注や補充オペレーションの最適化を図り、お客様が欲しいものを欲しい時にお買い求めいただける、快適な売り場づくりに寄与します。
　また、「デジタルサイネージ」を活用し、店舗全体もしくは売場単位で、全ての機体が同一の音声付き動画・静止画を表示する「フィーバータイム」や、惣菜売場で作りたて・揚げたて商品の品出しをお知らせする「出来たて動画」など、お客様に新たな価値をご提供するための様々な試みに積極的に取り組んでまいります。

■最新テクノロジーによる「リアル店舗のメディア化」で”非計画購買”への働きかけ促進
　リアル店舗での買い物は約8割が”非計画購買”（ 入店前に購入を計画していなかった商品について、店内で購入を決定すること）と言われています。そのような中で、スマートショッピングカートのレコメンドやクーポン配信、デジタルサイネージを活用した独自コンテンツでの訴求といった「リアル店舗のメディア化」をテーマとした取り組みを行うことで、商品とお客様のマッチングを促進し、お客様のお買物体験の向上を図ってまいります。

■メガセンタートライアル上熊本店 概要
住所 　　：熊本県熊本市西区上熊本3-8-1
店舗面積 ：約1,900坪
取扱商品 ：生鮮食品、食品、弁当・惣菜、酒、日用品、他
営業時間 ：24時間（年中無休）
電話番号 ：0120-033-559
駐車場　 ：有（379台完備）
店舗URL ：https://www.trial-net.co.jp/shops/view/507

＜株式会社トライアルカンパニー　会社概要＞
代表者　　 ：代表取締役　石橋 亮太
本社所在地 ：福岡県福岡市東区多の津1-12-2 トライアルビル
設立　　　 ：1981年7月
資本金　　 ：21億2335万300円
売上高　　 ：4,834億円（2020年3月期）
事業内容　 ：小売/ソフトウェア開発/物流/商品開発・製造
URL　　　 ：https://www.trial-net.co.jp/

＜一般のお客様お問い合わせ先＞
店舗に関するお客様相談室
TEL　　 ：0120-033-559
受付時間：9時~22時

取組みに至った背景

「地球環境保護、持続可能性のある経済・社会実現のために、伝わらないをなくす。」

CINEMATOでは、

・良い商品サービスがあっても、なかなか世に伝わらない
・経営者の思いが社員に伝わらない
・ベテランのノウハウが伝承しない　等

企業活動における「伝わらない」をなくすために動画を用いた企業のサポートを実施してまいりました。

様々な事業課題の支援を行う中で、今後CINEMATOでは、企業におけるSX（Sustainable Transformation）、DX（Digital Transformation）領域に注力し、事業を推進いたします。

企業がSDGsに取り組む上での課題に「SDGs・ESGに関する方針や取組みが投資家や消費者に伝わらないこと」が挙げられます。

例えば、弊社が支援している食品メーカーでは、商品パッケージで使っている材料を数%再利用可能なものにするだけで、地球環境保護に大きなインパクトを与えることができます。

消費者も環境問題への関心が高まる中、このような取り組みや発信を行う企業の商品・サービスを選ぶ時代です。

企業のSDGsへの取り組みを適切に表現し届けることで、地球環境に優しい商品・サービスを世に広めるサポートにもなります。

そのような社会を実現するため、「前例に囚われないクリエイティブ・PR・ブランディングを増やしていきたい。」このような想いで、今回、動画制作クリエイター・プロダクションの募集強化にいたりました。

CINEMATOとは

CINEMATOは、SDGs、DX領域に強みを持つ動画マーケティングサービスです。

2021年4月には「CINEMATO for SDGs」「CINEMATO for SaaS」の2つのサービスをローンチしました。

SDGsやDX市場の成長に伴い、企業からサービスの認知拡大、事業拡大に伴う採用・組織の教育体制強化など、多くの課題を当社にご相談いただいております。

「CINEMATO for SDGs」「CINEMATO for SaaS」の詳細ページはこちら

CINEMATO for SDGs紹介ページ： https://cine-mato.com/service/video-for-sdgs/
CINEMATO for SaaS紹介ページ： https://cine-mato.com/service/video-marketing/

現在、動画制作においては300名程度のクリエイター、プロダクションの方々が在籍・登録。

クラウドソーシングを採用し、弊社ビジネスプロデューサーと共に上流設計からクリエイティブの制作・進行管理まで一気通貫で進めています。
 

当社の目指す世界や事業内容、取り組みにご賛同いただける方は、下記記載のクリエイター募集ページやメール等よりお問い合わせを心よりお待ちしております。

■クリエイター募集に関する情報・お申込み・お問い合わせ先
クリエイター募集情報： https://cine-mato.com/contact/creator-entry/
株式会社ＥＸＩＤＥＡ　コンテンツマーケティング事業部　担当：鈴木・熊谷
E-mail：info-ex@exidea.co.jp 
TEL： 03-6222-9737　（祝日を除く平日の10時～19時）

■会社概要
会社名：株式会社ＥＸＩＤＥＡ（ https://exidea.co.jp/ ）
所在地：東京都墨田区本所一丁目4番18号
代表者：小川　卓真
設　立：2013年5月
資本金：1,500万円（2021年4月末現在）
事業内容：SEOツール開発提供、SEOコンサルティング、動画制作・動画マーケティング、Webメディア運営、Webコンサルティング、Web広告運用、YouTubeコンサルティング

AIを活用した保健事業支援サービスと活用イメージ

　栃木県では、県民の糖尿病重症化予防のため、2017年度から「栃木県糖尿病重症化予防プログラム」*1に取り組んでいます。これまでは、市町が県から提供された県プログラムに基づく保健指導の対象者リストをベースに、限られた人的資源の中、より糖尿病リスクの高い被保険者に保健指導を行うため、年齢・性別・既往歴などの情報から手作業でさらに対象者を絞り込んでいました。今回、日立の医療ビッグデータ分析技術・ノウハウ*2を活用し、過去8年分の個人を特定できない匿名化された医科・調剤レセプトや健診のデータ*3を基にした、糖尿病の重症化予測に特化した栃木県独自の予測モデルを構築しました。これにより、保健指導対象者の糖尿病リスク度が付与されたリストを提供することが可能となり、市町の負担が大幅に軽減されることとなります。

　近年、厚生労働省の「国保ヘルスアップ支援事業」*4をはじめ、都道府県や市町村が実施する保健事業において、データを活用した効率的な実施状況の把握や重症化予防に向けた効果的な保健指導などの推進が求められています。
　栃木県では、生活習慣病の一つである糖尿病患者数が、約5万5千人*5と全国平均を上回り年々増加しています。県独自の予防プログラムである「栃木県糖尿病重症化予防プログラム」では、県民のレセプト・健診データを用いた保健指導対象者の抽出や、保険者と医療機関が連携した保健指導といった効率的な糖尿病重症化予防施策を進め、さらに、2018年度には、プログラムの基準に基づく対象者を抽出する独自の仕組みを構築しました。
　一方、保健指導対象者が多いことから、保険者が緊急に対応すべき指導対象者の選定に苦慮し、より効率的・効果的な仕組みが求められていました。そのため、日立は、「栃木県糖尿病重症化予防プログラム」の一環として、本サービスを提供し、栃木県内において6月より本格運用が開始されます。

　今回、日立は、糖尿病を含む生活習慣病に関わる将来の受診や入院のリスク、医療費を精緻に予測可能な日立の医療ビッグデータ分析技術・ノウハウを活用し、匿名化した県民のレセプト・健診のデータを用いて糖尿病の重症化予測に特化した栃木県独自の予測モデルを構築しました。
　この予測モデルを活用することで、空腹時血糖をはじめとした血液検査数値や過去の病歴など健康状態に関わる項目と糖尿病重症化リスクを結び付け、先の5年間において、糖尿病が現状から重症化し、受診や入院が必要になる確率を算出することができます。また、本サービスでは、被保険者単位で糖尿病既住歴の有無などから将来の発症リスクを3段階で判定し、合併症の発症や人工透析が必要となる確率を予測・可視化することが可能です。
　これらの指標を参考に、保険者が緊急度に応じた効果的な受診勧奨や保健指導の実施ができ、さらには重症化予防が期待できます。

　日立は、今後、栃木県と栃木県国保連との取り組みにより培ったノウハウを生かし、本サービスの他自治体への展開をめざすとともに、保健指導のさらなる効率化を目的に遠隔保健指導アプリケーションや保健指導効果測定の事業展開を図るなど、幅広いお客さまの課題解決に貢献していきます。

*1 保険者がレセプト・健診データを活用した対象者の抽出やかかりつけ医と連携した保健指導などを行うことにより、生活習慣の改善や医療機関での治療に結び付け、糖尿病発症や重症化、人工透析への移行を防止する。
*2 日立のLumadaソリューションの一つである医療ビッグデータ分析ソリューション「Risk Simulator for Insurance」を活用。生活習慣病に関わる将来の入院リスクや医療費を精緻に予測可能。
　　https://www.hitachi.co.jp/RiskSimulator-for-Insurance/
*3 国民健康保険法を遵守した範囲で、栃木県国保連が栃木県の被保険者の匿名化データを活用。
　  国民健康保険法：厚生労働省ホームページ 国民健康保険法に基づく保健事業の実施等に関する指針
　　(平成16年厚生労働省告示第307号)
　　https://www.mhlw.go.jp/web/t_doc?dataId=84aa6294&dataType=0&pageNo=1
*4 都道府県および市町村が行う国民健康保険被保険者の健康の保持増進に係る事業を支援するため厚生労働省が実施する事業。
*5 栃木県ホームページ 栃木県糖尿病重症化予防プログラム(令和3年3月改定)
　　https://www.pref.tochigi.lg.jp/e04/tounyoubyouprogram.html

■日立のAIを活用した保健事業支援サービスについて
　本サービスは、保健事業を効率的かつ効果的に実施するためのトータルサポートサービスです。日立の医療ビッグデータ分析ソリューション「Risk Simulator for Insurance」を活用し、国保データベースのデータなどを基に、生活習慣病に関する医療費やリスク因子をAIを用いて分析します。また、AI分析によって得られた指標を参考に、保健指導の対象者を抽出したうえで、糖尿病リスク度を付与することで、緊急度の高い患者から保健指導を実施することが可能です。さらに、医療機関、保険者、患者の情報を連携し、保健事業の推進に必要な情報を共有できるシステムを構築、提供します。
https://www.hitachi.co.jp/app/health_support

■日立製作所について
　日立は、IT(Information Technology)、OT(Operational Technology)およびプロダクトを組み合わせた社会イノベーション事業に注力しています。2020年度(2021年3月期)の連結売上収益は8兆7,291億円、2021年3月末時点で連結子会社は871社、全世界で約35万人の従業員を擁しています。日立の先進的なデジタル技術を活用したソリューション／サービス／テクノロジーであるLumadaを通じて、IT、エネルギー、インダストリー、モビリティ、ライフ、オートモティブシステムの6分野でお客さまのデータから価値を創出し、デジタルイノベーションを加速することで、社会価値・環境価値・経済価値の3つの価値向上に貢献します。
　詳しくは、日立のウェブサイト(https://www.hitachi.co.jp/)をご覧ください。

■本件に関するお問い合わせ先
株式会社日立製作所 公共システム営業統括本部
カスタマ・リレーションズセンタ [担当: 猿田]
〒140-8512 東京都品川区南大井六丁目23番1号 日立大森ビル
https://www.hitachi.co.jp/public-it-inq/