IT導入補助金・DXナビ

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• IT導入補助金　デジタル化基盤導入類型　とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革、被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的とした補助金です。
デジタル化基盤導入類型​​は、会計・受発注・決済・ＥＣの機能があるITツールを導入する場合に適用される特別枠です。

[参考]
IT導入補助金ポータルサイト「IT導入補助金について」：https://www.it-hojo.jp/first-one/
IT導入補助金ポータルサイト「補助対象について」：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html
 

• 対象ITツール

Shopify（ショッピファイ）ECサイト構築サービス

世界175カ国以上の数百万以上のストアで利用されている世界最大級のクラウド型（SaaS型） マルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify（ショッピファイ）」を活用したECサイト構築サービスを​​IT導入補助金の対象となるITツールとして登録​​しています。

[参考]
Shopify Japan 公式ウェブサイト：https://www.shopify.jp/

• プラン概要

IT導入補助金2022 デジタル化基盤導入類型の範囲である補助額50万円以下（補助率3/4）で申請する、Shopify（ショッピファイ）を活用したECサイト制作プランです。
制作費用（補助金対象経費）60万円（税抜）の場合、採択されると45万円が補助されるため、実負担15万円で本格的なECサイト​​の導入が可能になります。

• ・フィッシュリップル株式会社について

設立：2017年5月
所在地：〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿一丁目１９ー１９
恵比寿ビジネスタワー１０階（ビジネスエアポート恵比寿内）
ホームページ：https://fishripple.jp/
事業内容：経営革新支援
マーケティング支援
Web広告運用
Webデザイン・制作
パートナーシップ：HubSpotパートナー、Shopifyパートナー、Googleパートナー
認定：経営革新等支援機関（第71号　107113006212）
IT導入補助金2022 導入支援事業者

▼見逃し配信に申し込む（20秒で簡単⼊⼒）
https://lrm.jp/seminar/security-summit-5th_webcast/
 

• 開催の背景

サイバー攻撃の被害が年々増加していく中、多くの経営者やセキュリティ担当者がサイバーセキュリティ対策に頭を悩まされているのではないでしょうか。なかには、セキュリティ対策の重要性は理解しているものの、「費用対効果が見えない」「人材がいない」など、なかなか対策に踏み切れない企業様もいらっしゃるかと思います。

そこで、本イベントでは、サイバーセキュリティの現状やセキュリティ体制構築のポイントについて分かりやすく解説します。また今回は、経済産業省と辻・本郷ITコンサルティング株式会社をお招きし、中小企業向けのセキュリティ政策や今使える補助金・助成金についてもたっぷりとご紹介いただきます。
 

•  学べること

・産業分野におけるサイバーセキュリティ政策
・中小企業が活用すべき補助金、助成金
・中小企業が抱えるリスクと効果的なセキュリティルール構築のコツ
 

•  こんな方にオススメ

・情報セキュリティ担当者
・経営者
・ISMS、Pマーク担当者
・情報システム担当者
・バックオフィス担当者
 

•  見逃し配信の詳細

【イベント名】第5回 情報セキュリティサミット
【申込期間】2022年9月12日(月)～2022年9月26日(月)
【費用】無料
【場所】オンライン（YouTubeにて）
【主催】LRM株式会社
 

•  お申込みはこちらより（20秒で簡単入力）

https://lrm.jp/seminar/security-summit-5th_webcast/
 

•  LRM株式会社について

LRMは、情報セキュリティと業務効率を両立する「Security Diet」という理念を掲げて情報セキュリティコンサルティング事業を提供しており、これまで2,000社を超える企業にISMS認証取得、プライバシーマーク取得をはじめとした情報セキュリティ体制構築支援コンサルティングを提供してきました。

また、コンサルティングで培ったノウハウをもとに開発・提供している、情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」は、セキュリティの可視化や従業員の意識向上などをご支援し、1,000社を超える企業にご導入いただいております。その他、情報セキュリティ関連サービス販売事業もおこなっており、日本で一番身近な情報セキュリティ会社となるために日々活動しています。

会社名：LRM株式会社
本社　：兵庫県神⼾市中央区栄町通1-2-10 読売神⼾ビル5F
代表者：代表取締役CEO 幸松哲也
設⽴　：2006年12⽉
URL　：https://www.lrm.jp/
事業　：情報セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ関連サービスの開発・運営・販売

▼無料ウェビナーに申し込む（20秒で簡単⼊⼒）
https://lrm.jp/seminar/security-summit-5th_webcast/

お申込みページ
https://tayori.com/form/bfea8036e45e74bdaa0c8c9643eb01199ed7a977/

DX(デジタルトランスフォーメーション)の流れはより一層早くなっています。 この大きな潮流に乗り、自社の生産性を大きく上げることができるのか。今後成長する企業とそうではない企業の分かれ目になるのではないでしょうか？

国はこのDXの流れをより早めたいという意図で、多くの支援制度を準備しています。その中でも多くの事業者に活用されている補助事業が「IT導入補助金」です。

今回、補助金ポータルでは「今から取り組むIT導入補助金！」をテーマに、現状の採択状況や、今から取り組むうえでのポイントについて解説するセミナーを開催します。

また、当日はDXツールの一つである電子帳簿保存法改訂に対応したfreeeサインやfreee経費精算、 スキャンすることで文字をデータ化できるAIOCRといった「身近な所にあり更にデジタル化ができる部分」について、サービスを提供しているNTTビジネスソリューションズ様にもご登壇をいただきます。

DXという流れをしっかりと生かすための、支援制度解説・具体的ツールをご紹介する１時間のセミナーです。

セミナー概要：

【中小企業のDXを支援！】
注目のIT導入補助金徹底解説！
中小企業の生産性向上を実現させるための指針を徹底解説！
・国策を読み解くポイントを大解説！
・注目のIT導入補助金！を徹底解説
補助金ポータル

【中小企業の業務効率を大きく向上させる3つのツールをご紹介！】
・RPA×電子契約×クラウド会計で実現する業務効率化事例
・RPA国内シェアNo.1ツール「WinActor」／クラウド会計／電子契約ツール／AIOCR
NTTビジネスソリューションズ

■【開催概要】
開催日時
2022年9月15日（木）14:00～15:00 ※途中参加、途中退席自由

■参加費
無料

こんな方におススメ：
・DXに興味関心がある
・DX導入のためのツールや成功事例を知りたい
・IT導入補助金の最新動向が知りたい
・自社の事業展開の為の情報収集をしたい

■開催場所
Zoomでのオンライン配信

■お申し込み方法
下記のURLからお申し込みください。
https://tayori.com/form/bfea8036e45e74bdaa0c8c9643eb01199ed7a977/

■ＮＴＴビジネスソリューションズについて
業務のスマート化や働き方改革、コスト削減など、お客さまが抱えるさまざまな課題解決へ向けて、ＮＴＴ西日本グループとして培ってきた多様な製品・サービスをご提案します。
https://www.nttbizsol.jp/

■補助金ポータルについて
補助金・助成金などの最新公募情報などをわかりやすく説明し、またカテゴリ毎にまとめて情報を発信していく補助金・ 助成金専門の国内最大級の公的支援メディアです。
https://hojyokin-portal.jp/

IT導入支援事業者としては今回で5度目の採択となります。これにより、「DO NETWORK」を導入する中小企業・小規模事業者等で一定の条件を満たした対象事業者は、導入費用の一部について上限150万円未満（補助率1/2以下）の補助を受けることができます。不動産事業において必要不可欠なITツール導入の費用面でのハードルを下げ、業務の効率化・省力化を図り、働き方改革、生産性向上、売上拡大の後押しにつなげる所存です。

■IT導入補助金について
IT導入補助金とは、経済産業省が中小企業・小規模事業者を対象に、ITツールの導入によって業務効率の改善における生産性の向上を図ることを目的とした補助金制度です。自社の課題やニーズに合わせ、認定を受けたIT導入支援事業者の指定ITツールを導入する際、そのシステム導入費用の上限150万円未満（補助率1/2以下）が補助されます。IT導入補助金についてはこちら　https://www.it-hojo.jp/

株式会社MainC（本社：東京都新宿区新宿）が提供するサービス「ECサイト制作」が、
経済産業省「IT導入補助金2022」のIT導入補助金の支援事業者に採択されました。

「ECサイト制作」は、デジタル化基盤導入枠に該当し、導入にかかる費用の最大3分の2（上限350万円）の補助金申請が可能となります。

株式会社MainCでは、制作実績豊富なプロのエンジニアが在籍しております。
UI/UXにこだわった「WEBデザイン」「デザイン立案」から「商品登録」までワンストップでサポートいたします。

ECサイトを制作を行うだけでなく、インターネット上でモノを売れる仕組み・マーケティングをご提供。
ぜひとも、株式会社MainCの「ECサイト制作」を「IT導入補助金」の活用を行い、リーズナブルに導入しませんか。

▼株式会社MainC「ECサイト制作」▼
https://main-c.co.jp/service/webcontents/

・IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象ITツールは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトとなります。

また、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

・IT導入補助金登録ツール「ECサイト制作」

制作実績豊富なプロのエンジニアが多数在籍UI/UXにこだわったWEBデザインデザイン立案から商品登録までワンストップでサポートします。

ECサイトを制作を行うだけでなく、インターネット上でモノを売れる仕組みをご提供致します。
そして、 ECサイト制作費用は業界最安水準です。

ITツールのプロセス / １. 顧客対応・販売支援 ２. 決済・債権債務・資金回収
デジタル化基盤導入類型該当要件 / 決済EC

▼お問い合わせ先▼
https://main-c.co.jp/contact/

社名：株式会社MainC
設立日：2021年1月22日
代表者：代表取締役 辻 亮
住所：東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階

IT導入補助金活用のECサイト制作・Webマーケティング・SNSマーケティングは「MainC-メインク-」へ！
「MainC-メインク-」では一社一貫体制で行うことで、大幅なコストカット・時間短縮に繋げ、御社のベネフィットに貢献いたします。

ぜひとも「IT導入補助金活用のECサイト制作・Webマーケティング・SNSマーケティング」を検討されているITベンダー事業者様、 ITツールを導入を検討している事業者様は、MainCの「Webマーケティング支援」をご検討ください。

▼公式サイト
https://main-c.co.jp/

▼お問合わせ・資料請求▼
https://main-c.co.jp/contact/

• 「IT導入補助金」とは

中小企業・小規模事業社がITツール導入の際に活用可能な補助金の制度です。
令和3年度から、インボイス対応も視野に企業間取引のデジタル化推進を目的として、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤＞導入類型・複数社連携IT導入類型）が追加され、今年度は受発注ソフトやECソフト、決済ソフトなどのITツール導入時に最大350万円の補助が受けられるようになりました。
 

• 2022年度IT導入補助金の当社申請採択率は86.7％

今年度の当社全サービスでの申請採択率は86.7%であり、2021年度までのIT導入補助金全体の採択率と比較して高い水準となっています。

2021年度IT導入補助金採択率

※IT導入補助金2021採択結果調べ

特に楽楽B2Bの交付決定数が年々増加しており「攻めの営業DX（売上向上）」と「守りの営業DX（業務効率化）」両軸からのDXへの寄与が高く評価されたものと理解しています。
今後もさらに日本のDX推進を牽引できるよう、機能をアップデートしていくと共に、サービスを活用できるようサポートの体制強化にも努めます。
 

• 楽楽B2Bについて

BtoB受発注をWEB化するクラウドサービス
「楽楽B2B」は、卸取引をWEB化できるBtoB専用の受発注システムです。「楽楽B2B」は、取引先毎に「指値」や「掛け率」などの価格設定も可能な上に、販路・決済方法や表示する商品も細かく設定することが出来るので、面倒なアナログ作業や処理ミスが削減され、業務がよりスピーディーになります。また、WEB化させることで新規取引先拡大が可能となります。
 

• ネットショップ支援室について

名　　　称：株式会社ネットショップ支援室
代表取締役：山本 皓一朗
所　在　地：東京都港区赤坂2-14-5 Daiwa赤坂ビル1F
設　　　立：2013年11月
事業　内容：システム開発、ネットショップ制作、ソフト販売
Ｕ　Ｒ　Ｌ：https://netshop-pro.jp/company/

今年度より、予約システム「STORES 予約」が「IT導入補助金」の対象ツールに認定され、申請条件を満たした中小企業・小規模事業者は、補助金制度を活用し通常よりも少ない負担金額で予約システムの導入が可能となります。
また、IT導入補助金申請事業者である「ベストプランナー合同会社」との業務提携により、補助金申請サポートも可能となりました。費用が障壁となり、ITツールの導入を見送っていた中小企業・小規模事業者へ、ツールの提案や導入、支援事業計画の策定の支援、各種申請手続きなどのサポートをおこないます。

■ IT導入補助金について
中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。これまでの通常枠（A・B類型）に加え、「デジタル化基盤導入枠」「セキュリティ対策推進枠」も追加されました。
公式ページ：https://www.it-hojo.jp/first-one/

■ IT導入補助金申請事業者について
中小企業・小規模事業者の生産性向上のために、ITツールの提案・導入や各種申請等の手続きのサポートをおこない、補助事業を申請者とともに実施し、補助事業を実施するうえでの共同事業者（パートナー）です。
詳しくはこちら：https://www.it-hojo.jp/vendor/requirement.html

■「STORES 予約」 IT導入補助金 対象プラン
・ライトプラン
・スタンダードプラン
・プラチナプラン
STORES 予約 料金プランについて、詳しくはこちら：https://stores.jp/reserve/pricing

STORES 予約 は、今後も外部企業との連携を通じ、さらに事業者がお商売に集中できるよう支援してまいります。また、heyは「STORES」の各種サービスを通じて、実店舗・ネットショップの運営課題を解決し、OMO型店舗運営に取り組む中小事業者を支援していきます。

■ ベストプランナー合同会社について
ベストプランナー合同会社は、「お客様以上を叶えるありがとうの創造」を経営理念に掲げ、パソコンやサーバーの自動バックアップや保守サポートから得られたノウハウから、ITコーディネーターや、IT導入補助金支援事業者として、中小企業支援に特化したサービスを提供しています。近年は、令和2年度　テレワーク推進企業等　厚生労働大臣表彰　輝くテレワーク賞「特別奨励賞」の受賞実績などがあります。
URL： https://bestplanner.co.jp/

■ STORES 予約 サービス概要
STORES 予約（ストアーズ予約）は、無料からはじめられるオンライン予約システムです。予約から決済、顧客管理に至るまで一気通貫して提供しており、専門知識がなくてもかんたんに使えるサービスです。
サービスURL：https://stores.jp/reserve

■ heyについて
heyは、「Just for Fun」をミッションに、こだわりや情熱、たのしみによって駆動される経済の発展を支援しています。ネットショップ開設、POSレジ、キャッシュレス決済、オンライン予約システム、店舗アプリ作成など、お商売のデジタル化を支援する「STORES」の各種サービスの展開を通じて、誰もがこだわりをもっと自由に発揮できる社会を目指します。
※ 2022年10月1日より「STORES 株式会社」に名称変更
https://hey.jp/
 

株式会社MainC（本社：東京都新宿区新宿）が提供するサービス「ECサイト制作」が、
「リアリゼイションの申請サポート」により、経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました。

「ECサイト制作」は、デジタル化基盤導入枠に該当し、導入にかかる費用の最大3分の2（上限350万円）の補助金申請が可能となります。

株式会社MainCでは、制作実績豊富なプロのエンジニアが多数在籍しております。
UI/UXにこだわった「WEBデザイン」「デザイン⽴案」から「商品登録」までワンストップでサポートいたします。

ECサイトを制作を行うだけでなく、インターネット上でモノを売れる仕組みをご提供。
ぜひとも、株式会社MainCの「ECサイト制作」を「IT導入補助金」の活用を行い、リーズナブルに導入しませんか。

▼株式会社MainC「ECサイト制作」▼
https://main-c.co.jp/contact/
 

• IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象ITツールは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトとなります。

また、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。

対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
 

• IT導入補助金登録ツール「ECサイト制作」

制作実績豊富なプロのエンジニアが多数在籍UI/UXにこだわったWEBデザインデザイン⽴案から商品登録までワンストップでサポートします。

ECサイトを制作を行うだけでなく、インターネット上でモノを売れる仕組みをご提供致します。
そして、ECサイト制作費⽤は業界最安⽔準です。

ITツールのプロセス / ① 顧客対応・販売支援 ② 決済・債権債務・資金回収
デジタル化基盤導入類型該当要件 / 決済EC

▼お問い合わせ先▼
https://main-c.co.jp/contact/

社名：株式会社MainC
設⽴⽇：2021年1⽉22⽇
代表者：代表取締役 辻 亮
住所：東京都新宿区新宿2-13-10 武蔵野ビル5階
 

• IT導入補助金の申請サポートは「リアリゼイション」へ

リアリゼイションでは「IT導入補助金2022」への申請代行を、中小企業診断士・行政書士が監督を行い万全の体制でサポートしております。

一社一貫体制で行うことで、大幅なコストカット・時間短縮に繋げ、御社のベネフィットに貢献いたします。

ぜひとも「IT導入補助金」を検討されているITベンダー事業者様、ITツールを導入を検討している事業者様は
リアリゼイションの「IT導入補助金2022 申請サポート」をご検討ください。

▼公式サイト
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼お問合わせ・資料請求▼
https://share.hsforms.com/1vsLP_1UhRXutG9zy1z9AIg54lvt

■ 2022年度 IT導入補助金について
 IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する費用を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

この度『aipass』は、通常枠（A・B類型）よりも補助率が高いデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象ツールとして採択を受けました。「デジタル化基盤導入枠」では、中小企業・小規模事業者が導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助し、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進するサービスを支援するものです。

補助金の概要

■ 補助プランについて

アイパスでは、事業者様の課題や実現したいことに合わせて「A. チェックイン効率化」「B. フロント効率化」「C. 無人チェックイン」「D. 業務効率化」「E. 非対面接触」の5つの補助プランを用意いたしました。プランごとに最大の補助額が変わります。弊社の担当者が事業者様のご要望に合わせて最適なプラグインの組み合わせを提案いたしますので、お気軽にご相談ください。

プラグインについて
https://aipass.jp/hotel/plugin

昨年の採択実績（一部抜粋）

• 宿泊特化型ホテル（全300室／福岡県）

補助額： 300,000 円
導入目的：紙のチェックインを効率化し、顧客体験を向上させるため。

• コンドミニアムホテル（全40室／北海道） 

補助額： 3,000,000 円
導入目的：既存のオペレーションシステムの使いづらさを解消するため。

• トレーラーハウス（全10室／岩手県）

補助額： 3,500,000 円
導入目的：新規開業において非接触の受付と顧客体験拡充のため。

お問い合わせ
アイパスでは、「無人チェックイン運用」や「業務効率化」など、事業者様の課題に合わせた「補助金活用プラン」を各種ご用意しています。新機能や無償で利用可能な「非接触チェックイン」に関するご紹介はもちろん、事業者様に合わせたコンサルティング提案も承っております。下記リンクよりお問い合わせください。
https://aipass.jp/#contact

■ Experience system 『aipass』

Experience System
「UX（旅行者）とEX（従業員）」それぞれの体験を設計し、最適な機能を提供することで、経営課題を解決しDXを実現するシステムです。
https://aipass.jp

DX｜事業設計
業務のデジタル化など「Lossの最小化（運営の効率化）」と自社集客など「Profitを最大化（売上収益の向上）」することで事業者のDXを支援します。
https://aipass.jp/es

UXとEX｜体験設計
UXは「有効度、効率度、満足度」の指標をもとに、EXは「業務、運用、集客」の課題に対し設計することで体験を最適化します。
https://aipass.jp/es

aipass for hotels（旧：HotelStyle OS※）
スマートチェックインに、業務効率化などのプラグイン機能を組み合わせることで、様々なホテルに最適なエクスペリエンスシステムを提供しDXを実現します。
https://aipass.jp/hotel

※これまで宿泊施設様にご利用頂いておりましたHotelStyleOS『aiPass』は、『aipass for hotels』としてリニューアルし、これからも機能提供を続けてまいります。

aipass株式会社
「Making experience better for everyone.」をミッションに掲げ、より良い体験をつくるために、あらゆるオフライン事業者の体験を支えるExperience System『aipass』を提供し、旅行を中心とした体験のDXを推進しています。
https://aipass.inc
 

■IT導入補助金2022とは　https://www.it-hojo.jp/
独立行政法人中小企業基盤整備機構が、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするもの。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としている。

■タレントマネジメントシステム「スキルナビ」 https://www.101s.co.jp/
人財の「採用」「育成」「評価」「活用」を円滑にし、業務効率を大幅に向上させることができるタレントマネジメントシステムです。元オラクルのエキスパート・データベースエンジニアらにより開発。タレントマネジメントシステムの根幹を担う独自のデータベース構造、メタデータ管理スキームを採用することで、データを自由自在にかけ合わせた分析や柔軟なシステム要件変更が可能。経営者や人事責任者が求める真のタレントマネジメントの実現をサポートします。初期費用無料、導入企業（社員1000名以上の企業を含む）の96%※がノーカスタマイズで利用しています。
※自社調査（2021年10月時点）

会社概要
会社名　：株式会社ワン・オー・ワン
所在地　：東京都渋谷区恵比寿4−20−3 ガーデンプレイスタワー5F
コーポレートサイト：https://www.101s.co.jp/
創立年月：2002年12月25日
資本金　：168百万円
事業内容：クラウドサービスおよびパッケージ製品開発販売事業、
　　　　　コンサルティング・サービス事業、システム開発受託事業
 

◆ クラウドファンディングプラットフォーム「TASUKI TECH FUNDS」とは
　「TASUKI TECH FUNDS」は、不動産特定共同事業法の電子募集を不動産事業者が実施するために必要となるクラウドファンディングプラットフォームを提供するサービスです。
　本サービスを利用することで、クラウドファンディング事業に参入する際に懸念となるシステム構築開発にかかるイニシャルコストや、機能の要件設計、交付書面、利用約款等の作成、保守・運用などのコストを最小限に抑えることができます。また、許認可申請のサポートや業務フローの提供、ノウハウの共有など、スピーディーな事業開始に向けたコンサルティングも行います。

「TASUKI TECH」サービスサイト
https://tasuki-tech.jp/

◆ IT導入補助金とは
　中小企業・小規模事業者等を対象に自社の課題・ニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、企業の業務効率化・売上アップを支援するものです。

詳細についてはIT導入補助金2022公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
 

◆ 株式会社タスキの会社概要
　『タスキで世界をつなぐ』を企業理念に掲げる株式会社タスキは、新築投資用IoTレジデンスの企画開発を中心に、不動産テック領域で事業を展開しています。アナログな商習慣がいまだ残る不動産業界をテクノロジーの力で変革し、‟ライフプラットフォーマー”として、人々の豊かな暮らしを実現させていきます。

社名   ：株式会社タスキ
代表者 ：代表取締役社長 柏村 雄
URL   ：https://tasukicorp.co.jp/
本社   ：東京都港区北青山2-7-9 日昭ビル2F
設立   ：2013年8月12日
資本金 ：10億4,964万円

当社は「テクノロジーによって無駄を省き、人が本来やるべきサービスに専念できる世の中に変えていきたい」との想いから、クラウドPOSレジ「ユビレジ」をメインに業務効率化と顧客体験向上の双方を促進する店舗DXサービスを提供しています。今回の補助金制度では、「ユビレジ」の新規導入と同時に、飲食店向けQRオーダーなどのオプション製品や保守サポートなどの導入、周辺機器の購入をする場合、それらも補助金の対象となります。「デジタル化に興味はあるが費用面がハードルとなっている」または「導入しても使いこなせないのではないか」と考える事業者に対して、相談しやすく、活用しやすい環境が整いました。

●対象プロダクト

IT導入補助金申請には専門性と正確性が求められます。そこで、当社は同制度の申請サポートで実績のある株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇）と提携し、専門家によるサポート体制を構築いたしました。「ユビレジ」を導入する申請企業・事業者には当社の専任チームが付き、必要書類の準備や申請事項の整理、提出書類の作成補助と確認、そして申請完了まで、スムーズに進行できるよう手厚くサポートいたします。

●IT補助金制度に関する当社へのお問合せ
https://ubiregi.com/ja/forms/p/l/151601/2022-08-15/xj7q2

当社は、「ユビレジ」を使うことでより効率的に日々の業務に取り組め、来店されるお客様へ付加価値の高いサービス提供ができる環境整備に向け、引き続き尽力してまいります。

「IT導入補助金」について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者様を対象に、業務効率化・売上アップなどの労働生産性向上と2023年から開始される、インボイス制度へのデジタル化対応の推進を目的として、自社の課題やニーズに合ったITツール導入を支援するための補助金です。
補助対象には、通常枠(A・B類型)とデジタル化基盤導入枠の2種類があり、目的に応じたITツール導入への補助金が用意されています。通常枠(A・B類型)は、労働生産性の向上に資するITツールが対象、デジタル化基盤導入枠、インボイス制度対策に向けた、受発注ソフト・会計ソフト・決済ソフト・ECソフトが対象となっています。
「IT導入補助金 2022」公式サイト：https://www.it-hojo.jp/

株式会社ライトアップについて
所在地：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
証券コード：東京証券取引所グロース市場 6580
代表者：代表取締役社長　白石 崇
ホームページ：https://www.writeup.jp/

株式会社ユビレジについて
所在地：東京都渋谷区千駄ケ谷3丁目51-10 PORTAL POINT HARAJUKU 606号室
代表者：代表取締役　木戸啓太
事業内容：クラウド型POSレジシステム『ユビレジ』、オーダーエントリーシステム『ユビレジ ハンディ』、在庫管理と発注業務をサポートする『ユビレジ 在庫管理』、スマホで注文と決済ができる『ユビレジ QRオーダー＆決済』の開発と提供　https://ubiregi.jp/

ユビレジは、2010年より“カンタンがいちばん”をコンセプトとしたクラウドPOSレジ「ユビレジ」を提供し、オーダーや在庫管理など、サービス産業におけるあらゆる業務のデジタル化・効率化を推進してきました。“指先から、レジから、人が人と対面する仕事を社会を変えていく”。その指のひと押しで、ドミノ倒しのように面倒なタスクが実行されれば、人が本来やるべきサービスに集中できる、ユビレジは、そんな社会を目指してます。 https://corp.ubiregi.com/about/vision/

• 調査サマリー

• 調査概要

調査概要：IT補助金の活用に関する経営者の意識調査
調査方法：IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査期間：2022年8月5日〜同年8月8日
有効回答：IT導入補助金2022の活用を検討している、中小企業の経営者107名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

≪利用条件≫
1　情報の出典元として「ペーパーロジック株式会社」の名前を明記してください。
2　ウェブサイトで使用する場合は、出典元として、下記リンクを設置してください。
URL：https://paperlogic.co.jp
 

• IT導入補助金2022を活用方法は、47.7%が「ペーパーレス化ツール」と回答

　「Q1.あなたは、IT導入補助金2022を活用する場合、どのようなITツールを導入したいと考えていますか。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「ペーパーレス化ツール」が47.7%、「顧客対応・販売支援ツール」が43.0%、「ハードウェア（PC・タブレット・プリンターなど）」が43.0%という回答となりました。

Q1.あなたは、IT導入補助金2022を活用する場合、どのようなITツールを導入したいと考えていますか。（複数回答）

・ペーパーレス化ツール：47.7%
・顧客対応・販売支援ツール：43.0%
・ハードウェア（PC・タブレット・プリンターなど）：43.0%
・マーケティングツール：30.8%
・自動化・分析ルール：21.5%
・在庫・物流管理ツール：19.6%
・教育ツール：15.0%
・人事ツール：13.1%
・その他：1.9%
　ー53歳：設計ツール
・わからない/答えられない：10.3%
 

• 76.5%がペーパーレス化ツールに期待することは「手続きの負担軽減」

　Q1で「ペーパーレス化ツール」と回答した方に、「Q2.ペーパーレス化ツールに期待することを教えてください。（複数回答）」（n=51）と質問したところ、「手続きの負担軽減」が76.5%、「管理コストの軽減」が68.6%、「印刷コストの削減」が62.7%という回答となりました。

Q2.ペーパーレス化ツールに期待することを教えてください。（複数回答）

・手続きの負担軽減：76.5%
・管理コストの軽減：68.6%
・印刷コストの削減：62.7%
・生産性の向上：45.1%
・DXの推進：33.3%
・セキュリティの強化：29.4%
・働き方改革の推進：27.5%
・その他：2.0%
・わからない/答えられない：0.0%
 

• 他にも「検索方法の簡便化」や「資源ごみの削減」などを期待する声も

　Q2で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q3.Q2で回答した以外に、ペーパーレス化ツールに期待することがあれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=51）と質問したところ、「検索方法の簡便化」や「資源ごみの削減」など34の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・60歳：管理方法・検索方法の簡便化。
・59歳：資源ごみの削減。
・63歳：保管と管理が場所と時間の節約になる。地震水害、火災などの対策になる。
・55歳：保管の手間がなく、リモートワークにも対応すること。
・50歳：時短。
・48歳：経費削減。
 

• IT導入補助金2022の活用への懸念点、3割以上が「補助金申請の方法」や「ツールの選定・使い方」に不安

　「Q4.IT導入補助金2022の活用にあたって、不安や懸念に感じている点があれば、教えてください。（複数回答）」（n=107）と質問したところ、「補助金申請の方法がわからない」が34.6%、「導入後にツールを十分に使いこなせない」が33.6%、「どのツールを優先的に導入すれば良いかわからない」が33.6%という回答となりました。

Q4.IT導入補助金2022の活用にあたって、不安や懸念に感じている点があれば、教えてください。（複数回答）

・補助金申請の方法がわからない：34.6%
・導入後にツールを十分に使いこなせない：33.6%
・どのツールを優先的に導入すれば良いかわからない：33.6%
・導入したツールの効果を評価できない：25.2%
・ツール運用を整備する担当者がいない：22.4%
・社内でITツールの必要性が理解されていない：10.3%
・その他：3.7%
　ー54歳：実際に補助金が下りるか
・一切ない/答えられない：11.2%
 

• 「補助金が受けられるツールやサービスの範囲がどの程度なのか」や「費用対効果が見えない」などの不安も

　Q4で「わからない/答えられない」以外を回答した方に、「Q5.Q4で回答した以外に、IT導入補助金2022の活用にあたって不安や懸念に感じている点があれば、自由に教えてください。（自由回答）」（n=95）と質問したところ、「IT導入補助金が受けられるツールやサービスの範囲がどの程度なのか」や「費用対効果が見えない」など67の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・65歳：IT導入補助金が受けられるツールやサービスの範囲がどの程度なのか、受けられるもの受けられないものの中身を詳しく知りたい。
・62歳：費用対効果が見えないことが不安。
・60歳：申請に手間がかかる、導入を決めてからの申請で間に合わないことがある。
・64歳：本当に導入したいツールが補助金の対象になるのかどうか不安。
・57歳：ソフトも何が良いのか分からない。
 

• 77.6%が、IT導入補助金2022を活用する場合、導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良いと回答

　「Q6.あなたは、IT導入補助金2022を活用する場合、導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良いと思いますか。」（n=107）と質問したところ、「非常にそう思う」が26.2%、「ややそう思う」が51.4%という回答となりました。

Q6.あなたは、IT導入補助金2022を活用する場合、導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良いと思いますか。

・非常にそう思う：26.2%
・ややそう思う：51.4%
・あまりそう思わない：14.0%
・全くそう思わない：2.8%
・わからない/答えられない：5.6%
 

• 導入時のコンサル付きシステムが良い理由、「使いこなせないと無駄になってしまう」や「弊社単独では時間もなく、より良い方法を考えられない」などの声

　Q6で「非常にそう思う」「ややそう思う」と回答した方に、「Q7.IT導入補助金2022を活用する場合、導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良いと思う理由を教えてください。（自由回答）」（n=83）と質問したところ、「使いこなせないと無駄になってしまう」や「スキル不足で単独では時間もなく、より良い方法を考えられない」など65の回答を得ることができました。

＜自由回答・一部抜粋＞
・53歳：使いこなせないと無駄になってしまう。
・63歳：こちらのスキル不足と導入の目的、効果に対する道筋が弊社単独では時間もなく、より良い方法を考えられない。
・45歳：導入後の運用がスムーズになりそうだから。
・64歳：適切なアドバイスを得られるのではないかと、期待できるから。
・45歳：まかせるほうが楽。
・52歳：こまった時に相談できる専門家がいるのは心強い。
 

• まとめ

　今回は、IT導入補助金2022の活用を検討している、中小企業の経営者107名を対象に、IT補助金の活用に関する経営者の意識調査を行いました。

　補助金の活用を考える企業が増加傾向にある中、IT導入補助金2022の活用方法を伺うと、約半数がDX化で必要不可欠とされる「ペーパーレス化ツール」を検討していることが明らかに。ペーパーレス化ツールに期待する点については、主に「手続きの負担軽減」や「管理コスト・印刷コストの削減」が挙がる他、保管場所や保管方法の簡略化、資源ごみの削減というSDGs面にも期待が高いようです。

　IT導入補助金2022の活用への懸念点としては、3割以上が「補助金申請の方法」や「ツールの選定・使い方」に不安を抱いており、IT導入補助金2022を活用する場合は、77.6%が「導入時のコンサルティングも付いているシステムの方が良い」と回答しました。導入時のコンサル付きシステムが良い理由としては、「せっかく導入しても使いこなせないと無駄になってしまう」や「自社に取ってほしいものは何で、それをどのように運用するのが効率的なのかを知りたいから」などの声が挙がりました。

　IT補助金を利用したいものの、そもそも申請に課題を感じる企業が多く、システムツールの選定やシステム導入後の運用方法についても頭を悩ませている企業が多い実態が明らかになりました。IT補助金でツールを導入したものの、それがうまく活用できなければ本末転倒です。システム導入時には導入のコンサルティングもセットにして考えて、IT化を進める必要があるでしょう。
 

• 電子帳簿保存法に完全対応した「paperlogic 電子契約」

　ペーパーロジックのpaperlogic電子契約は、契約書にとどまらず、請求書や納品書、取締役会議事録など法定保存文書全般の電子保存へ広く対応しています。スキャナ保存文書や電子取引データを統合管理できる他、法令に基づく長期保存が可能です。月額固定料金で電子署名・タイムスタンプ使い放題（従量課金なし）、署名形態も立会人型（認印）、当事者型（実印）の両方へ対応、その組み合わせも可能です。令和3年改正電子帳簿保存法、特に新7条（電磁的取引データ保存）対応では使いやすいサービスとなっています。（詳しくは：https://paperlogic.co.jp）

会社名　　：ペーパーロジック株式会社
設立　　　：2011年4月27日
代表取締役：横山 公一
所在地　　：東京都港区港南二丁目16-5 NBF品川タワー5階ワークスタイリング内
事業内容　：経理･総務･法務の領域で、法律で原本保管を義務付ける書類を完全にペーパーレス化（紙原本廃棄）するクラウドソリューションを提供しています。
URL　　　：https://paperlogic.co.jp

• 背景

今回、『dekisugi』が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されたことにより、『dekisugi』を導入いただく中小企業・小規模事業者等は、導入費用の一部について補助を申請することができ、導入によるコスト負担を減らすことが可能となります。
また、申請にあたり株式会社グレッジよりサポートも受けることができます。

補助対象の条件や申請フローなどについて、詳細は公式サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/
 

• IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール）を導入する経費の一部を、行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

補助対象者は、中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）となっております。
補助率は、通常枠1/2、セキュリティ対策推進枠1/2、デジタル化基盤導入枠 2/3〜3/4が補助される補助金です。

• dekisugiサービス概要

『dekisugi』（https://www.dekisugi-kun.jp/）はマスターへ情報を入力するだけで書類作成・データ管理・スケジュール管理などの一元管理が可能なクラウド型外国人材管理ツールです。

2022年2月時点で累計導入企業数が700団体・登録人材数10万人を突破した、業界No.1※のツールとして皆様にご利用いただいております。（※2020年現場が選ぶ使いやすい外国人材管理ツールNO.1獲得 日本マーケティングリサーチ機構調べ）

技能実習と特定技能に対応しており、各制度における管理及び書類作成を網羅し、技能実習生から特定技能人材への資格変更を見据えた人材管理も簡単に行えるソフトウェアです。

▼『dekisugi』を導入するメリット
●技能実習・特定技能両方に対応し、簡単に資格変更管理が可能
●技能実習・特定技能共にほぼ全ての書類作成を効率化
●現場の業務フローに合わせてシステムを利用できるため、マニュアル不要
●求人・求職〜帰国・更新・資格変更までの一連の流れをワンストップで管理可能
●人材や送出機関、受入企業との連携もdekisugiだけで完結（2022年中に公開予定）

• dekisugi（株式会社グレッジ）について

グレッジは「外国人のウェルビーイングを向上させ、魅力ある国ニッポンを再現する。」というミッションを掲げ、現在は『dekisugi』を通じて技能実習・特定技能という制度を活用して日本で生活する外国人のハブ役となる監理団体・登録支援機関の業務効率化をはかり、本来集中すべき人材支援や受入企業支援の時間捻出をサポートしております。

外国人材の雇用斡旋に関わる事業は行わないことで、業界における中立を保ち、各所とフラットな関係を持つことで、客観的かつ公正なサービス提供に努めております。
今後は監理団体・登録支援機関の理事の皆様や職員の皆様にとって有益なコンテンツ配信や、受入企業・送出機関・外国人材それぞれが利用できるアプリケーションを提供し、サプライチェーンの連動性を高め、より便利な情報連携を実現し、業界の適正化に貢献することで、在留外国人のウェルビーイング向上並びに日本の魅力向上に貢献してまいります。

企業名：株式会社グレッジ（https://gl-edge.com/）

※ ” dekisugi ” は、株式会社グレッジの登録商標です。（登録第6479876号）
 

【現場情報を可視化】
人・モノ・機械を一括で管理し、従来把握できなかった情報を数値化・データ化することで、生産性を向上します。製造ライン上の情報を自動収集し、一つ一つの課題に対して迅速に対応できる仕組みを整備します。
現行システムへスムーズに追加でき、様々なシステムに対応できるため、大掛かりな設備投資やシステムの見直しは不要です。
 

【在庫管理業務を低コストで効率化】
倉庫の状況をリアルタイムで可視化し、庫内作業を効率化します。出来高を把握することで無駄な在庫を削減するとともに、スペースの有効活用を実現。
既存の生産管理システムやERPと連携することで、情報を正確に捉えることができます。

各システムの詳細については下記Webサイトをご覧ください。
https://quickseries.jp/

■ IT導入補助金について
IT導入補助金は、経済産業省 中小企業庁が推進している、中小企業・小規模事業者等の経営力の向上・強化を図ることを目的に、課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助して、業務効率化や売上向上をサポートする制度です。

当社においては「QuickNavi」「QuickLocation」が対象ツールとなりました。IT導入補助金通常枠のA類型が活用できます。

IT導入補助金の補助対象の条件や申請フローなどについて詳しくは、公式サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

■株式会社オープンストリームについて
オープンストリームは、クラウド、ビッグデータ、AI、IoTなどの最先端技術を駆使したシステムインテグレーションと、お客様の課題解決を支援するコンサルティングサービス、業務効率化に貢献する自社製品「Biz/Browser」、スマート工場ソリューション「Quickシリーズ」を提供しています。近年では、企業や大学と連携し、新たな価値を創造する実践的オープンイノベーション活動を展開しています。

本社：東京都新宿区西新宿2-7-1 小田急第一生命ビル9階
設立：2000年1月
代表者：代表取締役社長　芝村　健太
URL：https://www.opst.co.jp/

【本ニュースリリースに関するお問い合わせ先】
株式会社オープンストリーム　経営企画室
TEL：03-4589-8879
E-mail：marketing@opst.co.jp

※記載されている会社名および商品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
※本プレスリリースに掲載されている内容は、発表時点の情報です。
※画像は全てイメージです。改良のために予告なく変更する場合があります。

​

• ログシルとは？

ログシルは、誰でもかんたんに利用できる健康診断DXアプリです。
健康状態の管理から、個人情報の管理、オンライン健康相談までアプリひとつで完結できます。
企業向けの管理システムと連携しているため、従業員の健康管理ツールとしてご活用いただけます。
2022年5月リリースから僅か2ヶ月で46社導入していただいています。

▽利用者様向け機能

▽事業者様向け機能

​

• IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、
業務効率化・売上アップをサポートする制度です。
自社の強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
 

• 補助金の対象

「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されたことに伴い、ログシルを導入する際の費用の最大50％（下限30万円～上限150万円）が補助されます。

・対象者：中小企業、小規模事業者
・対象経費：クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等
・補助額：1/2以内（下限額30万円・上限額150万円）
※ログシルは通常枠A類型に分類されます

補助対象経費、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

【本記事に関するお問い合わせはこちら】
株式会社Next Future Healthcare
Mail：support@ma-l.co.jp

【会社概要】

サブスクリプション型ビジネスモデルに必要な商品開発から、サービス立上げ、 運営に必要なBPOソリューションとすべてのシーンを提供できる国内唯一の企業Groupです。
サブスクリプション型事業モデルを通じて、クライアント様の事業構造に、変革を起こし事業発展に貢献します。
会社名：株式会社Next Future Holdings
所在地：〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町２丁目２−３ 本町UNICOビル 4F
代表者： 代表取締役社長 新田 哲哉
WEBサイト：https://next-future-holdings.co.jp
 

会社名：株式会社Next Future Healthcare
所在地：〒541-0054 大阪府大阪市中央区南本町２丁目２−３ 本町UNICOビル 2F
代表者：  新田 哲哉

• 背景

今年も、中小企業のDX化を目的とした「IT導入補助金」が施行されています。幅広い分野のITツールが補助金対象となっており、ツール利用料や導入サポート費用が補助されます。

一方、SaaSベンダーから以下のようなお悩みの声が寄せられています。
・IT導入補助金を活用したいが申請方法が分からず進められない
・中小企業から「補助金を使いたい」と要望がくるが請けられない
・専任社員を配置したが、作業量が多く忙殺されてしまう（かつ採択率も低い）

弊社が所有している補助金活用ノウハウを提供し、便利な制度と優良ツールの架け橋となるべく、SaaSベンダーとの協業を推進しています。
 

• 協業スキーム

マニュアル自動作成ツール「Dojo」を販売しているテンダに、弊社より補助金申請に関する各種アドバイスを提供します。テンダからIT導入補助金を活用した「Dojo」の導入提案を行うことで、中小企業がDX化に一歩踏み出せる環境を両社で構築してまいります。

▽弊社提供サービス
１．SaaSベンダーが設置する補助金申請部門の運営をご支援
SaaSベンダーが申請主体者として「低稼働」かつ「高採択率」を実現するための各種アドバイスを行うことで、より多くの中小企業経営者がDX化に取り組むきっかけを提供致します。

２．支援事業社、ITツール登録のご支援
IT導入補助金はベンダー、ツールのいずれも事前認定制となっています。事務局設置の準備段階からご支援致します。

３．各種販促セミナーの共同開催
IT導入補助金をはじめとした中小企業のDX化に使える制度や、補助対象となっているITツールを紹介するセミナーを共同開催いたします。

＃同様のお取り組みにご興味をお持ちのSaaSベンダーの方
　→担当までご連絡下さい　it_support@writeup.co.jp（担当：加藤）

＃補助金を活用してITツールを導入した中小企業経営者の方
　→お問い合わせはこちら＜ https://writeup.jp/contact/ ＞
 

• 『Dojo』について

「Dojoは、累計導入企業数3,000社以上のマニュアル自動作成ツールです。

普段どおりのパソコン操作を行うだけで、自動で操作画面取得や文言作成を行い、業務手順書や、動画のマニュアルだけでなく、eラーニングコンテンツや、操作を疑似体験できるシミュレーションコンテンツまで自動で作成することができます。

マニュアル作成工数を最大96％削減し、業務の標準化や企業のワークスタイル変革を実現します。

サービスサイト：https://tepss.com/dojo/
 

• 会社概要

■株式会社テンダ
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-24-12 WeWork 渋谷スクランブルスクエア内
設 立：1995年6月1日
代表者：代表取締役社長 中村 繁貴
資本金：3億500万円（2022年5月末日時点）
事業内容：エンタープライズ事業、コンシューマー事業
ＵＲＬ：https://www.tenda.co.jp/

■株式会社ライトアップ
本社所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
設 立：2002年4月5日
代表者：代表取締役社長 白石 崇
資本金：3億8,638万円
事業内容：DXソリューション事業、コンテンツ事業
ＵＲＬ：https://www.writeup.jp/company/
 

IT導入補助金の申請支援を行う株式会社KIZASHI（本社：東京都渋谷区 代表取締役：菅野 哲也 以下、KIZASHI）はGMOインターネットグループでインターネット上の集客サービスを展開するGMO TECH株式会社（代表取締役社長CEO：鈴木 明人 以下、GMO TECH）主催のウェビナーに登壇をいたします。

本ウェビナーではIT導入補助金を活用し、GMO TECHが創業来約16年で培った、Google検索結果上位表示（SEO/MEO対策）への即効性の高い施策内容を惜しみなく全て実行できるプランのご紹介いたします。 IT導入補助金の活用で初期費用を抑え、サービス導入をご検討いただける有益な情報が詰まったウェビナーに是非、ご参加ください。

• セミナー概要

【開催日時 】2022年8月25日(木)19:00~20:00
【開催形式】Zoomウェビナー
 ※お申込みいただいた方へ視聴用のURLをご案内いたします。
【参加費 】無料
【主催】GMO TECH株式会社
【プログラム】
　第一部　株式会社KIZASHI
　「IT導入補助金2022申請支援について」
　第二部　GMO TECH株式会社
　「IT補助金活用にて実質半額でのMEO/SEO対策（Google検索上位対策）について」
【申込はこちら 】https://gmotech.jp/semlabo/webinar/seminar/20220825-kizashi-tech-seminar-2/
【対象者】
・IT導入補助金を活用したい方
・お得にインターネット集客を始めたい方
・マーケティング担当者
・マーケティングご担当者様
・集客状況にお悩みの方

• GMO TECHについて

GMO TECHは2014年12月に東京証券取引所マザーズ市場（現：東京証券取引所 グロース市場）に上場。最新のテクノロジーを駆使したサービスを自社開発し、インターネット広告、MEO、SEOを通じ集客支援を行っています。
Googleマップ検索での上位表示対策により集客につなげる店舗運営者様向けのサービス「MEO Dash! byGMO」をはじめ、自然検索での検索順位向上とユーザーのCVR向上を行うSEO対策コンサルティングをおこなう「SEO Dash! byGMO」、アグリゲート型求人広告を中心とした広告運用「Feed Dash! byGMO」、Googleしごと検索への対応をワンタグ設置にて可能にした「しごと検索Dash! byGMO」を含むSEO対策事業を展開。また、自社開発のスマートフォンアプリ向け広告配信サービス「GMO SmaAD」やWeb向け成果報酬型アフィリエイトサービス「GMO SmaAFFi」など多角的なアプローチによるインターネット集客事業を推進しています。
GMO TECHは各事業に共通して、お客様のWeb戦略におけるKPIとして最も重要な、問い合わせ・購入・インストールなどのコンバージョン（成果）に重点を置き、お客様企業の集客を通じたビジネスの発展に貢献しています。
 

• KIZASHIについて

KIZASHIはこれまでIT導入補助金に特化し、提携支援事業者数50社以上、補助事業者1,000社以上の申請を支援。補助金を活用したBPO事業のスペシャリストとして労働生産性向上を実現し、支援企業が本来持っている力を最大限に引き出していくことを使命としています。BPOを浸透させることで、不安定になりがちな営業戦略を安定した成長環境へ整え、企業成長に貢献をしています。
 

• 問合せ先

株式会社KIZASI　広報担当
E-mail：press@kizashi-co.jp
 

• 会社概要

【GMO TECH株式会社】（URL：https://gmotech.jp）
会社名　： GMO TECH株式会社 （東証グロース 証券コード：6026）
所在地　：東京都渋谷区桜丘町26番1号 セルリアンタワー
代表者　：代表取締役社長CEO 鈴木 明人
事業内容：■インターネット・メディア広告事業 
　　　　　■上記を含むインターネット広告・メディア事業全般
【株式会社KIZASHI】（URL：https://kizashi-co.jp)
会社名　：株式会社KIZASHI
所在地　：東京都渋谷区神宮前6丁目25-2 エクセル原宿グレイスコート4F
代表者　：代表取締役　菅野哲也
事業内容：BPO/コンサルタント事業
 　　　 　 労務サポート事業
 

ディーコープがこれまで培ってきた間接経費分野にけるコスト削減・最適化のノウハウや、自社を含めソフトバンクグループでのDX推進の経験をもとに、お客様のDX推進を支援するサービスです。
お客様のDＸ推進に向けた施策を、チームによる体制でサポートいたします。コンシェルジュサービスのように、オンライン専属チームがお客様の課題解決のためにご支援を行います

“DeeX Online Counter”紹介ページ
https://www.deecorp.co.jp/service/deex/

■    IT導入補助金支援サービスとは

DX推進の中でITツールを導入することがありますが、ITツールの導入にあたり大きく立ちふさがる壁に“コストの負担”があります。
IT導入補助金支援サービスは、この課題を解決するべく、“IT導入補助金” （中小企業・小規模事業者が、業務効率化・リスク低減、企業間取引のデジタル化を推進などのためにITツールを導入する際の経費の一部を国が支援する制度）の申請をサポートするサービスとなります。
ディーコープでは、“DeeX Online Counter”と“IT導入補助金支援サービス”を併せて、ITツールの導入・申請をワンストップでご支援する体制となりました。

“IT導入補助金支援サービス” 紹介ページ
https://www.deecorp.co.jp/service/it_hojo/

■ディーコープについて

ディーコープでは、購⼊するモノ、サービスが多岐に渡る間接経費の領域に的を絞り、過去20年間で3,100社以上のお客様をサポートして参りました。この蓄積してきたノウハウを強みとして、お客様の間接経費の適正化と⽣産性向上に取り組んでおります。

■問い合わせ先

ディーコープ株式会社
東日本営業本部 DXコンサルティング部
お問い合わせフォーム：https://www.deecorp.co.jp/contact/contact_deex/

■会社概要

ディーコープ株式会社
代表者：　代表取締役社長　萬田吉寛
本社：　東京都中央区銀座1丁目10番6号　銀座ファーストビル6F
設立：　2001年2月21日
資本金：　１億円
従業員数：　120名
国内拠点：　札幌、東京、名古屋、大阪、広島、福岡
事業内容：　購買支出にフォーカスした経営支援サービス
URL：　https://www.deecorp.co.jp

イッツヒーロー×IT導入補助金

■2022年IT導入補助金とは
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを
IT導入補助金の支援事業者を通じて申請→導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。
2022年度のIT導入補助金は、2023年10月から始まるインボイス制度（適格請求書等保存方式）の対応するツールに対して加点措置がなされ、最大450万円・補助率最大3/4補助されるように採択・導入しやすい仕組みになっています。

IT導入補助金の申請サポート（IT導入支援事業者）を実施しているベストプランナー合同会社では、
ITツールの新規登録や、申請代行を完全成功報酬で承っており、最適なITツールを選定できるように160以上のツールを登録済み。
どのツールを選んで良いか迷われる方のために、ITコーディネータの有資格者がZoomセミナーも開催しITツールや補助金の理解を深めている。
申請代行の手数料も完全成果報酬で行うことで、申請者のリスクが無いようにしているのも優位性がある特徴だ。
IT導入補助金は初回の申請で不採択だったとしても、次の締切があれば何回でも申請できるところが魅力でもあります。
IT導入補助金の詳細については
URL：https://bestplanner.co.jp/ithojo-support-provider/ をご覧ください。

■ビジネスSNSのイッツヒーローは、【SNS×ネットショップ×電子契約×グループウェア】が統合された日本初のビジネスアプリ
ビジネスSNSのイッツヒーローは、『自分の力が人の役に立っていると実感が得られる世界』を実現するために、
様々な法改正に対応したSNS×ネットショップ×電子契約×グループウェアが統合されたビジネスアプリです。
目的を成功・達成するためにできるだけ仕事で必要なアプリ同士を連携させた日本初のビジネスSNSになっています。

イッツヒーローイメージ

グループウェアが母体となっているイッツヒーローは、SNSでの社内のやりとりだけではなく、取引先やお客様ともチャットでやりとりができて、スケジュールやファイル・マニュアル等も共有し、ワークフローでハンコ不要で電子回覧しながら見積書や請求書もスマホで作成できるのが特徴です。
さらに収入印紙が不要の電子契約も利用でき、会話の中で決まった金額をクレジット決済できるネットショップが掲載無料でご利用いただけます。
一般的なネットショップで必要な【初期費用】や【毎月の月額固定料金】の掲載費用をイッツヒーローでは掲載料無料で提供いたします。（決済手数料売上の５％のみ）

■イッツヒーローの使い方・利用シーン
イッツヒーローをご利用いただくと以下の表のようにDX（デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation））の足掛かりとなり、社内のデジタル化を推進できます。
 

イッツヒーロー利用シーン

■イッツヒーローはいくつかのアプリが統合されたツール

イッツヒーローは、仕事で必要なアプリをできるだけ統合し連携させた【日本初のビジネスSNS】になっています。
他社サービスとの類似点はこちらをご参照ください。

他社サービスとの類似点

■イッツヒーローの主な3つの特徴

1. インボイス制度と電子帳簿保存法に対応した請求書の作成もスマホで完結できるクラウドDXシステム
2. ネットショップ機能が【初期0円】【月額0円】【システム利用料0円】と固定費がかからず、売上金額の一律5.0%と業界最安値に設定
3. 複数のアプリ同士が一気通貫されて連携されているグループウェアを、社内外の人と情報共有できるビジネスSNS

■イッツヒーロー製品概要
価格：個人会員　0円～ 5,000円/月
組織会員　0円～30,000円/月
提供方法：クラウドにブラウザでログインし利用（PC・スマホどちらも可）

■ベストプランナー合同会社について
企業の『IT参謀』として2010年10月に設立後、「お客様以上を叶えるありがとうの創造」を経営理念に掲げ、パソコンやサーバーの自動バックアップや保守サポートから得られたノウハウから、2016年に業界初の着信課金システムでビジネスモデル特許認定。
2018年4月ITコーディネーターとして登録し、同年10月には経済産業省Smart SME Supporterを1号認定され、 2017年から連続してIT導入補助金の支援事業者として活動中。
2019年4月から始まった働き方改革に対して、中小企業支援に特化するため、同年【在宅勤務のテレワーク】【マニュアル作成代行】【パソコン業務の効率化をするRPA】の提供を初めた矢先に、新型コロナウイルスが世の中を騒がせ始め、緊急事態宣言が出された2020年4月8日から現在もなお全社員で在宅勤務を毎日継続中。
令和2年度　テレワーク推進企業等　厚生労働大臣表彰　輝くテレワーク賞「特別奨励賞」を受賞し現在に至る。

詳しくは
イッツヒーローURL： https://hero.ne.jp/
ベストプランナー合同会社URL： https://bestplanner.co.jp/
をご覧ください。
 

■IT 導⼊補助⾦について
IT 導⼊補助⾦は、中⼩企業・⼩規模事業者等のみなさまが⾃社の課題やニーズに合った IT ツールを 導⼊する経費の⼀部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。 IT 導⼊補助⾦ 2022 の詳細はこちら。
https://www.it-hojo.jp/

■株式会社シャノンについて
シャノンは、クラウドテクノロジーをコアに、企業のマーケティング課題を解決する製品・ソリューション・サービスを提供しています。デジタルとアナログを組み合わせるデジアナマーケティングなどを実現し、イベント、セミナー、マーケティングオートメーション、CMS、アドテクノロジー、メタバースまで提供するシャノンのマーケティングクラウドは、⾦融、IT・通信、製造業から公共機関まで業種を問わず、⼤規模から中規模まで多様なシーンでご利⽤いただいています。

社名商号　　株式会社シャノン（英文：SHANON Inc.）
証券コード　3976（東証グロース）
代表者　　　代表取締役社長　中村 健一郎（なかむら　けんいちろう）
所在地　　　東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階
事業内容　　クラウド型マーケティングソリューションの企画・開発・販売・サポート
　　　　　　マーケティングにかかわるコンサルティングおよびサービスの提供
URL　　　　https://www.shanon.co.jp/

■株式会社ジクウについて
ジクウは、“時空を超え、時を活かす　世界の繁栄に貢献する”をミッションとして、売り手にも買い手にも必要とされる顧客創造のための新しい出会いの場を、ZIKUサービスを通じて、現実を凌駕する空間として創造していきます。
地域を超え、国を超え、言語を超えた新たな空間は、新しい出会いと気づきとビジネスを生み、また、ジクウという社名には、時空を超えるサービスを創り、新たな『時空』を創造していくという想いを込めています。互いの繁栄と発展を実現していきます。

社名商号　　株式会社ジクウ（英文：ZIKU Inc. ）
代表者　　　代表取締役社長　堀 譲治
所在地　　　東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル４階
事業内容　　3Dバーチャルイベントサービス“ZIKU”の開発
URL　　　　https://ziku.inc/

■本ニュースリリースに関するお問い合わせ先
ジクウPR担当
E-mail： sales@ziku.inc

世界一優しい行政手続きをめざす、株式会社リアリゼイション（本社：東京都渋谷区）より提供しておりました、日本初助成金申請SaaS「ラクリア助成金」が、経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ITツールに採択されました。

昨今のコロナ禍で、デジタル化が進んだとはいえ「助成金申請」は依然として手作業での対応が中心です。
複雑な助成金制度により活用をあきらめた方も多いのではないでしょうか。

「ラクリア助成金」はそんな助成金の「複雑」などの問題を、一気に解決！ 「助成金申請は難しい」をやわらげ、事業主の業務効率化 を推進します。

しかし導入したいが、導入費用が……初期費用が……とお悩みかもしれません。
そのような際に「IT導入補助金2022」の補助金を活用し「ラクリア助成金」を導入することができます。
しかも、株式会社リアリゼイションは、本助成金の申請からツール導入まで一括サポートいたします。

ぜひ、この機会に補助金申請を行い、ラクリア助成金導入をご検討ください。

※「ラクリア助成金」は、IT導入補助金2022の「通常枠のA類型」に該当。

▼ラクリア助成金公式サイト▼
https://aid.rakulia.com/grant/

▼資料請求・お問い合わせ▼
https://share.hsforms.com/1koHdkwb2RAK7FV9HhqPxYg54lvt
 

• IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

対応ツールの一例

・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
 

• ラクリア助成金とは

助成金申請は「すごく大変」……。と思っておりませんか！？一般的に助成金申請は「凄く大変」というイメージがあります。

たとえば……「パンフレットと支給要領だけで100ページ以上も読み込む必要がある」「支給要件が複雑で労務に関する知識を持つ専門家でも要件の確認は大変」「必要な作業がいくつもあり、初めて申請される方はおよそ20時間以上かかりる……」

などなど。

しかし「ラクリア助成金」は誰でもカンタンに助成金書類を作成できます。
また、事業者自身の申請はもちろん、複雑な助成金制度により活用をあきらめた方も多いのではないでしょうか。

「ラクリア助成金」はそんな助成金の「複雑」などの問題を、一気に解決！ 

「難しい・手間・面倒くさい……」そんなイメージの助成金の書類があっという間にラクラク作成できます！

ただ導入したいが、導入費用が……初期費用が……とお悩みかもしれません。

そのような際に「IT導入補助金2022」の補助金を活用し「ラクリア助成金」を導入することができます。
しかも、株式会社リアリゼイションは、本助成金の申請からツール導入まで一括サポートいたします。

ぜひ、この機会に補助金申請を行い、ラクリア助成金導入をご検討ください。

▼ラクリア助成金公式サイト▼
https://aid.rakulia.com/grant/

▼資料請求・お問い合わせ▼
https://share.hsforms.com/1koHdkwb2RAK7FV9HhqPxYg54lvt

• 楽天市場からShopifyへの商品移行プラン　¥55,000〜

▼プラン内容
楽天市場の商品情報をShopifyに移行します。

〇ライトプラン　¥55,000
・1000商品まで
・コレクション作成（100個まで）

（オプション）
・1000商品追加ごと：¥33,000
・商品説明文のリンク削除：¥22,000〜
・商品説明文のリンク先（商品、コレクションがある場合）変更：¥33,000〜
・項目選択肢の数4つ以上対応：都度御見積もり

〇ボリュームプラン　¥88,000
・5000商品まで
・コレクション作成（100個まで）

（オプション）
・5000商品追加ごと：¥55,000
・商品説明文のリンク削除：¥33,000〜
・商品説明文のリンク先（商品、コレクションがある場合）変更：¥55,000〜
・項目選択肢の数4つ以上対応：都度御見積もり

＜注意事項＞
※項目選択肢は3個までとなります。
※商品説明文・販売説明文の順で結合したデータを商品説明文内に入れ込みます。
※商品説明文内にURLやiframeが入っている場合、そのまま移行させていただきます。
　削除もしくは変更は、オプションでのご対応となります。
※バナー、商品画像等の加工は含まれません。
※別途楽天CSVオプションの契約を1か月していただきます。

• 楽天市場からShopifyへのまるごと引越しプラン　¥165,000-

▼プラン内容
下記内容をまるっとShopifyの仕様に合わせてお引越しします。
・PCトップページデザイン（Shopifyのデフォルトテーマ「Dawn」を使用します）
・商品情報1000商品まで（商品画像、商品説明文、価格）*1

さらに！Shopify用に下記も対応します。
＋レビューアプリ追加
＋決済（Shopifyペイメント、銀行振込、代金引換）の設定
＋AmazonPay、Paidyの導入・設定（ご希望の場合）

*1　商品説明文内にURLやiframeが入っている場合、削除もしくはオプション対応となります。
*2　楽天市場の「お支払い・配送・返金」のページを基準に必要事項のみの対応となります。
*3　弊社仕様定型文による設置となります。
*4　3階層までとなります。

（オプション）
・カテゴリページのデザイン移行：¥11,000〜/1ページ
・テーマカスタマイズ：¥5,500〜
・バナーなどの画像作成：¥5,500〜
・商品画像加工：¥1,100〜/枚
・項目選択肢の数4つ以上対応：都度御見積もり
・決済方法の追加：都度御見積もり
・ポイント機能、配送日時指定などのアプリ追加：都度御見積もり

＜注意事項＞
※オプションの金額は、実際の作業内容により都度お見積いたします。
※バナー、商品画像等の加工は含まれません。
※別途楽天CSVオプションの契約を1か月していただきます。
※楽天市場と違う設定を行う項目がある場合は別途見積となります。
※独自ドメインの取得、メールアドレスの設定はお客様にて行っていただきます。

• 「Shopify」（ショッピファイ）とは？

Shopify（ショッピファイ）は、コマースに不可欠なインターネットインフラを提供するトップクラスのプロバイダーであり、あらゆる規模の小売ビジネスの立ち上げ、成長、マーケティング、運営を一括で管理できる信頼性の高いソリューションを提供しています。Shopifyは、信頼性を重視した設計のプラットフォームとサービスによって、すべての人のためにコマースをより良くし、あらゆる場所にいる消費者に優れたショッピング体験を提供しています。
カナダのオタワで設立されたShopifyは、個人事業主から中小企業、大手企業など、現在まで175カ国以上で数百万以上の事業者（マーチャント）をサポートしており、国内ではKINTO(キントー)、ORION BEER(オリオンビール)、STUDIO R330(ステュディオ アール スリーサーティー)、sakana bacca(サカナバッカ)、Elmers Green(エルマーズグリーン)、Tabio(タビオ)、海外ではAllbirds(オールバーズ)、Staples(ステープルズ)など、多くのブランドに利用されています。Shopifyについては、https://www.shopify.com/jp Shopify Plusについては、https://www.shopify.com/jp/plus をご覧ください。

• お問い合わせ

こちらのフォームよりお気軽にお問い合わせください。
https://alsel.co.jp/contact
＊現状の楽天市場のURLも記載いただくとよりスムーズです。
＊上記に記載の無い内容もお気軽にご相談くださいませ。

■■■ 弊社はIT導入補助金の導入支援事業者です
新規でECサイトの立ち上げをおこなう場合などにご活用いただける補助金です。
採択されれば対象経費の最大3/4が補助されます。
概要資料：https://go.alsel.co.jp/it-dounyu-2022.pdf
この他ご利用いただける各種助成金のご案内もしております。

■■■ 株式会社オルセル　会社概要

私たちは、EC・WEBの総合ソリューションカンパニーです。
圧倒的な実績や経験、ノウハウを武器に、クライアントの「パワーパートナー」として最高に頼れる存在になります。
うるチカラによって、クライアントに見たことのない新しい世界を提供します。

　　所在地：東京都千代田区飯田橋2-11-10 山田ラインビルⅢ 9F
　　代表者：齋藤 竹紘
　　　設立：2007年8月
　　　URL：https://alsel.co.jp/
うるチカラ：https://uruchikara.jp/

※上記情報は本プレスリリース配信時の情報です。記載情報は予告なく変更となる場合がございます。

世界一優しい行政手続きをめざす、株式会社リアリゼイション（本社：東京都渋谷区）が提供する「ECサイト構築」が、経済産業省「IT導入補助金2022」の「デジタル化基盤導入枠」に採択されました。これにより、導入にかかる費用の最大3分の2（上限350万円）の補助金申請が可能となります。

またリアリゼイションでは「IT導入補助金2022」への申請代行も、中小企業診断士・行政書士が監督を行い万全の体制でサポート。

一社一貫体制で行うことで、大幅なコストカット・時間短縮に繋げ、御社のベネフィットに貢献いたします。

ぜひとも「ネットショップ・オンラインショップ・ECサイト構築」を検討されている方は、リアリゼイションの「ECサイト構築」および「IT導入補助金2022申請サポート」をご検討ください。

▼公式サイト
https://hojyokin-concierge.com/ec/

▼お問い合わせ・資料請求▼
https://share.hsforms.com/1WE4aW9h0RsGb1YHLXbDs2g54lvt
 

• IT導入補助金、デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）の対象ITツールは会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトとなります。

また、クラウド利用料やPC・タブレット、レジ・券売機等のハードウェアの導入費用も補助対象となります。

対応ツールの一例

・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
 

• 補助金を使ったシミュレーション＜WordPressプラン＞

今回の補助金で「WordPress」を活用したシミュレーション例です。
通常よりも７０％お得に制作可能です。

※WordPress：国内で人気の高いオープンソースのソフトウェア。

• リアリゼイションの、オリジナルECサイト構築サポートプラン特長

リーズナブルに本格的なECサイト制作
補助金を活用することで、他社よりお得に本格的なECサイトが制作できます。

ユーザーが使いたいと思えるデザイン
利便性が高い画面構成などユーザーが使いたいと思えるECサイトを作成いたします。

売れるためのマーケティングもサポート
ECサイトへ集客するためのTOPページの制作やブログサイトの制作など幅広くサポートいたします。
 

•  プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。

「認定支援機関」でもある弊社の補助金サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションにぜひともお任せください。

▼公式サイト
https://hojyokin-concierge.com/ec/
​
▼お問い合わせ・資料請求▼
https://share.hsforms.com/1WE4aW9h0RsGb1YHLXbDs2g54lvt

■今後の取組について

阿波銀行は、エメラダの提供する資金管理・請求管理サービス『エメラダ・キャッシュマネージャー』の提案を通じて、地域の事業者に対してインボイス制度及び改正電子帳簿保存法への対応を支援していきます。

エメラダは阿波銀行と連携し、セミナー開催等による両制度の周知活動や、サービスの導入推進及び制度対応準備におけるサポートをして参ります。

また、エメラダ・キャッシュマネージャーは「IT導入補助金2022」の対象として採択されており、補助金の活用により、中小企業の導入ハードルを低減させることが可能です。

■「エメラダ・キャッシュマネージャー」について

URL : https://emerada-cash-manager.com/

中小企業の経営者や経理担当者にとって、どこでも・かんたん・直感的に日々の資金管理ができるサービスです。

「会計ソフトに取引明細を登録するのが大変」、「業績を確認するための仕訳作業や税理士の資料作成に時間がかかる」、「インボイス制度や電子帳簿保存法にどのように対応していいかわからない」、「届いた請求書の管理や一件一件の振り込み登録が大変」等の課題をワンストップで解決します。

金融機関と情報共有の連携を行うこともでき、金融機関との融資におけるやりとりがかんたんになり、融資を受けやすくなる場合があります。最新の資金繰りや業績推移をオンライン上で共有することで、金融機関とのやりとりは今までになくスムーズになります。

■エメラダ株式会社について

企業名 : エメラダ株式会社

本社所在地 :東京都港区南青山2丁目2番8号　DFビル1011

代表者 : 代表取締役　猪野慎太郎

設立 : 2016年6月

URL : https://www.emerada.co.jp/

■本件に関するお問い合わせ

エメラダ株式会社広報：前川

Mail : media@emerada.co.jp

電話 : 03-6256-8266
 

法人向けオンラインサロン制作・開発業務を専門で承る株式会社ビルドサロン（本社：東京都新宿区、 代表取締役：上村 十勝）は、オンラインサロン開発制作 × IT導入補助金2022「着手金」「成功報酬」ダブル”無料”キャンペーン実施を発表しました。

IT導入補助金公式HP：
https://www.it-hojo.jp/

対象の期間に「オンラインサロン開発制作」のお見積もりを完了し、ご発注いただいたお客様は、最大350万円までIT導入補助金2022を無料で適用できます。

・着手金 申請金額の5%
・成功報酬 申請金額の15%

上記が 無料になります。

※ 適用方法は下記をご参照ください。
※ 枠がない場合がございます。適用ができるかは必ずビルドサロン担当者までお問い合わせください。
※ 補助金対象品目のみとなります。コーディングなどの作業は補助金の対象外です。

■ キャンペーン適用方法

2022年8月5日(月) 18:00 までに https://buildsalon.co.jp/estimate からお見積もり依頼をし、かつ期間中にご発注いただいたお客様が対象です。
 

ビルドサロンの無料お見積もりフォーム

「ご依頼内容」から「IT導入補助金2022+オンラインサロンの新規制作」を選択して送信してください。

※ 先着20事業者様までとなります。
※ 適用前の金額が175万円以上である必要がございます。
※ 国内在住者様に限ります。
※ 個人事業主様、中小企業様が申請できます。

■ 公式LINEからのお見積もり依頼も可能

LINE友達登録QRコード

https://lin.ee/DEBZ7VD

公式LINEからのお見積もり依頼も承ります。
上記のURLまたはQRコードから、お友達登録後『IT導入補助金キャンペーン適用前提のお見積もり希望』とご連絡ください。

お見積もりは無料です。お気軽にご相談ください。
ご不明な点は株式会社ビルドサロンまでお問い合わせください。https://buildsalon.co.jp/contact

株式会社ビルドサロン 補助金詳細ページ：https://buildsalon.co.jp/it-hojo

■ オンラインサロン開発制作のお見積もり

ビルドサロンの無料お見積もりフォーム

ビルドサロンの無料お見積もりフォーム（ https://buildsalon.co.jp/estimate ）にアクセスし、必要項目を埋めて送信してください。
すぐにオンラインサロン制作開発のお見積もりが可能です。

お見積もりは無料です。 ​お気軽にご利用ください。

オンラインサロン開発制作サービスについて、無料ミーティングのご予約を受付中です。
​こちらからご予約できます。
http://buildsalon.co.jp/meeting

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■ 株式会社ビルドサロンとは

オンラインサロンの制作・開発を専門で請け負っているウェブサイト制作会社。
https://buildsalon.co.jp
国際セキュリティ規格 ISO27001認証取得済

ISO27001認証

■ リリースと取材に関するお問い合わせ

※ こちらはお客様向けプレスです。営業メール・お電話はご遠慮ください。
本社HP: https://buildsalon.co.jp
メール: info@buildsalon.co.jp
電話: 03-6822-4723(代表)
お問い合わせフォーム: https://buildsalon.co.jp/contact
公式LINE: https://lin.ee/psX1A0C

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■ ビルドサロンの事業内容

ビルドサロン コーポレートロゴ

株式会社ビルドサロンは、オンラインサロンの専門事業者です。オンラインサロン制作業界 『顧客満足度 No.1』『実績が豊富なオンラインサロン制作会社 No.1』『経営者が選ぶオンラインサロン制作会社 No.1』（2021年12月 日本デジタルリサーチ調べ）
・自前オンラインサロンの開発及び制作事業
・オンラインサロン運営代行業務
・既存オンラインサロンのページデザイン
・オンラインサロン関連 CMS プラグインの開発
・既存ブログからのコンテンツ移行作業 
・その他会員制サイトの受託開発業
・オンラインサロン運用ブログの運営
https://buildsalon.co.jp/blog

※当プレスリリースに記載の商品名、サービス名は一般に日本もしくは外国における各社の商標または登録商標です。

• ■Engineerforce(エンジニアフォース)新機能のご紹介

見積もりの積み上げはテンプレートで楽々作成！項目もカスタマイズできます！

積み上げ確定後は原価を確認して、承認フローまで対応！

見積書、請求書、納品書 / 検収書をそのままオンラインで送付して、受発注のプロセスを大幅に改善！

受注後はカンバンでプロジェクトの管理！

実績時間を入力することで収益性も確認することができます！

• IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール）を導入する経費の一部を、行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助対象者は、中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）となっております。
今年は新たに、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加されました。

これは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助率は、通常枠1/2、デジタル化基盤導入枠 2/3〜3/4が補助される補助金です。
IT導入補助金の詳細についてはこちらをご覧ください。

URL: https://www.it-hojo.jp/
 

• 株式会社Engineerforce（エンジニアフォース）について

株式会社Engineerforceは、IT業界の非効率を解消するというミッションを掲げ、見積もりマネジメントシステム「Engineerforce」の開発を行なっております。本システムは見積もり作成に関わる手間や負担を減らし、ITエンジニアの生産性の向上を図るツールです。見積もりに関する情報をSaaSモデルで提供することにより、情報の一元化や共有をスムーズに行うことができます。

【会社概要】
会社名：株式会社Engineerforce（エンジニアフォース）
代表者：飯田佳明
所在地：東京都渋谷区宇田川町16-8 渋谷センタービル３Ｆ
   URL：https://engineerforce.io/
Twitter：https://twitter.com/Yoshiaki__iida
  Slack：https://join.slack.com/t/engineerforce-r536667/shared_invite/zt-x7xtup8j-nEksj6TMBA_vlUdLPxzngQ

IT導入補助金セミナーの配信を開始いたしました。

IT導入補助金はITツール(ソフトウェア、クラウドサービス)の購入費用を
最大450万円支援する、超人気補助金です。

直近ではPC・タブレット・レジ等のハードウェアも対象経費となっています。

IT導入補助金を申請したい方は是非セミナーにお申込み下さい。
https://www.navit-j.com/service/joseikin-now/blog/?p=42931

※本セミナーは助成金なうの有料会員様限定で配信いたします。

【こんな方にオススメです】
1.業務改善・生産性向上をしたい方
2.補助金を活用した商材拡販を検討している方
3.顧客にIT導入補助金の情報を伝えたい方

【本件に関するお問い合わせ先】
■株式会社 ナビット 助成金なう事務局
■TEL：0120-937-781 FAX：03-5215-5702
■営業時間：(月～金 10:00～19:00)
■e-mail：info@joseikin-now.com
■担当：浅見、前田、井上、佐々木、後藤

【会社概要】
■会社名 株式会社ナビット
■代表者 代表取締役 福井泰代
■設 立 2001年1月
■所在地 東京都千代田区九段南1-5-5 九段サウスサイドスクエア8F
■ＴＥＬ 0120-937-781
■ＦＡＸ 03-5215-5702
■ＵＲＬ https://www.navit-j.com
■E-Mail webmaster@navit-j.com

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等のITツール導入でご活用いただける経済産業省中小企業庁が推進を行う補助金制度です。

この度、「LOYCUS」LINE公式アカウント運用を自動化・可視化できるマーケティングオートメーションツールの開発運営を行うエキステム株式会社がIT導入支援事業者として、また、同社「LOYCUS エンタープライズプラン」が同補助金のITツールとして採択されましたのでお知らせいたします。

IT導入補助金は、IT導入支援事業者として採択された事業者を通すことで申請可能な補助金となります。弊社では、これまでのノウハウを生かしたIT導入補助金の支援を行ってまいりました。まずはお気軽にご相談いただければと思います。
 

• 補助金の対象となる「LOYCUS」とは

LOYCUS（ロイカス）はLINE公式アカウント運用を「自動化」「可視化」できるマーケティング・オートメーション（MA）ツールであると同時に、顧客との結びつきを強くするCRMツールです。
お友だちごとに「最適なメッセージ」を、「最適なタイミング」で自動的、または必要な任意のタイミングで配信でき、見込み客の育成は勿論、顧客ロイヤリティの向上施策まで一気通貫で実施できます。
LOYCUSの活用で、LINEマーケティングの効果を高め「ロイヤルカスタマー」の育成を仕組み化し、加速させる事が可能です。

URL: https://loycus.jp

• IT導入支援事業者とは

中小企業・小規模事業者等の皆様の生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行い、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。

• IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール）を導入する経費の一部を、行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
補助対象者は、中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）となっております。
今年は新たに、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加されました。

これは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

補助率は、通常枠1/2、デジタル化基盤導入枠 2/3〜3/4が補助される補助金です。
IT導入補助金の詳細についてはこちらをご覧ください。

URL: https://www.kbb-id.co.jp/subcidy/itdounyu/?utm_source=pr_subsidy&utm_medium=press&utm_campaign=pr_subsidy_20220630

• エキステム株式会社

当社はグループ会社で培ったノウハウやナレッジをもとに、Eコマースを中心とした事業の成長・加速・展開を、システム面からサポートすることをミッションとしています。

LOYCUS
LINEを活用したMA&CRMツール
https://loycus.jp/
 

• 株式会社シー・コネクト

創業期よりECを軸に様々な事業展開行うEC関連事業会社です。

「インク革命.com」
https://ink-revolution.com/

「nunona」
https://nunona.jp/

「GRANDS」
https://grands-pets.com/

「プリント革命」
https://printing.ink-revolution.com/

【IT導入補助金2022】8月以降の交付申請追加募集発表、リアリゼイションで「申請サポート」対応開始しました

株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、ITベンダー向けにサポートしてきました「IT導入補助金2022」について、8月以降に追加された、交付申請（通常：5次、6次 / デジタル化基盤導入枠：9次〜12次）も対応します。

「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。

補助率は1/2〜3/4、補助金額は最大450万円となっております。IT導入補助金を活用することで、ITツール購入費用の半額以上が補助されるため、クライアントに対してより検討しやすい価格で販売が可能になり、販売力が向上します。

ただし、「会社登録」・「ITツール登録」・「申請」等の必要性があり、煩わしさもあります。また申請には専門的な知識や経験・ノウハウが必要となってきます。

弊社リアリゼイションは経済産業省が認める「認定支援機関。400社以上の実績をもとに、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が、採択されやすい申請内容づくりをサポートいたします。

また、本補助金に関する申請代行料金をリニューアル。
今までより更にお求めやすくなりました。

この機会に、ぜひともリアリゼイションの「IT導入補助金2022」申請サポートをご活用ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1TBaM4v-3SfafpKtZ-OcBag54lvt
 

• IT導入補助金とは

「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

「通常枠（A・B類型）」と「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」があります。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

対応ツールの一例

・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS

※「セキュリティ対策推進枠」（補助額：5万～100万円）にも対応​（2022年8月頃申請開始予定） 。
 

• 株式会社リアリゼイションの申請サポートプランの特長

・経済産業省が認める「認定支援機関」だから安心。
・弊社もITベンダーなので対応がスムーズ。
・作業工数80％削減。

 過去に審査員経験がある他、​補助金申請業務経験や中小企業診断士・行政書士等の有資格者が申請のサポートを行います。

さらに、会社登録・ITツール登録は無料です。

御社がやることは、補助金を活用して自社製品を販売するための同意を取り付けていただき、弊所にそのお客様の情報を提供することだけ。

 自社申請と比べると……

・弊社は経産省が認める認定支援機関なので採択率が高くなる
・案件ごとの成功報酬式なので費用を抑えられる

今回、料金をリニューアルし、今までより更にお求めやすくなりました。

ITツール販売するベンダーさまは、ぜひ株式会社リアリゼイションの「IT導入補助金2022」の申請サポートプランをご検討ください。

▼詳細・公式サイトはこちら▼
https://hojyokin-concierge.com/it-hojo-vendor/

▼資料請求・お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1TBaM4v-3SfafpKtZ-OcBag54lvt

道路交通法改正に対応！ドライバーの勤怠管理と検温も同時に行えるアルコール検知器
2022年10月の道路交通法の改正によって、事業所の安全運転管理者は、アルコール検知器を使用しての酒気帯び有無の確認とアルコール検知器を常に正常に使える状態にしておくことが義務化されます。
さらに今まで対象外だった、乗車定員11人以上の白ナンバーの自動車を1台以上保有する事業所、または乗車定員に限らずの白ナンバーの自動車を5台以上使用している事業所も、安全運転管理者の選任が必要になりました。

そこで当社では、国家公安委員会規定に準拠し、2022年度の道路交通法改正に適応した「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・デスクトップ」を開発しました。この製品はアルコールチェックと合わせて、顔認証による勤怠管理と検温（体表面温度測定）も同時に行うことができます。

全てのデータはクラウド保存されるのでいつでも確認いただくことが可能です（オプション機能）。
さらに改正案では、アルコールのチェック結果を１年間、記録・保存することが義務付けられています。サーモイン アルコール・デスクトップで測定したアルコール検知と検温結果のデータは、顔認証によって認識したドライバーの勤怠管理と合わせて自動で記録されます。

●「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・デスクトップ」製品情報
https://and-iot.jp/thermoin-alcohol-desktop/

また勤怠管理を行わない場合は、「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・シンプル」もございます。

●「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・シンプル」製品情報
https://and-iot.jp/thermoin-alcohol/
 

• 「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・デスクトップ」でできること

アルコール検知と勤怠管理、検温が1台で同時に行えます。またドライバーのアルコールの検知をした時の管理者へのLINE通知や、手指消毒のための自動消毒液噴霧機など運用する上で便利な機能や設備が搭載されています。

●アルコール検知　マウスピース部分にストローで息を吹き込むことでアルコールを検出します。アルコールが検出された場合はアラートでお知らせします。
●勤怠管理（顔認証タイムカード）　AIによる顔認証付きなので、確実に本人による勤怠管理とあわせてアルコール値、検温の記録が可能です。
●検温機能　本人確認を行いながら高速で体表温度測定を行います。設定温度よりも高温が検出された場合はアラートでお知らせします。
●データをクラウドに保存　クラウドで全てのデータを管理保存します。管理者はどこでもデータを確認することが可能になります。※オプション機能となり、別途月額費用が発生します。
●LINE通知　アルコールを検知、検温で設定温度よりも高温を検知した場合は、安全運転管理者にLINEで通知されます。
●手指消毒　手指消毒ができる自動消毒液噴霧機付きです。高濃度銀イオン水 除菌スプレー Ag+100銀イオンウォーターをお付けします。※アルコール消毒液は使用しないでください。
●機器チェック　「アルコール検知器を常に正常に使える状態」にするための校正（機器が正常に作動するかのチェック）も簡単に行えます。
 

• オプションでこんなことも可能です

●ステッカー印刷機能
安全運転管理者に検査内容を提出が必要な場合はオプションにてプリンターを設置可能です。時刻・場所・対象者・体温・アルコール値を印刷します。
ステッカーで印刷されるので貼り付けて保存できます。

●携帯アルコール検知器
出先などでもアルコール検知が必要な場合に使用できます。

＜近日開発予定＞
携帯アルコール検知器（Bluetooth機能付き）とスマートフォンをクラウドでつなぐアプリも制作予定です。アプリを使用すると「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・デスクトップ」を使用した時と同じように、チェックデータをクラウドに保存できるようになります。
 

• 「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・デスクトップ」製品仕様

「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・デスクトップ」は、机や台などに置いて利用できるデスクトップ型と、床にそのまま設置できるスタンド型から選択いただけます。
どちらも、検温カメラ・アルコール検知器・8インチのタッチパネルディスプレイ・タブレットスタンドが含まれます。費用は変わりませんので設置場所に合わせてご選択ください。

今なら「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・デスクトップ」の初期費用通常料金 550,000円/台（税込）のところ、キャンペーン料金 500,000円/台（税込）でご利用いただけます！

ご利用料金や製品についての詳細はWebサイトをご確認いただくか、当社までお問い合わせください。
●「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・デスクトップ」製品情報
https://and-iot.jp/thermoin-alcohol-desktop/

• 提供開始時期

2022年7月28日（木）より、提供開始いたします。

🔵「【IT支援事業者向け】アポイント獲得BPO」の詳細はこちら
https://bpo.jsaas.jp/enterprise/home/course/detail/43

• 概要

2022年度のIT導入補助金が非常に大きな注目を集めています。一部ツールの利用料が2年分補助される、研修・運用保守などの役務も補助対象になる等、条件が緩和され、活用できるケースも増えました。

一方、IT導入補助金の活用を阻むハードルも存在しています。

このような背景を受け、「【IT支援事業者向け】アポイント獲得BPO」の提供を開始いたします。

＜本メニューで委託可能な業務＞
・提案先リストの作成　★人気
・トークスクリプトの作成
・新規提案架電の実施　★人気
・その他、顧客開拓に関する作業一式

※スモールBPOとは
「すぐに利用できる、すぐに成果を出せる」をコンセプトとした中小企業特化型のBPOサービスです。

大企業と比べ業務が体系化されていない中小企業にとって「なんでも依頼出来る」という従来型のBPOサービスは、その自由度の高さ故に提供するパッケージサービスの内容が自社にとって不要なものまで含まれていたり、高額になるケースも多く、依頼しにくいものでした。
スモールBPOは、業務を出来る限り細分化し、自社に適している業務プロセスのみを依頼することが可能です。また、その依頼は専用の管理画面を通じ、24時間業務発注を管理することができます。

🔵企業担当者様は、こちらからご登録ください
 　https://bpo.jsaas.jp/enterprise/signup?pid=p220728

• コメント

スマートセル株式会社　代表取締役社長　山内友樹様より

弊社は、日本一の在宅コールセンターの構築を目指し、場所や時間にとらわれない雇用創出し、2万人を超える、在宅コールワーカーのご登録がございます。
社会問題である労働力不足による、企業の営業リソース課題、スタートアップ企業のノウハウ構築リソース等に対して積極的に取組みを行っております。この度のライトアップ社との連携を通じ、IT導入補助金を活用したい中小企業の負担を減らし、売上UPや業務効率化に繋がるサポートができればと考えております。

株式会社ライトアップ　執行役員　杉山宏樹より

今年度のIT導入補助金は、対象ツール、補助適用年数、補助率などが改良され、IT化を実施したい中小企業経営者にとって、一層有用な制度として注目を集めています。補助金を活用してITツールを販売したいベンダーの皆さまにとっても「チャンスの年」と言えます。
一方で、両者から「せっかくの制度をうまく活用できていない」というお声が多く寄せられています。そうした課題に対して共同で支援開始できることとなり、非常に嬉しく思っております。この取組をきっかけに、全国の中小企業のIT活性化へと繋げていければと考えています。

• お問合せ

・スモールBPOに関してまして
　https://writeup-5179987.hs-sites.com/smallbpo_inquery

・IT導入補助金 支援事業者サポートに関してまして
　https://writeup-5179987.hs-sites.com/inquery-jsearch

• 会社概要

株式会社ライトアップ https://www.writeup.jp
資本金：3億8,638万円
市場：東証グロース市場　証券コード：6580
所在地：東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
事業内容：DXソリューション事業（ITを活用した中小企業向け経営支援）、コンテンツ事業（受託制作）

カカクコム、デジタルガレージおよび東芝テックの3社で、
飲食・小売業界のDX推進に向けた基本合意書を締結

～第一弾として「食べログオーダー」を戦略支援、最新技術を用いPOSシステムと接続しOMOを実現～

　株式会社カカクコム（東証プライム 2371、本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：畑 彰之介、以下：カカクコム）、株式会社デジタルガレージ（東証プライム 4819、本社：東京都渋谷区、代表取締役 兼 社長執行役員グループCEO：林 郁、以下：DG）および東芝テック株式会社（東証プライム 6588、本社：東京都品川区、代表取締役社長：錦織 弘信、以下：東芝テック）の3社は、カカクコムの運営する「食べログオーダー」を戦略的に支援する基本合意書を締結しました。

　近年、飲食業界は事業環境の大きな変化に直面しています。消費者の変化としては、購買意識やニーズの多様化に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行に伴い、リアルとサイバーを組み合わせたサービスや購買行動など、最新のデジタルテクノロジーを活用した生活様式が定着しつつあります。 一方で、店舗ビジネスとしては、必要不可欠なPOS（販売時点情報管理）システムで収集した顧客情報、販売実績等の情報を中核とし、消費者のニーズや行動、新型コロナウイルス感染症対策など事業を取り巻く環境の変化、業務そのものや組織、プロセスに合わせた様々な最新のサービスアプリケーション（EC/モバイル/勤怠/給与/発注/在庫/データ分析等）を取り込むための周辺投資が必要な時代となっています。経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」は、まさに外食事業者の置かれている状況を解決するための行政施策であり、今回の3社合意は、民間サイドから飲食業界に対して日本を代表する最適なソリューションの提供を目指す取り組みです。

　
　カカクコムは、掲載店舗数約83万店、月間利用者数約8,763万人の、日本最大級のレストラン検索・予約サイト「食べログ」を運営しています。また、同社が併せて運営する店内モバイルオーダーサービス「食べログオーダー」は、お客様により快適な外食体験を提供するとともに、飲食店における業務効率化を実現するサービスであり、DX化の推進を目的とした「IT導入補助金2022」による補助対象の事業として採択されています。DGの子会社で、決済事業を手がける株式会社DGフィナンシャルテクノロジー（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長共同COO：篠 寛）は、20数年に渡り、可用性の高いセキュアなシステム基盤・運用体制の下、様々な決済手段を提供しており、昨年度ベースで年間決済取扱高は約3.6兆円、決済取扱件数は約7.2億件、加盟店数70万店以上の規模に拡大し、日本を代表するPSP（Payment Service Provider）に成長してきています。東芝テックは、世界No.1シェアを誇るPOSシステムのリーディングカンパニーとして保有する強固な顧客基盤、営業・保守網といったリアルアセットを最大限活用し、開発を推進するグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を基軸としたデータソリューションの創出に注力しています。今回、3社の持つ特長と、これまで培ってきたノウハウを連携させ、飲食・小売業界のDX推進を支援し、持続可能な社会の発展に貢献していきます。

【カカクコムについて】
カカクコムは、「LIFE with -生活とともに-」をミッションとし、購買支援サイト「価格.com」やレストラン検索・予約サイト「食べログ」、求人情報の一括検索サイト「求人ボックス」など、日々の生活が豊かになるようなインターネットサービスをユーザー本位の視点から幅広い分野で運営しています。

【デジタルガレージについて】
デジタルガレージは「持続可能な社会に向けた『新しいコンテクスト』をデザインし、テクノロジーで社会実装する」を企業パーパスとし、Fintech企業の草分けとして国内最大級の総合決済プラットフォームを提供する決済事業、データを活用しリアルとサイバー空間を融合したソリューションを提供するマーケティング事業、世界中の有望なスタートアップを発掘・支援する投資育成事業を主に展開しています。

【東芝テックについて】
東芝テックは、「ともにつくる、つぎをつくる。～いつでもどこでもお客様とともに～」を経営理念とし、流通小売業界やオフィスなどさまざまなワークプレイスにおける働き方改革を、グローバルに、現場主義に徹して支援しています。世界はいま、廃棄ロスやCO₂の増加、人手不足や働き方改革といった社会課題に直面しています。私たちはグローバルに展開する拠点網やサービス体制を駆使し、お客様やパートナーと新たな価値や社会課題解決のソリューションを共創する「グローバルトップのソリューションパートナー」になることを目指しています。
 

カカクコム 「食べログオーダー」：補足説明

■「食べログオーダー」について　https://order.tabelog.com/lp/index.html
「食べログオーダー」の導入店舗においては、お店を訪れたユーザー自身のスマートフォンで二次元バーコードを読み取るだけでメニュー画像や説明などを閲覧し簡単に注文することができ、そのままオンライン決済（※1）まで進むことができます（※2）。
（※1）通常の店内レジ会計も選択できます
（※2）本サービスにおいては、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーが展開する総合決済サービス「Vritrans4G」と連携します

＜飲食店の皆さまへの「食べログオーダー」の提供について＞
・お客様の店内での飲食体験がより快適に
　お客様自身のスマートフォンを通じてより手軽かつ待ち時間なく注文、会計まで行えるようになるため、注文機会の拡大やお客様の満足度向上が期待できます。

・利便性の高いインターフェースを提供、業務の効率化が可能に
　注文への対応業務を削減でき、さらなる業務効率化が可能となります。また慣れていない方でも簡単に操作できるよう使いやすいインターフェースを提供します。さらに、POSレジとも連携しているため、注文内容もPOSレジで管理できます。

・2022年のIT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の対象サービス
　「食べログオーダー」は「IT導入補助金2022」の支援対象事業であり、所定の条件を満たすことで、導入費用の補助を受けられるようになります。
　補助金概要：https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html

■東芝テックのPOSシステムとの接続について
東芝テックのグローバルリテールプラットフォーム「ELERA」を通じて、同社のPOSシステムと「食べログオーダー」とを接続します。接続に当たっては、DGが東芝テックの支援を得て開発するツール群（SDK）を利用します。

店内モバイルオーダーサービス「食べログオーダー」を提供開始
お客様のスマホを通じてスムーズな注文・会計が可能
～飲食店の業務課題解決に向けた総合DX化サービスを拡大～

　株式会社カカクコム（本社：東京都渋谷区 代表取締役社長：畑 彰之介）は、このたび、レストラン検索・予約サイト「食べログ（https://tabelog.com/）」の新たなサービスとして、飲食店でお客様のスマートフォンを通じて注文や会計ができる店内モバイルオーダーサービス「食べログオーダー」を提供開始しました。

「食べログオーダー」について
　食べログユーザーを対象に実施したアンケートによると、飲食店への来店時に感じるストレスとして「注文時に待たされること」が第一位となっており、注文の円滑化へのニーズは特に高いことがうかがえます。また、近年の外食業界において働き手の確保が大きな課題となっていることを受け、飲食店における業務効率化へのニーズが高まっています。そこで食べログでは、ユーザー・飲食店双方に便利にご利用いただけるようサービス強化に継続して取り組む一環として、モバイルオーダーサービス「食べログオーダー」を提供開始しました。

　本サービスの導入店舗においては、お店を訪れたユーザー自身のスマートフォンで二次元バーコードを読み取るだけでメニュー画像や説明などを閲覧、簡単に注文ができ、そのままオンライン決済（※1）まで進むことができます（※2）。お店を訪れた皆さまに本サービスをご利用いただくことで、外食をより快適にお楽しみいただければと考えています。
（※1）通常の店内レジ会計も選択できます
（※2）本サービスにおいては、株式会社DGフィナンシャルテクノロジーが展開する総合決済サービスと連携します

 
＜飲食店の皆さまへの本サービス提供について＞
■お客様の店内での飲食体験がより快適に
　本サービスによってお客様自身のスマートフォンを通じてより手軽かつ待ち時間なく注文、会計まで行えるようになるため、注文機会の拡大やお客様の満足度向上が期待できます。

■利便性の高いインターフェースを提供、業務の効率化が可能に
　注文への対応業務が削減でき、さらなる業務効率化が可能となります。また慣れていない方でも簡単に操作できるよう使いやすいインターフェースを提供します。さらに、POSレジとも連携しているため、注文内容もPOSレジで管理できます。

■2022年のIT導入補助金（デジタル化基盤導入枠）の対象サービス
　飲食店はIT導入補助金の対象条件を満たすことで、本サービス導入費用の補助を受けられるようになります。
　補助金概要：https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html

　本サービスの特長や利用イメージ、一部店舗への限定提供時の導入事例などについては、飲食店向けのサービス案内ページにてご確認いただけます。
　食べログオーダーについて：https://order.tabelog.com/lp/index.html

　食べログでは、ユーザー・飲食店双方のニーズにお応えできるよう、今後も利便性の向上とサービス拡充に努めてまいります。

【食べログ 概要】
　2005年3月開設のレストラン検索・予約サイト。好みがマッチする人のおすすめや多様な検索条件、独自の記事コンテンツなどから、ニーズや好みに合わせてお店を楽しく探せます。また24時間いつでも、スマートフォンなどからインターネット予約を完了できます。

・食べログの特長と便利な使い方：https://tabelog.com/help/beginner/
・点数・ランキングについて：https://tabelog.com/help/score/
・口コミ・ランキングに対する取り組み：https://tabelog.com/help/policy/
・食べログアプリについて：https://tabelog.com/appli_campaign

　2022年7月現在の掲載レストラン数は約83万件、口コミ投稿数は約4,647万件。
　アクセス状況：月間利用者数 8,763万人、月間総PV 18億596万PV（2022年3月実績）。
　（デバイス別の月間利用者数）スマートフォン：7,436万人　パソコン：1,328万人

※月間利用者数の計測方法について：
　サイトを訪れた人をブラウザベースで数えた利用者数です（特定のブラウザ、OS等によっては一定期間経過後に再訪した利用者を重複計測する場合があります）。モバイル端末のウェブページ高速表示に伴う利用者数の重複や、第三者による自動収集プログラムなどの機械的なアクセスについては可能な限り排除して計測しています。なお、食べログにおいては、2022年２月をもってAMP（Accelerated Mobile Pages）対応を終了いたしました。

＜公式SNSアカウント＞
・Facebook：https://www.facebook.com/tabelog/
・Instagram：
  食べログ【東京】公式 @tabelog_tokyo_official
  https://www.instagram.com/tabelog_tokyo_official/
 食べログ【福岡】公式 @tabelog_fukuoka_official
  https://www.instagram.com/tabelog_fukuoka_official/
・LINE（食べログマガジン）：＠oa-tabelog-magazine
・Twitter：https://twitter.com/tabelog/

【株式会社カカクコム　会社概要】
所在地　　　　：東京都渋谷区恵比寿南3丁目5番地7　デジタルゲートビル
代表取締役　　：畑 彰之介
事業内容　　　：サイト・アプリの企画運営、各種プラットフォームの提供
当社運営サイト：https://corporate.kakaku.com/company/service

IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、労働生産性の向上をはじめとし、業務効率化や売上向上に取り組む中小企業・小規模事業者等の積極的なIT導入を支援することを目的とした制度です。今回、『口コミコム』が「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定されたことで、導入する中小企業・小規模事業者等は、導入費用の一部について補助を申請することが可能になります。

▼補助対象の条件や申請フローなどについて、詳しくは公式サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

▼申請スケジュール（4次締め切り分：8月8日（月）17：00（予定））
https://www.it-hojo.jp/schedule/
 

「IT導入補助金2022」の詳細は公式ページ（https://www.it-hojo.jp/）をご確認ください。

口コミサイトを”もっと”売上に変える「口コミコム」とは

 口コミは「消費者の購買行動にもっとも影響を与える要素」のひとつですが、口コミ対策は専門的な対応が難しく、個別の記載ひとつひとつに目を通し一喜一憂している担当者も多いのが現状です。実際、「口コミは読んでみたけど、具体的に何をすればいいか分からない」「いざ、施策を検討しようとしても、些末な施策しか出てこない」と悩んでいる担当者もいるのではないでしょうか？
 

口コミコムは、Googleマップをはじめとした地図アプリや口コミサイトでの店舗情報を整理し一括更新できると同時に、お客様の口コミ分析、クーポンの配信まで行うことで、国内外の口コミサイトを”もっと”売上に変える「口コミサイトの一括管理ツール」です。また、導入頂いた店舗の口コミ数を増やすことにも貢献しておりますので、よりお客様の声を大切にする店舗運営が可能となります。

飲食店や商業施設、小売店だけでなく自治体と連携するなど、業種業界に関わらず広くご利用頂いております。

 
【口コミコム導入 3つのポイント】

■その1 お店の情報管理をこれ一つで
Googleマップなどの地図アプリや様々な口コミサイトにお店の情報を更新していくのはとても大変な作業です。口コミコムでは、お店の営業時間やメニュー情報などをマスターデータとして更新しておけば、それぞれのサイトの店舗情報を一括・自動で更新できます。

営業時間などの頻繁に変わる情報は公式サイトと連携しておけばマスターデータの自動更新も可能。チェーン店や複数の口コミサイトを使っている現場の作業を削減し、MEO対策を支援します。

■その2 口コミの分析もこれ一つで
さまざまな口コミサイトに散らばっているお店の口コミを一元管理できます。さらにアンケートを始めたり自社で実施したアンケートを取り込んだりすることも可能です。

お客様の声を分析することで、口コミや★の数分析といった最近の傾向はもちろん、都道府県別やフランチャイジー別で見たりと、お客様の声を元にした細かい分析も簡単に実施できます。
 

■その3 売上につながる打ち手もこれ一つで
口コミサイトや地図アプリでクーポンの配布やセールの告知といった集客施策も一括で配信することができます。
Googleマップでセールやイベント、キャンペーンの告知、チラシアプリのチラシデータ配信など「お客様が来店したくなる施策」をまとめて配信できます。

口コミコムをもっと詳しく見る
https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=it-hojo2022

【会社概要】
会社名：株式会社mov
所在地：東京都渋谷区渋谷3-17-4 山口ビル4F
代表者：渡邊 誠
設立：2015年9月

URL：http://mov.am?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=it-hojo2022

事業内容：
「口コミコム（ https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=it-hojo2022）」の運営
「口コミラボ（ https://lab.kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=it-hojo2022）」の運営
「訪日ラボ（ https://honichi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=it-hojo2022）」の運営
「訪日コム（ https://service.honichi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=it-hojo2022）」の運営

​

受賞詳細ページ▼https://www.itreview.jp/award/2022_summer/rpa.html

• ITreview Grid AwardとLeader とは

　ITreview Grid Awardとは、ITreviewで投稿されたレビューをもとに四半期に一度ユーザーに支持された
製品を表彰する場です。2022年6月までに掲載されたレビューの集計結果を2022 Summerとして発表します。
　7月に発表された「ITreview Grid Award 2022 Summer」では、ITreviewに集まった約8.5万件のレビューをもとに、顧客満足度と認知度の双方が優れた製品を「Leader」として表彰、バッジが発行されています。ITreviewのLeaderは、既に多くの利用者から支持を得ている証であり、名誉ある称号とされています。
・ITreview Grid Award 詳細ページ：https://www.itreview.jp/award/2022_summer.html

• 「ITreview」に寄せられたお客様の声（一部抜粋）

• RPA『RoboTANGO』について　　

　『RoboTANGO』はスターティアレイズが販売する、初心者向けのRPAツールです。2020年8月から提供開始し、中小企業を中心にこれまでに累計300ライセンスを販売しています(2022年5月末時点)。1ライセンス5万円(税抜)、最低利用期間1か月から始められるため、はじめてのRPA導入にもおすすめです。PC画面の録画によるロボ作成が中心のため、複雑な操作や専門の知識が不要で、1ライセンスを複数のPC端末（5台迄）で使えるフローティングライセンスが標準搭載なので、離れた拠点や部署間でも使え、コスト削減にもなります。サポート体制も充実しているため、現場で実際の業務を行う方がロボ作成を行うのに最適なツールです。
​・『Robo TANGO』について：https://robotango.biz/
・お問い合わせはこちら：https://robotango.biz/contact/

• スターティアレイズ株式会社について　

　スターティアレイズは国内労働力減少を社会課題と捉え、「働き方改革」として労働生産性の向上やダイバーシティの対応として、RPA『RoboTANGO』を中心に展開しています。PC作業の自動化支援をはじめ、人工知能を使ったファイル自動識別での検索サポートなど、労働者の作業効率を向上させるサービスを他事業者とのアライアンスを駆使して、新しい価値のITツールを市場に先駆けて展開して参ります。

会社名 :スターティアレイズ株式会社
URL：https://www.startiaraise.co.jp/
所在地 : 〒163-0919　東京都新宿区西新宿2-3-1　新宿モノリス19階
代表者 : 代表取締役社長　古川征且
資本金 : 9,000万円
設立 : 2017年11月10日
事業内容 : DX支援事業

• スターティアホールディングス株式会社について　

　スターティアホールディングスグループは、デジタルマーケティング(事業会社:クラウドサーカス株式会社)とITインフラ(事業会社:スターティア株式会社、スターティアレイズ株式会社、C-design株式会社、等)を通じ、中小企業のデジタルシフトを進めていきます。「最先端を、人間らしく。」をコーポレートスローガンに、デジタル技術やサービスを、分かりやすく寄り添って提供します。

会社名 : スターティアホールディングス株式会社
URL：https://www.startiaholdings.com/
所在地 : 東京都新宿区西新宿２-３-１ 新宿モノリス１９F
代表者 : 代表取締役社長 兼 グループ最高経営責任者　本郷秀之
資本金 : 824,315千円
設立 : 1996年2月21日
上場取引所 : 東京証券取引所 プライム市場（証券コード：3393）
事業内容 : グループ会社の経営管理等

• IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートすることを目的に経済産業省が推進する支援事業です。
【IT導入補助金2022詳細】
https://www.it-hojo.jp/

• 補助金の概要

この度、令和元年度補正・令和３年度補正サービス等生産性向上ＩＴ導入支援事業費補助金ＩＴ導入支援事業者 として当社が採択されIT導入支援事業者となりました。当社のLINE連携ツール「LIneON（ラインオン）」がその補助金対象ツールとなります。

「LIneON（ラインオン）」を導入検討される中小企業・小規模事業者は、初年度月額利用料と初期導入費用（年額130万～180万程度相当）の50%の補助金の申請が可能となります。
【補助金の対象】
① 月額利用料の1年間の総額
② 公式LINEとの紐づけ工事（初期費用）
③ カートとのAPI連携費用（初期費用）
④ 導入コンサル費用（初期費用）
 

• LINE連携ツール「LIneON（ラインオン）」について

顧客接点が多様化していく中、SNSやチャットといった新しいチャネルが求められています。一方でコンタクトセンターでは電話やメール対応など、ユーザーの求めているチャネルの整備が遅れている現状があります。
LINEを導入している企業でも、広告・販促での使い方が主流となっており、顧客との関係構築をするための機能がとしてLINEが使われるケースが少なく、 LINEにおける活用シーンが限定的となっています。

LIneON（ラインオン）は、このような課題を解決するためにEC支援実績300社以上の当社のノウハウを生かし自社開発したLINE連携ツールです。ECサイトに必要な注文受付機能やカート連携など様々な機能を利用できます。

特にLIneONだから叶う3つの特徴をご紹介します。

1. LINEとカートの双方向による情報連携

2.多用なセグメントでの配信を実現
EC事業者のCRM支援を行うライフェックスだからできる、効果的なステップ配信シナリオの設計やLINE・メール・DM・同梱物などのチャネルMIXによるシナリオ構築を実現します。

3.LINE連携ツール初の「LINE内自動注文受付機能」搭載 （※当社調べ）
LINE内で注文完了までいくことができため離脱ポイントが少なくID連携を行った場合は最短２クリックで注文が完了します。

LIneONサービスページ　https://lineon.jp/

お問い合わせはこちら　https://lifex-group.co.jp/contact
 

• 会社概要

株式会社ライフェックスはEC、D2Cのマーケティングプロデュースカンパニーです。
総合通販ベルーナ出身の代表が2009年に創業してから一貫してブランディング、マーケティング、CRM領域で300社以上のご支援に携わりノウハウを蓄積しブランディングから新規の集客、顧客育成までトータルでご支援、 伴走することで永く愛されるブランドづくりをサポートいたします。

会社名 ： 株式会社ライフェックス
代表者 ： 代表取締役 工藤一朗
本社所在地： 東京都千代田区神田猿楽町2-6-8 神田猿楽町スクエア6F
設立 ： 2009年2月
URL ： https://lifex-group.co.jp/
事業内容 ： ブランディング事業・マーケティング事業・CRM支援事業

• 「不動産投資型クラウドファンディング構築サービス Powered by ENjiNE」について

　本サービスは、不動産事業者が不動産投資型クラウドファンディング事業に参入する際に懸念となる、システム構築・保守・運用などのコストおよび構築までに掛かる時間を最小限に抑えつつ、スピーディーに事業を展開することを実現したSaaS型の不動産投資型クラウドファンディング構築サービスです。

　平成29年に不動産特定共同事業法の一部が改正され、インターネット上で幅広く資金を募るクラウドファンディングという形での不動産投資が可能となりました。従来の店舗や窓口での対面による形態からインターネット上で完結できる不動産投資型クラウドファンディングに移行することで、より少ない人員で多数の投資家にアプローチを行えるようになります。

【不動産投資型クラウドファンディング運営のメリット】
・これまで対面で行なっていた投資家とのやりとりをオンラインで完結
・投資家の管理や書面の管理をシステム上で実現
・着金まで時間がかかる、融資が採択されない等の銀行融資課題を解決
・不動産クラウドファンディング事業を軸に、既存事業への横展開が可能

特に、Relicの不動産投資型クラウドファンディングでは不動産特定共同事業の許認可申請～サイトローンチ後の集客までを一気通貫でサポートし、以下のようなお悩みについて包括的に課題を解決します。

● 社内にIT部門が無く、何から検討すれば良いのか分からない
● 開発会社へ相談をしたが、費用が高額で納期も長かった
● 不動産特定共同事業の許認可申請で止まってしまっている
● 事業開始後に本当にお金が集まるか不安

【「不動産投資型クラウドファンディング構築サービス Powered by ENjiNE」が選ばれる理由】
・許認可の取得支援からサイト構築後のマーケティング支援まで一気通貫でサービス提供
・SaaS型で低コスト/スピーディーな導入とリーズナブルなランニングコストを実現
・業界初となる匿名組合型/任意組合型の双方のファンドに対応したシステムを提供
・充実した開発/カスタマーサクセスの体制によりIT部門がない事業者でも安全/安心な運営を実現
・大手企業や上場企業を中心に国内トップシェアを誇る豊富な導入実績

　現在は大手企業や上場企業を中心に国内トップシェアとなる約30社以上の不動産事業者様への導入実績があり、いずれのサイトでもファンドの募集開始後にわずか数分で募集金額を達成するなど、順調な運営を行っております。今回の「IT導入補助金2022」採択により、導入費用の最大1/2(上限450万円)の補助金申請が可能となるため、よりコストやリスクを抑えた形で本サービスをご利用いただくことが可能となります。

[資料ダウンロードURL]：https://relic.co.jp/services/enjine/real_estate/brochure/
 

• 「IT導入補助金2022」とは

　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入をする際に活用できる補助金です。特に通常枠のA類型/B類型では、事業者の経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

　Relicの「不動産投資型クラウドファンディング構築サービス Powered by ENjiNE」は、「顧客対応・決済・調達・会計等の業務プロセスにおける労働生産性の向上」を実現するITツールとして認められ、B類型としての申請が可能となりました。

※一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「IT導入補助金について」より抜粋

https://www.it-hojo.jp/
 

• 申請のフローと申請までのサポートについて

　申請のフローについては以下の図に記載されている通りです。
補助金交付までは下記4ステップがあり、通常1ヵ月程度で申請が完了します。
１．事前準備
２．補助金の交付申請
３．事業実績報告書の作成
４．補助金交付手続き

※一般社団法人 サービスデザイン推進協議会「申請・手続きフロー」より抜粋

https://www.it-hojo.jp/procedure/

​​　上記申請前・申請後に関する必要な業務においては、Relicが申請までサポートいたします。また連携しております士業も交えて採択に向けてのサポートも可能です。
 

• 株式会社Relicについて

会社名：株式会社Relic
代表者：代表取締役CEO 北嶋 貴朗
本社所在地：東京都渋谷区恵比寿4-20-3 恵比寿ガーデンプレイスタワー8F
設立：2015年8月
コーポレートサイト：https://relic.co.jp
事業内容：インキュベーションテック事業、事業プロデュース/新規事業開発支援、オープンイノベーション事業
事業内容詳細：https://relic.co.jp/services/

　Relicは、日本企業の新規事業開発やイノベーション創出を支援する「事業共創カンパニー」です。世界でも類を見ない新規事業開発に特化したSaaS型プラットフォームを提供する「インキュベーションテック事業」、総合的かつ一気通貫で新規事業やイノベーション創出を支援する「事業プロデュース/新規事業開発支援事業」、スタートアップ企業への投資や大企業との共同事業/JVなどを通じてイノベーションを共創する「オープンイノベーション事業」という3つの柱となる事業を統合的に展開してまいりました。創業から6年間の活動を通じて、3,000社・15,000件以上の新規事業開発に携わってきた実績も含め、新規事業やイノベーションの共創や支援の分野において唯一無二の価値と意義、そして業界トップクラスの規模や成長を実現してきたリーディングカンパニーです。
 

• 本リリースおよび「不動産投資型クラウドファンディング Powered by ENjiNE」のお問い合わせ先

[株式会社Relic 担当] 久野
[E-MAIL] info@relic.co.jp
[TEL] 03-6455-0735
[FAX] 03-6869-9452
[資料ダウンロード]　https://relic.co.jp/services/enjine/real_estate/brochure/

• 『Sales Doc』について

『Sales Doc』は、営業資料をクラウド上で管理し、閲覧状況を可視化することで、見込み顧客への効率的なアプローチを実現する国産の営業向け資料トラッキングツールです。工数の削減や最適なタイミングでの営業アプローチなどを可能にすることで、営業リソースを最大限に活用した「みんなが売れる営業に」という想いの実現を目指してまいります。

『Sales Doc』についての詳細を見る
https://promote.sales-doc.com/

この度、お客様にご活用いただきやすく、より多くの企業様にご導入いただけるよう、「IT導入補助金2022」の対象ツールとして申請、採択されました。

• 導入費用の最大50%（最大約150万円）が補助金対象に

「IT導入補助金2022（サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金）」は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的として行われています。

 
ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換、売り上げアップや労働生産性の向上と共に、感染リスクにつながる業務上の対人接触機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む為のITツールの導入経費の一部を補助する制度となっています。

 
『Sales Doc』は通常枠A類型で申請するツールに該当します。

・補助金対象者：中小企業、小規模事業者
・補助対象経費：クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等
・補助率・補助額：1/2以内（下限額30万円　上限額150万円未満）
・交付申請締切：4次締切分　8月8日（月）17：00（予定）
 
※ 補助対象経費、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイト( https://www.it-hojo.jp/ )をご確認ください。

 
当社では、今後も引き続き、お客様のご意見、ご要望を参考に、ご活用いただきやすいサービスにしていけるよう開発・運営を進め、『Sales Doc』におけるサービス体験の向上に取り組むことで、営業活動の効率化、最適化を図り、ご利用者さまの売上貢献のサポートをしてまいります。

■Sales Docとは（https://promote.sales-doc.com/）

『Sales Doc』は、営業資料をクラウド上で管理し、閲覧状況を可視化することで、見込み顧客への効率的なアプローチを実現する国産の営業向け資料トラッキングツールです。工数の削減や最適なタイミングでの営業アプローチなどを可能にすることで、営業リソースを最大限に活用した「みんなが売れる営業に」という想いの実現を目指してまいります。

Sales Docの特長
１：営業資料をクラウド上で一元管理
２：送付資料の閲覧解析３：提案資料まとめサイトの作成
３：提案資料まとめサイトの作成

Sales Docの主な機能
・資料閲覧者トラッキング機能
・担当者への閲覧アラート通知機能
・自動アポイント打診ポップアップ機能
・ダッシュボード機能（メンバーの成果分析）
・資料のバージョン管理機能
・オンボーディング動画機能
・Salesforce連携機能
・自社サイト自動連携機能
・動画視聴トラッキング機能

■株式会社Innovation & Co.について 
株式会社Innovation & Co.は、”「働く」を変え、組織や個人が成長できる社会へ ” をミッションとして掲げ、法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。親会社である株式会社イノベーション創業時より培ってきた「営業」、「マーケティング」の強みと「テクノロジー」を活用して、日本の「働く」にイノベーションを起こします。

所在地　　　　　　　　：  東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立　　　　　　　　　：  2019年9月2日
代表取締役社長　　　　：  齊藤和馬
URL　　　　　　　　   ：  https://www.innovation.co.jp/
事業内容　　　　　　　：  BtoBに特化した営業・マーケティング支援事業
　　　　　　　　　　　　　1. オンラインメディア事業
　　　　　　　　　　　　　2. ITソリューション事業

■株式会社イノベーションについて
所在地　　　　　　　　：  東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立　　　　　　　　　：  2000年12月14日
代表取締役社長　　　　：  富田直人
URL　　　　　　　　　：  https://www.innovation.co.jp/

• FORM+とは

フォームの作成・管理だけでなく、販促メール配信などにも対応したフォーム管理ツールです。

【特徴1】簡単にフォーム作成、効果検証ができる
「一体型フォーム」と「遷移型フォーム」の2つのレイアウトパターンを用意しています。複数のフォームでA/Bテストを行い、アクセス数やCV率の効果検証を行うことができます。

【特徴2】チームやカテゴリーごとに、フォームを分類・管理できる
企業アカウントに紐づける形で、部署ごと、ブランドごと、案件ごとなどでフォームを分けて作成・管理できます。お問い合わせ内容や、社内での対応状況を管理画面内で確認できるため、対応の抜け漏れをなくせます。

【特徴3】顧客情報をもとに、セグメント別の販促メール配信ができる
お問い合わせの回答内容から、顧客情報を自動的に蓄積することができます。登録項目をキーにしてセグメントを設定し、ステップメールや一斉送信メールを配信することができます。

▼FORM＋サービスサイト
https://form-plus.info/

※補助金の対象は「ビジネスプラン」のみになります。
 

• FULLTIMEとは

FORM+と連携できるクラウド型のRPAツールです。FORM+に届いたお問い合わせの自動処理が可能になり、業務時間の削減、ヒューマンエラーの削減、作業の正確性の向上などを実現できます。

【特徴1】専門知識がなくても導入できる
ロボットの設計、開発、修正は全て弊社のエンジニアが行うため、専門知識や開発リソースがなくても利用できます。

【特徴2】オーダーメイドで特殊な業務フローも自動化できる
お客様ごとの業務内容をヒアリングの上、現在の運用フローに合ったロボットを開発します。

【特徴3】1つの業務から利用可能。必要な部分からDX化を始められる
ロボット1台で、1つの業務を自動化します。1台ごとにご発注が可能なため、優先度が高い業務から改善できます。

▼FULLTIMEサービスサイト
https://full-time.info/
 

• IT導入補助金2022について

経済産業省が管轄する「サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称：IT導入補助金2022）」とは、中小企業・小規模事業者のみなさまがITツール導入に活用いただける補助金です。補助対象となる企業が「FORM+」及び「FULLTIME」を導入いただく場合、導入費用の2分の1の補助金交付を受けることができます。

補助額：30万円～150万円未満
補助率：1/2以内
対象事業者：中小企業・小規模事業者（※業種などによって条件が異なります。）

▼ 申請方法等の詳細は、「IT導入補助金2022」公式ページを併せてご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/

※補助金の交付には審査があり、すべての申請が採択されるわけではありません。
 

• 本件に関するお問い合わせ

お問い合わせフォーム、またはお電話にて承っております。
ご不明点や気になる点等ございましたら、まずはお気軽にお問い合わせください。

問い合わせフォーム：https://full-time.info/contact/
電話番号：03-4455-7065

《アスニカ株式会社について》
​「明日につながる架け橋をつくる」を企業理念とし、EC（通信販売）、物流、発注システムなどの受託システム開発と、EC特化型RPA「FULLTIME（フルタイム）」、フォーム管理ツール「FORM+」の開発販売を手がける、デジタルソリューションカンパニーです。

【会社概要】
会社名：アスニカ株式会社
所在地：東京都品川区西五反田8-8-15 カーニープレイス五反田6F
代表者：代表取締役社長　原戸 陵至
設立　： 2013年7月
事業内容： フォーム作成ツール「FORM+」の開発販売、EC特化型RPA「FULLTIME（フルタイム）」の開発販売
、受託システム開発
URL：https://www.asnica.co.jp

IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する経費の一部を導入することで、業務効率化・売上アップをサポートするための補助金制度です。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を目的としています。

IT導入補助金2022では、これまでの通常枠（A・B類型）に加え、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的として、デジタル化基盤導入枠も追加されており、『MakeLeaps』は、デジタル化基盤導入枠での認定がされております。

2023年10月に導入される「適格請求書等保存方式（通称、インボイス制度）」や政府が推進するペーパーレス化等により、バックオフィス業務の電子化は急務となりました。『MakeLeaps』を補助対象とすることで経理・総務担当者の負荷軽減を実現し、日本企業の事業発展に貢献いたします。
 

【サービス等生産性向上IT導入支援事業 IT導入補助金2022について】
https://www.ricoh.co.jp/solutions/it-hojo/

【お問い合わせフォーム：IT導入補助金制度の利用について】
https://www.secure.rc-club.ricoh.co.jp/Makeleaps_mitsumori_form

※1 IT導入補助金制度をご利用の場合、リコージャパン株式会社を経由したご契約体系となります。

【詳細】
ご利用には、IT導入補助金専用プランのお申込みが必要です。
本プランにお申込みいただくと、一部の有料オプション機能を無料で利用できます。

「エンタープライズプラン」は、『MakeLeaps』を利用するメンバー数や有効取引先数にかかわらずご利用できる料金プランです。書類発行から承認フロー、送付作業や入金管理など、請求業務に必要な業務一式を自社のニーズに合わせて選択できます。

■プラン

• 【最大27万円補助】
  • IT導入補助金専用 MakeLeaps エンタープライズプラン：1年契約 360,000円（30,000円/月) ※2
• 【最大54万円補助】
  • IT導入補助金専用 MakeLeaps エンタープライズプラン：2年契約 720,000円（30,000円/月) ※3

※2 お支払い方法は、一括支払（口座振込）となります。ご利用前にお支払いいただく必要があります。
※3 2年契約は現在準備中です。受付可能になりましたら、当社ウェブサイトでお知らせいたします。

■ 無料で利用できるオプション機能(※4)：

• メールドメイン指定（通常価格：5,000円/月）
• OBC商奉行連携（通常価格：5,000円/月）
• OBC勘定奉行連携（通常価格：5,000円/月）
• PCA商魂連携　（通常価格：5,000円/月）
• PCA会計DX（通常価格：5,000円/月）
• PDF一括送付機能（通常価格：1,000円/月）
• カスタムCSVインポート　（通常価格：1,000円/月）

※4 今後、対象となるオプション機能は拡張を予定です。
各機能の詳細は、ウェブサイトをご覧ください。https://www.makeleaps.jp/features/

■ 書類の電子化を促進し、さまざまな働き方に対応するための請求管理サービス『MakeLeaps』

電子帳簿保存法の認知拡大や普及に伴い、見積書や請求書など書類の電子化への期待も年々高まっています。しかし、印刷・原本送付の慣習があるなど、請求関連業務は紙文化が根強く残っているのが現状です。

その理由のひとつとして、帳票・伝票は受取手である取引先の希望により電子化に切り替えることが難しいことなども挙げられます。そのため、請求関連書類は完全に電子化へ移行することは非常に難しく、経理担当者の業務負荷を押し上げ、押印や印刷などの作業がテレワーク実現の妨げになっていました。
 
郵送代行を利用することにより、今まで手作業で行っていた、印刷・封入・切手貼付・ポスト投函などの郵送に必要な一連の業務を外部委託することができ、経理担当者の工数の削減や出社の必要性を下げることができます。『MakeLeaps』は標準機能として郵送代行が搭載されており、1通 148円(1封筒あたり5枚同封まで同料金)で利用できます。また、電子送付「セキュア送信」であれば、追加費用は必要なくいつでも無料（※5）で送付できます。

• ※5 通信料は別途発生します。また、MakeLeapsエンタープライズプランでご契約中の方は、郵送代行とセキュア送信の合計発行数が月間301通以上発生した際に別途 追加費用が発生いたします。詳細は料金プランページをご覧ください。

【MakeLeaps料金プラン】 https://www.makeleaps.jp/pricing/

■『MakeLeaps』 製品概要：毎月の請求書管理をより簡単に。事務作業の効率化から働き方改革
クラウド上で簡単に見積書や請求書をはじめとする書類を作成でき、承認、郵送代行や電子送付、入金管理や売上レポートの表示ができる請求管理サービスです。2011年製品リリース以降、個人事業主から中堅企業まで幅広い企業様にご利用いただいています。また、2018年11月には株式会社リコーの100%子会社となり、リコーグループ内で製品機能の共同開発ならびに販売を強化することで機能開発・販売促進を進めてまいりました。

• 名称： MakeLeaps
• サービス開始： MakeLeaps 販売開始：2011年10月
• 　　　　　　　 MakeLeaps for Salesforce 販売開始：2015年8月

【会社概要】
会社名：メイクリープス株式会社
代表：代表取締役社長　児玉 哲
本社：東京都目黒区中目黒3-1-5 YK中目黒ビル2F
電話：03-4550-1530（代表）
ホームページ：https://www.makeleaps.jp
設立：2014年7月
事業内容：ビジネス向けのクラウド型請求管理サービス『MakeLeaps』の開発・運営
 

• ※本リリースに記載された会社名、サービス名等は該当する各社の登録商標です。
• ※情報は発表日現在のものです。最新の情報とは異なる場合がありますのでご了承ください。
• ※リリース内に記載の価格は、全て税別表記です。

【対象ツール】
■クラウド型ＷＭＳ(倉庫管理システム）「ci.Himalayas/R2」
ci.Himalayas/R2は、幅広い業界に対応したクラウド型のWMS（倉庫管理システム）です。物流一筋30年の経験で培った経験やお客様の声を反映し作り上げ、10年連続WMSパッケージシェアNo.1を獲得しております。※
入庫・出庫・在庫・棚卸・請求など、倉庫管理に必用な機能が、標準で210以上搭載、柔軟なカスタマイズ性も備えており、お客様ごとの異なるご要望にお応えすることが可能です。

商品詳細ページ　：https://www.cross-docking.com/service/wms-standard/

【サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金（IT導入補助金2022】
「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者がIT化による生産性向上と業務効率化を目的としたITツール導入に際し活用いただける補助金です。

シーネットでは、倉庫管理の効率化や生産性向上をサポートするツールとして「ci.Himalayas/R2」を対象ツールに申請し、認定されました。
今回シーネットが採択された通常枠A類型では、ソフトウェア購入費・クラウド利用料（1年分）・導入関連費等が、対象経費区分となり、補助率1/2以内、最大150万円まで補助されます。

公式ホームページ　https://www.it-hojo.jp/

■申請スケジュール
・4次締切分
締切日 ：2022年8月8日（月）17：00（予定）
交付決定日：2022年9月8日（木）(予定)

※今後のスケジュールはこちらでご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/schedule/

■補助金対象者
中小企業（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等も対象）

■補助対象経費
ソフトウェア・クラウド利用費(1年分）・導入関連費用等

■補助金の上限額・下限額・補助率
補助対象経費の1/2以内（下限額30万円 上限額150万円）

【今後について】
物流業界においてもＤＸは急務となっていますが、システム化にハードルを感じている中小物流企業様が多いのも事実です。シーネットは、支援事業者となることで、中小物流企業様の導入費用面でのハードルを下げ、システム構築をするきっかけとしていただきたいと考えています。
今後も、ＩＴツールを通じて、物流企業様の効率化や生産性向上に貢献し、DX推進をサポートできるよう取り組んでまいります。

【株式会社シーネットについて】
シーネットは、1992年の創業以来、物流一筋にシステム化による業務効率化と品質向上に取り組んできた、倉庫管理システムのパイオニアです。「現場をＩＴで気持ち良くする」を企業理念に掲げ、営業・開発・サポートまで、プロジェクトに携わる関係者全員がそれぞれの視点で物流の現場を熟知し、物流現場が抱える課題に最適解を提示しています。2011年から10年連続でＷＭＳパッケージ出荷金額No. 1*を達成。現在は、物流システムサービスインテグレーションを通じ、多様な企業の物流戦略をサポートしています。
*デロイト トーマツ ミック経済研究所株式会社『ワークスタイル多様化で拡大する基幹業務パッケージソフト(ERP)の市場展望2021年度版　https://mic-r.co.jp/mr/02090/

所在地 ： 千葉県船橋市本町4丁目41番地19号
設立    ： 平成4年1月10日　　　　　ＵＲＬ  :  https://www.cross-docking.com/
電話番号：047-422-0515

• 概要

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を目的に、ITツール導入経費の一部を国が補助する事業で、IT導入支援事業者が提供する『登録されたITツールのみ』が対象となります。

この度、シムトップスが提供する現場DXプラットフォーム「i-Reporter」は、「IT導入補助金2022」のIT導入支援事業者および、対象ITツールに採択されました。

補助対象となる中小企業・小規模事業者が『i-Reporter』を導入する場合、最大で導入費用の1/2の補助金交付を申請することが可能です。

今後、弊社ではIT導入補助金の対象ツールへの申請を毎年行う予定です。
補助金を活用したi-Reporterのご提案 / 導入検討に関して、ご不明な点がございましたら是非お問い合わせください。
※弊社でのIT補助金の申請 / サポートは行っておりません。
i-Reporter販売代理店様での実施をお願いしております。補助金を使った「i-Reporter」導入検討 / ご相談は弊社担当窓口までご連絡頂けますと幸いです。
 

• 【代理店様へのお知らせ】

i-ReporterのITツール登録申請の方法について、ご不明点や確認事項がございましたら是非お問い合わせ頂けますと幸いです。
IT導入補助金の申請を支援できる協力会社のご紹介も可能です。
 

• ▼弊社窓口連絡先

株式会社シムトップス
マーケティング＆カスタマーサクセス部門
IT導入補助金相談窓口
marketing@cimtops.co.jp

• 対象ツールの登録詳細

【補助金申請可能な区分】
＜対象業種＞

1. 建設・土木業向け
2. 製造業向け
3. 情報サービス業向け
4. 卸売業向け
5. 小売業向け
6. 専門・技術サービス業向け
7. 飲食業向け
8. 上記のいずれにも分類されない業種向け

※注意事項
製造業特化の機能があるツールとして登録していますので、
製造業以外では採択されづらい可能性があることはご了承ください。

＜申請区分＞
製P-06
⑥ 業種固有プロセス

1. 品質管理（品質検証「部品・完成品」、品質改善「生産プロセス」、トレーサビリティ、外注先評価） 
2.  製造工程管理（製造指示、指示書、納期管理、ロット管理）
3. 製造管理（作業進捗、作業日報、安全管理、MES） 
4. 製造設備管理（稼働状況、設備保全） 
5. 生産管理（生産計画立案、工程計画、資材所要量計算）
6.  CAD、CAM、CAE  
7. 部品表（BOM）・配合表（食品加工）、コスト計算、原価計算
8. プリプレスツール：組版、デザインツール、工程管理・品質管理

＜補助金額＞

• 30万～150万円未満
• ※補助率：1/2以内
• ※A類型での申請が可能です。

補助金の内容や区分説明などに関しては、IT導入補助金公式サイトをご確認ください。
IT導入補助金公式サイト：https://www.it-hojo.jp/
 

• i-Reporterについて

ConMas i-Reporterは、DX（デジタルトランスフォーメーション）の入口、簡単 IoT、帳票とAIをキーワードに現場データのデジタル化とDX推進のためのペーパーレスソリューションを提供しております。
製造業、フィールドサービス、建築・建設をはじめ、2,912社、136,437超のユーザー（2022年6月末現在）にあらゆる業種、業務で利用いただいております「現場帳票」ペーパーレス ソリューション市場 シェアNo.1の製品・サービスです。(※1)

1. 紙やExcelの帳票をそのままのレイアウトでタブレットに取り込み、ペーパーレス化を実現
2. 現場入力データがリアルタイムでデジタル化され、データの2重入力を防ぎ情報活用、共有が迅速に
3. IoT機器やPLC、既存システムとのデータ連携によりトレーサビリティーの高いエビデンスが可能
4. 音声入力によるハンズフリーを実現し、作業と入力を並行可能に
5. 入力データをAI 連携し、分析、解析結果をエビデンス化
6. 従来のオンプレミスとクラウドのどちらも利用可能

【製品サイトURL】
https://i-Reporter.jp/
 

• 株式会社シムトップスについて

会社名：株式会社シムトップス
本社所在地住所：〒141-0021 東京都品川区上大崎2-25-2 新目黒東急ビル10F
代表者名 ：代表取締役社長 水野 貴司
設立年月日： 1991年10月1日
資本金：1千6百5十万円
売上高：15億2千百万円（2021年度売上）
従業員数：計56名（2022.3末時点）

＜事業内容＞ 

1. 個別受注生産向け生産スケジューラ、生産管理システムDIRECTORの開発／販売
2. 「現場帳票」ペーパーレス ソリューション  i-Reporterの開発／販売
3. BOPプロセスエディタ MPPCreatorの開発／販売

シムトップスは、1991年に国産生産スケジューラ専門会社の草分けとして誕生しました。
多くのお客様での生産スケジューリングや工程管理システムの構築、運用を通して得たノウハウを製品にフィードバックしながら、製造現場で使える生産スケジューラ、工程管理システム、IoTデータ収集ソリューション、iPad、iPhone、Windows「現場帳票」ペーパーレス ソリューションなど真に現場で使えるパッケージ製品を開発しています。

▼企業サイトはこちら
https://www.cimtops.co.jp/

※1出典：富士キメラ総研 2021年2月調査「After/Withコロナで加速するニューノーマル時代のICT変革ソリューション市場　現場帳票ペーパーレス化ソリューション　市場占有率36.8%（2019年度実績）
 

■IT導入補助金とは
経済産業省が推進する制度で、中小企業・小規模事業者がITツール導入時に発生する費用の一部を補助する制度です。今後b→dashを導入する企業は、申請後、採択された場合にb→dash導入における一部費用について、補助を受けることが可能になります。

対象事業者と申請方法については、「IT導入補助金2022」公式ページ（ https://www.it-hojo.jp/ ）をご確認ください。

■b→dashについて
b→dashは、ユーザーデータ・広告データ・購買データなど、マーケティングプロセス上に存在する全てのビジネスデータを、ノーコードで、取得から活用まで行うことが可能なSaaS型データマーケティングツールです。

最大の特徴は、ノーコードでデータの統合や加工がGUI上で実現できる新たな技術です。プログラミング技術がなくとも、直感的なUI/UXで操作できるため、誰でもSQLを使わず簡単にデータを扱うことが可能です。

また、CDP、MA、BI、web接客など計16機能をオールインワンで提供しているため、b→dashひとつで幅広いデータマーケティングを実現できます。加えてデータ加工・統合の技術をテンプレートとして豊富にご提供しているため、やりたい機能を選ぶだけで高度な分析施策を実施することが可能です。

・「b→dash」の詳細はこちら
https://bdash-marketing.com/

 
【株式会社データX】
会社名：株式会社データX
所在地：〒160-0023東京都新宿区西新宿7-20-1 住友不動産西新宿ビル26階
代表取締役社長：安部泰洋
URL：https://bdash-marketing.com/
事業内容：「b→dash」の開発、販売、導入