NTT-AT、「IT導入補助金2022」に「IT導入支援事業者」として採択決定、NTTアドバンステクノロジ のIT導入補助金ニュース

プレスリリース

NTTアドバンステクノロジ IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

中小企業・小規模事業者などのDX推進を迅速・強力に支援

NTT-AT、「IT導入補助金2022」に「IT導入支援事業者」として採択決定、NTTアドバンステクノロジ のIT導入補助金ニュース|IT導入補助金

中小企業・小規模事業者などのDX推進を迅速・強力に支援

NTTアドバンステクノロジ株式会社(以下:NTT-AT、本社:東京都新宿区、代表取締役社長:伊東 匡)は、経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」(以下、「IT導入補助金」)において、「IT導入支援事業者」として採択されました。また、通常枠(A・B類型)の補助金対象のITツールとしてNTT-ATが提供する下記サービスが認定されました。

・「Comme@シリーズ」いつもの電話から、Webブラウザで簡単に「ビジュアル」をプラス
・「Convi.BASE棚卸し10」お客様の社内資産(固定資産・備品など)・IT機器の管理・棚卸を強力に支援

NTT-ATは「IT導入補助金」を通じて、中小企業・小規模事業者などのお客様のDX推進を迅速かつ強力に支援してまいります。

背景
昨今、企業における迅速かつ社会状況に即したデジタルトランスフォーメーション(DX)がより一層求められている中、中小企業・小規模事業者などのお客様から「DX推進を検討したい。導入コストも含めどのように進めるとよいか?」というご相談をいただくことが増えてきました。
「IT導入補助金」は、中小企業・小規模事業者などのお客様が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです(※1)。
NTT-ATは、提供中のサービスを「IT導入補助金」の補助金対象のITツールとして登録し、お客様の課題を解決するDXの提案や推進環境の整備、補助金の申請のお手続きまでトータルで支援いたします。
※1 IT導入補助金2022 https://www.it-hojo.jp/

補助金対象サービス
NTT-ATが提供する「IT導入補助金」の概要は、次の公式サイトに掲載されています。
https://www.ntt-at.co.jp/product/dx-sol/it-hojo/
補助金対象サービスは以下のとおりです。
●ビジュアル共有ツール Commeコムアット
 ・マルチビジュアル共有ツールComme@カスタマーサポート
  いつもの電話に「見える」をプラス、電話によるコミュニケーション業務の品質向上に
https://www.ntt-at.co.jp/product/comme-at/cs/
 ・オンライン面会ツール Comme@訪問アシスト
  いつもの電話に「会える」をプラス、みんなにラクで快適なオンライン面会を実現
 https://www.ntt-at.co.jp/product/comme-at/visit/
・フィールド業務支援ツール Comme@フィールドアシスト
  いつもの電話に「わかる」をプラス、フィールド業務の迅速化・簡便化
 https://www.ntt-at.co.jp/product/comme-at/field/

 ●あらゆる”モノ”をスマートに管 Convi.BASE
・Convi.BASE棚卸し10

  お客様の社内資産(固定資産・備品など)・IT機器の管理・棚卸を強力に支援
   https://www.ntt-at.co.jp/product/dx-sol/convibase/stocktake10/

今後の展開
NTT-ATは、今後も順次補助金対象サービスを拡大予定です。
引き続き「IT導入補助金」を通じて、中小企業・小規模事業者などのさまざまな業務効率化・コスト削減関連ソリューションを通じ、お客様のDX推進に関する課題解決を迅速かつ強力に支援いたします。

NTTアドバンステクノロジ株式会社 会社概要https://www.ntt-at.co.jp/
NTT-ATは、1976年の設立以来、NTTグループの技術的中核企業として、NTT研究所のネットワーク技術、メディア処理技術、日本語処理技術、環境技術、光デバイス、ナノデバイス技術などの多彩な先端技術のみならず、国内国外の先端技術を広く取り入れ、それらを融合してお客様の課題を解決し、お客様にとっての価値を提供し続けています。
 名  称:NTTアドバンステクノロジ株式会社
 所 在 地:東京都新宿区西新宿三丁目20番2号 東京オペラシティタワー
 設  立:1976年12月17日
 資 本 金:50億円
 代 表 者:代表取締役社長 伊東 匡
 事業内容:トータルソリューション事業、スマートコミュニティ事業、セキュリティ事業、クラウド・IoT事業、AI×ロボティクス事業、グローバル事業、知的財産事業

※記載された会社名及び製品名は、各社の商標または登録商標です。
※掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。