IT導入補助金・DXナビ

■連携の概要
「多言語翻訳機能」は、現場の作業者が『カミナシ』で情報入力や確認をする際に、入力画面や作業ナビゲーション画面をワンタッチで9言語に翻訳できる機能です。母国語での情報入力や作業指示を確認できることで、作業を正しく理解したうえで行えるため作業品質の向上が期待できます。

＜多言語化対応が適用されるカミナシの画面＞
入力画面、作業ナビゲーション画面
＜対応言語：9言語＞
英語／中国語（簡体字）／中国語（繁体字）／ベトナム語／ネパール語／ポルトガル語／タイ語／タガログ語／インドネシア語など43言語から9言語を選択
 

■連携発表後の問い合わせ状況について
カミナシと WOVN.app は、2020年8月に9言語の多言語化対応について連携する旨を発表しております。本発表から約4ヶ月間にカミナシに問い合わせをいただく中で、40社以上の企業が多言語翻訳機能を活用したい意向を示していました。また、すでに導入している企業においても、外国人従業員が多く在籍する製造業を中心に、提供開始を望む声を多数いただいています。

■今後の展望
カミナシでは、今後もノンデスクワーカーが働く現場からのニーズに応えながらサービスの利便性向上に努め、デジタル化による現場業務の改善を推進してまいります。

WOVN.app は、日本企業で働く外国人従業員の業務効率化を目指すべく、今後もアプリ多言語化を推進してまいります。

■現場改善プラットフォーム『カミナシ』について（ https://kaminashi.jp/ ）
『カミナシ』は、作業チェックなど現場の業務フローをノーコードでデジタル化する現場改善プラットフォームです。手書き情報のデータ化から集計、報告など、これまで紙やエクセルで行っていた作業をタブレットで使えるアプリにすることで、現場での正しい作業ナビゲーションの徹底やチェックデータのリアルタイムな一元管理を実現。現場と管理者双方の業務から非効率をなくし、改善活動を推進します。

製造や小売、飲食、物流などあらゆる現場にいるノンデスクワーカーの働き方をスマートにすることを目指しています。利用料金は月額60,000円（税別／10アカウント）から。

■WOVN.app について
WOVN.app は、「世界中の人が、すべてのデータに、母国語でアクセスできるようにする」をミッションに、ネイティブアプリを最大43言語・76のロケール（言語と地域の組み合わせ）に多言語化し、海外戦略・在留外国人対応を成功に導く多言語化ソリューションです。これから開発する予定のアプリはもちろん、すでにリリースしているアプリにも WOVN.app の SDK を組み込むことができ、多言語化に必要なシステム開発・多言語サイト運用にかかる、不要なコストの圧縮・人的リソースの削減・導入期間の短縮を実現します。WOVN.app は、メディア・動画／クーポン／EC／予約／SaaS／交通／ファイナンスなどあらゆるアプリに対応できます。

企業情報
会社名　　： Wovn Technologies株式会社
所在地　　： 東京都港区三田4-1-27 FBR 三田ビル8階
代表　　　： 代表取締役社長　林 鷹治
設立　　　： 2014年3月
資本金　　： 17億5,081万円（資本準備金含む）※2019年12月末時点
事業内容　： Web サイト多言語化ソリューション「WOVN.io」、
　　　　　　 アプリ多言語化ソリューション「WOVN.app」の開発・運営
URL　　　： https://wovn.io/ja/

本件に対するお問い合わせ
Wovn Technologies株式会社　広報　大森
prtm@wovn.io
03-4405-9509

株式会社LightblueTechnologyは、このたび、「映像解析×AIカメラ」の定額PoCパッケージプランの提供を開始致しましたことをお知らせいたします。
弊社は、これまで様々な産業のお客様に画像解析人の行動や動作にフォーカスした、世界でもまだまだ未開拓の分野である「ヒューマンセンシング」のAI開発と実行環境の提供を行ってきました。

例：

• 建設会社：人と重機など危険物の接触を防止
• 製造業：工場等の作業ラインでの、特定作業の時間計測、進捗管理
• 電力会社様：不安全行動の検知（階段でのスマホ歩きなど）
• 物流・サービス業様：脇見運転検知

当社の人にフォーカスした画像解析「ヒューマンセンシングAI」導入を必要とする現場では、リアルタイム処理や、IoT/エッジコンピューティングの技術も併せたシステム設計と導入が必要となっています。
当社は、防塵・防水などの耐環境性や放熱性能で優れたエッジマシンや、AI解析に最適な性能と誰にでも設置設定できる簡易な操作性を併せ持つAIカメラなど、各現場に最適な性能とコストパフォーマンスのハードウェア選定を行い、そのノウハウを蓄積してきました。
このたびリリース致しましたPoCプランでは、NVIDIA製品、独自仕様のAIカメラ、独自開発AIモデル開発をパッケージで提供することで、最先端の動作解析アルゴリズムのPoCを、より低価格で、かつ実施内容検討や予算調整の手間を少なくご利用頂けるように準備いたしました。

■PoCパッケージの概要
リアルの現場へのAI導入を検討する多くのお客様の課題として、PoC・PoC後の実運用システム導入の両方について費用が高額な事があげられます。

この背景としては

• AIモデルの開発を各お客様向けにフルカスタマイズ
• PoCと実運用のハードウェア・システムが異なり、二重投資となってしまっている
• PoCと実運用でハードウェア・システムを共通化させると、PoC時点でリアル現場に最適なハードウェア選定、システム設計に工数がかかり、費用増となる
• カスタマイズの検討・提案に時間がかかり、お客様がクイックにPoCを実施できない

というものがありました。

こうした状況を受け、Lightblue Technologyは、これまでのAI開発の経験とノウハウから保有しているモジュール”Lightblue Base”、現場実装に適したハードウェア・システムをパッケージとしたPoC商品の提供を開始しました。このパッケージプランを利用頂くことで、カスタマイズの工数をお客様の費用負担の削減・低価格化を実現、さらにPoC実施のリードタイムを短縮しました。

本パッケージでは、AIモデル開発のカスタマイズも可能となっています。
AI技術の有効活用が課題となっている企業様、また、費用の面でAI導入・PoCに踏み切れない企業様にお勧めのプランとなっています。

（本パッケージプランのPR資料）
https://www.lightblue-tech.com/pocpack_flyer

■利用可能なAI機能（Lightblue Base）

• 顔認識
• 顔向き推定
• 姿勢推定
• 物体検出
• セグメンテーション
• 画像分類（プレミアムプランの場合）
• 上記機能のカスタマイズ開発(上限：エンジニア１人月まで)

■本PoCパッケージの構成 
<ハードウェア>

• NVIDIA Jetson 
• ネットワークカメラ
• 上記ハードウェアのPoC環境構築作業

<クラウドサービス>

• Lightblue BASE
• 上記クラウドサービスのPoC環境構築作業

※解析はエッジで行い、監視や管理機能が実装されます。

■ 本PoCパッケージのラインナップと価格
＜ライトプラン＞
仕様：

• NVIDIA Jetson （産業用パッケージ）1台
• Lightblueカメラ1台
• Lightblue BASE（クラウド環境）
• AI機能利用権
• 利用機能ヒアリング・レポーティング (打合せ最大4回)
• セットアップ
• 期間:最大3か月間

価格：

• パッケージ価格300万円(税抜)

＜プレミアムプラン＞
仕様：

• NVIDIA Jetson （防塵防水性能IP65相当）1台
• Lightblueカメラ1台
• Lightblue BASE（クラウド環境）
• AI機能利用権
• 利用機能ヒアリング・レポーティング (打合せ最大4回)
• AI機能カスタマイズ（最大1人月）
• セットアップ
• 期間:最大5か月間

価格：

• パッケージ価格500万円(税抜)

<製品・技術パートナー様>
NVIDIA, Microsoft(MS Azure), AWS

■会社概要
Lightblue Technologyは、Deep Learningを中心としたAIアルゴリズムを社会実装することで、「先端技術を用いて労働環境を向上させる」ことをミッションとする会社です。
人にフォーカスした画像解析AI「ヒューマンセンシング」によって現場作業員の活動を数値データ化＆見える化し、業務効率の改善や安全性向上を、短期間でかつ容易に実現できるソリューションや、情報抽出に特化した言語処理AI「texta」によって、議事録や要約作成を支援するソリューションを提供。
労働災害の防止、製造ラインの作業管理等の労働現場の問題、オフィスワークのDX化や働き方改革等にお悩みのお客様にご愛顧いただいております。

名称：株式会社Lightblue Technology
設立：2018年1月
代表者：園田 亜斗夢
所在地：〒101-0052 東京都千代田区神田小川町3-28-5 axle御茶ノ水 P203
公式HP：https://www.lightblue-tech.com/

瀬戸内町と地域活性化連携包括協定を締結し、創業支援・テレワーク＆ワーケシヨン施設＜せとうちITBASE＞を運営する株式会社TARGET HOLDINGS（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長：立石聡明）は、このたび離島の課題解決として取り組むドローン輸送や海上タクシー等のライドシェア等の奄美大島展開のMaaS事業を含めたデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）に特化して事業を推進すべく、社名を㈱TARGET DX（以下、TARGET DX）に変更いたしました。

今後、奄美大島でのMaaS事業に加えて、最先端の自動運転や空飛ぶ車の研究・開発等を含むDX事業を推進して参ります。

本年3月までに、農林水産省の農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業の施策対象地区の全国13カ所に選ばれている瀬戸内町農泊推進協議会と連携し、まずは奄美大島での海上タクシー、タクシー等のライドシェア、ドローン輸送事業の実証実験を行い、令和3年度中に実際のサービスとして事業展開する予定です。

これに伴い、従来TARGET HOLDINGSが行って参りました、マーケティング＆プロデュース事業、地域活性化事業、国立公園関係のSDGs関連事業及びNationalParkStyleライセンス事業等につきましては、グループ会社の㈱ザ・ジャパンプロジェクト（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町、代表取締役社長：Minto Brown）に移管しました。

すでに本店を奄美大島・瀬戸内町に移転している(株)ザ・ジャパンプロジェクトは、この度あらたに社名を（株）TARGET（以下、TARGET）に変更致します。

新TARGETは、離島の課題解決を【観光】→【移住促進】→【起業支援】の流れをテーマに、すでにアイランドホッピングツーリズムを推進する旅行会社・株式会社ナショナルパークツーリズム奄美（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町）を設立しておりますが、あらたに移住促進を念頭に奄美の自然でのワーケーションニーズの高まりに応えるとともに観光及びワーケーションでの来島者を移住につなげるべく不動産関連事業を行う (株) National Park Style REALITY（本社：鹿児島県大島郡瀬戸内町）を併せて設立しました。また、【起業支援】においては、「瀬戸内 IT BASE」をベースに、ベンチャー企業が資金調達できる仕組みを目指し、株式型クラウドファウンディングを活用した擬似証券市場「奄美・瀬戸内ストックマーケット」の開設と、地元企業を対象とした「奄美ベンチャーキャピタル」の設立を目指して参ります。

離島の課題解決に、世界的に注目集めるデジタルトランスフォーメーション（DX）分野では(株)TARGET DXが、【観光】→【移住促進】→【起業支援】の分野では新生(株)TARGETが、このコロナ禍の中ではありますが、前向きに事業を推進することにより微力ながら地域貢献できますよう努力して参ります。
 

■株式会社TARGET DX概要

社名：株式会社TARGET DX

本店：鹿児島県大島郡瀬戸内町大字古仁屋字春日５＜瀬戸内ITBASE＞電話L: 0997-72-5295）

東京事務所：東京都港区南青山二丁目27-22青山安田ビル7階

電話：03-5775-0666

URL：http://target-dx.jp

資本金：251,655,000円（資本準備金を含む）

発行済み株式数：76,099株

設立：2015年7月

株主（敬称略）：㈱GETTI 52.7％、㈱産業経済新聞社 0.03%、香川証券㈱ 0.03%、 ㈱アイビス・キャピタル・パートナーズ 0.08%、㈱ルネット0.03%、当社役員他

代表取締役社長　立石聡明・取締役：上田輝彦、海津元則（公認会計士）

事業内容

・ICTを活用したデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）

・MaaS事業（海上タクシー、タクシー等のライドシェア、ドローン輸送事業、≈等）

出資先

・㈱ウェブスクウェア（出資比率38.5%）・㈱ツーテシ（出資比率76.3%）

・㈱タイグリスホールディングス（出資比率100%）･(株)地域活性化大学（出資比率100%）

＜TARGETDX：MaaS事業について＞TARGET DXは中核企業を務める瀬戸内町農泊推進協議会との連携で農水省・農山漁村交付金（地域活性化対策）スマート定住強化型モデル事業において輸送コストを下げ農業高付加価値化や医療・福祉環境を改善する海上ドローン・デリバリーサービスや交通・輸送コストを下げ柔軟な海上交通を可能にする船のライドシェア・シェアリングサービスの事業調査に2019年より取り組んでおり海上タクシー、陸上交通のライドシェアやドローン輸送事業等のMaaS事業や自動運転等のDX事業を推進して参ります。

■株式会社TARGET概要

会社名：(株)TARGET

住所：鹿児島県大島郡瀬戸内町春日5

電話: 0997-72-5295（瀬戸内ITBASE）

ＵＲＬ：http://www.target-inc.jp

設立：2018年7月3日

資本金：4,250万円（資本準備金を含む）発行済株式数　： 4,484株

株主（敬称略）：㈱GETTI （出資比率100%）

役員：代表取締役社長　Minto Brown／取締役　前田尚武・真泉洋介・後藤慎史・小林真也・久保聡

事業内容 

・マーケティング事業、地域活性化事業、空間プロデュース事業、ナショナルパークスタイル事業

出資先

・㈱ザフトメディアワークス（出資比率100%）・㈱56設計舎（出資比率40%）

・EnrichJapan株式会社（出資比率25%）・㈱National Park Style REALITY（出資比率100%）

・㈱ナショナルパークツーリズム奄美（出資比率100%）

・㈱ナショナルパークツーリズム弟子屈（出資比率77.2%※㈱NationalParkStyle REALITYより出資）

＜TARGET：地域活性化スキーム＞TARGETグループは、奄美・瀬戸内町において、アフターコロナの地域産業の早期復活を見据え【旅行】⇒【移住】⇒【創業支援】の流れによる地域活性化を目指し旅行からワーケーションを経て移住につながる定住人口の増大と移住者を含めた瀬戸内町での創業を支援し株式型のクラウドファンディングを活用してベンチャー企業が資金調達できる【奄美・瀬戸内ストックマーケット】開設し有望事業に投資するベンチャーキャピタルの設立も目指します。

■新体制

(株)TARGET HOLDINGSが(株)TARGET DXと(株)TARGETの２つのTARGETに！

前作「世界一やさしいコンサルタントの説明書」に続き第二弾となる新書を2021年2月26日より、書店及びAmazonにて「世界一やさしいコンサルティングプロジェクトの説明書」を発売致します。

コンサルティング業界は右肩上がりの成長を遂げており、今後の見通しとしても業界全体が大きく成長していく予測が続いています。
しかし、業界の大きな課題は「コンサルタントの人手不足」であり、このコンサルタントの人手不足によりデジタル化やDX推進が遅れている企業が多くなっているのが実情です。
その原因として、コンサルタントという一定のハードルがありそうな響きから人気職種と言われながらもコンサルタントを目指す人材が限られている事が上げられます。
また、コンサルタントは激務であり学歴が良くなければなれないと言った風潮も根強く、コンサルタントを目指すこと自体に二の足を踏んでいる「学生」や「社会人」も数多く接してまいりました。
しかし、コンサルタントは激務とは限らない事や、それでいてどの職業よりも稼げること、そして本書で取り上げているプロジェクト事例を通してご理解頂ける実情は世の中に認知されていないと思われます。

そこで本書ではコンサルタントを目指す学生や社会人に向けて、コンサルタントはどんな職業なのか？コンサルティングプロジェクトとはどういったものなのか？を事例として語りつくします。

以下本書目次についてご紹介させて頂きます。 

１．コンサルティングプロジェクトとは？

２．DXコンサルティングプロジェクト事例

３．戦略コンサルティングプロジェクト事例

４．業務コンサルティングプロジェクト事例

５．ITコンサルティングプロジェクト事例

合計１５のプロジェクト事例について、現役コンサルタントが解説を交えご説明させて頂きます。
こういったプロジェクト事例に関する書籍は見る限り非常に少なく、業界未経験者だけではなく業界経験者にとっても貴重なナレッジとなると思います。

昨今のコロナ禍において、「デジタル庁」の発足など、ポストコロナの経済構造の転換に向けた官民連携によるデジタル化が加速しています。このように、今後様々な分野でDXの実現への迅速な取り組みが求められる中、リモートワークの推進や業務効率化の観点から、ビデオ通話やチャットボットなどを活用したオンライン接客や自動応対を含む顧客コミュニケーションのデジタル化が注目されています。

本セミナーでは、ボイスボットをはじめとしたソリューションの紹介や取り組み事例を交えながら、企業と顧客のコミュニケーション手法のデジタル化として取り組むべきポイントをご紹介いたします。
 

• 講演内容

第一部
検証から始めるボイスボット（AI自動音声対話ソリューション）
株式会社AI Shift

コロナウイルスの影響で働き方の見直しが行われ、引き続き企業の「自動化」に対するニーズは高まっています。
既存フロー全体の改善には多くのハードルがあり慎重に検討をする必要がある中、まず一歩を踏み出すためには部分的な導入を今のうちに行うことが大切だと考えております。

本セッションでは、ボイスボット（AI自動音声対話ソリューション）についての最新情報に加え、着手におけるポイントや、弊社が取り組んできた活用事例における意外な落とし穴についてご紹介いたします。

第二部
顧客コミュニケーションのデジタル化に対応するカスタマーエンゲージメントプラットフォーム
Twilio Japan合同会社

企業と顧客のコミュニケーション手法がデジタル化する一方、企業は顧客が好むチャネルに合わせ、それらを統合し、満足度の向上やエンゲージメントを実現しなければなりません。

本セッションでは音声、チャット、ビデオ、Email、SNSなどさまざまなコミュニケーションチャンネルをお客様とのコミュニケーションに利用できるカスタマーエンゲージメントプラットフォーム、Twilioについてご紹介してまいります。
 

• 申し込み方法

下記申し込みフォームより必要事項を記入の上、お申し込みください。
https://www.cyberagent.co.jp/form/id=154

※本セミナーへのご参加は、事前のお申し込みが必要となります。
※同業他社様のご参加はお控え願います。
 

• 開催概要​

詳細はこちら：https://www.ai-messenger.jp/news/1220/

• 登壇者

田島　努
株式会社AI Shift AI Messenger事業部　AI Messenger for Voice事業責任者
商社にて営業を経験後、2018年に株式会社サイバーエージェント入社。チャットボットサービス「AI Messenger」のシナリオ設計およびカスタマーサクセス責任者を経て、現在は同サービスの事業会社である株式会社AI ShiftにてAI音声対話事業「AI Messenger for Voice」の立ち上げに邁進。
 
正木寛人
Twilio Japan合同会社 プロダクトマーケティングマネージャー
国内通信キャリア、コンタクトセンター基盤メーカにおける研究開発や製品導入推進に携わった後、2015年よりクラウドベースのコンタクトセンター/CXサービスの啓蒙活動に従事。更に、API・ローコードの視点に共鳴し、2020年よりTwilio Japanにて、コミュニケーション及び顧客エンゲージメントの“民主化“をお客様と共に模索中。

■株式会社AI Shift 会社概要
社名       ：株式会社AI Shift
所在地    ：〒150-6122　東京都渋谷区渋谷2丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア22階
代表者    ：代表取締役社長　米山 結人
設立       ：2019年8月30日
事業内容 ：AIチャットボット「AI Messenger」の開発・販売、音声対話システムの開発・販売
企業URL ：https://www.ai-shift.co.jp/

首都圏の1都3県に緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症への対応が引き続き求められる中、営業と言う業務のあり方、動き方、取り組み方も変化が求められている企業が数多くいらっしゃると思います。
弊社では「人材業界」向けに、営業効率や成果を高めるための新サービスを開発いたしました。
人材業界、HRに関する業務を行っている業界の方にもお使いいただけます。

「アポイントが取れないくて、電話から離れられない」
「テレアポ用のリスト制作の時間が足りない」
「営業用のリストを購入する予算を削減したい」

といった、従来の新規開拓営業ならではの悩みも併せて解決できます。 また、自社の営業支援システム（SFAやCRM）へ取り込んで使っていただくことも可能です。

URL：https://baklis.com/
 

• 「バクリス」とは？

求人広告を知り尽くした当社が生み出した、新規開拓のための企業リストです。「高品質＆低価格」にこだわって作りました。※先着20社限定で、リクナビリスト1万件を無料プレゼント中です。

〜具体的なメリット〜
求人広告、人材紹介、人材派遣、HRテックなどの人材ビジネス企業が、受注見込みの高い企業にピンポイントに架電ができるようになることで、無駄な対応、人件費、電話代の削減につなげることができます。さらに、企業がDXを進める上で、営業戦略上重要なリストデータを通常よりも安く手に入れていただけます。

価格：34,800円／月〜
 

• 具体的な成果とは？

当社のサービス「バクリス」を使うと、以下の２つの効果が生まれます。

営業にかかる費用削減に成功

営業の成果が格段にUP

• 従来のリストとの違いは

営業活動を効率的に行う上で外せない「良質」で「豊富」な営業リストは高価格で設定されてることが多く、予算の都合で手を出すことができない中小企業も多いのが現状です。当社はPythonの技術を取り入れ「新しい生活様式」ならではのコスト構造の改革に踏み出しました。その結果、「高品質＆低価格」の両立に成功したサービスを生み出すことができました。
 

• CEOより　〜本サービスを生み出したきっかけと想い〜

データを活かし、クライアントの生産性を飛躍的にあげることがミッション。ちなみに好きな動物は犬

かつて私は、アポインター組織を教育する立場におりました。やはりアポイントは難しく、見込みがない企業様にアタックしたとしても迷惑電話になってしまう。これではお互いが不幸です。そのため、私は「営業にこそ、質がいいリストがとても重要」であると常に考えるようになりました。
実際、成績が伸び悩んでいたアポインターに「今、採用活動中の企業リスト」を使って同様に業務を行ってもらったところ、格段に成果が伸びました。このことからも、やはり「リストがとても重要である」と確信を得ました。だからこそ、私は営業の要でもある「今、採用活動中の企業リスト」を少しでも多くの人に使っていただける世の中になればと言う思いで、本サービスをリリースすることにいたしました。少しでも多くの「営業」の方々が、このリストを元に生産性を飛躍的に伸ばしていただきたいと、強く思っています。
 

• お問い合わせ

baklis@blueheats.com
※全従業員テレワークのため、ご連絡はメールにてお願い致します。
 

• 会社概要

私たちはお客さまの業績向上に、本気で向き合っています。
よって、全ての点に置いて顧客目線のサービスに仕上げております。

〒150-0002
東京都渋谷区渋谷3丁目6番2号 エクラート渋谷5F
CEO：栗本祐介（くりもと　ゆうすけ）
設立：2019年4月1日
資本金：1,000,000円
URL：https://www.blueheats.com

■連携の背景と連携後の展望
EC通販向けCRMツールの「グロースハックLTV」は、CRM施策によって売り上げの拡大を行うご担当者様に、より簡単な操作性で、より数値をもとにしたPDCAを回していただくことを目的としたツールです。
分析過程において、かなりの工数削減になると嬉しいお声をいただく中で、サービス利用開始までのデータ取り込みについても、手間をできるだけ削減したいとのお声をいただいておりました。

今回の連携をすることで、リピストのショップオーナーがグロースハックLTVを利用する場合、CSVでのデータ取り込みの必要がなくなるので、サービス利用開始までの工数・期間を短縮できます。

■グロースハックLTVとは
EC事業者様向けCRMツール「グロースハックLTV」は、シンプルな管理画面のUIを追求しつつ、既存客のLTV向上に必要な機能（LINE配信、簡単HTMLメール作成＆配信、購入履歴に基づいたシナリオ配信、CPM分析やLTV分析をボタンひとつで簡単集計など）が安価な価格で実施できるソリューションです。
また、ソリューションをフル活用いただくためのオンボーディングプラン（導入後3カ月間_別途オプション料金必要）、施策設計～運用についてフルサポートを行うCRM運用代行プラン（別途オプション_1年契約）に加えて、応援キャンペーンをご用意しており、全てのEC事業者様のLTV向上に寄り添ったサービスラインナップとなっております。

応援キャンペーン概要​​

1. ・出店おめでとう！応援プラン
   LINE配信が会員数3,000人以下で利用開始から10ヶ月無料
   申込条件：新規出店から3か月以内

   ・リピーター増やそう！応援プラン
   LINE配信が会員数5,000人以下で利用開始から6ヶ月無料
   申込条件：特になし

   ・カート乗り換え！応援プラン
   LINE配信が会員数制限無しで利用開始から3ヶ月無料
   申込条件：カート乗換後の出店から3か月以内

   ※各プラン諸条件、価格については、お問い合わせください。

 コミクスでは、これからもグロースハックLTVをはじめ各種サービスをご利用いただくことで、売上の拡大、マーケティング課題の解決に寄与できるよう、サービスの拡充および連携を進めて参ります。

 ■「リピスト」とは（https://rpst.jp/）
『リピスト』の元となる『PRECS』のカートで定期購入機能を2008年より実装し、D2C市場を開拓。その知見を活かし、2013年11月に定期購入・頒布会に特化したショッピングカートシステムとして『リピスト』をリリース。これまでの導入社数は約1,200社、年間の流通総額は年間900億の実績があり、カートシステムの提供だけでなく売上アップへのアドバイスも全プランで無償にて行っているのが最大の特徴。機能面に関してもページ一体型購入フォーム、電話受注システム、アップセル、LTV分析など、D2C、リピート通販に欠かせない機能を搭載しており『リピスト』だけでリピート通販を始めることが可能。10年のノウハウときめ細かなサポート支援で多くの企業が事業立ち上げから年商1億円を達成しています。
 

• 会社概要

代表者：代表取締役社長　鈴木 章裕
本社所在地：〒150-0044　東京都渋谷区円山町15-4 K2ビル2階
TEL：03-5459-5394
FAX：03-5459-5395
URL：https://www.comix.co.jp
設立年月日：2007年9月6日
主な事業内容：
1 デジタルマーケティング支援事業
2 SaaS支援事業
3 デジタルトランスフォーメーション（DX）支援事業
資本金：7,084万円
グループ会社：株式会社GeeeN　https://www.geeen.co.jp

■背景
テレワークの拡大に伴い、賃貸管理業界のIT化が一気に進んでいます。その中で、弊社が提供する賃貸管理に特化したクラウドサービス「らくらく賃貸管理」は1年で導入7,000社に至りました。一方で、賃貸管理会社の業務は非常に多岐にわたり、まだまだアナログな業務も多く残っています。
そこで、賃貸管理のみならず、関連業務もまとめてIT化するための新たなパッケージのリリースに至りました。

■「賃貸管理開業パック」とは
「賃貸管理開業パック」は、「らくらく賃貸管理」に加えてリーシングシステムやホームページなど、賃貸管理業務の開始に必要なサービスが揃ったパッケージです。初期費用15万円、月額3万円（税別）と導入しやすい価格設定になっています。
新規で不動産会社を立ち上げる方や、新たに賃貸管理業務を開始する企業に最適です。
 

■「らくらく賃貸管理（らくちん）」について
「らくらく賃貸管理（らくちん）」は賃貸管理業務に必要な機能だけを厳選し、「便利さよりも使いやすさ」を追求した全く新しい賃貸管理システムです。一般的な賃貸管理システムに比べ、シンプルなUIで安価なため導入しやすく、2019年12月のリリース以降、中小企業を中心に既に7,000社以上にご利用されています。
 

▼サービス詳細はこちら
https://ielove-cloud.jp/lp/rakuchin/

■「賃貸管理開業パック」概要資料（無料）
資料ダウンロードはこちら
https://ielove-cloud.jp/news/entry-304/

■株式会社いえらぶGROUPについて
いえらぶGROUPは「ITを使って不動産会社様の業務を効率化する」「誰もが快適に住まいを探せる環境をつくる」という使命のもと、2008年に設立した不動産×ITサービスの運営会社です。不動産会社様の日常業務を支援するクラウドサービス「いえらぶCLOUD」は全国12,000社以上で利用されています。また、近年深刻化する「空き家問題」に取り組むメディアの運営や、「おとり広告」を未然に防ぐ独自機能の開発などを通して、住まい探しをサポートしています。
いえらぶGROUPは今後も不動産業界のIT化を促進し、よりよい“住”環境の実現に向けて努めてまいります。
会社名：株式会社いえらぶGROUP

所在地：東京都新宿区西新宿2-6-1　新宿住友ビル24F
代表者：岩名　泰介
設立：2008年1月
資本金：3825万円
URL：https://www.ielove-group.jp/

■コロナ禍の影響で急速な対応が求められる自治体のデジタル化
省庁がデジタル化を推進するなか、県民に質の高い行政サービスを提供するためには、住民に近い立場にある地方自治体の役割も重要であり、自治体においてもデジタル化への急速な対応が求められています。
三重県は、行政手続きのオンライン化をはじめとしたデジタル化を推進するため、2019年度から本格的に「スマート改革」に取り組んでおり、3本の柱で進めています。具体的には、（1）自治体職員の業務削減や効率化による生産性向上と、県民サービスの向上を図る改革（Smart Government）（2）在宅勤務など柔軟な働き方を実現する改革（Smart Workstyle）（3）テクノロジーを活用し、これまで解決できなかった社会課題の解決を進める改革（Smart Solutions）の「3つのS」に取り組んでいます。コロナ禍の影響下において三重県は、「スマート改革」をさらに加速させ、県民への質の高い行政サービスの提供を推進しています。

■三重県版デジタル庁を2021年度に新設予定。最高デジタル責任者（CDO）を民間から登用
しかし、三重県のデジタル化の推進は県庁の各部局にまたがっており、効率的に推進できていないという課題や、県庁のデジタル化の課題を横断的に把握し、優先順位を決めて推進できるデジタル領域の責任者が県庁内には不在であるという課題がありました。
そこで、こうした課題を解決するため、三重県全体のデジタル化を、部局横断的に、強い権限を持って推進していく最高デジタル責任者（CDO）を公募し、経験豊富な民間人材の登用を予定しています。また、最高デジタル責任者（CDO）を支える実行組織として、三重県版デジタル庁である「デジタル社会推進局（仮称）」を2021年度に新設予定です。

■三重県知事　鈴木 英敬氏　コメント
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、官民を挙げてのデジタル活用が議論されており、国においてもデジタル庁の創設などが急ピッチで進んでいます。デジタル社会形成のためには、より住民に近い立場にある地方自治体の役割が重要となります。2021年度に新設を予定している、三重県版デジタル庁である、デジタル社会推進局（仮称）は、自治体の先進的な取り組みをさらに発展させ、三重県をデジタル社会形成のトップランナーにすることが役割となります。行政のデジタル化を担っているスマート改革推進課を中心に、関連業務を集め、盤石な体制を整えたいと考えています。
今回募集するデジタル社会推進局（仮称）の最高デジタル責任者（CDO）のポジションでは、進むべきデジタル社会のビジョンを描き、デジタルも活用しながら地方が持続的に輝き続けるためのモデルを発信できる人材を求めています。デジタル社会形成というミッションに向け、デジタルに関するスピード感のある新しい展開を踏まえつつ、行政や社会のあるべき姿を構想できる方からのご応募をお待ちしています。

■株式会社ビズリーチ 取締役副社長 ビズリーチ事業部 事業部長　酒井 哲也　コメント
民間企業でデジタル人材の獲得競争が激化するなか、公的機関においても、優秀なデジタル人材をいかに採用するかが課題となっています。ビズリーチ会員の民間デジタル人材*１にアンケート*2実施したところ、約84％が「『行政のデジタル化』に関連した仕事に興味がある」と回答しています。興味がある背景として「仕事を通じて社会貢献したいから」（約53％）、「新たな経験やスキルを養い、仕事の幅を広げたいから」（約53％）などの回答があり、官公庁で働くことに前向きな即戦力人材が多いことがわかりました。今回の三重県版デジタル庁の「最高デジタル責任者（CDO）」は、自治体と地域にある課題をデジタル化により解決していくために、非常に重要なポジションです。今回の公募情報を広く発信することで、より多くの民間のデジタル人材が行政のデジタル化に向け活躍する世の中を目指します。また、民間のデジタル人材の方にとっても、ご自身のキャリアの可能性を広げる機会としていただけたら幸いです。

*1 行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケートにおいて、「あなたはご自身をデジタル人材であるとお考えですか？」という質問に対し、「そう思う」「どちらかといえば、そう思う」と回答した580人を指します。
*2 「行政のデジタル化に関連した仕事に対する意識アンケート」
対象：ビズリーチ会員     調査期間：2020年11月23日～2020年11月29日    有効回答数：1,164

■公募概要
・募集期間：2021年1月12日～2021年1月26日
・応募方法：「ビズリーチ」のサイトから応募
・公募ページURL：https://www.bizreach.jp/job-feed/public-advertising/bfv51od/ 　
・募集ポジション

■即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」について
ビズリーチは企業と求職者が直接やりとりできるプラットフォームがなかった人材業界において、人材データベースを企業に開放することで採用市場を可視化しました。また、企業が求職者へ自らアプローチできるプラットフォームを提供することで、企業が必要としている人材を採用するために、あらゆる手段を主体的に考え、能動的に実行する採用活動「ダイレクトリクルーティング」を推進し、優秀な人材のスピーディーな採用をご支援しています。また、求職者も今まで知りえなかった企業からアプローチを受けることで、キャリアの可能性と選択肢を最大化することが可能です。現在は累計15,200社以上、226万人以上（2020年12月末時点）の会員の方にご利用いただいています。
参照URL：https://www.bizreach.jp/

■株式会社ビズリーチについて
「すべての人が『自分の可能性』を信じられる社会をつくる」をミッションとし、2009年4月より、働き方の未来を支えるさまざまなインターネットサービスを運営。東京本社のほか、大阪、名古屋、福岡に拠点を持つ。即戦力人材と企業をつなぐ転職サイト「ビズリーチ」、人財活用プラットフォーム「HRMOS（ハーモス）」シリーズ、挑戦する20代の転職サイト「キャリトレ」、OB/OG訪問ネットワークサービス「ビズリーチ・キャンパス」を展開。2020年2月、グループ経営体制への移行にともなって誕生したVisionalグループにおいて、主にHR TechのプラットフォームやSaaS事業を担う。
参照URL：https://www.bizreach.co.jp/

■Visionalについて
Visionalグループは、2020年2月、株式会社ビズリーチがグループ経営体制に移行したことにより誕生。「新しい可能性を、次々と。」をグループのミッションとし、産業のデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進するさまざまな事業を展開。グループを構成する、HR TechのプラットフォームやSaaS事業を運営する株式会社ビズリーチ、事業承継M&AやSaaSマーケティング、サイバーセキュリティ等の新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーション株式会社、物流DXプラットフォームを運営するトラボックス株式会社などを通じて、日本の生産性向上を支える。
参照URL：https://visional.inc

■プログラム詳細
本プログラムは、プログラム①「デジタルマーケティングの実行プランニング」とプログラム②「大胆なマーケティング戦略策定ワークショップ」の2部構成となっています。つまりは、受講者がマーケティング戦略の要諦とデジタルマーケティング戦略の実務の双方を実践的に学ぶことができるように構成されています。

プログラム①では、マーケティング戦略を具体的な実行プラン・KPIへと落とし込むために、カスタマージャーニーマップの作成を通じてCX(顧客体験)、EX(従業員体験)、データ環境の観点から自社の課題を抽出し、マーケティングプランを策定していただきます。

プログラム②では、テレビ東京WBSコメンテーターやNewsPicksモビエボコメンテーター等でも有名で多くの上場企業にマーケティング戦略を指導してきた実績を有する立教大学ビジネススクール教授 田中 道昭氏に全6回ご登壇いただき、大胆なマーケティング戦略構築とそれに連動した商品・サービス開発をワークショップ形式で実践的に行っていきます。田中教授のセッションは、現役のCMO（チーフマーケティングオフィサー）のスキル向上や次世代CMO育成も意識したものとなっています。

最終回において、各受講生は、自社に対する大胆なマーケティング戦略とそれに基づく商品・サービス、さらには、それらを実行していくための具体的なマーケティングプランを自社への提言として発表していきます。

●プログラム名　：DX変革に向けた実践マーケティング戦略策定コース
　　　　　　　　　〜戦略策定から商品開発、CXデザイン策定まで～
●講師　　　　　：デジタルシフトアカデミー プロフェッサー田中 道昭氏
　　　　　　　　　株式会社オプト CXデザイン部 部長 園部武義
　　　　　　　　　株式会社オプト CXデザイン部 EXスペシャリスト 石橋 優
　　　　　　　　　株式会社オプト CXデザイン部 コンサルタント 内田隼人
●対象　　　　　：マーケティング戦略を強力に推し進めていく必要がある経営者、役員、中核社員
●定員　　　　　：25名
●受講料　　　　：500,000円（税抜）／1社2名まで
●講座開催回数　：全6回（2021年３月22日(月)～2021年6月18日(金)）
●お問い合わせ先：株式会社オプト 園部　e-mail）t.sonobe@opt.ne.jp

〔コース内容〕

〔受講形式〕
本プログラムは新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止を目的に、原則オンラインで開催いたします。状況によっては開講期間中にオフラインでの開催に切り替える場合がございますが、その場合でも受講者はオンライン参加・オフライン参加から選択可能な形で運営いたします。
※オフラインでの開催場所：東京都千代田区四番町6番　東急番町ビル 5階（大会議室）

​
【田中 道昭氏プロフィール】

立教大学ビジネススクール教授。シカゴ大学経営大学院MBA。デジタルホールディングス及び同グループ戦略アドバイザー。ニッセイ基礎研究所客員研究員。公正取引委員会独禁法懇話会メンバー。デジタル市場における競争政策に関する研究会委員。
テレビ東京WBSコメンテーター。NewsPicksプロピッカー。
専門は企業戦略＆マーケティング戦略及びミッション・マネジメント＆リーダーシップ。
三菱東京ＵＦＪ銀行投資銀行部門調査役、シティバンク資産証券部トランザクター（バイスプレジデント）、バンクオブアメリカ証券会社ストラクチャードファイナンス部長（プリンシパル）、ABNアムロ証券会社オリジネーション本部長（マネージングディレクター）等を歴任し、現在は株式会社マージングポイント代表取締役社長。
小売り、流通、製造業、サービス業、医療・介護、金融、証券、保険、テクノロジーなど多業種に対するコンサルティング経験をもとに、TV・雑誌・ウェブメディアでも発信。主な著書に『アマゾン銀行が誕生する日 2025年の次世代金融シナリオ』（日経BP社） 、『GAFA×BATH 米中メガテック企業の競争戦略』（日本経済新聞出版社） 、『なぜ女はメルカリに、男はヤフオクに惹かれるのか？』（共著、光文社新書）、 『アマゾンが描く2022 年の世界』『2022年の次世代自動車産業』（以上、PHPビジネス新書）、　『ミッションの経営学』　『人と組織 リーダーシップの経営学』（以上、すばる舎リンケージ）、　『あしたの履歴書 目標をもつ勇気は、進化する力となる』（共著、ダイヤモンド社）、『「ミッション」は武器になるーあなたの働き方を変える５つのレッスン』　（ＮＨＫ出版新書）がある。

【株式会社オプトについて】
オプトは、デジタルマーケティングを軸に個客の未来を実現する「Innovation Agency」です。持続的な成長を志す企業のビジョンやミッションと並走しながら、ビジネスを革新させ、新しい価値を創造していきます。一人一人が、「誠実な野心家であれ。」という理想の姿を追求し、ヒトと社会を豊かにする成長エンジンとなります。

■会社概要
設立年月：2015年4月1日　
資本金：1億円 （2020年12月末 現在）
代表者名：代表取締役社長 CEO 金澤 大輔
本社所在地：東京都千代田区四番町6番 東急番町ビル
事業内容：マーケティング事業
URL：https://www.opt.ne.jp/

今回の設立にあたり、英国大使館・総領事館主催のVirtual Boardroomを通じて、英国国際通商省等のネットワークへのアクセス、会社設立における法的アドバイスといったご協力をいただきました。

■英国大使館・総領事館主催のVirtual Boardroom
Virtual Boardroomとは英国大使館・総領事館主催で、テクノロジー×クリエイティブ産業でグローバルな活躍が期待される日本企業を対象に開催されているプログラムで、各社に合ったスペシャリスト、カタパルト(特定の技術分野において世界をリードする技術・イノベーションの拠点構築を目指す英国政府のプログラム)、業界団体や研究機関など英国進出に有利なネットワーク構築の機会を提供されています。

■設立概要
営業開始日：2021年1月
会社名　　：One Act UK ltd
住所　　　：London Fruit & Wool Exchange, 1 Duval Square, London, E1 6PW
代表　　　：Yusuke Asano

■One Act UK 代表プロフィール
ONE ACTと兼任代表の浅野裕亮は株式会社キーエンスでキャリアをスタートし、産業機器によるファクトリーオートメーションの効率化に従事。その後2社のベンチャー企業の立ち上げを統括。ソフトウェア開発企業の事業立ち上げでは事業責任者としてシステムインテグレーション事業を統括。その中で体感したシステム開発業界の従来からの不効率をよりよく効率化するためにONE ACTを創業。PieceXの前身となるpieceをローンチし、「ソースコード売買システム」のビジネス特許を取得。2019年にグローバルWEBプラットフォームとして現在のソースコード取引所PieceXをローンチ。

■PieceX事業について
2019年にローンチしたソースコード取引所『PieceX』は、従来のシステム開発の高コスト、ロングタームの開発時間、IT人材不足といった世界共通の課題を解決するためにONE ACTが独自開発したソースコード売買取引のためのWEBプラットフォームです。
ソフトウェア部品である保証されたすぐに使えるソースコードを、世界中の誰もが販売または購入することを可能にしました。購入したソースコードはそのままもしくは改変して自社のシステムやソフトウェア開発にビジネス使用でき、従来の開発時間や開発コストを90%以上削減することが可能になります。例えば、新しくデリバリー/テイクアウトサービスの事業を起こしたい場合、PieceXからそのシステムのソースコードを安価で購入することができ、一日でシステム構築が完了、構想からわずか数日でサービス提供を開始することが可能になります。

世界中のソフトウェア開発企業がPieceXを通して、ソースコードをシェアリングしていくことは、時間やコストの大幅な削減だけでなく、新しい革新的なサービスが生まれる社会基盤となります。
すでにPieceXは、世界220カ国以上で利用されていますが、世界最大級のWEBプラットフォームとしてグローバル社会へ貢献するグローバルインフラになることを目指しています。
サービスURL：https://piecex.com

またPieceXは、SDGs(持続可能な開発目標)の3つの社会問題の解決に貢献します。

◎9. 産業と技術革新の基盤をつくろう
世界の高品質なソースコードを流通させることで、世界中の誰もが知的リソースが利用可能になり、世の中に新しい革新的サービスが生まれていく技術革新の基盤となります。これは産業のシェアリングエコノミーでもあります。また従来OSS(オープンソースソフトウェア)では実現できなかった著作権者がソースコードそのものから直接収益が得られる新しい基盤にもなります。

◎10. 人や国の不平等をなくそう
IT人材が不足する中、資本のある国や企業にIT人材が集まり、そうでない環境の国や企業との技術力の差が益々開いています。そこで人材軸での解決に頼るのではなく、すぐに使える部品としてのソースコードをシェアリングすることや知財を再利用することで、IT人材不足の世の中でも世界中の誰もが平等にサービス開発ができる世界を創ります。

◎4. 質の高い教育をみんなに
これから益々重要となるICT教育の充実に向けて、リソースとなるソースコードやソフトウェア、市場データを提供していくことで、世界中の誰もが質の高いICT教育を受けられるように貢献していきます。大学との産学連携でカリキュラム作成も進めています。

■株式会社ONE ACTについて
ONE ACTは、”革新的な技術を通してグローバル社会に貢献する”ことをミッションに2013年に創業しました。システム/ソフトウェア開発、AI技術開発、システムコンサルティングに従事する会社で、現在は2019年にローンチしたPieceXの開発運営をメイン事業としています。
国内では東京本社と福岡に拠点を置き、海外ではフランスのグルノーブル、インドのムンバイに拠点を置いています。
WEBサイト：https://oneact.jp

＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社ONE ACT 広報担当
【TEL】　03-6661-7903　【E-mail】 info@oneact.jp
【住所】　〒103-0025 東京都中央区日本橋茅場町2-17-13  第2井上ビル405

【バーチャルワールド広島】

新たなスポーツ応援スタイルが２月中旬(予定) に登場します！
バーチャル空間にデジタルワールドを構築し、カープ・サンフレッチェ・ドラゴンフライズを応援します！ファンの皆様は「アバター(分身) 」となってログイン。新時代に相応しいデジタルファンミーテイングにご期待ください！！

新型コロナウイルス感染症拡大によって、スポーツに触れ合う機会が減少しました。

そこで、広島県内のプロスポーツチームと連携し、デジタル技術を活用した新たな応援スタイルを構築します。各チームを応援し、盛り上げ、チームにとっても新たな収入確保策を目指すために実証プロジェクトを開始します。広島県内はもちろん、日本全国のファンに夢のデジタル空間をお届けします！！

・概要
◆スポーツパビリオンのデジタル空間を構築し、「広島東洋カープ」「サンフレッチェ広島」「広島ドラゴンフ　　ライズ」をバーチャル空間で応援できます。
◆バーチャル空間には，各チームの特色を生かした部屋を創造します。
◆「選手紹介」「練習映像」「試合告知」「デジタルグッズ」などファンにとっては至極の空間を演出します。
◆ アバター（分身）は、各チームのデジタルアイテムを購入し身に着けることが可能です。
◆上記３チームの部屋以外にイベントルームを設け「ｅスポーツ大会」や「ＳＴＵ48ライブパフォーマンス」等を
　開催し、バーチャル空間を活性化させ、ファンの拡大への相乗効果を目指します。

※https://www.htv.jp/vrworldhiroshima/
※本プロジェクトは広島県SANDBOXの実証実験事業となります

・コンソーシアムメンバー
◆広島テレビ放送株式会社
　所在地：広島県広島市東区二葉の里3丁目5番4号
　代表者：代表取締役社長　佐野 讓顯
◆株式会社EAD
　所在地：広島県安芸郡府中町八幡1丁目16-19-12
　代表者：代表取締役　石坂 正博
◆株式会社エネルギア・コミュニケーションズ
　所在地：広島市中区大手町二丁目11番10号
　代表者：取締役社長　渡部 伸夫
◆株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズ
　所在地：東京都港区赤坂5-3-1 赤坂Bizタワー
　代表者：代表取締役社長　矢嶋 弘毅
◆株式会社ビーライズ
　所在地：広島県広島市中区舟入町2-20 三栄広島ビル2F
　代表者：代表取締役　波多間 俊之

・今後のスケジュール
2021年2月下旬　グランドオープン（予定）
 

・リリースに関する問い合わせ先
広島テレビ放送（株）DX 事業推進室　DX事業部（担当：佐藤）
TEL：082-207-0402　　E-mail：dx@htv.jp
 

以上

（参考）バーチャル空間のイメージ
 

※アバター（分身）デザインは今後変更します。
※各チームの部屋ではデジタルグッズを販売します。

■株式会社ビーライズについて

「デジタルで完結する社会を」をビジョンにかかげ、xR領域でバーチャルワールド活用サービスを提供するテクノロジーカンパニー。リアルな3DCGとアプリケーション・web開発、アイデアを組み合わせた最先端ソリューション開発を強みとしています。人の移動を必要としないリモートトレーニングや遠隔指示、教育者が不要な仮想空間内の次世代トレーニングや、物理制限の無いバーチャルショールーム、バーチャル展示会、デジタル体験コンテンツなどを開発し、革新的なソリューションを様々な業界へ提供しています。

https://www.berise.co.jp

■旭住宅ご担当者様の声

• 月極駐車場は賃貸住居に比較して電話によるお問い合わせも多く、少人数での対応に苦労しており、予てから業務の効率化を課題にしていました。「at PARKING 月極パートナーシステム」はオンライン契約システムや電話応対の代行などによる業務の自動化ができることも魅力ですが、業界では珍しく月極駐車場の保証をしていると聞き、オーナー様にとっても安定経営になると考え、興味を持ちました。
• 不動産取引は対面でこそ安心できるといった考えをお持ちのオーナー様も多くいらっしゃる中で、オンライン契約システムが受け入れられるかどうかといった不安もありましたが、ハッチ・ワークの説明を聞くと、しっかりした審査フローを組んでいることや、保証をしてもらえるということもあり、これなら大丈夫だろうと考えて導入を決めました。もちろん、集客アップにも期待しています。

■導入の背景
１．月極駐車場賃貸借の現状と問題
　近年、不動産業界でもデジタル化は加速しているものの、月極駐車場の集客方法は未だ現地の募集看板による募集が一般的で、駐車場ユーザーは希望に合う月極駐車場をインターネット検索で気軽に見つけられないという実態があります（※）。また、申込から契約まで対面形式で行うアナログな手続きも多く、署名・押印も必須であり、煩雑で手間がかかることが駐車場ユーザーの負担となってきました。
　一方、月極駐車場の集客方法が現地の募集看板に限定される理由のひとつに、多くの不動産・住宅の検索ポータルサイトへの掲載に一定の費用が必要となり、駐車場運営費から広告コストの捻出が難しく、掲載に消極的にならざるを得ないという側面があります。そのため、月極駐車場は安定収益が期待できる土地活用の手法として注目度が高い反面、オーナーにとっては高稼働・高収益を実現することが難しいとされています。

※ハッチ・ワークが発表した「月極駐車場探し方調査」（2020年12月調査、回答数686名）では、月極駐車場を探す方の64.3％が「まずポータルサイトで探す」という回答をしています。

２．旭住宅における月極駐車場管理の課題
　旭住宅は大阪市東淀川区を中心に地域密着で不動産業を営んでおり、顧客満足度にこだわったきめ細やかな対応をする中で、特に月極駐車場関連業務における負担は大きく、少数精鋭でサービス品質を維持することが難しいため、オペレーションの効率化を課題としていました。
　また、都心部から離れた月極駐車場の集客においては看板募集による反響が少なく、稼働率向上のために広告費を投じて大手住宅情報サイトへ掲載したこともありましたが、期待通りの費用対効果を得ることができず、オペレーションの効率化同様、集客力を高めることも課題としてきました。

３．「at PARKING 月極パートナーシステム」による解決

　旭住宅は上記課題の解決のため、ハッチ・ワークの「at PARKING　月極パートナーシステム」を導入します。サービスの詳細は以下のとおりです。

（１）集客システム
・月極駐車場検索ポータルサイト「at PARKING」や大手住宅情報サイトにてWEB募集を行います。
・募集看板に記載されたQRコードを、現地からスマホ等で読み込めば、検索の手間要らずで、駐車場募集情報を確認して申込ができます。

（２）オンライン契約システム（※1）
・オンライン上で申込、審査、契約手続き、決済まで可能になり、最短30分で契約手続きが完了します。

（３）空き待ち予約システム「アキマチ®」（※2）
・満車の駐車場において、空き待ち予約ができるシステム「アキマチ®」を利用することができます。

（４）滞納保証システム
・滞納が発生した場合でも、管理会社様に対して100％立替払いを行います。
※利用者から収納した賃料は、大手信託銀行にて分別管理し全額保全措置を取っています。賃料の収納後、信託銀行から直接管理会社に送金されます。

※1　オンライン契約システムの利用は累計3,100件を突破しました
※2　全国アキマチ®ユーザーは累計3,800名を突破しました
（共に2020年11月末時点）
 

• お問い合わせ先

​​◎報道関係者各位からのお問い合わせ先 広報窓口　 ：03-5772-3621（平日9：00～18：00）
◎お客様からのお問い合わせ先 担当 中尾（ナカオ）：03-6706-4663（平日9：00～18：00）
URL：https://www.at-parking.jp/request

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
▼株式会社ハッチ・ワーク（https://hatchwork.co.jp/）
代 表 者    ：代表取締役社長兼COO 増田 知平
設   立      ：2000年6月
本社所在地：東京都港区南青山2-2-8 DFビル3F
資 本 金    ：1億円
主要事業   ：クラウド月極駐車場管理システムの開発、月極駐車場検索ポータルサイトの運営など

カフェ・カンパニー株式会社（以下、カフェ・カンパニー）が、オンラインとオフラインを融合させた食の新しい体験価値を創造する企画を推進する為に設立した株式会社グッドイートカンパニー（以下、グッドイートカンパニー）は、この度、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）と資本・業務提携を締結し、ドコモを引き受け先とする第三者割当増資を行うことについて合意いたしました。なお、第三者割当増資によるグッドイートカンパニーに対するドコモの普通株式保有比率は51%となります。

グッドイートカンパニーは、ドコモとの資本・業務提携を通して、食業界のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進し、新たな食のエコシステムの構築を目指します。

昨今、新型コロナの影響で自宅での食事機会が増えていることを受けて、テイクアウト、デリバリー、食品宅配、ネットスーパーなど食のオンライン需要が高まっています。一方で、外食産業はコロナ禍で苦境に立たされており、DX によるビジネスモデルの拡大が急務となっています。今後、食領域における新たな事業を展開するにあたり、グッドイートカンパニー、ドコモ、カフェ・カンパニーの3社で業務提携を締結しました。これにより、ドコモの有する7,800万人以上のｄポイント会員基盤やｄ払い®などのアセット、創業以来「新しい時代のコミュニティを創造する企画運営会社」として、店舗を「人と人の感性・共感コミュニティを創造する次世代に必要不可欠なインフラ」として位置づけ企画・運営をしてきたカフェ・カンパニーの外食産業における知見やノウハウや商品開発力などを活用し、グッドイートカンパニーが運営主体となって下記の事業を推進していきます。

• グッドイートカンパニーの事業内容

１：食のエモーション・コマース（EC）事業
名店の味の再現や匠の技を活用した商品、参加型プログラム、新しい食体験を企画開発し、それらをストーリーと共に販売するオンライン上の「小売」を展開

２：食のオフラインコミュニティ事業
日本中の食の知恵・技術などを融合した新しい店舗やコミュニティの創造、及び、エモーション・コマースと連携したメニューと体験の開発

３：食のプロデュースやDX支援事業
日本の食の知恵を活用したビジネスプランの企画開発、及び、外食店舗へのキャッシュレス・スマホオーダーなどの普及、オンラインとの連携を含めた食産業のDX支援

なお、食のエモーション・コマース事業として展開する「GOOD EAT CLUB」は、2021年1月21日（木）にオープンし、随時内容を充実させていく予定です。詳細については、今後、グッドイートカンパニーより発表予定です。また、カフェ・カンパニーが運営するWIRED CAFEや伊右衛門カフェなどの直営店では、「GOOD EAT CLUB」で取り扱う一部商品を実際にお召し上がりいただけるスペシャルメニューのご提供も予定しています。今後も、このような活動を加速・多様化することで、オンラインとオフラインを融合した食の新しい顧客価値を創造してまいります。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）：
IT（情報技術）の浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良いものへ変革させること。

※「ｄ払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。　　
※「GOOD EAT CLUB」は、グッドイートカンパニーの登録商標です。

• 会社概要

■ 会社名 　　：　株式会社グッドイートカンパニー
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎 / 代表取締役副社長 忍足大介
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　100万円（2020年3月31日時点）
■ 設立日 　　：　 2019年10月7日
■ 事業内容　 ：　 食品のEC事業、食品の企画開発事業、飲食店舗の企画運営事業

■ 会社名 　　：　株式会社NTTドコモ
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長 井伊 基之
■ 所在地 　　：　東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
■ 資本金 　　：　9,496億7,900万円（2020年3月31日時点）
■ 営業開始日 ：　1992年7月1日
■ 事業内容　 ：　通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

■ 会社名 　　：　カフェ・カンパニー株式会社
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　5,000万円（2020年2月29日時点）
■ 設立日 　   ：　2001年6月21日
■ 事業内容    ：　飲食店舗の企画運営事業、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業

＜カフェ・カンパニー株式会社について＞
日本国内外において「コミュニティの創造」をテーマに「WIRED CAFE」をはじめとする約80店舗（グループ総数 / 2020年12月現在）のカフェを企画・運営するほか、商業施設等のプロデュースや地域活性化事業も手掛ける。

＜展開ブランド（一部抜粋）＞
WIRED CAFE、ALFRED TEA ROOM、フタバフルーツパーラー、Trueberry、ROSEMARY’S TOKYO（NEWoMan 6F）、MOJA in the HOUSE（渋谷）、PUBLIC HOUSE、食堂居酒屋どいちゃん、発酵居酒屋5（表参道） …etc

• 本件のリリースは下記よりダウンロードしてご覧いただけます。

https://prtimes.jp/a/?f=d72499-20210112-9673.pdf

当社ではこれまで、企業のデジタルトランスフォーメーション支援として、Shopifyを利用した、WEBサイトのデザイン、開発・構築等を展開してきました。今回Shopify Expertsへの認定により、HubSpotの「Gold Partner」の2つの認定を保有する国内唯一のインテグレーターになりました。

これにより、Shopifyでのデザインやブランディング、システム開発はもちろん、HubSpotでのインバウンドマーケティングの戦略立案・運用のみにとどまらず、パートナー企業と推し進めている倉庫・在庫管理、ロジスティクスオペレーションまでも含めたデジタルトランスフォーメーションの支援体制をより一層強化してまいります。

https://spice-factory.co.jp/service/shopify/

　この度のShopify Experts認定により、今後より総合的な企業のデジタル課題解決に貢献して参ります。これからも”革新の触媒”として、常識や前例にとらわれる事なく、Shpoifyをはじめとする様々なツールや手法を用い世の中の課題をデジタルの力で解決して参ります。

Shopifyについて
Shopify（ショッピファイ）は、国内に限らず海外へのオンライン販売も、専門知識がない中で手軽に始められる、クラウド基盤のマルチチャネルコマースプラットフォームです。ウェブ、モバイル、ソーシャルメディア、マーケットプレイス、実店舗などの複数の販売チャネルを持つオンラインストアの作成、カスタマイズ、在庫連携、売上管理を簡単に行うことができます。プラットフォームには、ストアの経営者にとって強力なバックオフィス機能も備えられており、オンライン販売に必要なものすべてはShopifyで一元管理ができる、という手軽さが大きな特徴です。

2006年にカナダで設立されて以来、Shopify は小規模から中小企業、大手企業など、現在まで約175ヵ国で100万 以上のオンラインストアをサポートしており、国内ではBASE FOOD（ベースフード）、Tabio（タビオ）、Go Go Curry（ゴーゴーカレー）、海外ではAllbirds（オールバーズ)、Heinz（ハインツ）、Staples（ステープルズ）などの大手有名企業から世界的な著名人まで国内外において、多くのブランドより利用されています。

スパイスファクトリーについて
スパイスファクトリーは世界がより良い方向に向かうよう、変化を加速させる “触媒”（スパイス）としての役割を全うすることをミッションとしたDXエージェンシーです。最新テクノロジー、UIUX、アート、マーケティングなどの技術・メソッドを用いて、モノゴトを素早く、美しく、本質的に再定義し、クライアント企業のデジタルトランスフォーメーションを支援しています。
企業名　スパイスファクトリー株式会社
代表者　代表取締役CEO 高木 広之介
設立　2016年3月
住所　〒111-0053 台東区浅草橋5-6-13 Spice Bldg.
事業内容　360°デジタル・インテグレーション事業
https://spice-factory.co.jp

カフェ・カンパニー株式会社（以下、カフェ・カンパニー）が、オンラインとオフラインを融合させた食の新しい体験価値を創造する企画を推進する為に設立した株式会社グッドイートカンパニー（以下、グッドイートカンパニー）が始動いたします。代表取締役社長には、カフェ・カンパニー 代表の楠本が就任いたします。また、グッドイートカンパニーが食領域の新たな事業を展開するにあたり、グッドイートカンパニー、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ） 、カフェ・カンパニーの3社で業務提携契約を締結しました。

カフェ・カンパニーは、今後、本業務提携を通して、新たな食のエコシステムの構築を目指すグッドイートカンパニーとともに食業界のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進していきます。

昨今、新型コロナの影響で自宅での食事機会が増えていることを受けて、テイクアウト、デリバリー、食品宅配、ネットスーパーなど食のオンライン需要が高まっています。一方で、外食産業はコロナ禍で苦境に立たされており、DX によるビジネスモデルの拡大が急務となっています。

グッドイートカンパニーは、本業務提携により、創業以来「新しい時代のコミュニティを創造する企画運営会社」として、店舗を「人と人の感性・共感コミュニティを創造する次世代に必要不可欠なインフラ」として位置づけ企画・運営をしてきたカフェ・カンパニーの外食産業における知見やノウハウや商品開発力とドコモの有する7,800万人以上のｄポイント会員基盤やｄ払い®などのアセットを活用することが可能になります。

• 今後、グッドイートカンパニーは下記の事業に取り組む予定です。

１：食のエモーション・コマース（EC）事業
名店の味の再現や匠の技を活用した商品、参加型プログラム、新しい食体験を企画開発し、それらをストーリーと共に販売するオンライン上の「小売」を展開

２：食のオフラインコミュニティ事業
日本中の食の知恵・技術などを融合した新しい店舗やコミュニティの創造、及び、エモーション・コマースと連携したメニューと体験の開発

３：食のプロデュースやDX支援事業
日本の食の知恵を活用したビジネスプランの企画開発、及び、外食店舗へのキャッシュレス・スマホオーダーなどの普及、オンラインとの連携を含めた食産業のDX支援

なお、食のエモーション・コマース事業として展開する「GOOD EAT CLUB」は、2021年1月21日（木）にオープンし、随時内容を充実させていく予定です。詳細については、今後、グッドイートカンパニーより発表予定です。また、カフェ・カンパニーが運営するWIRED CAFEや伊右衛門カフェなどの直営店では、「GOOD EAT CLUB」で取り扱う一部商品を実際にお召し上がりいただけるスペシャルメニューのご提供も予定しています。今後も、このような活動を加速・多様化することで、オンラインとオフラインを融合した食の新しい顧客価値を創造してまいります。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）：
IT（情報技術）の浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良いものへ変革させること。

※「ｄ払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
※「GOOD EAT CLUB」は、グッドイートカンパニーの登録商標です。

• 会社概要

■ 会社名 　　：　株式会社グッドイートカンパニー
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎 / 代表取締役副社長 忍足大介
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　100万円（2020年3月31日時点）
■ 設立日 　　：　 2019年10月7日
■ 事業内容　 ：　 食品のEC事業、食品の企画開発事業、飲食店舗の企画運営事業

■ 会社名 　　：　株式会社NTTドコモ
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長 井伊 基之
■ 所在地 　　：　東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
■ 資本金 　　：　9,496億7,900万円（2020年3月31日時点）
■ 営業開始日 ：　1992年7月1日
■ 事業内容　 ：　通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

■ 会社名 　　：　カフェ・カンパニー株式会社
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　5,000万円（2020年2月29日時点）
■ 設立日 　   ：　2001年6月21日
■ 事業内容    ：　飲食店舗の企画運営事業、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業

＜カフェ・カンパニー株式会社について＞
日本国内外において「コミュニティの創造」をテーマに「WIRED CAFE」をはじめとする約80店舗（グループ総数 / 2020年12月現在）のカフェを企画・運営するほか、商業施設等のプロデュースや地域活性化事業も手掛ける。

＜展開ブランド（一部抜粋）＞
WIRED CAFE、ALFRED TEA ROOM、フタバフルーツパーラー、Trueberry、ROSEMARY’S TOKYO（NEWoMan 6F）、MOJA in the HOUSE（渋谷）、PUBLIC HOUSE、食堂居酒屋どいちゃん、発酵居酒屋5（表参道） …etc

• 本件プレスリリースは下記よりダウンロードしてご覧いただけます。

https://prtimes.jp/a/?f=d32163-20210112-8341.pdf

　経済・社会のデジタル化が急速に進展するなか、より高度な情報セキュリティ基盤の構築が求められています。また近年、ブロックチェーン技術は金融界を中心に応用され、現在では流通、製造、医療、公共事業など幅広い分野での活用が進んでいます。

　このような中、MJSグループは、ERPソリューションとデジタル・マーケティングを融合した新たな「統合型DXプラットフォーム」の構築を目指しており、お客さまの生産性向上・競争力強化、DX推進によるイノベーションの創出を支援する、DX時代にふさわしい総合的なソリューションサービスの提供を目指しています。
　ToposWare は高度な情報セキュリティを求める行政機関・企業・個人に向け、次世代のデータプラットフォームとなる相互接続性のあるブロックチェーン・ネットワークを開発しています。暗号資産の決済だけでなく文字列やファイルなどの多様なデータを対象に、改ざん耐性とデータプライバシー（秘匿性）を提供し、中でも「ゼロ知識証明」という暗号理論を活用し、強固なデータ秘匿性を担保することに強みを持っています。

　MJSグループはToposWareと資本提携することにより、高度なブロックチェーン技術を活かした次世代の新たなビジネス・プラットフォームの構築を目指して共同で研究開発を行う予定です。

　今後も、ToposWareとの資本業務提携をはじめ、優れたテクノロジー企業や開発エンジニア集団と連携することにより、新たなイノベーションを創出し、最適な経営システム、経営情報サービスの開発・提供を目指してまいります。

※ゼロ知識証明：知識を送信せずにその知識を保有していることを証明するプロトコルで、暗号論的手法も活用
　し、強固なデータ秘匿性を提供することが特長。

■ 株式会社ToposWare CEO テオ・ゴーティエ様 コメント

　
　経営システム、経営情報サービスのリーディングカンパニーであるMJS様を株主にお迎えできたことを大変に嬉しく思います。弊社はブロックチェーン技術により従来とは質的に異なるデータ・セキュリティやDXイノベーションを実現すべく開発を進めておりますが、このたびの資本提携により両社の強みを活用した企業のDXを実現していけるように尽力してまいります。

■ 株式会社TopsWare　会社概要 （https://toposware.com/）
本社所在地：東京都文京区目白台1-15-９
代表者　　：代表取締役COO松村宗和、代表取締役CFO山口揚平 
設立　　　：2019年１月23日
資本金　　：1億3,500万円
事業内容　：ブロックチェーン・プラットフォーム開発、他

■ 株式会社ミロク情報サービス（MJS）について （https://www.mjs.co.jp/）
　全国の会計事務所と中堅・中小企業に対し、経営システムおよび経営ノウハウならびに経営情報サービスを提供しています。現在、約8,400の会計事務所ユーザーを有し、財務会計・税務を中心とした各種システムおよび経営・会計・税務等に関する多彩な情報サービスを提供しています。また、中堅・中小企業に対して、財務を中心としたERPシステムおよび各種ソリューションサービスを提供し、企業の経営改革、業務改善を支援しており、現在、約10万社の中堅・中小企業ユーザーを有しています。

【本リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社ミロク情報サービス
社長室 経営企画・広報IRグループ 新井・安藤
Tel：03-5361-6309
Fax：03-5360-3430
E-mail：press@mjs.co.jp

※『Medixsリモート調剤薬局』薬局側の服薬指導中画面（イメージ）

​

『Medixsリモート調剤薬局』は、電子薬歴『メディクス』と連動させて使用するオンライン服薬指導システムです。服薬指導の予約を管理したり、ビデオ通話による服薬指導を行うことができます。

問診内容や、お薬手帳・ジェネリックへの変更可否など一連の確認作業もスムーズに行うことができ、今後は処方された薬を自宅までお届けできるようになります。

患者さんは『Medixsリモート調剤薬局』の無料アプリをダウンロードして利用します。
コロナ禍のもと、薬局まで行くことを躊躇したり、順番を待つ時間が辛いときに利用していただくことを想定しています。

※『Medixsリモート調剤薬局』薬局側患者さん受付のステータス画面（イメージ）

アクシス代表取締役CEOの近藤 一馬は以下のように述べています。
“緊急事態宣言が再度発令されました。『Medixsリモート調剤薬局』は、自宅にいてもオンラインで服薬指導が受けられるシステムです。
更なるコロナ禍のもと、調剤業務のIT化を迫られている薬局をコスト的に支援できればと考え、今回の導入無料キャンペーンを企画させていただきました。

患者さんが、薬局に行くことを躊躇することがあるともお聞きしています。
このキャンペーンが患者さんと、薬局で働く方がた双方のお役に立てればと思っています。”

アクシスは、今後も医療のDX（デジタルトランスフォメーション）を推進し、よりよい社会づくりに貢献してまいります。
以上

参考資料

■『Medixsリモート調剤薬局』について　https://medixs-remote.jp
『Medixsリモート調剤薬局』は、オンラインの服薬指導（調剤薬局で、薬剤師さんが患者さんに対して処方された薬について説明すること）システムで、患者さんはスマートフォンのアプリを使い、ビデオ通話による服薬指導を受けることができます。感染症対策で外出を控えたい患者さんや、忙しくて薬局の開局時間に間に合わない患者さん、毎回薬局に行く負担が大きい患者さんなどが自宅で利用できるサービスです。
*ご利用にあたっては、身分確認書類（保険証やマイナンバーカード等）の提示が必要となります。
ご参考：厚生労働省HP https://www.mhlw.go.jp/content/000650601.pdf
　

※『Medixsリモート調剤薬局』薬局側の服薬指導中画面と患者さん受付のステータス画面（イメージ）

■『Medixsリモート調剤薬局』5つの特長

・スマホの画面でフェイスtoフェイスで服薬指導をすることができる「ビデオ通話機能」
・調剤薬局の薬剤師さんが、オンライン服薬指導の申し込みや予約を一元で管理。
　　アラート機能がついた「予約管理機能」
・ジェネリックへの変更希望やお薬手帳の有無などが事前に確認できる「事前の問診内容確認機能」
・クレジットカード、代引き等での決済が可能な「オンライン決済機能」
・クラウド型電子薬歴『メディクス』との連携で、薬歴を見ながらの服薬指導が可能な「薬歴連動」

初期費用：¥150,000〜

※『Medixsリモート調剤薬局』薬局側の服薬指導中画面（イメージ）

■クラウド型電子薬歴『MEDIXS（メディクス）』について　 https://medixs.jp/
薬歴情報をクラウドサーバー上に保存し、インターネットブラウザ経由でアクセスする、新しいタイプの電子薬歴です。PCやタブレットで利用ができるため、訪問先や自宅からでも薬歴の記入や確認が可能です。システムのアップデートも自動で行われ、現場での更新メンテナンスやバックアップは不要です。
また、訪問調剤および訪問薬剤管理指導の計画書・報告書・服薬情報等提供書の作成を、2万件にのぼる豊富な文例と多様な機能で強力にサポートします。オンライン服薬指導に対応し、患者さんと調剤薬局で働く方がた双方の新型コロナ感染リスクの低減に役立ちます。
『メディクス』は、「クラウド型」として日本で初めて開発・提供され、日本最大級の導入実績を持つ「クラウド型電子薬歴」です。
*当社調べ

※患者さん側から見た、『Medixsリモート調剤薬局』でのオンライン服薬指導（イメージ）

□株式会社アクシスについて　https://mediaxis
株式会社アクシスは、医療現場をITで繋ぐ、クラウド型電子薬歴のリーディングカンパニーです。新型コロナ予防のために「3密」削減に貢献する処方箋送付システム『スマホよ薬』や、クラウド型の電子薬歴システム『メディクス』を提供中。最先端のITにより、調剤薬局の服薬指導の効率化と品質向上を強力に促進しています。

*『MEDIXS』『メディクス』『スマホよ薬』は株式会社アクシスの登録商標です
*『Medixsリモート調剤薬局』は、現在登録商標申請中です

GYRO HOLDINGS株式会社（以下、GYRO HOLDINGS）のグループ会社であるカフェ・カンパニー株式会社（以下、カフェ・カンパニー）が、オンラインとオフラインを融合させた食の新しい体験価値を創造する企画を推進する為に設立した株式会社グッドイートカンパニー（以下、グッドイートカンパニー）が始動いたします。グッドイートカンパニーが食領域の新たな事業を展開するにあたり、グッドイートカンパニー、株式会社NTTドコモ（以下、ドコモ）、カフェ・カンパニーの3社で業務提携契約を締結しました。

カフェ・カンパニーは、今後、本業務提携を通して、新たな食のエコシステムの構築を目指すグッドイートカンパニーとともに食業界のデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）を推進していきます。

また、グッドイートカンパニー代表取締役社長には、 GYRO HOLDINGS・カフェ・カンパニー両社の代表を務める楠本が就任いたします。昨今、新型コロナの影響で自宅での食事機会が増えていることを受けて、テイクアウト、デリバリー、食品宅配、ネットスーパーなど食のオンライン需要が高まっています。一方で、外食産業はコロナ禍で苦境に立たされており、DX によるビジネスモデルの拡大が急務となっています。

グッドイートカンパニーは、本業務提携により、創業以来「新しい時代のコミュニティを創造する企画運営会社」として、店舗を「人と人の感性・共感コミュニティを創造する次世代に必要不可欠なインフラ」として位置づけ企画・運営をしてきたカフェ・カンパニーの外食産業における知見やノウハウや商品開発力とドコモの有する7,800万人以上のｄポイント会員基盤やｄ払い®などのアセットを活用することが可能になります。

• 今後、グッドイートカンパニーは下記の事業に取り組む予定です。

１：食のエモーション・コマース（EC）事業
名店の味の再現や匠の技を活用した商品、参加型プログラム、新しい食体験を企画開発し、それらをストーリーと共に販売するオンライン上の「小売」を展開

２：食のオフラインコミュニティ事業
日本中の食の知恵・技術などを融合した新しい店舗やコミュニティの創造、及び、エモーション・コマースと連携したメニューと体験の開発

３：食のプロデュースやDX支援事業
日本の食の知恵を活用したビジネスプランの企画開発、及び、外食店舗へのキャッシュレス・スマホオーダーなどの普及、オンラインとの連携を含めた食産業のDX支援

なお、食のエモーション・コマース事業として展開する「GOOD EAT CLUB」は、2021年1月21日（木）にオープンし、随時内容を充実させていく予定です。詳細については、今後、グッドイートカンパニーより発表予定です。また、カフェ・カンパニーが運営するWIRED CAFEや伊右衛門カフェなどの直営店では、「GOOD EAT CLUB」で取り扱う一部商品を実際にお召し上がりいただけるスペシャルメニューのご提供も予定しています。今後も、このような活動を加速・多様化することで、オンラインとオフラインを融合した食の新しい顧客価値を創造してまいります。

※DX（デジタルトランスフォーメーション）：
IT（情報技術）の浸透により、人々の生活をあらゆる面でより良いものへ変革させること。

※「ｄ払い」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。　　
※「GOOD EAT CLUB」は、グッドイートカンパニーの登録商標です。

• 会社概要

■ 会社名 　　：　株式会社グッドイートカンパニー
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎 / 代表取締役副社長 忍足大介
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　100万円（2020年3月31日時点）
■ 設立日 　　：　2019年10月7日
■ 事業内容　 ：　食品のEC事業、食品の企画開発事業、飲食店舗の企画運営事業

■ 会社名 　　：　株式会社NTTドコモ
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長 井伊 基之
■ 所在地 　　：　東京都千代田区永田町2-11-1 山王パークタワー
■ 資本金 　　：　9,496億7,900万円（2020年3月31日時点）
■ 営業開始日 ：　1992年7月1日
■ 事業内容　 ：　通信事業、スマートライフ事業、その他の事業

■ 会社名 　　：　カフェ・カンパニー株式会社
■ 代表者　　 ：　代表取締役社長　楠本 修二郎
■ 所在地 　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　：　5,000万円（2020年2月29日時点）
■ 設立日 　   ：　2001年6月21日
■ 事業内容    ：　飲食店舗の企画運営事業、地域コミュニティ事業、海外店舗企画運営事業

■ 会社名 　　　　：　GYRO HOLDINGS株式会社
■ 代表者　　　 　：　代表取締役　楠本 修二郎、花光 雅丸
■ 所在地 　　　　：　東京都渋谷区神宮前5-27-8 LOS GATOS 2・3F
■ 資本金 　　　　：　2,200万円（2020年5月31日時点）
■ 設立日 　　　   ：　2006年6月9日

■ 事業内容　 　   ：　
国内/海外店舗事業、地方創生/ブランド再生事業、食のファンド/インキュベーション事業、不動産リノベーション/コミュニティ化事業、ホテル/リトリート事業、食のアカデミー事業、Well-Being事業、食のプラットフォーム事業
 

• 本件プレスリリースは下記よりダウンロードしてご覧いただけます。

https://prtimes.jp/a/?f=d5340-20210112-1720.pdf

ドキュサイン・ジャパン株式会社（本社：東京都港区、以下：ドキュサイン）は、2021年1月11日（月）から1月31日（日）までの期間限定で、日本の新規のお客様向けに電子署名サービスを20%割引する「冬の脱ハンコ割引キャンペーン」を実施します。

新型コロナウイルス感染症の拡大を契機としたテレワークの普及やデジタルトランスフォーメーションの一環としてのペーパレス化の推進などにより、電子署名を活用して物理的なハンコ利用を脱却し、契約・合意・稟議のプロセスをデジタル化する流れが加速しています。

今回ドキュサインは、日本企業の脱ハンコをサポートすべく、期間限定でお求めやすい価格で電子署名サービス「DocuSign eSignature」を提供します。ドキュサインの電子署名サービスは、ハンコをデジタルで利用できる電子印鑑機能を搭載しているため、日本の企業文化を残しつつ、デジタル化を実現することが可能です。

【キャンペーン概要】

■期間：2021年1月11日（月）から1月31日（日）まで
■対象：新規の日本の企業様、個人ユーザー様
■購入方法：ウェブサイト< https://www.docusign.jp/products-and-pricing >から直接ご購入ください。プロモーションコードに「DOCUHANKO」を入力すると、20％の割引が適用されます。
■キャンペーンの詳細：
< https://www.docusign.jp/blog/esignature-discount-campaign-Jan2021 >

（本キャンペーンを利用するにあたっての注意事項）
・プロモーションコード「DOCUHANKO」の有効期限は、2021年1月31日（日）の午後11:59（日本時間）です。
・割引が適用されるのは、いずれかの単一ユーザープランの年次サブスクリプション（年間一括払い）を< https://www.docusign.jp/products-and-pricing >でご購入の新規のお客様（1年目のみ）です。
・コーポレートプランおよびAPIプランではプロモーションコードをご利用いただけません。

ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、世界180か国以上で82 万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。日本におけるご利用、ご購入、ならびに技術的な質問は、お問い合わせ窓口<  https://www.docusign.jp/contact-sales >までご連絡ください。
 

• DocuSign / ドキュサイン・ジャパン株式会社に関して

ドキュサイン（DocuSign）は合意・契約をクラウド上で実現するプラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」を提供し、企業や組織の合意・契約・稟議プロセスを自動化します。ドキュサインの電子署名「DocuSign eSignature」は、DocuSign Agreement Cloudが提供する製品の1つで、世界180か国以上で82万社以上が導入し、数億人以上が利用する、世界で一番使われている電子署名です。ドキュサインとDocuSign Agreement Cloudの詳細は、ウェブサイト< https://www.docusign.jp/ >をご覧ください。ドキュサイン・ジャパン株式会社は、米国のDocuSign Inc.の日本法人です。

動画プラットフォームを活用したマーケティング施策のひとつである「YouTuberタイアップ」とは、影響力のあるYouTuberに動画内で商品レビューや紹介をしてもらうことで露出を図る手法です。YouTuberの影響力（チャンネル登録者数・再生回数）によっては、短期間で多くのユーザーに自社の商品やサービスを紹介することができるため、企業のマーケティング施策として活用されています。

一方で、従来のYouTuberタイアップは、YouTuberによる動画配信が1回であることが多く、「一次的な露出に留まる」、「KPIや施策の効果が不明瞭」という課題もあります。

今回リリースした「TuberMeets」は、運用型のYouTuberタイアップによって従来の課題を解決します。
CINCはビッグデータ解析に基づいたデジタルマーケティングのコンサルティングサービスを提供しています。緻密な調査結果に基づいた戦略設計から施策の実行支援までを一貫して伴走するコンサルティングのノウハウを活かし、運用することで成果を最大化していくYouTuberタイアップをご提案・伴走いたします。

■ サービス概要
コミュニケーションプラン策定から、運用、改善をすることでYouTuberタイアップの効果を最大化します。

• 「TuberMeets」の特徴

特徴1．コミュニケーションプランの策定
定量・定性調査に基づいて、商品・サービスのコンセプトやタイアップの目的に沿ったコミュニケーションプラン（誰に／何を／どのように）を策定します。
 

特徴2．最適なキャスティング
YouTube Data APIや独自のデータ収集ツールを用いて、既存のチャンネル、動画のキーワードやテーマに関する情報を収集し、最適なYouTuberを複数キャスティングします。
 

特徴3．独自の効果測定レポート
クライアント別にKPIをカスタマイズし、ひと目で効果がわかる効果測定レポートを作成します。この分析結果から次月以降のアクションプランを策定します。

KPIの例）①ターゲットCPV（視聴単価）：総再生回数におけるメインターゲットの占める割合、②ブランド指名検索数：動画の公開前後で対象となるブランド（商品・サービス）の指名検索数の変化

• お問い合わせ先

下記メールアドレスまたは、お電話番号にお問い合わせください。
オンラインでの打ち合わせを経て、貴社に合わせたご提案をさせていただきます。

担当者：株式会社CINC 楢原（ならはら）
TEL：03-6822-3603
MAIL：meets_youtube@cinc-j.co.jp
Webサイト：https://www.tubermeets.com/
 

• サービスご利用の流れ

１．お申込み
２．キックオフミーティング（ゴール設定のためのヒアリング）
３．調査・分析による競合の特定
４．戦略・施策の設計
５．YouTuberキャスティング
６．動画公開
７．効果検証
８．次回以降に向けた改善案のご提案

今後もCINCは、TuberMeetsを通じてクライアントの新たなマーケティング活動を支援してまいります。

＜ご参考＞
TuberMeets以外にも、YouTubeに関わるコンサルテーションを幅広く提供しています。

■ YouTubeチャンネル運用コンサルティング
YouTubeアルゴリズム・視聴傾向のビックデータ解析によって得られた、動画およびチャンネルの成功要因仮説をもとに、YouTubeチャンネルを飛躍的に成長させるコンサルテーションを行います。運用データの分析、動画の企画案、クリエイティブの改善など、チャンネルを伸ばすための包括的なサポートが可能です。

■ アンバサダーマーケティング
特定YouTuberと中長期にわたって企画・動画配信を一緒に行っていくことで、プロモーション自体をエンターテインメントに昇華できる手法です。共同商品開発やイベント実施なども行うことが出来ます。長期契約によって視聴単価が下げられるほか、繰り返し露出が図れるため、ブランド好意度の継続的上昇が期待出来ます。

■ サービスに関するお問い合わせ先
担当者：株式会社CINC 楢原（ならはら）
TEL：03-6822-3603
MAIL：meets_youtube@cinc-j.co.jp

【会社概要】
会社名：株式会社CINC（シンク）
代表者：代表取締役社長　石松友典
設立：2014年4月
本社：東京都港区赤坂1-9-13三会堂ビル7階
事業内容：
（１）ソリューション事業
（２）アナリティクス事業
（３）コンテンツ事業
（４）キャリア支援事業
会社ホームページ：https://www.cinc-j.co.jp
Facebookページ：https://www.facebook.com/cinc.jp/
採用情報：https://www.cinc-j.co.jp/recruit/ 
運営メディア：
「Marketing Native」 https://marketingnative.jp/
「Keywordmapacademy」https://keywordmap.jp/academy/

■登壇内容
コロナウイルスの感染拡大に伴い、さまざまな分野の転換期となるニューノーマル時代が到来しました。 働き方においても、リモートワークへの移行などが進んでおり、企業の人材育成手法は働き方の変化に合わせて見直しを迫られています。 本講演では、オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」を提供するmanebiの代表取締役CEOの田島 智也が、今年のコロナ発生時より新人教育をオフラインからオンラインに切り替えた株式会社 USEN-NEXT HOLDINGSの人事部副部長の山本 まりも氏と共に、事例を交えながらニューノーマル時代の社員教育の方法とeラーニングの活用についてお話いたします。
https://www.hrpro.co.jp/hr_innovation_forum2021.php 

■登壇概要
テーマ：「ニューノーマル時代における新入社員教育のあり方～ラーニングを活用して社員教育を成功させる～」
開催時間：13:55～14:40
登壇者：株式会社manebi 代表取締役CEO 田島 智也
株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS 人事部 副部長 山本 まりも

■登壇者プロフィール
株式会社manebi 代表取締役CEO
田島 智也 Tomoya Tajima

 2010年1月クリエイティブ企業を共同創業、共同代表に就任。 2013年8月株式会社manebiを創業、代表取締役CEOに就任。 2016年にスタートした派遣業界特化のキャリア形成支援プラットフォーム 「派遣のミカタ」は業界で日本No.1のシェアを持ち、 パッションリーダーズアワード2016準大賞を受賞。 ダイヤモンド社「ザ・ファーストカンパニー2017」の30社に選出。日経BP社「続 日本のベストベンチャー15社」に選出。 目標は一人ひとりが自己実現するために、個人のキャリア形成に寄与するエコシステムを構築し、世界一のHeart Tech Companyになる事。

株式会社 USEN-NEXT HOLDINGS 人事部 副部長
山本 まりも 氏 Marimo Yamamoto 

2010年4月に株式会社 USENに新卒入社、ICT事業部（現・株式会社 USEN ICT Solutions）に営業職として配属。2014年9月に同社の人事部採用課に異動し、2015年9月より人事部採用課 課長に。経営統合後の2017年12月より株式会社USEN-NEXT HOLDINGSの人事部Design課 課長として、グループの新人事制度「Work Style Innovation」の制度設計・運用を担当。現在は2020年6月より、同社の人事部 副部長を務める。

■HRイノベーションフォーラム2021 ONLINEとは？
人材マネジメントに関する有識者や各企業の人事担当者、その人事施策を支える支援企業が登壇し、事例から学ぶ、ニューノーマル時代のマネジメントと人材育成について、多角的な示唆を発信できるフォーラムです

■フォーラム概要
名称：HRイノベーションフォーラム2021 ONLINE
開催日時：2021年1月26日（火）13:00～16:30
参加費：無料
対象：人事部門、経営層、経営企画・事業開発などのマネジメント層の方々
申込締切：2021年1月19日（火）12時
主催：ProFuture株式会社
お申し込みはこちらから：https://www.hrpro.co.jp/hr_innovation_forum2021.php 

■会社概要
会社名：株式会社manebi
所在地：東京都千代田区神田神保町３丁目１ 日建ビル2階
代表者：代表取締役CEO 田島 智也
事業内容：
オンライン採用/研修プラットフォーム「playse.」事業
人材派遣業界特化eラーニング「派遣のミカタ」事業
URL：https://manebi.co.jp/ 

ーセミナー開催の背景ー
昨今、新型コロナウイルス感染症の拡大と影響により、消費者が自宅で過ごす機会も増えました。そのため、より効果的な集客のためにも、SEOをはじめとするWebマーケティングの戦略を見直したいというお声を多く頂戴しています。ウィルゲートが2006年の設立より培ってきたSEOのノウハウと戦略が、明るいニュースをお届けする一助になればという想いから本セミナーを実施しています。

メディア担当者さまの中には、「最新のSEOトレンドを理解できておらず、SEO戦略を立てられていない」「社内でSEOに取り組みたいが何から着手すべきかわからない」とお悩みをお持ちの方は多くいらっしゃるのではないでしょうか。
ウィルゲートが運営する「暮らしニスタ」は、累計6,200社の支援実績を持つ弊社のR&Dチームの研究をもとに対策を行った結果、【総トラフィックも月970万UU、月間4,000万PVを超えて成長中】という成果を上げています。

• セミナー申込はこちら ▶▶https://bit.ly/3bts23t

今回は「暮らしニスタ」の管掌役員であり、個人でWebマーケティングに関する課題解決の提案実績2,000社以上をもつ専務取締役COO吉岡が以下をお伝えします。

• 最新アルゴリズムを意識した施策例
• SEOを意識した記事テーマの検討の全体像
• コンテンツSEOの後発での勝ち筋の見つけ方と実践方法
• キーワード選定や競合調査のやり方

(セミナー資料を一部公開↓)

■開催日
2021年1月22日 (木)15:00～16:00
 
■参加費
無料

■内容
▶セミナー(60分)
【第1部】コロナウイルスがもたらした主婦の動向変化

• トラフィック増減の傾向 ・人気コンテンツの変化
• アドネットワーク広告のクリック率とCPM

【第2部】月間970万UUを達成した暮らしニスタの成功事例

• 暮らしニスタの成功事例
• コンテンツSEOの勝ち筋の見つけ方と実践方法

【第3部】SEOを意識した高品質なコンテンツ作成フローキーワード設計のポイント

• 企画における意識すべきポイント
• 記事効果を高めるライティング※本セミナーはあらかじめ録画したものを配信させていただきます。

ご質問等はチャットまたは個別にご回答いたします。

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー（Webセミナー）での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。
 
■講師の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo

■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。
お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内いたします。

https://bit.ly/3bts23t

■本セミナー関連の情報
・SEOとは？SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

・集客できるコンテンツの設計方法をプロが解説
https://promonista.com/contentsdesign/

■施策事例
・昨年対比780％増、月間330万UU達成！
『TACT SEO』×『自社ライター』で成功したガーデニングメディア事例
https://promonista.com/gardenstory/

・「SEO」で記事公開から2ヶ月で3位を達成するために行った7つのこと
https://promonista.com/seo-how-to-search-ranking/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。
 
2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（  https://works.sagooo.com/order/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要 
社名 ：株式会社ウィルゲート
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
設立 ： 2006年6月20日
代表者 ： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容： コンサルティング事業、メディア事業
URL ： https://www.willgate.co.jp/
 

これら展示会では、緊急事態宣言を踏まえた新型コロナウイルス感染症防止への対応として、完全非対面・非接触でプロダクトを体験いただける機会を提供いたします。

具体的には、オンラインで訪問可能なバーチャルブースでの出展に加え、事前または開催当日にお申込み頂いた参加者様に対しては、出展予定の製造現場見える化ツール「GenKan」センサのセットを郵送し、参加者様の会議室で実施可能な遠隔デモの体験を送料込み完全無償で実施いたします。

■GenKanとは
多品種少量生産の利益改善につながる工程進捗、生産性、原価の見える化を、IoTセンサとWebソフトウェア「GenKan」で実現します。RFIDセンサと人感センサにより、作業者の入力負担なしでのデータ自動収集が可能な点が主な特徴です。2020年10月の正式版リリース以来、金属加工から食品加工に亘る100社以上の製造業企業様から引合をいただき、うち10社以上の利用が決定しており、コロナ禍の影響を克服する利益改善の必須手段として高く期待されています。
 

■製造業関連の展示会へ参加できない状況
コロナ禍の影響を受け、今まで展示会で実物に触れることで情報収集してきた製造業企業がオンライン展示会の参加へシフトしてきている一方、どうしてもオンラインの情報だけでは不足であり、情報収集から購買意思決定に至るまで、以前より時間がかかってしまいます。

特にIoTセンサと見える化ツールの利活用を積極的に検討されている企業様にとって、自社工場の各工程の特徴に対応できるのか、または生産ラインの流れに適しているかどうかを見極めるには、センサの実物に触れながら、具体的な技術特性や運用方法を確認することが非常に重要です。

■今回の無償センサデモの主旨
展示会に物理的に赴きにくい状況に対し、株式会社KOSKAは無償のセンサデモにより、このような企業様の検討ニーズを遠隔で支援します。会議室でセンサを電源に繋ぐだけで、Web会議で使用方法のご説明を受けていただければ、自社生産現場の進捗、生産性、原価の見える化がよりイメージできます。

■無償センサデモの流れ・詳細
  事前：お申込フォームへ郵送の宛先を入力
  前日：センサ郵便物の受取
  当日：会議室に持込、電源に接続(下図)
     ※SIMカード内蔵式のため、ネットワーク接続が不要
  当日：Web会議(Zoom等)にて説明を受けながら、センサを操作
  事後：同封された返送用ラベルにて郵送業者より集荷

■お申込みフォーム
https://share.hsforms.com/1onpIJ6weQdi6QKkUr4pl9Q3crug
※お申し込みをいただいた後、デモ実施日をメールにてご相談させていただきます。

■「GenKan」サービス内容
IoTセンサ(RFIDセンサ、カメラセンサ)、Webソフトウェア

■「GenKan」中小企業向け導入プラン
利用料金： 初期費用0円、月額費用4.8万円
料金詳細： 7工程まで月額費用4.8万円、1工程毎に月額費用3,000円追加(工程あたりセンサ2台まで)

■企業情報
社名：株式会社KOSKA
URL：https://www.koska.jp/info
代表取締役社長：曽根健一朗
所在地：東京都千代田区外神田6-1-4 神田ノーザンビルB1
設立：2018年10月10日
事業内容：「GenKan」の企画・開発・提供

■問い合わせ先
製品サイトページ：https://www.koska.jp/
メールアドレス：info@koska.jp
電話番号：03-5846-8805
​

株式会社Deepwork（本社：東京都新宿区、代表取締役社長：横井 朗 以下、「Deepwork」）が提供する「invox（https://invox.jp）」は、浜松商工会議所によるWEBセミナー『請求書の支払・計上はAIに丸投げ！DXによる業務効率化セミナー（https://www.hamamatsu-cci.or.jp/events/show/1233）』に登壇し、請求処理業務をデジタルトランスフォーメーションにより効率化した事例や、請求処理の課題と解決策を説明いたします。

無料でご参加いただけますので、ご都合の合う方はぜひご視聴ください。

＜開催概要 ＞
日時：2021年1月21日（木） 16:00〜17:30
お申し込み方法：https://www.hamamatsu-cci.or.jp/events/application/1233またはFAXからお申し込みください。
開催場所：各自のパソコン等でWEBセミナーにご参加ください（3日前までに聴講者用のURLを送ります）
参加費：無料
定員：20名（申込先着順）

講師：株式会社Deepwork 代表取締役 横井 朗

主催：浜松商工会議所商業部会
共催：観光サービス、食品、健康・医療・福祉、情報文化、運輸部会

お問い合わせ：浜松商工会議所　商業観光課
　TEL：053-452-1114
　FAX：053-459-3535
　e-mail：shogyo@hamamatsu-cci.or.jp

【invoxとは】

取引先からどんな形式の請求書が届いても、99.9%正確に振込データや仕訳データ、請求データを生成し、経理の支払・計上処理を自動化するクラウドサービスです。

テクノロジーと人の力を融合することで、効率化と高い精度を同時に実現し、従来は解決が難しかった受取請求書の業務課題を解決し自動化します。

URL: https://invox.jp

【Deepworkとは】

Deepworkは「時間の密度を高め、価値ある時間を増やす」をテーマに、事業を通じて関わるすべての人の時間の価値の最大化に取り組んでいます。
Deepworkが提供するinvox（インボックス）は、請求書の受取から入力、支払、計上まで自動化するソリューションです。業務の理解とテクノロジー、そしてオペレーションが融合することで初めて実現できるユニークなソリューションを提供し、多くのお客様・パートナーに支持され、事業を拡大しています。

会社名：株式会社Deepwork
代表者：代表取締役　横井 朗
本社所在地：東京都新宿区西新宿1-25-1 新宿センタービル49F +OURS
設立：2019年2月1日
資本金：5,000万円（2020年11月末現在）
事業内容：請求処理自動化クラウドサービス invox（インボックス）の開発・運営
従業員数：14名（2020年11月末現在）
URL：https://deepwk.com/

【背景】
新型コロナウィルスの影響により、アパレル業界では2020年だけでも退店数が3,100店舗以上に及ぶ※と言われています。アパレル企業にとって店舗は、様々な体験を通じてブランド価値や商品へのこだわりをお客様にもっとも伝えられる顧客接点の場と言えます。

お客様にとって身近な場所から店舗が退店することは、お客様とアパレル企業との重要な接点の減少を意味します。このような懸念がある中、アパレル企業では店舗スタッフが活躍する場をデジタルに拡大する必要性が高まっています。また店舗の売上減少を補う新たな売上獲得方法を検討する必要に迫られています。

※ WWDジャパン「アパレル大手5社で閉店3100以上　コロナが迫る大転換」
   https://www.wwdjapan.com/articles/1133914 （参照2020-10-13）

【概要】
これまで株式会社空色は、WEB接客ソリューション「WhatYa」（ワチャ）の販売を通じて、ブランドのスタッフがオンライン接客を担当することによる顧客体験の向上と働き方のDX化を支援してまいりました。
この度、アパレル業界での豊富な導入実績とチャットセンター運用・支援ノウハウ、デジタル上の顧客体験構築の強みを評価いただき、株式会社空色が提供する「WhatYa」を「ZOZOTOWN」が実施するオンライン接客実証実験にトライアルツールとして採用いただきました。

▼以下のURLよりWEB接客ソリューション「WhatYa」を体験ください。
トライアル参画ショップ例：ナノ・ユニバース
利用時間：午前10時〜午後7時
https://zozo.jp/shop/nanouniverse/goods/52866195/?did=87070023

【支援の概要】
利用対象：「ZOZOTOWN」内のトライアル参画ショップ　商品詳細ページ
支援期間：2020/12/10～2021/3/31
支援範囲：「WhatYa」提供に加え、オンライン接客運用面での支援をいたします。

【株式会社空色について】
WEB接客ソリューション「WhatYa」の開発・運営を中心に、チャットセンターの運営受託、コンサルティングを統合的に提供。AI技術と人の持つ感性を掛け合わせることでコミュニケーションの可能性を最大化し、今までない新しい購買体験の実現を支援する。

 【会社概要】
社名      ：株式会社空色
本社      ：東京都品川区西五反田8丁目11番21号 五反田TRビル2階
TEL      ：03-6431-8631
代表者   ：代表取締役社長　中嶋洋巳
設立      ：2013年10月1日
事業内容：WEB接客ソリューション「WhatYa」の開発・運営

セクトは、賃貸・売買のリーシング業務及びウェブマーケティングの強化のため、パートナーIT企業の信頼性・発展性の観点並びに、SaaS型クラウドの実績のある、いい生活の不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」のリーシング業務向けサービスの導入を決定しました。賃貸・売買のリーシング業務のDX推進と共に、デジタルマーケティングも強化をしてまいります。
今後も、いい生活とセクトは、新しいIT技術の活用によりDXを推進し、更なる不動産業における業務効率化と、オーナー、入居者の顧客満足度向上を目指してまいります。

※導入サービス一覧　https://www.es-service.net/
・ESいい物件One 賃貸
・ESいい物件One 売買
・ESいい物件One ウェブサイトFlex
・IT重説ツール「ES×MeetingPlaza」

■株式会社セクトについて　https://www.e-sect.co.jp/
セクトは、北海道北見市・美幌町に3店舗を展開しています。管理戸数は6,000戸を管理しており、『不動産事業を通じて街に潤いと幸福を与える地域貢献企業を目指します』を経営理念とし、地域密着型の事業展開を行っています。
商　　　  号 ：　株式会社セクト
所　 在　 地 ：　北海道北見市とん田東町404番地
設 　　　 立 ：　1996年9月
資　 本　 金 ：　1,000万円
事  業  内  容 ： 
不動産の賃貸借、管理・修理及び仲介、売買、建売住宅の建築、販売及び宅地の造成販売、貸ビル、貸マンション、貸家及び貸アパートの経営、ビル総合管理の事業、不動産資産活用コンサルティング、損害保険代理業、生命保険代理業、賃貸物件借上、上記以外に付帯関連する一切の業務

■株式会社いい生活について　https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のＤＸを力強く推進しています。
商　　　  号 ：　株式会社いい生活
所　 在　 地 ：　東京都港区南麻布五丁目2番32号
設 　　　 立 ：　2000年1月21日
資　 本　 金 ：　628,411,540円（2020年3月末現在）
事  業  内  容 ：　不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供

■新ロゴ

アートの世界には「ホワイト・キューブ」（白い立方体）という概念があります。
何もない空間ゆえの可変性と柔軟性は、「創造」を存続させるための中立性を担保する不可欠な要素です。

また、「はんどう」という音は、中国語で「半分の砂糖」という意味があります。「ホワイト・キューブ」と「半分の砂糖」を連想させるような半分に切られた正方体モチーフのロゴへと刷新いたしました。

■有半堂ロゴのデザインコンセプトについて

この切られた半分の正方体の中に、有半堂を象徴する「半」という漢字を記号化して差し込みました。
有半堂が「造形の原点」を象徴する一個のキューブの中から、「創造」という行為の純粋性を追及したいという意味を込めています。

また、なめらかな線とシャープな線の二種類の線で構成し、日中「デザイン＋ビジネス」の融合を目指す会社・有半堂のイメージと重ねました。（クリエイティブディレクター顧 天下）

■ロゴ制作のクリエイティブディレクター紹介

1990年生まれ。南京芸術学院映像学科卒業。
イギリスに留学し、アートマネジメントに関わる研究を行い、理学修士号取得。
イギリス南部の様々なアートプロジェクトに参加し、研究、撮影関係の仕事を担当。
武蔵野美術大学大学院デザイン専攻卒業し、都内某大手企画制作会社に就職。
現在有半堂のクリエイティブディレクターとして、日本企業向けのインバウンド映像制作やデザインに関する事業に従事している。
また、写真家として、写真表現分野を中心に作家活動を行っている。国内外写真展多数。

■有半堂について
有半堂は、インバウンド業界をはじめ、日中マーケットに特化したデジタル戦略のコンサルティング、コンテンツ、SNS運営、越境ライブECなどの企画制作を支援。

日本人と中国人スタッフが中心となり、日中の両視点を活かしながら、最適なサービスを提供しています。
​ホームページ：https://www.uhand.co.jp/

※記載されている会社名および製品・サービス名は各社の登録商標または商標です。

　オブジェクトストレージは、大容量のデータを低コストで保存するには最適なストレージとされており、Amazon Web Services (AWS) の Amazon Simple Storage Service (Amazon S3) に代表されるように、多くのサービスプロバイダーがクラウド型のオブジェクトストレージサービスを展開しています。また、拡張性や可用性、堅牢性といった技術的な側面だけでなく、 Total Cost of Ownership （TCO） の面からでも、従来のストレージより有意性が認められ、多くの企業がサービスを利用しています。
　しかし、技術的な特性上、クラウド型のオブジェクトストレージを利用するにはブラウザを起動したり、コマンドを実行したりする必要があります。そのため単純なバケットのコピー作業でさえ、サービスを利用するユーザーには敷居が高かったり、手間がかかったりするといった側面を持っています。
　そこで、セイ・テクノロジーズ株式会社が提供する CSDMT SR1 を利用することで、CLI を意識せず、同一、または異なるオブジェクトストレージサービス間におけるバケット単位のコピーを GUI 上から実行することができます。
 

• CSDMT SR1 について

CSDMT SR1 は、オブジェクトストレージサービスのバケットコピーを実現するツールです。

【オブジェクトストレージサービス間におけるバケット単位のコピーが GUI 上から実行可能】
Amazon S3 および、その API に互換性のあるオブジェクトストレージについて、同一、または異なるオブジェクトストレージサービス間で、メタデータを含むバケット単位のコピーを Windows OS の GUI 上から実行することができます。
バケットコピー機能は、AWS Amazon S3、FUJITSU Hybrid IT Service FJcloud-O オブジェクトストレージ [S3互換]、CLOUDIAN HYPERSTORE 等に対応しています。

【バケットコピー実行画面】

【バケットコピー実行中】

• 販売価格

販売価格については下記へお問い合わせください。
セイ・テクノロジーズ株式会社　営業部 E-MAIL：sales@say-tech.co.jp
 

• 詳細な製品情報について

CSDMT 製品紹介ページ
https://www.say-tech.co.jp/product/csdmt
 

• 会社概要

●社名：セイ・テクノロジーズ株式会社
●本社所在地：〒112-0005　東京都文京区水道1-12-15 白鳥橋三笠ビル8F
●電話：03-5803-2461
●代表取締役社長：三瓶 千里
●事業内容：オープン系サーバーシステムの運用管理ソリューションの提供
・自立分散型サーバー監視ソフト『BOM』の開発・販売
・高機能ジョブスケジューラー『Job Director』の開発・販売
・サーバー設定仕様書自動生成サービス『SSD-assistance』の開発・販売
・クラウドストレージ活用ツール『CSDMT』の開発・販売
・その他、運用管理に関するコンサルティング・技術支援・開発

* 文中の社名、商品名等は各社の商標または登録商標である場合があります。

ActRecipeは、財務会計領域に特化したエンタープライズiPaaS（integration Platform-as-a-Service）として2019年8月にサービスをローンチし、これまでに大手企業様を中心にご利用・ご検討いただいております。2020年6月には電子決済等代行業者の登録を完了し、銀行APIを活用してSaaSのデータを基に銀行送金を自動化する取り組みを開始しました。また、2020年7月には経費精算の払戻をキャッシュレスサービスへ行う取り組みも開始しております。

■概要
三菱UFJ銀行との銀行APIでは、法人口座を対象とした参照系APIと更新系APIに対応をしております。参照系APIは入出金明細等を取得できるAPIで、ActRecipeを介して他のSaaSに連携をすることで売掛金の消込等にご活用いただけます。更新系APIは振込の自動化にご利用いただけるため、例えば従業員への経費払い戻しの自動化や取引先への振り込みの自動化にご利用いただけます。
本銀行API連携は法人向けインターネットバンキング「BizSTATION」をご契約中の企業様が対象となります。BizSTATIONの詳細は下記をサイトをご参照ください。
https://corporate.bk.mufg.jp/biz/biz.html

■今後について
ActRecipeは、財務会計領域のSaaSやFinTechサービスの連携を軸として、特にエンタープライズ領域のERP連携を強化してまいります。具体的には、銀行APIを活用したERPからの自動送金や、お客様の口座から取得した入出金明細をERPに自動連携することを予定しており、短期間で価値のあるサービス連携を進めてまいります。ActRecipeの詳細は https://www.actrecipe.com/ をご覧ください。
銀行APIやキャッシュレスサービス連携は下記動画をご参照ください。

■アスタリストについて
アスタリストはConcur Expenseをはじめとする出張・経費管理クラウドシステムを提供する株式会社コンカーの日本初の認定導入パートナーとして国内トップクラスの導入実績を誇っており、ITを活用した経理財務領域の自動化・省力化実績が豊富にあります。アスタリストの詳細は https://www.asterist.com/ をご覧ください。
 

【製品紹介のWebページ】
https://showcase.nikkan.co.jp/2021s/lp/

【５分ちょっとでわかる！サイトの説明動画はコチラ】
（動画共有サイト『Vimeo』にリンクします）
https://vimeo.com/497505747/dae00c793f

（Ⅰ）．新聞社が提供するwebサイトならではの掲載メリットとは・・・
１.インタビュー記事やYouTube動画埋め込みプランをご用意しました！
ステージゾーンでは、インタビュー記事を掲載し、貴社の魅力をわかりやすく
伝えます。また貴社保有の動画もYouTubeにUPすることで配信できます！
２.当社がもつプロモーションツールで、訴求対象者を集客します！
「日刊工業新聞」をはじめ「電子版」（月約250万PV）、ニュースサイト
「ニュースイッチ」(月間約300万PV)、メルマガ会員（約25万件）など、
オンラインツールをフル稼働し、アクティブなビジネスパーソンにリーチします。
３.「問い合わせボタン」「資料ダウンロード」機能で、読者とのマッチングを創出！
 　お客様からの問い合わせは、メールフォームを通じてダイレクトに掲載企業に
   届きます。またPDF資料ダウンロード機能（ギャラリーは無し）と豊富な
   画像掲載により、シンプルに、最適に、読者へ情報を発信できます。
※読者は登録不要で、いつでも誰でも簡単にサイトにアクセスできます！

（Ⅱ）．10のジャンルで貴社の製品・技術をアピール！
(1)ロボット/システムインテグレーター (2)機械・加工技術 (3)次世代自動車関連
(4)製造業向けDX (5)AI・IoT (6)メディカル (7)防災・減災・BCP(8)環境・エネルギー
(9)感染症対策（ニューノーマル）　(10)トレンドキーワード（上記以外のジャンル）
…ジャンルの検索・一覧表示が可能で、読者が求める技術や製品を即表示できます！
⇒詳細は、https://showcase.nikkan.co.jp/2021s/lp/#genre

〔参考情報〕工作機械関連の企業様には「工作機械産業特設サイト（～3月31日開設）」への掲載をオススメしております。⇒詳細は、https://biz.nikkan.co.jp/brand/machinetools/about/

（Ⅲ）．掲載期間と価格表
貴社がPRしたいタイミング、ご予算、掲載する素材の準備状況に合わせて、
掲載開始時期をお選びください。700,000円～135,000円までの価格帯です。
⇒詳細は、https://showcase.nikkan.co.jp/2021s/lp/#plan
【開設期間】
プレオープン：2月22日（月）～2月28日（日）　入稿〆切2月 3日
第１ターム　：3月 1日（月）～3月15日（月）夕方　入稿〆切2月 9日
第２ターム　：3月15日（月）夜～3月31日（水）　入稿〆切2月24日
【特　典】
(1)「第１ターム」に1月29日までにお申し込みいただき、2月3日までに
ご入稿いただきますと、ご希望により全開設期間の掲載が可能です！
(2)「第１ターム」にお申し込みいただきますと、「第２ターム」期間も
  無料で掲載できます！
(3)「第２ターム」のみお申込みいただいた場合は、第１タームの料金から
  10％値引きします。

【お問合せ先】
日刊工業新聞社　デジタルメディア局
電話：03－5644－7096　（土日祝日を除く　平日10:00-12:00、13:00-17:00）
メールでのお問い合わせ先は下記を参照ください。オンラインツールを用いての打ち合わせも可能です。
⇒詳細は、https://showcase.nikkan.co.jp/2021s/lp/#qa

【日刊工業新聞社について】（https://corp.nikkan.co.jp/）
1915 年（大正4年）、日刊工業新聞の前身「鉄世界」が創刊。それ以来「モノづくり」に特化したオンリーワンのメディアとして、ビジネスに役立つ情報発信に努めてきました。
2015年11月には創刊100周年を迎え、現在、全国44ヶ所の取材ネットワークを駆使し、上場企業だけではなく中小企業の動向にも目を光らせ、最新かつ信頼性の高い情報を収集しています。産業紙のジャンルを切り拓いたパイオニアであると同時に、幾多の変遷を経て、産業の総合情報機関として確固たる地歩を占めています。新聞を中核に、出版、電子メディア、イベント、教育などのあらゆる事業を通じて、ビジネスに役立つ情報を発信しています。

2021年のWizは、より経営層を厚くし、刺激、やりがい、幸福感、可能性を感じられる組織体制をつくり、皆さまの抱える課題を解決してまいります。
そして、「何をやるか」よりも「誰とやるか」という経営理念に立ち返り、デジタルシフトが本格化するこの時代だからこそ、改めて人と人とのつながりを大切にしていき、日本の経済活性化およびDX化に貢献してまいります。

コロナ禍において直接ご挨拶に伺うことが難しいため、オンライン配信にて、代表の山崎と各事業部長よりご挨拶させていただきます。是非ご視聴ください。
 

• 開催概要

イベント名　　：Wiz 2021新年のご挨拶Live
日時　　　　　：2021年1月13日（水）12:00～15:30
視聴　　　　　：Wiz公式Facebook
　　　　　　　　https://www.facebook.com/012wiz
※タイムテーブルは近日公開予定
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、開店オンライン事業、保育サポート事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、HRコンシェルジュ事業、パートナー事業
HP  　　　　　　：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud　　    ：https://012cloud.jp/

SPOTSPACE
https://spotspace.work/

・テレワークの急増
・飲食店の売上低下

弊社では上記2つのことから発生する問題に対処することが可能な
SPOTSPACEというサービスを立ち上げることにいたしました。

■ テレワークの急増による問題点
テレワークだけではなく、フリーランスの増加や独立・起業する人の増加の影響もあり
オフィス以外の場所で仕事をする人が増えております。
本来は自宅で作業をするべきなのですが、自宅では集中できない、自宅が働ける環境ではないなどの理由により
コワーキングスペースや、カフェなどで仕事をしている人をよく見かけます。

また、カフェで仕事をしている人には
・近くにコワーキングスペースがない
・コワーキングスペースだと高くついてしまう
・コワーキングスペースがいつも満席
といった様な悩みもあります。

■ 飲食店の売上低下については
飲食店での食事は非常に危険だという印象が強くなってきており、店内で飲食する人は激減しております。
その影響でデリバリーを始める店舗が急増しております。

しかし多くの家庭で収入が減り、将来に不安を抱えているため、外食費などは真っ先に節約されてしまいます。
さらに、テレワークの増加により、東京都では人口が減ってきております。

飲食店の商圏内で、人口が減り外食費が減っているのですから、
「外食費」から売上を立てる飲食店のビジネスモデルが崩れつつあると考えています。

■ ウィズコロナでもアフターコロナでも通用するビジネスモデルへの転換を
コロナワクチンについて、2月下旬の接種開始を目指すとの発表がありました。
これでコロナ禍が終息すれば、それが一番良いと思いますが、
ワクチンが効かない可能性や、副作用の可能性など、様々な憶測が飛び交っています。

そのため、ウィズコロナでもアフターコロナでも通用する様なビジネスモデルを
なるべく費用をかけずに導入していく必要があります。

コロナ禍が終息した後でも、テレワークをやめない企業も多く、またフリーランスや独立・起業する人たちもたくさんいます。
飲食店を主軸に置きながらも、店舗内のスペース、座席を活かして売上を上げるビジネスモデルであれば、
ウィズコロナでもアフターコロナでも通用するビジネスモデルになるのではないでしょうか？
 

■ 飲食店をコワーキングスペースに
最初の出発点は、飲食店の仕込み時間や空いている席を、コワーキングスペースとして貸し出すというビジネスモデルを考えたことでした。

しかし、周囲の方に相談したところ
・1日数時間で借りてくれる人がいるのか？
・同条件なら、普通にコワーキングスペースを借りた方が良いのでは？
といった厳しい声もいただきました。

■ 定額制の使い放題のモデルに

「スペースを提供してくれる飲食店や各種施設を、月額制ですべて使い放題になるサービスにしよう」

そう考えたことにより
月額9,800円で登録施設が使い放題 月額制コワーキングスペース
SPOTSPACE
が誕生しました。

このモデルなら飲食店が増えれば増えるほど、
365日、24時間利用可能で、満席の場合に代わりの場所がすぐに見つかる
そんなサービスに近づいていくと考えています。

これにより
・家や職場の近くで使える
・いつでも空いている
・低価格
という今までのコワーキングスペースにはないサービスを提供することができます

■ ノーリスクで始められる
SPOTSPACEは、店舗掲載側から見た場合は、完全成果報酬制のサービスです。
そのため、売上が確定するまでは、1円も費用はかかりません。
売上発生後は、売上の30%がシステム利用料として、振込時の事務手数料として500円が差し引かれます。

システム利用料の内訳としては、下記が想定されています。
・紹介者などへの紹介手数料
・広告費
・運用費

■ 売上の配分方法について
月額制ですべての登録施設を利用できる様にした場合
「売上をどの様に分配するのか？」
という問題が発生します。

SPOTSPACEでは利用時に「チェックイン」してもらうことで、
利用日数おwカウントして、店舗に売上を分配する計算方法を採用しました。
 

■ 実は一度、サービスの公開を断念しました
SPOTSPACEは、実は9月の初旬に準備を始めており、11月中旬には発表する予定でした。

しかし11月中旬頃から新型コロナウィルスの感染者数が増加しており
もしかしたら、このサービスはコロナの感染者数を広げる原因になるのでは？
と考えて、サービスの公開を断念しようと考えていました。

そして1月7日の緊急事態宣言
「飲食店内での飲食による感染拡大が大きな要因のため、飲食店の時短営業」
この話を聞いて、気づきました。
 

■ SPOTSPACEは感染拡大を防止するサービスかもしれない
飲食店は生活するためにも、必ず売上を上げなければなりません。
集客が厳しければ、割引してでも集客して、売上を作っていくことになります。

このとき、マスクなしで食事と会話をするお客様から売上を上げていくよりも
マスクありで黙々と作業をする人達で売上を上げた方が感染防止につながるかもしれない。

そう考えて、今回SPOTSPACEの開発を再開することを決意しました。

■ まずは店舗様を募集いたします
本サービスは現在事前登録受付中の段階です。
まずは店舗様を募集していき提供可能な場所が増えてきたら（なるべく早い段階で）、
一般のお客様に向けて周知していきたいと考えています。

まずは下記のサイトからご登録をお願いいたします。
https://spotspace.work/

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■ ノルツ株式会社 会社概要
社名 ノルツ株式会社
所在地 東京都渋谷区円山町5-5 Navi渋谷V 3階
設立 2019年6月27日
代表者 代表取締役 原本昌悟
事業内容 ホームページ制作・運用 SEO対策 ウェブコンサルティング ウェブサービス開発・運用など
URL https://norts.net/

SPOTSPACE
https://spotspace.work/

今回、オンライン配信プラットフォームを活用しての開催となる「JAPAN STARTUP SELECTION」。

各都市で選ばれたスタートアップ27社によるピッチ（ショートプレゼンテーション）や、オンラインブース展示を通じて、既存企業との出会いや新たなビジネスを創出します。

また、これまで最多となる８自治体の首長（三重県、広島県、青森市、つくば市、浜松市、別府市、日南市、福岡市）によるトークセッションを開催します。

皆様、ぜひ奮ってご観覧ください！

↓プログラムの詳細・お申し込みは以下URLから↓（要事前申込。参加無料）
https://event.startup-toshi.com/

前回のトークセッションの様子（今回は完全オンライン））

前回のピッチの様子（今回は完全オンライン）

【団体概要】
団体名 : スタートアップ都市推進協議会
（三重県、広島県、青森市、つくば市、千葉市、浜松市、別府市、日南市、福岡市（２県７市））
URL: https://startup-toshi.com/
Facebookページ： https://www.facebook.com/startuptoshi/
設立 : 2013年12月23日
事業内容 : 推進協議会の開催、国への提言活動、小中高生・大学生向けチャレンジマインド醸成教育、マッチング事業、スタートアップ都市推進に関する事業の検討
 

■本提携の背景
中小企業の多くは売掛先からの入金が遅く、資金調達の選択肢も少ないことから資金繰りの悩みを抱えています。それに対し、anewは請求書をオンラインで買取する「anewクラウドファクタリング」を通じて、中小企業の方々へ新しい資金調達の選択肢を提供しています。

今後、みちのく銀行の取引先である中小企業のお客さまに対し、オンライン完結型ファクタリングサービス「anewクラウドファクタリング」を提供し、より手軽に・素早く運転資金の調達をサポートしていきます。

■協業パートナーの募集
anewは、今後も新しい資金調達手段である「anewクラウドファクタリング」を共に推進いただける協業パートナーを募集しております。

お問い合わせはこちらから：https://www.a-new.co.jp/lp/partner/professional/

■anewについて
OLTAが有するAIを活用した審査ノウハウと新生銀行の資金力を組み合わせたオンライン完結型の「anewクラウドファクタリング」の提供を通じて、従来の金融機関では十分サポートされていない数百万円から数千万円程度の資金ニーズに対応し、資金繰りの悩みを抱える中小企業の方々へ新しい資金調達の選択肢を提供しています。現在、外部のデータプラットフォーマーとの積極的な提携を通じて事業基盤の拡大や審査モデルの強化を図り、より機動的に資金ニーズに対応することを目指しております。なお、当社では法人顧客の売掛債権のみを対象としており、個人の給与債権の買い取りは行いません。

■anew合同会社 会社概要
商号：anew合同会社（英語表記：anew G.K.）
所在地：東京都千代田区外神田3-12-8 住友不動産秋葉原ビル
設立：2020年1月
事業内容：金銭債権の取得又は譲渡等
URL：https://www.a-new.co.jp/

■OLTA株式会社 会社概要
代表者 ：代表取締役社長兼CEO 澤岻 優紀
本社所在地：東京都港区南青山1丁目15-41 QCcube南青山115ビル 3F
設立 ：2017年4月
資本金 ：25億4,361万円（資本準備金含む）
事業内容 ：クラウドファクタリング事業、与信モデルの企画・開発・提供
URL ：https://www.olta.co.jp/ （サービスサイト）
　　　 https://corp.olta.co.jp/ （コーポレートサイト）

■株式会社新生銀行 会社概要
商号：株式会社新生銀行（英語表記：Shinsei Bank, Limited）
所在地：東京都中央区日本橋室町2-4-3
代表名：代表取締役社長 工藤 英之
設立：1952年12月
資本金：5,122億円
URL：https://www.shinseibank.com/

■株式会社みちのく銀行 会社概要
代表者：代表取締役頭取 藤澤 貴之
本社所在地：青森県青森市勝田1丁目3番1号
設立：1921年10月
資本金：369億86百万円
URL：https://www.michinokubank.co.jp

2020年12月10日、政府与党より発表された「令和3年度 税制改正大綱」をもとに、株式会社BEARTAIL（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：黒﨑 賢一、以下 当社）は、電子帳簿等保存制度の見直しに焦点を当てたホワイトペーパーを公開いたしました。

■提供経緯
当社では、ペーパーレス経費精算システム「RECEIPT POST」を提供を通じ、経理部門の電子化による生産性向上、デジタルトランスフォーメーション（DX）、ペーパーレス化を支援しております。この一環で、このたび令和3年度 税制改正大綱の内容の中でも経理部門の注目ポイントである「電子帳簿等保存制度」の見直し内容をまとめた資料を作成いたしました。

電子帳簿保存法とは、企業が一定の保存要件を満たしたデータ化書類について、原本となる紙証憑を税法7年の保管義務を待たずに廃棄可能にする法律です。今回の見直しでは保存要件の大規模な緩和が見込まれており、各企業での運用ハードルが大幅に下がり、クラウドシステムなどを活用した業務ペーパーレス化・IT化の推進が期待されています。

＜本資料より抜粋＞

本資料では、電子帳簿保存法の改正内容の要約をわかりやすくお伝えし、今回の改正のポイントや法改正の動向などの要点を簡潔に把握することが可能です。ぜひ、導入を検討される企業やバックオフィス担当者の皆様に価値のあるものとなれば幸いです。

こちらより詳細資料をダウンロードすることが可能です。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
https://contact.keihi.com/ja-jp/ja-jp/zeiseikaiseitaikou2021?utm_source=prtimes&utm_medium=in_article&utm_campaign=rp_prtimes20210108
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■関連リンク
令和3年度税制改正大綱
https://jimin.jp-east-2.storage.api.nifcloud.com/pdf/news/policy/200955_1.pdf

【RECEIPT POSTについて】
RECEIPT POSTはレシートを「スマホで撮って、捨てる（投函する）」だけ。撮影したレシートは専任オペレーターが99.98%の精度で入力代行します。あとは専用ポストに投函するだけ。たった2ステップで完了する日本初の経費精算システムです。申請者・経理担当者双方の負荷を削減し、ペーパーレス化・リモートワークを実現します。導入社数は延べ500社を超え、中堅企業を中心としながら数名～数万名まで、規模・業種を問わず幅広くご利用いただいております。

その他基本機能
・国内の会計ソフト殆どと連携実績あり
・ワークフロー / 日当
・ICカード / クレジットカード / コーポレートカード連携
・電子帳簿保存法対応

【株式会社BEARTAIL 会社概要】
企業理念　：時間革命で体感寿命を伸ばす
所在地　　：東京都千代田区神田駿河台2-2 御茶ノ水杏雲ビル5階
設立　　　：2012年6月
代表取締役：黒﨑 賢一
Webサイト：https://beartail.jp/
プレスキット：https://beartail.jp/presskit/

• 健康経営サミットとは？

新型コロナウイルスの流行はとどまることなく、景気低迷による業績不振が予想されることから、健康経営施策を見直して取りやめる企業が増えてきています。

従業員の健康と安全を守ることは企業の重要な役割である。そのことが再認識された時代でありながら、健康経営への取り組みが縮小されていくことは、人事労務や健康経営の推進担当者にとっては残念なことです。

しかし、本来の健康経営は単に従業員の健康増進を願うプロジェクトではありません。健康経営とは、従業員への健康管理を通して、企業の経営上の課題を解決するためのプロジェクトです。

そこで本イベントでは、企業の経営課題の解決と、従業員の健康管理に真正面から取り組んできたスペシャリストである産業医をお呼びし、健康経営の実務に今すぐ役立つノウハウ・事例をお届けします。

• プレイベントには65社の人事・推進担当者が参加

今月の開催に先立ち、2020年12月にプレイベントを開催し、65社の人事労務・健康経営推進担当者が参加しました。プレベイベントでは、産業医として厚生労働省の検討委員を務めている山田洋太による「健康経営を社内に浸透させる組織論」をお話しただきました。

講演内容の一部をご紹介いたします。

つづきはこちらからご覧いただけます。
https://www.carely.jp/company-care/kenkou-keiei-summit-pre/

—–

【Carelyについて】
従業員の健康を守る労務管理を効率化するクラウドサービスです。バラバラに保管されている健康診断やストレスチェック、過重労働、面談記録などの健康情報をクラウドで一元管理し、人事労務担当者の業務効率化と健康管理の法令遵守を両立します。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE 広報担当
TEL： 03-6416-1904
E-mail: pr@icare.jpn.com

■palanARを活用したARフォトフレームを導入いただいた経緯
2021年1月に発出された緊急事態宣言により東京都中央区「新成人のつどい」は中止を余儀なくされました。
イベント実施予定日の直前に発出された緊急事態宣言だったこともあり、急遽イベントに替わる新成人の皆様が楽しんでいただけるコンテンツを提供するため、中央区のオリジナルARフォトフレームをpalanAR上で制作いただき公式コンテンツとしてご活用いただくことになりました。

東京都中央区役所　新成人のつどい実行委員会事務局長　岩田 純治様の声

• 中央区「新成人のつどい」が中止となり、何か少しでも新成人の皆さまが成人の日を
  楽しく迎えていただく方法はないかと思案していたところpalanARを目にし、すぐにご連絡いたしました。palanARで簡単にARフォトフレームを作成でき、新成人の皆さまの記念撮影に華を添えることができました。

■オリジナルデザインのARフォトフレームも制作可能
palanARを活用して各種イベントや商業施設等でご活用いただけるフォトフレームを簡単に制作することが可能です。無料でお試しいただけるフリープランもございますので是非お試しください。

サービスURL
https://palanar.com

■palanAR　サービス概要
「palanAR（パラナル）」は誰でも簡単にWebARを作成できるオンラインツールです。AR名刺や商品プロモーションなど様々なシーンで使われるWebAR作成を無料(フリープラン)で試すことができ、商用利用可能なプランもご用意しています。操作が簡単なので、Web制作やAR作成の知識がなくても簡単に作ることが可能。
2019年のサービス開始以来既に200社以上にご利用いただいています。
 

■WebARについて
WebブラウザのみでARを実現する技術をWebARと呼び、現在企業のキャンペーンや販促などに広く用いられています。近年、WebARを利用したサービスを地方自治体、観光業界、エンターテインメント業界など、多くの企業より採用いただきサービス開発のパートナーとして制作・開発を行っています。
お問い合わせ増加の背景には、新型コロナウイルスの感染拡大を機に「非接触型」の新しい接客の形を模索し、顧客へより充実した体験を提供したいという想いをお持ちの企業の増加があります。

WebARの詳細はこちら
https://palan.co.jp/webar/
ニーズやご予算・納期に合わせた制作のご相談が可能ですので、お気軽にお問い合わせください。
https://palan.co.jp/contact/

【自社プロダクトのご紹介】
アプリ不要で楽しめるWebARカメラサービス「TOBIRA」
https://tobira.me

VR×ARによる新時代のEコマース体験「WebXRコマース」
https://webxr-commerce.palan.jp

WebARによるデジタルのスタンプラリーを簡単に作成「TOBIRALLY」
https://tobirally.com

■会社概要
会社名：株式会社palan
URL：https://palan.co.jp/
所在地：東京都渋谷区代々木1-58-16 清水ビル2F
代表取締役：齋藤 瑛史
設立：2016年11月1日
主な事業内容：ウェブサイト・ウェブシステムの企画・開発・実施・保守及びコンサルティング

【お問い合わせ】
株式会社palan
広報担当者:  嶋田
メール: contact@palan.co.jp
電話番号: 03-6555-4841

• サービス開発の背景と目的

データ収集の実態は非常に効率が悪い
ビジネスニーズにはデータ収集がつきものです。企業であっても、個人であっても何かしらのビジネスや研究を始める際、もしくは意思決定を行う際に、昨今のデータ社会において、関連するデータを集めることは必要不可欠です。

ただこのデータ収集、2~3分のコピーアンドペーストで済めばよいのですが、実際はそうではないことが多いでしょう。エンジニアであれば簡単にニーズに合わせたデータをwebスクレイピングという技術を活用し、集めることができるかもしれませんが、そうではない人にとって大量のデータを集めることには時間を要します。またこれが定期的にとなると、骨の折れる作業になります。

データスクレイピングを身近に活用してもらい、本質的なビジネスに時間を割いて欲しい
企業の企画業務などに従事されている方、個人で小売業や金融取引をされている方、研究で大量データが必要な方など、すべての人がコンピュータサイエンスのスキルを有しているわけではない中で、データ集めはプロに依頼し、本質的なビジネス・研究に時間を割いて欲しいという思いでサービスを開発いたしました。

• AMECloud（アメクラウド）の特徴

・自由度が高く、スピーディーにビジネスニーズに対応可能
AME社では、日頃から大量のデータを扱うサービス開発やコンサルティングなどを行っており、その知見を生かして自由度が高く、スピーディーにビジネスニーズに対応可能なスクレイピングツールを0から開発しました。

・ビジネスコンサルタント、データサイエンティスト、エンジニアがチームを組んでお客様のニーズに対応
巷に多くあるスクレイピングツールですが、それらはお客様自らが操作を覚えたり、ルールを設定したりと導入のハードルが非常に高いものが多いです。一方で弊社はニーズのヒアリングからデータ納品（定期的な実行を含む）までワンストップで対応することで、お客様がデータ収集のその先にある目的・ビジネスゴールに集中できるようご支援いたします。

・月5万〜のコストパフォーマンス
上記のようなワンストップサービスを月5万円〜ご利用いただけるのも弊社の強みです。詳細はサービスページ（https://www.ameand.com/amecloud）よりお問い合わせください。お客様のタイムラインに合わせて迅速にお見積もりさせていただきます。
 

• 想定されるAMECloudの利用シーン例

競合商材のモニタリング
複数のECプラットフォームを活用しながら、ビジネスを拡大させているメーカー様、販売会社様、個人事業主様にとって、競合商材の情報（価格、訴求内容、画像データなど）からインサイトを導くことは非常に重要な取組です。
ただし、複数のサイトに散らばる競合商材のデータを一元的に管理することは容易なことではありません。
AMECloudはこの複数サイトに跨がるようなデータ収集を可能にし、定期的なデータ収集を行うことで、お客様は鮮度の高い情報からインサイトを導くというもっとも重要なポイントに専念することが可能になります。

様々なソースに散らばる企業データと株価のデータ一元化
金融取引においてデータは資産です。複数のデータを重ね合わせ、オリジナルのロジックを加えた分析を行い、利益をうむ。ただここにもデータ収集という課題が立ちはだかります。
AMECloudを活用いただくことで、株価だけでなく、お客様の分析ニーズに合わせた企業データやニュース情報などを同時に収集、一元的に扱うことが可能になります。これらのデータを活用いただき、トレンドを抑えた示唆を生むことでお客様の目標達成をご支援いたします。

その他データ収集に関連する様々な課題を解決し、お客様のビジネスゴール達成に向けて並走していきたいと考えておりますので、ぜひ一度お問い合わせください。
https://www.ameand.com/amecloud

■発熱予測、事故予測のシステム開発本格化
これまでチャイルドは千葉県最大規模を誇る直営の「あい・あい保育園」のビックデータを「子どもの理解研究室」が解析し、独自の研究を続けてきました。今後は、子どもたちの明日の体調を予測する「発熱予測」、事故を未然に防ぐための「事故予測」、子どもの内面に起こる変化を予測し、成長をサポートする「内面予測」などを開発し、本格サービス化していく予定です。

■CTOに柴田氏が就任。保育園のDX充実へ
柴田氏は東京大学工学部在学中に株式会社Queueを共同創業、CEOを務めています。Queue社はこれまで、数多くの企業のDXに携わってきました。
例えば、機械メーカーの営業技術社員が簡単に類似の画面を探すため、画像認識技術を応用したAI画面検索ツール「blue assistant」の開発。また、東大病院との共同研究結果である緑内障の画像診断アルゴリズムに関する研究論文は「Nature Scientific Reports」に掲載されました。
柴田氏は保育園のDXについて「待機児童問題や少子高齢化などの社会福祉においてもDXは必要です。そしてDXを推進するためには今現場で活躍なさっている皆様のオペレーション理解や、児童や保護者の皆様に対する理解も欠かせません。チャイルドは自社で保育園を運営しており、現場の方と力を合わせながらDXを推進でき、非常にポテンシャルを感じています。テクノロジーと保育の専門知識を掛け合わせ、日本の福祉事業が抱える社会問題の解決に取り組んでいければと思っています。」と意欲を語っています。　

■柴田直人氏プロフィール

東京大学工学部電子情報工学科卒業
東京大学工学部在学中に株式会社Queueを共同創業。機械学習を専門領域のひとつとし, 2016年まで東大松尾研究室の共同研究員を務めた。同じく、2016年にはアジア最大のスタートアップカンファレンス Slush Asiaにて Technology Leadを務めていた。

【会社概要】
社名：株式会社CHaiLD
代表：代表取締役　貞松成
本社：東京都墨田区錦糸1‐2‐１アルカセントラル16F
事業内容：保育・介護分野におけるICT事業の企画・開発・販売・運用
​HP：https://chaild.jp/

昨年2020年12月20日(日)朝7:45～放送されました『NHK ルソンの壺 これがわが社の“ニューノーマル”』再放送が決定いたしました。番組後半に約５分ほどで詳細かつ分かりやすくご紹介いただきました。

株式会社副社長がＤＸ推進サポート事業を始めたきっかけや、ＲＰＡでどんな業務を自動化しどのくらいの時間が削減でき生産性向上に繋がったか等、弊社と関わって頂いているお客様にも２社ご登場いただき具体的にお話しいただきました。

デジタル化の波は、新型コロナにより一層急速に加速しています。この変化の時代において企業が生き残っていくために、ビジネスモデルや経営の在り方さえもデジタル化によって抜本的に再構築するDXの必要性を、NHK『ルソンの壺』の放送をご覧いただき一緒に考えていけると幸いです。

◇◆◇2021年1月11日（月）午前0時35分～午前1時15分 再放送予定◆◇◆
★NHK総合『ルソンの壺』（関西地方）https://www4.nhk.or.jp/P2668/2/

★株式会社副社長　https://fukusyachou.com/

★1月開催DX基礎講座セミナー申込　https://dx-seminar-fukusyachou.peatix.com

■無償提供の背景
　昨年4月緊急事態宣言発令以降、企業におけるテレワーク（在宅勤務）や時差出勤の動きが広がりました。また、外出自粛等の移動制限により、企業の営業活動や採用活動もオンライン化が進んでいます。
　当社では、感染が拡大した今、政府や東京都がテレワークによる出勤者の削減を事業者に要請したことを受け、テレワークやオンライン化の更なる推進と活用方法を広める必要性を強く認識しています。そこで、より多くの事業者が感染症対策や経済活動の推進を目的に、民間企業だけでなく医療機関、教育機関、介護施設、保育施設、自治体など、テレワークやオンライン化への対応を検討する、全国の事業者を対象に、Web会議システム「Calling」を無償で提供します。

■無償提供概要
　新型コロナウイルス感染症対策として、テレワークや営業・採用活動のオンライン化等、Web会議システムの導入を希望・検討している全国の事業者は、下記の専用フォームからお申込みください。
　お申込み後、当社導入サポートチームからご連絡いたします。用途のご相談、導入時の設定や使用方法、Callingの特徴、オンライン商談やオンライン面接のコツ、導入事例のご紹介に至るまで、個別のサポートやオンラインセミナ―を通して、Web会議システムの導入を検討している事業者の目的や状況に寄り添い、迅速な導入・運営を実現するために全面的なサポートをいたします。

【お申込み専用フォーム】
https://go.calling.fun/l/811583/2021-01-06/3w591?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20200107-free-of-charge
・対象　　　　：Web会議システムの導入を検討している全国の事業者
・受付期間　　：2021年1月31日(日)まで
・利用期間　　：アカウント発行日から1ヵ月間(30日間)のご利用とさせていただきます
・提供サービス：
　　　　　　　-　「Calling」の1ヵ月間無償提供
　　　　　　　-　「Calling」導入におけるサポート

■Callingとは
　「Calling」は、URLひとつで簡単に使えるWeb会議システムです。2018年のリリース開始以降、1,000社を超える企業に活用いただいております。社内会議はもちろん、社内外の全ての対面コミュニケーションで活用できます。Web面接や内定者フォローの用途としても既にCallingをご利用頂いているお客様が多く、有事の際のみならず日常のWeb採用ツールとしてご活用頂いております。また、ブラウザベースで利用できるため、専用ツールのインストールが不要という手軽さから大変好評を頂いております。現在、「Calling」は自治体向けに特化した「Calling for Government」の他、オンライン診療を実施するため医療向けに特化をしたサービス「Calling for Telemedicine」も展開しています。
▶提供機能：PCブラウザ及びスマホアプリでのビデオ通話・録画機能・資料共有・画面共有・チャット機能
URL：https://www.calling.fun

■会社概要
会社名　：株式会社ネオキャリア
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
代表者　：代表取締役 西澤 亮一
事業概要：HR Tech（IT、メディア）事業、人材事業、ヘルスケア事業、グローバル事業他
URL       ： https://www.neo-career.co.jp

会社名　：株式会社ネオラボ
所在地　：東京都新宿区西新宿1-22-2 新宿サンエービル
代表者　：代表取締役 酒井 佑介
事業概要：SaaS・クラウドサービスの開発/提供、ドローン管制システム・VR/AR/MR等のソフトウェア開発 他
URL       ：https://neo-lab.co.jp

■イベントページ：https://hubs.la/H0CY-_L0

​「Drit」では、新規事業やイノベーションに関するトークイベントやワークショップを定期的に開催しております。今回の「Drit INNOVATOR’Sトーク」では、弱冠21歳で創業後、宿泊施設の無人化・省人化・非対面・非接触化および能率化を実現するサービス支援・マーケティング支援事業を手掛け、2020年10月にパーソルグループ入りした株式会社Dot Homesの留田氏をゲストに迎えます。

<トークテーマ>　※内容は変更になる可能性がございます。
後半は「Drit」運営責任者であるパーソルイノベーション株式会社 インキュベーション推進室 室長 森谷元との対談形式にて、今後新規事業オーナーを目指す方にとって有益なヒントとなるようなテーマを掘り下げていきます。
　・Dot Homes創業からの経緯
・事業起案に至った着眼点
・新規事業×DXの事業をつくるポイント
・現在の課題・これからの目標
・新規事業×DXをこれから考える人へのアドバイスなど

＜概要＞
日程：2021年１月27日（水）19:00~20:45
参加費：無料
参加対象：下記のいずれかに当てはまる「個人」の方であれば、どなたでも参加可能です。
●新規事業やイノベーションというテーマに興味がある方
●新規事業に興味はあるが、まだ最初の一歩が踏み出せていないという方
応募方法：下記申し込みページよりお申込みください。
https://hubs.la/H0CY-_L0
応募締切：2021年1月26日（火）23:59

■ゲスト

留田 紫雲　Shun Tomeda
株式会社Dot Homes 代表取締役社長
株式会社サイバーエージェントにてWebメディアの制作・運用に携わった後、米Google から日本で唯一の出資を受けた(出資当時) AIの社会的実装を行う株式会社ABEJAにてWebメディアの制作・運用を経験。
その後、不動産デベロッパーにて外国人向け賃貸メディアの事業責任者を経て2015年、Dot Homesを創業。代表取締役社長に就任
2016年、株式会社メタップスによるM&A、最年少で子会社社長に就任。
2019年、同社からMBO。
2020年10月、パーソルイノベーション株式会社と資本業務提携。

■モデレーター

森谷 元 Hajime Moriya
パーソルイノベーション インキュベーション推進室 室長／「Drit」運営責任者
2014年に(株)インテリジェンス(現：パーソルキャリア(株))に新卒入社、(株)インテリジェンス ビジネスソリューションズ配属。人事組織コンサルタントとして新人賞を獲得。また、同年、社内ビジネスコンテストのファイナリストとなる。2015年、新規事業部門に異動し、新サービス創出2件にディレクターとして携わる。2016年、アマゾンジャパンに転職。法人向け新規事業の立ち上げを担当。事業成長に貢献し、年間MVPを受賞。2018年、パーソルの新規事業創出を加速させるためにパーソルホールディングス　イノベーション推進本部(現：パーソルイノベーション(株))入社。

（参考）
■「Drit」について＜ https://www.drit-i.jp/ ＞

「Drit」は、パーソルグループ内で長年にわたり実施してきた社員向けの新規事業起案プログラム＊を、2019年10月より社外にも対象を開放し、進化させた個人向けの「イノベーション体質強化プログラム」。参加資格は、“個人”であることのみで年齢、性別不問です。“はたらく”に関する社会課題解決のための新規事業を創出すると共に、5年間で1,000人の“イノベーション体質人材”の輩出を目指します。
＊パーソルグループ新規事業起案プログラムで事業化されたサービス（一部）
―「ミイダス」：採用したい人材に企業から直接アプローチできる中途採用サービス
―「eiicon（現 AUBA）」：日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム
―「TECH PLAY」：ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース
―「My Refer」：リファラルリクルーティングサービス　等

（「Drit」関連プレスリリース）
〇「はたらいて、笑おう。」のパーソル イノベーション体質強化プログラム「Drit」を開発
https://persol-innovation.co.jp/news/2019/0930/
〇イノベーション体質強化プログラム「Drit」本日10月2日（火）より第1期 参加者募集開始
https://persol-innovation.co.jp/news/2019/1002/
〇イノベーション体質強化プログラム「Drit」第２期開催スケジュールが決定し、本日公式サイトを開設
https://persol-innovation.co.jp/news/2020/0304/

■パーソルイノベーション株式会社について＜ https://persol-innovation.co.jp/ ＞
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テックコミュニティサイト「TECH PLAY（テック プレイ）」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA（アウバ）」、シフト管理サービス「Sync Up（シンク アップ）」をはじめとした新サービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションを推進、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

■「PERSOL（パーソル）」について＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様なサービスを展開しています。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも取り組んでおり、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、ITイベント情報サイトおよびイベント＆コミュニティスペース「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

• 商品概要

「フェアつく online」とは、「オンラインの”フェア”でつくる新たな体験価値」をコンセプトにした接客支援ツールです。β版では、オンラインでの式場見学や、オンライン接客時の「式場の紹介」「当日の流れ」「日程の確認」などでご活用いただけます。

＜「フェアつく online」β版 画面イメージ（提供：京都ホテルオークラ）＞

 
商品の特徴としては、テンプレートを選択し、画像やテキストを入力するだけで簡単にオンライン用の接客ツールが制作できること、また日本綜合テレビ株式会社と協業し、「360°バーチャルツアー」を導入することで視覚的に会場の様子や特徴を伝えられることなどが挙げられます。

＜「360°バーチャルツアー」イメージ（提供：日本綜合テレビ株式会社）＞

世界的な新型コロナウイルス感染症拡大による新しい生活様式への変化に伴い、ウエディング業界は今、デジタル技術活用の新しい転換期を迎えています。
今後もウエディング業界のDX支援を強化していくことで、カップルと結婚式場双方にとって幸せな未来を実現できるよう尽力してまいります。

株式会社ウエディングパークは、「結婚を、もっと幸せにしよう。」という経営理念のもと、今後もデジタル技術の力で、ウエディング業界を全面支援できるよう尽力してまいります。

※1：「フェアつく online」の無償利用は、Wedding Parkが提供する商品「WCL（ウエディングクリック）」にご契約中のお客様限定のサービスです

【株式会社ウエディングパーク概要】
社名：株式会社ウエディングパーク　https://www.weddingpark.co.jp/
所在地：東京都港区南青山3丁目 11-13　新青山東急ビル6F
設立：1999年9月
資本金：2億3198万円
代表者：代表取締役社長　日紫喜 誠吾
事業内容：ウエディング情報サービス事業

【運営サービス一覧】
■結婚準備クチコミ情報サイト「Wedding Park（ウエディングパーク）」
https://www.weddingpark.net/
■海外・リゾートウエディングのクチコミ情報サイト「Wedding Park海外」
https://foreign.weddingpark.net/
■結婚衣装選びのクチコミ情報サイト「Wedding Park DRESS」
https://dress.weddingpark.net/
■フォトウエディング・前撮りの検索サイト「Photorait（フォトレイト）」
https://www.photorait.net/
■婚約・結婚指輪のクチコミ情報サイト「Ringraph（リングラフ）」
https://ringraph.weddingpark.net/
■結婚の“今”と“未来”を考えるメディア「結婚あした研究所 by Wedding Park」
https://kekkon-ashita.weddingpark.co.jp/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社ウエディングパーク
経営本部 広報・宣伝　飛田/宮﨑
TEL：03-5414-2290 FAX：03-5414-2291
E-Mail：pr_wp@weddingpark.co.jp

以上

申込はこちら
https://corp.infomart.co.jp/seminar/detail.html?pdid=142

＜ セミナー概要 ＞

　テレワークの推進や2023年10月から始まるインボイス制度に向けて、企業間の請求書を電子化する動きが活発になってきています。
　本セミナーでは、国税庁OBの袖山氏からインボイス制度とDXに関する電子帳簿保存法をわかりやすくご案内します。また今後、DXを進める経理業務で必要となる「RPA✕AI-OCR✕電子請求書」について先進3社から、その機能とより効果的な使い方をご案内します。

＜ 本セミナー3つの特徴 ＞

1. インボイス制度・電子帳簿保存法の要点を、どこよりもわかりやすく解説
2. RPA・AI-OCR・電子請求書の効果的な利用法を事例を交えて紹介
3. 視聴無料

＜ スケジュール ＞

第一部（15:00-15:30）
電子帳簿保存法の最新動向/2023年導入のインボイス制度について
SKJ総合税理士事務所　所長・税理士　袖山 喜久造 氏

第二部（15:40-16:10）
データ化だけでは足りない、AI-OCRを活用した受け取り請求処理自動化の勘所
株式会社Deepwork　代表取締役CEO　横井 朗 氏
株式会社インフォマート　戦略営業部長　園田 林太朗

第三部（16:20-16:50）
RPAと電子請求書で描く2021年からの経理業務　Coopel(クーペル)　✕　BtoBプラットフォーム 請求書
株式会社ディー・エヌ・エー　IT戦略部　部長　大脇 智洋 氏

＜ 概要 ＞

セミナー名：企業のDX推進は経理業務から！
　　　　　　国税庁OBによる「いちばんわかりやすいインボイス制度と電子帳簿保存法」
　　　　　　先進3社による「正しいRPA/AI-OCR/電子請求書の使いかた」
日時　　　：2021年1月14日(木) 15:00〜17:00
場所　　　：オンライン（Zoom）
参加対象　：経営者・経理財務・システム担当者様向け
参加費　　：無料
参加方法　：下記の申し込みページより
　　　　　　https://corp.infomart.co.jp/seminar/detail.html?pdid=142
 

主催：株式会社インフォマート
共催：SKJ総合税理士事務所、株式会社ディー・エヌ・エー、株式会社Deepwork（五十音順）

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
　当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は50万社、2019年度年間流通金額は11兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム｣企業を目指します。

会社名　　：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者　　：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立　　　：1998年2月13日
資本金　　：32億1,251万円
事業内容　：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数　：588名（2020年9月末現在）
URL　　　 ：https://www.infomart.co.jp/

■セミナー開催の背景
昨今、自社のマーケティング施策としてオウンドメディアを運用するのがスタンダードになりつつあります。その中で、「コンバージョンにつながるアクセスがSEO施策で取れていない」「記事・コンテンツは作成しているものの、なかなか上位表示されない」などのお悩みをお持ちの方も多いのではないでしょうか。

本セミナーでは、「成果に向けてどこからコンテンツを作っていったらいいのか」、「作ったコンテンツへどうやって集客させたらいいか」、などのオウンドメディアのSEO戦略や運営のコツを弊社専務取締役COO吉岡からお届けします。

「オウンドメディアを立ち上げたが成果につながっていない」「SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない」などといった課題感をお持ちの経営者・Webマーケティング担当者の方向けのオンラインセミナーとなっています。

• セミナーの申込みはこちら ▶▶https://bit.ly/397UnJH

（セミナー資料を一部紹介 ↓）

以下の課題をお持ちの方向けの内容になっています。

• オウンドメディアを立ち上げたがコンバージョンにつながっていない
• リード獲得につながるサイト運営方法が知りたい
• SEOを強化したいが、どこから強化していいのかわからない
• せっかく作成したコンテンツが上位表示されずに悩んでいる

■開催日
2021年1月14日(木) 15:00～16:00
2021年1月28日(木) 15:00～16:00

■内容
セミナー(60分)

• オウンドメディアのありがちな失敗
• オウンドメディアで作っておくべきコンテンツ
• オウンドメディアで考えておくべき集客方法

■参加費
無料

■動画の視聴方法
新型コロナウイルス感染拡大予防の観点から、当日はウェビナー（Webセミナー）での開催になります。
会場・弊社オフィスでの開催は一切ございません。当日ご来場なさいませんようお気をつけください。

■講師の紹介

株式会社ウィルゲート 専務取締役COO 共同創業者 吉岡 諒
1986年岡山生まれ。慶應義塾大学経済学部卒業。代表取締役小島と共に2006年に株式会社ウィルゲートを設立。個人として累計で2,000社のWebマーケティングの課題解決提案を実施。2012年に記事作成「サグーワークス」、2014年にメディア「暮らしニスタ」、2018年にはSEOのAIツール「TACT SEO」、2019年にはオンラインで編集チームが作れる「エディトル」、2020年にはM&A仲介支援サービス「Willgate M&A」をリリース。COOとして全サービスの管掌役員を務める。
Twitter:https://twitter.com/seoamigo
■お申し込み方法
下記より必要事項を明記してください。お申込み完了後、運営事務局より視聴方法をご案内します。
※同業者さまのお申し込みはご遠慮いただいております。

https://bit.ly/397UnJH

■本セミナー関連の情報
・オウンドメディアを成功させる! そもそもメディア設計ってどうやればいいの?
https://promonista.com/owned_media/

・SEOとは？SEO対策の基本から施策方法までを解説！
https://promonista.com/seo-how-to-start-it/

■事例紹介
・セッション数3倍！分析ツール「TACT SEO」でオウンドメディア運営を効率化
https://promonista.com/digitallab/

■株式会社ウィルゲートについて

2006年に中小企業向けのWebマーケティング支援会社として創業。設立当初からの主力事業であるSEO（Googleなどの検索エンジンで上位表示させる施策）を起点に、Webサイト集客のためのコンサル・設計・流通までワンストップでサポートするコンテンツマーケティング事業を展開。

 2020年1月に事業方針を変更し、「デジタル変革」と「働き方変革」を核にサービス領域を拡大。各企業の事業成長において大きな課題となっているテクノロジーの発展や人材リソースの減少を解決すべく、設立以来10年以上培ってきたWebマーケティングノウハウやデジタル技術を活かし、「経営戦略や業務改善の実行支援」「フリーランスと企業のマッチング支援」に関するサービスを展開。延べ6,200社以上の企業を支援しています。 

・オンライン編集チーム構築サービス「EDITORU（エディトル）」 （ https://client.editoru.jp/ ）
・サグーワークス – 記事作成代行サービス「サグーワークス」（ https://works.sagooo.com/ ）
・戦略的なSEO実施のための分析ツール「TACT SEO」（ https://tact-seo.com/ ）
・Web・IT領域のM&A仲介サービス「Willgate M&A」（ https://ma-gate.com/ ）

■会社概要
会社名： 株式会社ウィルゲート
所在地： 東京都渋谷区渋谷 3-12-18 渋谷南東急ビル 2 階
代表者： 代表取締役 小島 梨揮
事業内容：コンサルティング事業、メディア事業
URL：https://www.willgate.co.jp/

ビッグツリーテクノロジー&コンサルティングおよびSBI AntWorks Asiaのロゴ

当社が提供する「ANTstein SQUARE」は、統合オートメーション プラットフォームとして、業務自動化を実現する「QueenBOT RPA」、AIの活用によって自動化の対象としてふさわしい業務を見つけ出す「Process Discovery」（プロセスディスカバリー）、AIの機能でドキュメントからデータを読み取りデジタル化する「Cognitive Machine Reading」（コグニティブ マシン リーディング、略してCMR）のような様々なプロダクトで構成されます。

この度、当社が提供する統合オートメーション プラットフォームと、BTCのコンサルティングおよびシステムインテグレーションにより、お客様に業務自動化に関するコンサルティングからロボット開発、導入後の保守サポートまで提供できるようになりました。

今回の契約合意についてBTCの代表取締役社長の杉山様は次のように述べております。
「BTCは2016年の頃からRPAを取り扱ってきました。テクノロジーとコンサルティングの融合を最大の強みとしている弊社にとって、単純な業務自動化に終わらない統合オートメーションプラットフォームを実現しているAntWorks製品を取り扱えることは、高い相乗効果が見込まれ、顧客の業務高度化に深く寄与できると考えております。この販売契約合意を嬉しく思います。」 

「ANTstein SQUARE」についてご興味がある場合は当社（ mktg@sbiantworks.com ）、またはBTC（ contact@bigtreetc.com ）までお問合せください。

■SBI AntWorks Asia株式会社について
2015年に創立したシンガポールに拠点を持つAntWorks Pte.Ltd.は、シリーズAラウンドでSBIホールディングスから1,500万米ドルを調達し、米ソフトウェア業界団体SIIAの第43回CODiEアワードで「ベストAIドリブンテクノロジーソリューション」を受賞するなど、AIやRPAの分野で注目されているスタートアップ企業です。SBI AntWorks Asia株式会社は、AntWorksとSBIネオファイナンシャルサービシーズ株式会社による合弁会社で、日本国内を中心として、AntWorks社の製品を販売しています。

■株式会社ビッグツリーテクノロジー&コンサルティング (BTC) について
2002年創業のBTC社は、テクノロジーとコンサルティングの融合によってクライアントのDX推進を支援しています。システムを作れる会社は数多く存在しますが、BTC社のようなコンサルティングの能力を併せ持つ会社は数少ないのが現状です。また、決められたシステムを作るだけではなく、顧客のサービス・業務の潜在的な課題の解決まで踏み込み、真の成功を目指している企業です。

2021年1月7日、政府より1都3県を対象とする緊急事態宣言が新たに発令されました。
本宣言中には「テレワークを推進して、出勤する人の7割削減を目指す」という方針が盛り込まれ、全面的なリモートワークの開始・再開が予想されます。

また、管理職の約6割が、「リモートワーク下のチームビルディングやメンバーの育成・管理について不安を抱えている」という統計もあり、今後、リモートワークにおけるマネジメントは経営課題のひとつとして位置づけられるものと推察されます。

株式会社O:はマネジメントDXサービス「Co:TEAM」の無償提供を通じて、変わらぬ事業継続・成長を目指す企業を応援して参ります。

1.キャンペーン概要
緊急事態宣言を受け、リモートワークを推進する企業様向けに、2021年2月28日まで「Co:TEAM」
（https://coteam.jp/）の無償提供をいたします。

2.無償期間
2021年1月8日～2021年3月31日まで
※申込期限：2021年2月28日

3.対象
リモートワークの推進に取り組む法人企業や団体様
※キャンペーン開始前にお打ち合わせ予定の企業様は対象外となります
※個人、個人事業主の方はお申し込み頂けない旨、ご了承願います。

4.申込方法
https://share.hsforms.com/1Lp-KNjCITh2zAfB77V12eA587qx

5.無償提供サービス
Co:TEAMの利用を無償で提供いたします。
※上限ID数については個別相談
※オプションについては有償提供の場合有り

■Co:TEAMについて
プレイングとマネジメントを両立させるマネジメントDXサービスです。組織に発生する「仕事への認識」のズレを可視化、注力すべきポイントを明確にすることで、最適なコミュニケーションを可能にします。

■株式会社O:について
「MAKE YOU BEST」をミッションに、チームに発生する様々なズレを「マネジメント・HR・ヘルスケア」の各データから検知し、周囲の人たちが今困っているメンバーをサポートしやすくし、モチベーションや一体感を生み出すSaaS「Co:TEAM」を展開している2016年12月に設立したスタートアップです。
https://o-inc.jp/

■株式会社O:（ オー ） の 概 要
商号：株式会社オー
代表者：代表取締役 Founder / CEO 谷本潤哉
会社HP：http://o-inc.jp/
所在地：〒153-0063
東京都目黒区目黒3-9-1目黒須田ビル1階
設立：2016年12月
事業内容：個人及び企業に対する生活改善のウェブサービス

■本件に関する問い合わせ先
株式会社O:（ オー ）
谷本 (info@o-inc.jp)

■一般社団法人化について
私どもブロックチェーンコンテンツ協会は、2020年2月13日にゲーム、SNS等のブロックチェーン上のコンテンツに係わる企業によって任意団体として設立され、12月1日に一般社団法人として登記いたしました。今後もユーザーの皆さまに提供するコンテンツを一層安心してご利用いただくことを実現し、わが国のブロックチェーンコンテンツ産業の健全な発展を目指し、活動してまいります。

・理事ならびに会員企業はこちらをご参照ください。
URL:https://www.blockchaincontents.org/about

■Open Contents Token仕様「Oct-Pass」移管について
Open Contents Token共通仕様である「Oct-Pass」は、異なるアプリケーションやブロックチェーン間でNFTを相互利用することを目的として、当協会の会員でもあるdouble jump.tokyo株式会社、CryptoGames株式会社、株式会社フィナンシェ 、株式会社スマートアプリがの4社が共同策定したものです。
今回、ブロックチェーンコンテンツ協会が一般社団法人化することを機に当協会に運用を移管いたしました。「Oct-Pass」の仕様変更に関するパブリックコメント募集、仕様変更の承認、協会活動規模の拡大を当協会が主導して行っていきます。

詳細については、こちらをご参照ください
URL:https://www.blockchaincontents.org/oct-pass

令和2（2020）年10月23日に公開された「Oct-0」にお寄せいただいたパブリックコメントを踏まえ、第1版である「Oct-1」の策定を行いました。これ以降の運用を当協会が行います。
今後、官公庁やブロックチェーンに関連する各協会、ゲーム、音楽など様々なコンテンツホルダーと連携をとりながら、ブロックチェーンコンテンツ産業の拡大に努めていきます。

■ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン第2(β)版について

当協会では、令和2（2020）年2月13日に事業者が守るべき基準を述べた「宣言」を公表いたしました。

同年3月24日に諸々の法令の中身について協会加盟各社が守るべき最低限の内容を具体的に示したものを「ブロックチェーンコンテンツ協会ガイドライン」第1(β)版として公表し、パブリックコメントを募集しました。

ブロックチェーンコンテンツ協会第2版では、お寄せいただいたパブリックコメントと、令和2（2020）年5月施行の改正資金決済法、改正金融商品取引法を踏まえ、一部文言の変更をさせていただきました。

今後も業界の変化に応じて更新を続けてまいります。
ガイドラインはこちらご参照ください。
URL:https://www.blockchaincontents.org/guideline

■お問合せ
本ガイドラインに関する、ご意見は以下にお願いいたします。
https://www.blockchaincontents.org/contact

■協会概要
協会名：ブロックチェーンコンテンツ協会
所在地：東京都新宿区西新宿4-34-7
代表者：國光宏尚
活動内容:
·ブロックチェーンコンテンツに関する会員の事業活動支援
·ブロックチェーンコンテンツガイドラインの策定とその更新
· ブロックチェーンコンテンツに関する調査と研究およびセミナー、シンポジウムの実施
·ブロックチェーンコンテンツに関する国内外の企業、関係省庁、地方自治体、諸団体との情報交換および連携促進活動
公式HP
https://www.blockchaincontents.org/