IT導入補助金・DXナビ

一般社団法人Citizen’s Platform for Justice一般社団法人Citizen’s Platform for Justice/CALL4、総務省を提訴した「LINE」を用いた住民票請求サービスの支援を開始

日本初の公共訴訟支援に特化したウェブプラットフォームCALL4(コールフォー)(運営:Citizen’s Platform for Justice、代表:谷口太規)は、LINEを用いた住民票申請の是非を問うため総務省を提訴している株式会社Bot Express(以下、Bot Exress)を支援するため、CALL4上でのケース掲載( https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000069 )および、本提訴に至るまでの背景などを取材したストーリー( https://www.call4.jp/story/?p=1646 )を公開いたします。また、3月19日(金)に原告のBot Express代表取締役中嶋一樹氏や自治体のDXをサポートしているサイボウズ株式会社(以下、サイボウズ)代表取締役社長青野慶久氏らを招いたオンラインイベントを実施いたします。

■背景
2020年4月1日、東京都渋谷区においてBot Expressが提供するLINEと身分証明書のみで、いつでも、どこでも、住民票の写しが請求できるサービスの提供が開始されました。その直後の4月3日、マイナンバー制度を推進している総務省は全国自治体に対し、なりすまし申請のリスクや法律上問題があるとして、「技術的助言」(地方自治法245条の4第1項)を発出。オンラインで住民票の写しの交付請求を行うにはマイナンバーカードを使用した「電子署名」が必要である旨を通知し、これを周知徹底するよう求めました。

これに対し、Bot Expressは総務省の「技術的助言」の内容は、法令の解釈として誤りであり違法であると考え提訴に踏み切りました。
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、非対面での「新しい生活様式」や行政におけるDX(デジタルトレンスフォーメーション)の需要が高まっています。また本年9月には行政のIT化やDXを推進するデジタル庁が設置される一方で、このような技術革新を阻害するような国のアクションに対して、CALL4は司法という選択肢を広く多くの方に知っていただけるよう本ケースの支援者募集や背景にあるストーリーの公開、オンラインイベントを開催いたします。

■支援ページ概要
以下のケースページより支援が可能です。
https://www.call4.jp/info.php?type=items&id=I0000069
※クラウドファンディングによる寄付は募集しておりません

ストーリーページ
https://www.call4.jp/story/?p=1646

■オンラインイベント概要

  • 開催日時:2021年3月19日(金) 20時
  • 視聴方法:YouTubeによるライブ配信 https://youtu.be/QF0cFRe4nRQ
  • テーマ:イノベーションが規制に直面したら?ー司法の持つ可能性ー
  • 登壇者:
    • 青野 慶久(サイボウズ)
    • 中嶋 一樹(Bot Express)
    • 南 知果(法律事務所ZeLo・外国法共同事業)
    • モデレーター 中澤 理香(CALL4)

■原告のメッセージ 
国には、日本が前進するためにどうするべきかを、各省庁および職員が、自分たちの頭で検討していただきたい。現在の総務省の態度は省庁の利益を優先した近視眼的で大局観を持たないものに思えます。所管課のミッションの先に本来何を見据えなければならないのか、一人一人が総理大臣の視点を持つことが重要ではないでしょうか。

国はこれまでのやり方にこだわって新しい可能性の扉を長年閉ざしていること、中央集権的で時代に合わない規制やピボットの遅れがイノベーションを阻害していることを真摯に受け止めていただきたい。逆に、優れたアイデアと技術を持つ民間企業が健全に競争できる環境があれば、自律的に価値あるサービスが生み出されていくはずです。本訴訟を通じて日本の官公庁が抱える組織構造的な問題に風穴を開け、素晴らしい技術が行政サービスにもより即時的に反映されるよう、全力で議論したいと考えています。

■Bot Express社について
「役所のもう一つの窓口をLINEに開設する」というコンセプトを具体化したサービス「GovTech Express」を開発しているSaaS企業。役所の職員が行政手続きを自分たちでLINEトーク化できる機能を中心とし、官公庁が提供するオンラインサービスのあり方を根本から変革する仕組みを提供。「お客様は住民、自治体はパートナー」という理念のもと、共鳴していただけるパートナーと住民のための住民サービスを提供することをミッションとして事業を進めている。 2019年10月に製品を提供開始し、2021年3月現在で60以上の自治体にサービスを提供している。

■一般社団法人Citizen’s Platform for Justiceについて
一般社団法人Citizen’s Platform for Justice(シティズンズプラットフォームフォージャスティス、略称「CPJ」)は、「CALL4」の立ち上げおよび運営のために設立された営利を目的としない法人です。
その主な財政は寄付によって賄われています。なおCALL4の立ち上げに際してはアメリカ大使館の助成金を受け、また運営にあたっては、株式会社TKCによる協力を受けています。
代表を含むCPJの理事は全員が弁護士であり、いずれもこれまでに「社会課題の解決を目指す訴訟」の代理人となった経験があります。
詳細は以下よりご確認ください。
https://www.call4.jp/index.php

ServiceNow Japan合同会社ServiceNow Japan合同会社/大林組、ServiceNowでグループ全体のサポートデスク環境を刷新

ServiceNow Japan合同会社(本社:東京都港区、執行役員社長:村瀬将思 以下、ServiceNow Japan)は、株式会社大林組(本社:東京都港区、代表取締役社長:蓮輪賢治 以下、大林組)がServiceNowのIT Service Management(以下、ITSM)を活用し、協力会社を含む大林グループ全体のサポートデスク環境を刷新したことを発表します。本システムは2020年10月からの正式稼働を開始しています。

大林組は、2021年1月に『MAKE BEYOND つくるを拓く』を「既存の事業の枠にとらわれない成長をめざす」新たなブランドビジョンとして掲げ、変化の激しいビジネス環境において多様化する建物や施設に求められるニーズにグループ全体の価値を提供し、安全・安心でサステナブル(持続的)な社会の実現に邁進しています。

また同社は、建設業界のリーディングカンパニーとして安全管理とコンプライアンスの徹底、ESG経営の推進はもとより、デジタルトランスフォーメーション(DX)による生産性や効率の向上にも積極的に取り組んでいます。ビッグデータやIoT、AI、ロボティクス、ブロックチェーンといった技術活用にとどまらずeラーニングのコンテンツなどを通じてグループ社員全体のDXに対する意識改革も行っています。しかし大林組では、DXを推進するにあたり、システムを導入することを目的とするのではなく、従来の方法や手段を変える、あるいは文化をも変える「プロセス改革」を本来の目標としています。

大林組では、いち早く業務のデジタル化を推進したことで、業務の効率化や生産性向上につながっています。しかし、社内で利用するシステムの数が増えることとなり、従業員や社外のユーザーからサポートデスクへの問い合わせ件数も増加する結果となっていました。
ITSMが採用される前のサポートデスクは、窓口がICT全般、調達や請求などに関する問い合わせ、モバイル機器の故障や修理などに関する問い合わせにそれぞれ分散していたため、ユーザーは利用しているデバイスやシステムに応じた窓口に問い合わせをする必要がありました。また解決に時間を要する問い合わせは、外部から進捗状況が把握しづらく、改めて問い合わせをするケースも発生していました。

一方、サポートする側は、電話を中心とした問い合わせが多かったため、問い合わせが集中してしまう時間帯には対応しきれなかったほか、自己解決を促すナレッジが分散管理する仕組みになっていたことで、ナレッジの可視化や共有化などを目的としたFAQの作成対応にリソースを割くことが困難となっていました。

そこで大林組は、サポートデスクの効率的な運営とサービス品質の維持・向上を目指して、ServiceNowの導入を決定、これまでの電話中心の問い合わせからITSMのWebフォーム中心の問い合わせ体制に移行しました。特に問い合わせの多いシステムを中心にFAQを作成するなど、問い合わせの約8割を自己解決できることを目標とする体制を構築しました。
さらに、サポート窓口それぞれに設けていた電話回線は今後1本化し、ガイダンスによって該当するサポート窓口に振り分ける体制を構築する予定です。その結果、電話による問い合わせ件数は大きく減少し、インシデントへの対応が見える化できるようになり、業務効率向上とサポート負担の軽減を実現しながら、サポートデスクのサービス向上につながっています。
 

今後、大林組では、サーバ管理などのシステム運用、機器調達などの社内申請手続き、そして資産などのプロジェクト管理におけるプロセス変革にも取り組んでいくことを見据えています。

以上

ServiceNowについて
ServiceNow(NYSE:NOW)は、人にしか出来ない、付加価値の高い新しい仕事を創造します。当社のクラウド型プラットフォームとソリューションは、従業員と企業双方に優れたエクスペリエンスを生み出し、生産性を高めるデジタルワークフローを提供します。詳細は https://www.servicenow.co.jp/ をご確認ください。

ServiceNow、ServiceNowのロゴ、Now、その他の ServiceNowマークは米国および/またはその他の国におけるServiceNow、 Inc.の商標または登録商標です。その他の会社名と製品名は、関連する各会社の商標である可能性があります。

休日ハック休日ハック/マンネリ気味なおうち時間が刺激的になる!サプライズ体験が自宅に届くサービス「おうちハック!」3月16日(火)よりサービスリリース

株式会社休日ハック(本社:東京都港区、代表:田中 和貴)は、緊急事態宣言の延長によりまだまだ続く”おうち時間”を充実させることを目的に、サプライズ体験キットが自宅に届くおうち体験サービス「おうちハック!」を 2021年3月16日(火)よりサービスリリースします。
公式サイト:https://ouchihack.com/

 

  • 「おうちハック!」とは

「おうちハック!」は‟おうち時間をハックする”をコンセプトに、お客様の好みに合った体験キットをサプライズでお届けするおうち体験サービスです。Step1~3の性格診断・ご要望・お客様情報を元に、おうちハックが100種類を超える体験キットの中から選定します。体験キットの詳細は当日届いてからのお楽しみ。お届け日や確定金額はLINEで通知される他、お届け予定日3日前には体験キットの”ヒント”をお知らせします。到着までのドキドキとワクワクをお楽しみください。

【サービス紹介動画】

 

  • 開発の背景

本サービスは2020年10月にリリースした休日おまかせサービス「休日ハック!」のおうち版です。休日ハックのお客様から多数いただいていた「コロナ禍で外出しづらいと感じる」というご意見を反映し、外出しなくても自宅で未知の体験を堪能できるサービスを提供するため開発をスタートしました。また、東京エリア限定で提供する「休日ハック!」と異なり「おうちハック!」は全国(*1)どこでもお届けが可能なので、東京エリア以外に住む方で休日ハックを体験してみたいと兼ねてよりご要望いただいていた方々にも手に取って楽しんでもらえるサービスです。
(*1)離島除く

  • ​サービス概要

【公式サイト】
https://ouchihack.com/
【利 用 料 金】
5,500円(税込)
※含まれるもの:体験キット、送料、おうちハック利用料
※ご予算の範囲内で体験キットを選定するため料金は変動します。
【利用の流れ】
依 頼:Step①性格診断 ②ご要望 ③お客様情報 の入力のみで依頼が完了
お届け:Step④おうちハックによる体験キット選定 ⑤3日前のヒント開示⑥ご自宅に到着。あとは楽しむだけ!
体験後:Step⑦のアンケート記入
 

依頼Step1~3依頼Step1~3

お届けStep4~6お届けStep4~6

  • ​体験キット例

全4種類のジャンルの体験キットをご用意しています。

【ハンドメイド】キャンドルつくりキット、宝石石鹸つくりキット、レザークラフトキットなど
【インテリア】グリーンインテリアキット、3Dウッズキット、糸掛け曼荼羅キットなど
【エンジョイ】ロボット作成キット、3次元ジグソーパズルキット、脱出ゲームキットなど
【ホームメイド】和菓子つくりキット、宮古島サトウキビ満喫キット、味噌つくりキットなど
 

  • お客様の声

テストマーケティングにおいて「人への推奨度7以上が全体の9割」という結果になり、好意的なコメントを多数いただきました。その一部をご紹介します。

【20代女性 カップル 組木体験】
いつもは休日ハックでアクティブな体験をして楽しんでいましたが、今回はおうちハックでのんびりと過ごしました。体験した組子細工キットは本当にいい香りで説明もわかりやすくて簡単に作ることができました!作ったコースターにのせて飲むお酒は格別でした!一人でも友達とでもカップルとでも楽しめるプランがたくさんあるみたいでわくわくしました。次も楽しみです!

【40代男性 ファミリー 豆腐つくり体験】
コロナの状況で家庭内での家族の過ごし方として、いつもにない体験ができたことは本当によかったです。家族でゆっくり時間を使いながら色々準備や調理ができたこともよかったです。子供が料理できた事で自信に繋がっていたので、何か新しく体験させて自信をつけさせるには良いなと思いました!

■代表コメント

休日おまかせサービス「休日ハック!」は現在、LINE登録者数17,000人を超えて非常にご好評を頂いております。しかし現在は東京エリア限定でサービスを進めている関係上、一部のエリアのみでしかご利用ができない現状です。また、新型コロナウイルスにより外出を自粛している方、怪我や病気などで外で楽しめない方から「おうちで楽しめるサービスを作って欲しい。」と兼ねてより強くご要望を頂いておりました。

そこで全国各地にお届けでき、おうちでも新たな体験を楽しんでもらえるよう、おうち体験サービス「おうちハック!」を急遽開発し、本日リリースすることになりました。「おうちハック!」のテストマーケティングでは、先着30名様限定で先行リリースした際に募集開始1分で完売するほど非常に高い期待をいただいております。休日ハック!と同様、自宅で未知の体験を堪能してもらい、少しでもみなさんの人生に変革をもたらすことができれば嬉しいです。
厳しい状況が続きますが、私たちのサービスを通じてより多くの方にチャレンジするきっかけを届けたり、思わぬ出会いが生まれる機会が提供できるようサービスの推進に努めてまいります。

■「休日ハック!」とは

「休日ハック!」は、お客様の休日をハックし、休日内容のプランニングから体験コンテンツの代理予約まで行う休日おまかせサービスです。お客様情報とご希望条件を元に、ストレス発散系コンテンツ人気ナンバーワンの「斧投げ体験」や女性に大人気の癒し系コンテンツ「酵素風呂体験」など、東京都内にある100種類を超える体験コンテンツから休日の内容をプランニングします。その内容は当日まで内緒で、当日の朝にサプライズでお知らせします。自分では選ばないような“おもしろ体験”と出会える新感覚サービスとして20~30代を中心に好評を得ており、年内には別エリアでのサービス展開を予定しています。
公式サイト:https://www.kyuzituhack.com/
休日ハック!誕生秘話:https://prtimes.jp/story/detail/jrw2XQH93lx

■運営会社概要                                   
あらゆる人生を痛快で面白く」をビジョンに、 何かしたいけど何をすれば良いかわからない、新しい挑戦やワクワクする楽しい事がしたいと考えている人々に、自分では思いつかないような最高の出会いや体験を提供します。世の中にある魅力的な体験を通して、人々の「人生の枠」を広げていくことを目指します。
会 社  名:株式会社休日ハック
代  表:代表取締役社長 田中 和貴
本  社:東京都港区南青山1-1-1新青山ビル西館7階
設 立  日:2020年2月18日
資 本  金:3,010万円(資本準備金含)
電話番号:03-6822-3389
事業内容:体験型サービスの企画、開発、販売等
H    P:https://www.kyuzituhack.com/

 

digsasdigsas/DX時代の組織文化とIT投資をサポートするSaaS「digsas」、2021年3月16日よりクローズドα版ユーザー枠を20社増枠

株式会社digsas(本社:東京都品川区、代表取締役:石井 友規)は、2021年3月16日より、DX時代の組織文化とIT投資をサポートするSaaS「digsas」のクローズドα版のユーザー枠を20社増枠いたします。

株式会社digsasは、企業を取り巻く環境変化の対応において、ITツールの導入にとどまらず、組織文化の変革まで支援をするSaaSを提供しております。

■プロダクトビジョン

  • ビジネス計画に紐付いたIT投資

日本国内のIT導入プロジェクトの約50%が失敗だと言われています。

多くの場合、ITツールの導入が目的となり、ビジネス計画と紐付いていないことが失敗の原因になっております。

digsasはビジネス計画を元にIT投資の意思決定を行う支援をいたします。
 

  • 非IT部門主体のプロジェクト推進

国内においては、SaaSの普及により、非IT部門によるIT投資額が年々増加し、IT部門と非IT部門の垣根がなくなっていくと言われております。

digsasは、非IT部門(人材)がプロジェクトを推進するためのサジェストを行います。これにより、全ビジネスパーソンのIT人材化を支援します。
 

  • ​社内IT沿革の資産化

環境変化の激しい時代において、数年で企業を取り巻く環境は一変します。
今あるものを使い続けるのではなく、常にアジャストし続ける必要があり、

その際に、過去の意思決定を情報資産として活用する必要があります。

digsasは、IT投資における目的や背景、戦略、手段、ツール、そして変遷における意思決定をログ化し
社内のIT投資沿革を情報資産として未来に残します。

主要機能

  • IT導入プロジェクトフレームワーク

入力するだけで綿密な導入設計
数多くの成功事例から導き出したフレームワークに沿って、非IT部門でも、主体的なIT投資の意思決定を行うことができます。
導入前の目標設計、比較検討、ビジネスプロセスの変遷、導入後の成果評価といった「IT投資における意思決定力」をサポートします。
 

  • ビジネスプロセスデザイナー

影響範囲を割り出し、最適化を支援
クラウドが密接に関わり始めた現代のビジネスプロセスにおける各アプリの所在を可視化します。
誰が導入したのか、放置されたシステムになっていないか、今必要なのかを判断し、再設計することができます。
検討をしているプロダクトが、ビジネスプロセスにおいて漏れなく、被りなく、正しく利用出来ているかを確認しながら進めることができます。

 

  • 継続的アプリケーション評価システム

導入後のアプリを継続的評価
導入したサービスを一定期間経過後に評価実施している企業は多くありません。
digsasでは、適切なIT導入効果を評価するための指標を持ち、さらなる活用や、乗り換え、継続等の意思決定を支援します。
その意思決定に必要な様々な情報(契約状況、ユーザー状況、ビジネスプロセスでの影響度や活用度)を可視化し、継続的な評価体制の構築を支援します

クローズドαにご興味のある方は https://digsas.com よりお問い合わせください。

会社概要
会社名:株式会社digsas
所在地:東京都品川区西五反田2-18-3 グレイス五反田216
代表者:石井友規
設立:2019/9
URL:https://digsas.com
事業内容:クラウド型ソフトウェアdigsasの企画・開発 ITコンサルティング全般
 

岡野バルブ製造岡野バルブ製造/岡野バルブ製造 新体制スタート

岡野バルブ製造(本社:福岡県北九州市門司区)は、未来型ものづくり企業への革新を加速させるため、CreativeとDXを担う専門家を社外取締役として新たに起用し、新体制によるDX含めた新規事業のさらなる推進を目指します。

1926年の創業より約1世紀、岡野バルブ製造は発電所向け高温高圧バルブの国産化成功を皮切りに、世界的ニッチトップの道を歩んできました。情報技術の発展、産業構造のスマイルカーブ化、モノからコトへのシフト、ものづくり企業もこれら時代の変化に適合しなければ生き残れない状況になっています。

そのような状況下で岡野バルブ製造では、これまでものづくり企業として培ったTechnology(技術)にCreativeとDXを掛け合わせて、主力事業であるバルブ製造、バルブのメンテナンス事業も今後の時代の変化に合わせて革新していきます。またIoM、VQ、ERD事業といったDXを含めた3つの新規事業を新体制でさらに推進していきます。
次の1世紀、創業当時より受け継いだ「先進一歩」の社是を見つめなおし、岡野バルブ製造は未来型ものづくり企業の先例となるべく、新体制でさらなる挑戦を続けています。

社外取締役が交代して、新体制がスタート

昨年度の執行役員制度、事業部制の導入に続き、これまでながきに渡り経験豊富な経済人、財界人として岡野バルブ製造の経営に携わってきた社外取締役2名が後進に先を託すべくご勇退、そこで新たに未来型ものづくり企業への革新を加速させるため、CreativeとDXを担う専門家が社外取締役に就任しました。(2021年2月25日着任)

<社外取締役>

〇常盤木龍治(DX) パラレルキャリアエバンジェリスト/プロダクトデザイナー/軍師
これまで数々の No.1シェアIT製品の戦略/企画/開発/営業とコミュニティ形成に携わる。現在はEBILAB、クアンド、パーソルグループなどでパラレルキャリアを実践。次代のプロダクトオーナー/コミュニティリーダー育成、チーム組成、自走型組織への変革支援を得意とする。

「日本有数の産業の拠点である門司/北九州に本社を構え、世界屈指のバルブ製造/メンテナンス技術で人々の生活を真摯に支えてきた岡野バルブ製造。微力ながら、小職がこれまで培ってきた知見を徹底的に活かし、岡野バルブ製造がもつ確固たる技術と挑戦者魂をAI/IoTをはじめとした先端技術との融合をサポートしてまいります。デジタルトランスフォーメーション(DX)徹底実践企業としてのこれからの岡野バルブ製造の変貌と挑戦に是非ご注目ください。日本のモノづくりは世界を輝かせるためにあります。」

〇菊池勇太(Creative) プロデューサー/マーケッター

環境分野の算定(LCA)からマーケティングリサーチ会社に勤務。主に大手メーカーの商品開発や新規事業の立ち上げに携わる。その後2018年に北九州の門司港でポルトを設立。ゲストハウスや飲食店などを手掛け、北九州を中心に企業の新規事業の企画・プロデュース、ブランディングを行っている。

「地元の門司が本社であり、これまで日本のものづくり企業として世界屈指のバルブ製造&メンテナンス技術で社会を支えている岡野バルブ製造に携われることを嬉しく思っております。これからの社会においてクリエイティブこそイノベーションの源泉だと考えています。微力ながら、これまで培ったマーケティングとクリエイティブの知見を活かし、伝統と革新の融合を加速させて、岡野バルブ製造が未来型ものづくり企業となり世界をリードする企業になれるようサポートしてまいります。」

新体制による新規事業のさらなる推進を目指す

岡野バルブ製造では役員の刷新、世代交代による新規事業の推進を行っています。今回の社外取締役の交代も合わせて、IoM、VQ、ERD事業といったDXを含めた3つの新規事業をさらに推進していきます。
日本のものづくり基盤を守り、競争力を高めるため、製造業のECプラットフォーム構築・運営によって製造業の新しいカタチを創造するIoM事業、最新テクノロジーを駆使した未来型設備保全の実現に向けて、保全情報管理システムやモーター駆動機器の遠隔診断技術サービスを提供するVQ事業、約1世紀に渡り培ってきたエンジニアリング、研究開発のノウハウや経営資源により、様々な分野のイノベーションを支えるERD事業、これら3つの事業規模を飛躍的に拡大させることにより、企業規模の拡大と経営のリスク分散、更には未来型ものづくり企業へのシフトを加速させていきます。

スマイルズと協業してブランドイメージの刷新

岡野バルブ製造はこれまでの伝統的なブランドイメージを刷新して、ものづくり企業としての伝統的な文化はのこしながら、これからの新規事業としての革新性を表現していくため、Soup StockTokyo、PASS THE BATON、100本のスプーンをはじめ、これまで数々のブランドや事業を生み出してきたスマイルズと協業して、ブランドイメージの刷新をはかっていきます。まず第一弾としてホームページのリニューアルを行っており、2月25日にティザーサイトを公開しました。本サイトは夏に公開予定です。
【ティザーサイト】http://www.okano-valve.co.jp/teaser.html
 

LINELINE/LINEポイントからPayPayボーナスへの交換を開始

PayPay株式会社、LINE株式会社およびLINE Pay株式会社は、LINEが提供する「LINEポイント」からPayPayが提供する「PayPayボーナス」へのポイント交換を2021年3月16日より開始します。「LINEポイント」1ポイントに対して、「PayPayボーナス」1円相当との交換が可能になり、手数料は無料です。従来、「LINEポイント」は、LINEスタンプとの交換やLINE Payでの決済などに利用されてきましたが、「PayPayボーナス」への交換が可能になったことで、PayPayが提携するサービスや加盟店での決済など利用シーンや用途が大幅に拡大します。

また、ポイント交換開始を記念し、「超PayPay祭 ポイント交換開始記念 だれでも最大25%増量キャンペーン」を2021年3月16日から3月31日まで実施します。本キャンペーンはZホールディングス株式会社とLINE株式会社が2021年3月1日にグループ企業となったことを記念して展開中の大規模キャンペーン「超PayPay祭(ちょうペイペイまつり)」の一環として実施します。「超PayPay祭」では全国のPayPay加盟店とオンラインショップでお得に買い物をお楽しみいただけます。

Zホールディングス株式会社とLINE株式会社は2021年3月1日に経営統合し、PayPay株式会社、ヤフー株式会社、ソフトバンク株式会社とLINE株式会社が同じグループ企業となりました。PayPay株式会社、LINE株式会社、LINE Pay株式会社は、同じグループ傘下の仲間として、各社の強みを生かし、シナジーを生みながら利便性をさらに向上させ、ユーザーが日本全国どこでもキャッシュレスで買い物ができる世界の実現を目指していきます。

<ポイント交換概要>
・開始日:2021年3月16日午前11時〜
・最低交換ポイント:25ポイント以上
・交換単位:25P(ポイント)、100P、1,000P、5,000Pの4種類
・手数料:無料
・交換比率:「LINEポイント」1ポイントにつき、「PayPayボーナス」1円相当
※「PayPayボーナス」から「LINEポイント」への交換はできません。

 <ポイント交換フロー>

1.     LINEポイントクラブのPayPayボーナス交換ページにアクセス
2.     交換するポイント数を入力して「PayPayにログインして交換」を選択
3.     「PayPay」のログイン画面に遷移し、「PayPay」に登録済みのアカウント情報を入力し、ログイン
4.     LINE Pay株式会社(LINEポイントクラブ)と「PayPayアカウント」の連携に同意する
5.     遷移先のLINEポイントクラブのページにて「交換」をタップすると交換成立
6.     「PayPay」の「残高」の画面にて、残高への反映を確認できます

<「超PayPay祭 ポイント交換開始記念 だれでも最大25%増量キャンペーン」概要>
キャンペーンページ:https://paypay.ne.jp/event/matsuri202103-line-pointclub/

1.       開催期間:
2021年3月16日 午前11時 ~ 3月31日 午後11時59分

2.       キャンペーン内容:
キャンペーン開催期間中に、「LINEポイント」から「PayPayボーナス」へポイント交換すると、「LINEポイント」に対して「PayPayボーナス」が最大25%増額し交換されます。
※ PayPayボーナスは、PayPay公式ストア、ワイジェイカード公式ストアでも利用可能です。出金・譲渡は不可です。
※ 小数点以下の付与分は、切り捨てです。

3.       付与上限:
500円相当/回および期間

4.       付与予定日:
2021年4月下旬以降
※ キャンペーンで付与される増量分の付与予定日です。
LINEポイントから交換される分のPayPayボーナスは交換後、即時で付与されます。
※ キャンペーン内容および適用条件などは、予告なく変更する場合があります。

■「LINEポイント」について
「LINEポイント」は、「LINEショッピング」「LINEトラベル」などLINEが提供する各種サービスの利用と、LINE Payでの決済に対する特典としてポイントが付与されます。さらに「LINEスタンプ」「着せかえ」や「LINEギフト」の決済にも利用できるお得なポイントです。

今後は3月19日から3月31日まで、通常時よりお得にLINEポイントが獲得できる「LINEポイント祭」キャンペーンを開催します。期間中は、ゲームをする、マンガを読むなどしてポイントを獲得できる“ミッション”の数が増加します。また、一部の“ミッション”ではポイントを増量。複数の“ミッション”への参加でボーナスポイントもプレゼントします。今後「LINEポイント」は「PayPayボーナス」連携はじめポイント利用可能なシーンを拡大し、利便性向上を図ってまいります。

■PayPay について https://paypay.ne.jp/
大型チェーン店はもちろん、中小規模の店舗や、自動販売機、タクシー、公共交通機関などへの支払いまで、日本全国に拡大し続けているキャッシュレス決済サービスです。オンラインサービスでの支払いや公共料金の請求書払いなど、さまざまな決済シーンでも利用できます。また、ユーザー間でPayPay 残高(PayPay マネーおよびPayPay マネーライト)を手数料無料で「送る・受け取る」(送金または譲渡とその受け取り)機能や、PayPay ボーナスを提携する第一種金融商品取引業者のポイントと交換することにより、当該事業者の提供する投資の疑似体験ができる「ボーナス運用」サービスなど、決済以外にも便利な利用方法が広がっています。さらに、24 時間 365 日相談可能な電話窓口を設置し、万が一被害にあった場合の補償制度を設けるなど、ユーザーに安心してご利用いただける環境づくりを行っています。

PayPayは、今後も多くのユーザーに安全・安心にサービスをお使いいただけるようセキュリティの強化を図っていくと共に、「PayPay」を「決済」アプリから、ユーザーの生活をもっと豊かで便利にする「スーパーアプリ」へと進化させて、「いつでも、どこでもPayPay で」という世界観を醸成していきます。

PayPay 株式会社は、下記の協会への加入および事業者登録を行っています。
・前払式支払手段(第三者型)発行者(登録番号:関東財務局長 第 00710 号/ 登録日:2018 年10月5日)
・資金移動業者(登録番号:関東財務局長 第 00068 号/ 登録日:2019年9月25日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 ( http://www.s-kessai.jp/ /入会日:2018年9月12日)
・銀行代理業(許可番号:関東財務局長(銀代)第 396 号/ 登録日:2020年11月26日)
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第 106 号/登録日:2019年7月1日)
・一般社団法人日本クレジット協会( https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年7月1日)
・電気通信事業者 届出番号 A-02-17943

 ※「PayPay」(PayPay残高)には、PayPayマネーとPayPayマネーライト、PayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトの4種類があります。PayPayマネーは、PayPay所定の本人確認手続きを経て開設したPayPayアカウントへ入金した金額の範囲内で、提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて送金や受け取りが可能です。また、PayPayマネーを払い出して指定した銀行口座に入金することもできます(ジャパンネット銀行を指定した場合、払出手数料は無料)。この法的性質は、商品等の代価の弁済のために使用することができ、また送金および払い出しすることができる電磁的記録であって、資金決済に関する法律第37条に定める登録を受けた資金移動業者であるPayPayが発行するものです。PayPayマネーライトは、PayPayが発行する電子マネーであり、これを購入して提携サービスや加盟店での決済に用いることができるほか、PayPayユーザー間で手数料無料にて譲渡、譲り受けが可能です。この法的性質は、PayPayが発行する前払式支払手段(資金決済に関する法律第3条第1項)をいいます。また、「PayPay」を利用した際の特典やキャンペーン等で無償付与されるPayPayボーナスおよびPayPayボーナスライトも、PayPayマネーやPayPayマネーライトと同様に、提携サービスや加盟店での決済に用いることができます。ただし、PayPayユーザー間での送金、譲渡や払い出しはできません。PayPayボーナスライトには有効期限が設定されており、期限を過ぎると失効します。

また、PayPayは、ユーザーが安心して利用できる環境づくりを行っています。利用中のPayPayアカウントで、第三者利用による心当たりのない請求が発生した場合や、PayPayアカウントをお持ちでないにもかかわらず、PayPayからの請求が発生していた場合に、所定の補償条件を満たすことを前提に、損害額(第三者から補償を受ける場合は、その補償される金額を差し引いた額)について、補償を受けることができます。詳しくは、補償申請について( https://paypay.ne.jp/help/c0117/ )をご覧ください。

■LINE Pay について https://pay.line.me/portal/jp/main
LINE 株式会社の「CLOSING THE DISTANCE」のコーポレートミッションのもと、人や企業とお金との距離を近づけることを目指しています。2014 年 12 月にコミュニケーションアプリ「LINE」上でモバイル送金・決済サービス「LINE Pay」の提供を開始して以来、グローバルで 5,670 万人以上(2020 年 11 月時点)が登録しています。街のお店からオンラインサイトでの決済まで幅広く対応しており、ユーザーはプリペイドやクレジットカードなど多彩なサービスラインナップから自身のライフスタイルに合った方法を選んで利用できます。さらに、「LINE」友だちとの送金や割り勘、簡単に支出が管理できる「利用レポート」など、お金にまつわる便利でスマートな機能を搭載しています。これまで「LINE」の運営を通して培ってきた高いレベルのセキュリティに加え、ユーザーにとってより身近で革新的なFintech サービスを提供しています。

LINE Pay は、「LINE」のモバイルペイメントプラットフォームとして、お金の流通で生じる時間や手間など様々な摩擦をゼロにし、人とお金・サービスの距離を近づけてまいります。キャッシュレス・ウォレットレス社会において、モバイルペイメント領域をリードする存在になることを目指します。

LINE Pay 株式会社では、下記の協会への加入および事業者登録を行っております。
・前払式支払手段(第三者型)発行者 (登録番号:関東財務局長 00669 号 / 登録日:2014年 10月1日)
・資金移動業者 (登録番号:関東財務局長 00036号/登録日:2014年10月1日)
・一般社団法人日本資金決済業協会 ( http://www.s-kessai.jp/ /入会日:2014年8月6日)
・電子決済等代行業者 (登録番号:関東財務局長(電代)第 10 号 /登録日:2018年12月20 日)
・クレジットカード番号等取扱契約締結事業者(登録番号:関東(ク)第 80 号/登録日:2019年4月1日)
・一般社団法人日本クレジット協会( https://www.j-credit.or.jp/ /入会日:2019年4月1日)
※ このプレスリリースに記載されている会社名、屋号および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。

movmov/レジーナクリニックが顧客体験向上に向けたDXソリューション「口コミコム」を導入。業務効率化と新たな顧客獲得チャネル創出を同時に実現

コロナによるニューノーマルの到来により、今まで以上に多くの消費者が外出前に店舗の営業時間や混雑時間帯、口コミなどの情報をチェックして来店するようになりました。コロナを期にネット上での店舗の情報や評判の管理の重要性が高まってきています。
そんな中、医療脱毛で全国21院展開する「レジーナクリニック」を運営する医療法人けんゆう会(東京都中央区)は株式会社mov(代表取締役:渡邊 誠、本社:東京都渋谷区)が運営する顧客体験向上に向けたDXソリューション「口コミコム」を導入し、口コミを元にしたマーケティングに注力しています。

【導入の経緯】
Googleマイビジネスには、お客様の声が口コミとして数多く投稿されています。そのため、星の数や投稿された口コミは店舗でのサービス品質を測るとても大事な指標とも言えます。いわば口コミサイトはお客様の声の集合体とも言えます。
しかし、レジーナクリニックのように多店舗(院)を全国各地に展開しているブランドの場合、Googleマイビジネスに投稿された口コミを一件一件、すべての店舗で監視・分析していくのは膨大な時間がかかってしまい目視のみでそれらを管理していくのは不可能といえます。

レジーナクリニックが導入した「口コミコム」は、それらのお客様の声の集合体である口コミサイトでの口コミを監視・分析するための顧客体験向上に向けたDXソリューションです。
今回の導入を期にお客様による良い口コミや悪い口コミなどを本部で一括把握・分析し、各院に展開することで、店舗での顧客体験(CX)を向上させる狙いがあります。
また、ローカルSEOの強化により、アフィリエイトやリスティング広告たよりの集客を脱する狙いもあります。Googleマイビジネスを適切に運用することで潜在顧客の検索流入の拡大が期待できます。

口コミコムとは
https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210316reginaclinic

【レジーナクリニック マーケティング部 鈴木優希さんによるコメント】

「Googleマイビジネスの本格的な運用を2019年から始めましたが、とても大変だということがわかりました。全国21院一つ一つのGoogleマイビジネスの管理画面を開いて作業しないといけません。口コミ返信も大変でしたし、キャンペーンのお知らせを投稿しようとすると1時間以上かかることもありました。この作業を軽くすることが出来ないかと悩んでいたときに『口コミコム』に出会いました。

口コミコムの一括投稿機能では、1時間以上かかっていた作業がものの数分で終わるようになりました!すべての院のインサイトデータ管理が手作業のエクセル管理から口コミコムで一元管理できるようになったのがとても便利です。
Googleマイビジネスを手作業で運用されていた方には、口コミコムはとても魅力的だと思います。Googleマイビジネスの運用がつらいなと挫折してしまった人にこそ、口コミコムを使ってほしいですね。」

口コミラボのインタビュー記事にて詳細をご確認いただけます。
https://lab.kutikomi.com/news/2021/03/16/kcomxregina/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210316reginaclinic

【口コミコムとは】
口コミコムは、Googleマップをはじめとした様々な口コミサイトでの口コミの監視や口コミの分析などができる顧客体験向上に向けたDXソリューションです。 
2021年1月現在、正式リリースしてからわずか2ヶ月で利用店舗は7,000店舗強。飲食店や商業施設、小売店や観光名所など様々な企業様にご利用頂いております。

【口コミコム導入の4つのメリット】
■メリットその1
お客様との接点を増やして集客力アップ。
口コミコムに登録するとGoogleマップ、Yahoo!地図などの地図アプリにお店が新たに表示されるようになるのでお客様にお店を見つけてもらいやすくなり、集客力がアップします。

■メリットその2
時間のかかる口コミ返信や写真の削除申請をもっとカンタンにできるようになります。
不適切な写真への削除対応や口コミへの返信も一覧画面からすぐに対応可能。Googleマイビジネスの投稿も一括配信可能です。

■メリットその3
お客様の声を活用した店舗の運営状況分析ができます。
星の数やQSCAなど店舗の問題点を店舗別、エリア別、立地別、頻出ワード別、フランチャイジー別など様々な視点で分析。

■メリットその4
口コミやお客様の声をスタッフの教育や表彰に活かせます。
もう、お客様アンケートやクレームの内容を休憩室やバックヤードに貼る必要はありません。お客様からの生の声をスタッフにカンタン共有できます。

口コミコムをもっと詳しく見てみる
https://kutikomi.com/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210316reginaclinic

【会社概要】
「口コミコム」導入企業様
会社名 :医療法人けんゆう会
所在地 :東京都中央区銀座7-13-15 銀座菊地ビルディング6階
WEBサイト :https://reginaclinic.jp/

「口コミコム」運営企業
会社名 :株式会社mov
所在地 :東京都渋谷区代官山9-10
代表取締役 :渡邊 誠
WEBサイト :https://mov.am/?utm_source=pressrelease&utm_medium=prtimes&utm_campaign=20210316reginaclinic
業務内容 :顧客体験向上に向けたDXソリューション「口コミコム」の運営
:インバウンドニューサイト「訪日ラボ」の運営
:インバウドソリューションのマッチングサイト「訪日コム」の運営

当リリースに関するお問い合わせ先
i@mov.am

ロジクラロジクラ/在庫管理ソフト「ロジクラ」ウェブCMが3月16日より配信開始!

株式会社ロジクラ ( 東京都新宿区 代表取締役 長浜佑樹 )の提供する無料で使える在庫管理ソフト「ロジクラ」( https://logikura.jp )において、初となるウェブCMを同日より公開します。

「そんな事、しなくても...」倉庫作業の効率化はロジクラにお任せ!「そんな事、しなくても…」倉庫作業の効率化はロジクラにお任せ!

■ 「ロジクラ」ウェブCMについて
在庫管理ソフト「ロジクラ」は、倉庫作業を効率化するためのソフトウェアです。
2人の熱血社員と、1人のスゴ技社員が披露する、完全にムダな倉庫作業を6秒動画で8本、表現してみました。「そんな無駄な事しなくても!笑」とツッコミながら、おもしろおかしく楽しんでもらえればと思います。

■ ウェブCMについて
「「そんな事、しなくても…」倉庫作業の効率化はロジクラにお任せ!」
https://www.youtube.com/watch?v=SkTtEt45iyY

①「入荷検品 〜熱血社員編〜」
②「入庫作業 〜スゴ技作業員編〜」
③「棚卸し作業 〜熱血社員編〜」
④「送り状確認 〜熱血社員編〜」
⑤「出荷確認 〜熱血社員編〜」
⑥「ピッキング作業 〜スゴ技作業員編〜」
⑦「梱包作業 〜熱血社員編〜」
⑧「棚卸し作業 〜スゴ技作業員編〜」

【ロジクラ】
会社名 :株式会社ロジクラ
URL  :https://logikura.jp/
設立  :2016年8月
代表者 :代表取締役社長 長浜 佑樹
所在地 :東京都新宿区西新宿6-12-7 ストーク新宿1105
事業内容:在庫管理ソフトの開発提供、物流コンサルティング業務、倉庫マッチング事業

LeanGoLeanGo/【国内初】デジタルマーケティングのナレッジマネジメントに特化したSaaS、GrowthPlanet(グロースプラネット)新コンセプト発表!

弊社は、2021年2月末にリリースした「GrowthPlanet(グロースプラネット)」のコンセプトを再定義し、「国内唯一のサイト改善業務支援のオールインワンプラットフォーム」から「国内初のデジタルマーケティングのナレッジマネジメントSaaS」へと変更しました。https://leango.co.jp/growthplanet/?o=pr210316

デジタルマーケティングのナレッジマネジメントSaaS GrowthPlanet(グロースプラネット)デジタルマーケティングのナレッジマネジメントSaaS GrowthPlanet(グロースプラネット)

■コンセプト変更の背景
リリース当初、サイト改善業務を行うには各種業務(※1)に対し、ツールを併用しなければならないことが課題だと考えておりました。
※1「企画書の作成」「タスク管理」「ナレッジの共有」など
そこで「国内唯一のサイト改善業務支援のオールインワンプラットフォーム」としてGrowthPlanetをリリースしました。
しかしその後のデジタルマーケティング担当者へのインタビューの中で、オールインワンで使えるツールがないという課題よりも、「デジタルマーケティングのナレッジが属人化している」という課題の方が深刻であることが判明しました。

■従来のナレッジメントにおける課題
従来のナレッジマネジメント手法は、共有ストレージへの関連資料の格納や社内Wikiへのナレッジを入力することでした。
しかし、それらの業務は多忙な担当者の時間を更に奪うだけでなく、資料を探したい別担当者の時間も悪戯に浪費させていました。
なぜなら上述の方法でナレッジマネジメントをするには、以下の作業が発生するからです。
・共有する担当者
1.ファイルの命名ルールを徹底
2.ファイルを決められたフォルダに格納
※1が分からない場合は運用書類を検索
・資料を探す担当者
1.ファイルの命名ルールを把握し検索
2.ファイルをダウンロードし中身を確認
※2で見つからない場合は再び1へ

やがて両者に負荷のかかる運用は形骸化しナレッジが属人化していくだけでなく、中途半端に残った運用は雑務となり生産性を低下させます。
ここで学べるナレッジマネジメントにおける大事な観点は「共有が簡単であること」「検索性が高いこと」です。

■GrowthPlanetが提供するナレッジマネジメントのための独自機能
GrowthPlanetは、国内初のデジタルマーケティングのナレッジマネジメントに特化したSaaSであり、「共有が簡単であること」「検索性が高いこと」を兼ね備えたライブラリという機能を提供します。

【ライブラリ機能の特徴】 

 
  • 担当者は実施した施策をボタンひとつで共有が完了する
  • 文字ではなく画面のデサインを主体で閲覧できるため検索性が高い
  • 自社内の複数のサービスや画面を横断して参照できるためナレッジの共有が促進される
  • ベンチマーク(競合や参考のサイト)のデザインを自動で収集、閲覧が可能になる
 

【その他のデジタルマーケティング実施に必須の機能】

  • 企画書(要件定義書)の作成
  • タスク管理(セクション分け・並び替えも可能)
  • Wiki(ドキュメント)作成機能

これらの機能をオールインワンで提供することにより、サイトやLPの制作・改善業務をGrowthPlanetだけで完結することも可能になります。これにより、更にデジタルマーケティングのナレッジの共有を促進し、属人化を防ぐことができるようになります。

■【GrowthPlanet導入のメリット】

  • 社内のデジタルマーケティングのナレッジを1箇所に蓄積可能(複数のサービスを運営している場合、横断してナレッジが各担当者に共有されるので効果的な施策の横展開を促進)
  • 早期より運用することで優秀な担当者の離職による貴重なナレッジの消失を防ぐ(新着任者の早期立ち上がりや後任への引き継ぎ作業に貢献)
  • オールインワンでデジタルマーケティング業務を実施できるので生産性の向上
  • オールインワンの機能があるので不要なツールを解約することでランニングコストの削減

■【料金プラン・キャンペーン実施中!】※2月リリース時より変更があります。

リリース特別価格により、通常の半額でご提供させていただいております。(終了日未定)
○基本プラン【通常月額5万円】→【キャンペーン!月額2.5万円】

  • ​GrowthPlanetツール利用料
  • 3ヶ月契約(計15万円)→(キャンペーンにより計7.5万円)

​○半年プラン【通常月額4.5万円】→【キャンペーン!月額2.25万円】

  • GrowthPlanetツール利用料 
  • 6ヶ月契約 (計27万円)→(キャンペーンにより計13.5万円)

​○年間プラン【通常月額4万円】→【キャンペーン!月額2万円】

  • GrowthPlanetツール利用料
  • 12ヶ月契約 (計48万円)→(キャンペーンにより計12万円)

◆オプション 7万円~/月
・弊社よりCVR改善のサポート

※具体的には、テレカン等でのサイト改善業務に関するご助言・ノウハウの共有など。実績のある弊社Webアナリストが、これまでのコンサルティングで蓄積した情報を元に、クライアントサクセスとしてサポートします。

■【こんな企業様・ご担当者様にオススメ!】

  • サイト改善を頻繁に行う事業会社様
  • コスト削減のためにサイト改善をインハウス化した事業会社様
  • Web制作会社や広告代理店など外注しているものの納品物をうまく管理できていない事業会社様
  • 競合コンペの勝率に課題を感じているWeb制作会社様
  • 売上向上のためCVR向上のためのサイト改善を新規事業として立ち上げたいWeb制作会社様
  • バナー広告・LPO施策などのナレッジを社内でうまく共有・活用できていない広告代理店様
  • ベンチマークのリサーチや本質的でない作業に時間がかかってしまい生産性が低下しているデジタルマーケティングご担当者様
  • テレワークでもナレッジ共有をうまく行い、生産性を高めたいデジタルマーケティングご担当者様

「GrowthPlanet」は、国内初のデジタルマーケティングのナレッジマネジメントツールです。
まずは、弊社HPよりお問い合わせ、資料請求、無料トライアルをお試しください。
https://leango.co.jp/growthplanet/?o=pr210316

■ お役立ち記事
▶︎【保存版】直帰率・離脱率の悪化要因、改善施策をまとめました
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/IcPqMq6ULjkPq0Sb4Jjn
▶︎LPOツールの比較と今すぐすべきCVR改善施策事例
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/byWErsca8fLRxCa7PCsF
▶︎【保存版】初心者でもできるグロースハック、サービス改善の方法を考えてみた
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/7NZrOBkNK0U0OZ8zTfkC
▶︎サービス(CVR)改善に特化した企画者としてUXデザイナーを採用した方がいい理由
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/WBm0ziJujRVBUvoAtuyG
▶︎【保存版】初心者が始めるCVR改善の実践フロー
https://cxbottle.com/users/mrshoritv/Jheda3gLcVUugPuTmoNr
▶︎EFO(入力フォーム最適化)に役立つ各企業EF・EFOツール事例まとめ
https://cxbottle.com/users/idearahppy/coLAyOsFobVvpKeNK2n3
▶︎LPOの改善フローからポイントまで、Webマーケターが全てお話しします。
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/C19jNGe0LUjxIImL5GKO
▶︎EFOとは?EFを改善してCVRを高めよう|手順やツールも紹介
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/wK4qbfafag6ZD4WsKxUE
▶︎【解説】EFOツールの選び方|機能から価格まで
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/TdEcPSv5kK075IklMX1s
​▶︎LPOのツールをプロのマーケターが徹底比較 | 価格と機能もまとめました
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/CT6Gza9ytIuAS23ay1nD
▶︎LPOとは?概念から実践までのフローを大手サイト改修担当が語ります
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/pi2Qil8qWv50Z3eYF6sz
▶︎売れるLPOとは?有名店のLPO事例を考察してみた
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/2PKJ86UNnQxQQmLTUxFd
▶︎グロースハック成功事例20選|施策別CV達成のヒケツ
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/YecrygWOlj8Y2uMJyO9E
▶︎【10選】ECサイトのグロースハック成功事例を徹底解説
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/KS8eajlHrNo4pdTWoICr
▶︎グロースハックのおすすめ本7選|入門書から上級向けまで
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/B1TjlKIJDq7waUQgGVSJ
▶︎【必見】グロースハックとマーケティングの違い
https://cxbottle.com/users/cxeditor01/QM1eAwjL0qvQIwUfF8OZ

AOSデータAOSデータ/AOSデータ社、日本初、特許、法令判例及び契約書詳細検索搭載。AOS IDX™️の法務ソリューション「AOS LegalDX」SaaSサービスを開始

クラウドデータ、システムデータ、リーガルデータ、AIデータなどのデータアセットマネジメント事業を展開するAOSデータ株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長 春山 洋 以下AOSデータ社)は、法務文書の保管、共有と、次世代検索エンジン基盤の法令判例検索、知財検索、契約書検索機能を搭載した新たな法務のDXソリューション「AOS LegalDX」サービスを4月より販売開始いたしますのでお知らせします。

法務のDXを成功に導くAOS LegalDX
https://legaldx.jp/

■背景
「AOS LegalDX」は、日本企業がさらされている大きな競争環境の変化として、
 1 ビジネスのグローバル化、 2 イノベーションの加速、 3 コンプライアンス強化
の要請の高まりをあげ、日本企業の国際競争力強化に資する経営と法務機能の在り方を中心に議論し、経済産業省がまとめた「国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書」にある法務機能の3つの課題のキーコンセプトから開発されました。

法務DXのキーコンセプトとインサイトとは、 法務機能に含まれる3つの機能 
1、新たな価値創造を行なう攻めの法務を実現するために事業支援をするクリエーション機能 
2、既存の法律や知財データを元にリスク分析や低減策の提示を通して積極的に戦略提案を行なうナビゲーション機能 
3、法令違反を防止し、既存の価値の毀損を防止するガーディアン機能
を最大化するために法務チーム、システム管理者、社内外の専門家などの関係者の三角関係がリーガルテックを活用し効率よく生産性を高めるようにすることです。これを法務のトライパッドソリューションと言います。

法務部門がDXを推進するためにまず大切なことは、法務チーム、システム管理者、社内外の専門家などの関係者間でスムーズに情報や資料を共有できるセキュアなデジタル環境構築です。 「AOS LegalDX」は、そのためにクラウドで効率よく法務ファイルを共有、保管することができます。事業部は自らのビジネスを回すことに忙しく、企業法務チームは、新しい契約などの法務資料をレビューすることに時間を注いでおり、サイロ化しがちな法務業務における問題を解決するために開発されました。また、電子帳簿保存法に対応したファイル管理形式で、クラウドで効率よくファイル共有を行うことができます。

AOS LegalDXのトライパッドソリューション 

参考:経済産業省 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書参考:経済産業省 国際競争力強化に向けた日本企業の法務機能の在り方研究会報告書

DX時代の法務DXソリューションAOS LegalDX」とは

AOS IDXTM(AOSIDX.jp)戦略は、すべての産業分野に業界型DXソリューションを融合しデジタル化を進め 市場競争力を高めるインテリジェントなデジタルイノベーションを意味します。
AOSデータ社のIDXはセキュアなファイル共有とストレージ一体型コア技術を中心に業界特化型三種の神器システムとAPIを通じて連動し各企業がDXを早めるようにサポートします。

「AOS LegalDX」では、法務のDXにおける新三種の神器として、経済産業大臣賞に輝くAOSグループのリーガルテックの技術、ITreview Grid Awardの3部門で5期連続受賞、また2020年11月 ITreview Customer Voice Leadersを受賞した「AOSBOX」のクラウドバックアップ技術、BCN AWARD システムメンテナンスソフト部門最優秀賞を12年連続受賞したデータ管理技術を融合し、安全なデータのやりとりと共有および保管システムを基盤とするインテリジェントなDXソリューションとして開発されました。

AOS LegalDXの特長
法律/知財検索
法務部における役割は従来からの守りの法務から、新たな攻めの機能を果たすことが求められています。
ナビゲーション機能およびクリエーション機能を実現する法務DXでは、法令判例検索LegalSearchと知財検索Tokkyo.Aiを搭載しています。この機能により事前に侵害している特許権や著作権を調査する守りの法務のみならず、新たな知財の価値を評価、創造を行なう攻めの法務を支えるソリューションを提供しています。
法律検索、知財検索がシームレスに利用でき、法務におけるドキュメント作成の効率化やマーケティング活動を支援し、法務のDX、知財のDXを実現し革新を図ることができます。

契約書検索
AOS LegalDXは、電子帳簿保存法に対応した契約書の保管および検索機能を搭載しています。作成した契約書を安全に保存することはもちろん、大量の契約書を長期にわたって管理できます。充実した契約書の詳細検索機能により、必要な書類をすぐに参照できます。
また、様々な契約書テンプレートが用意されているので、契約書を新規作成する際の大きな手助けとなります。

AOS IDXTM戦略を実現するAPI
各業界におけるDXを実現するためには、既存の業務システムとのデータ連携が必須となります。「AOS LegalDX」では、柔軟な業務形態を実現するための多彩なAPIが用意されます。このAPIと連動をすることにより、シームレスな業務やビジネスの設計が可能となり、DXを推進することが可能になります。各業務システムの保存先を、「AOS LegalDX」の個人ドライブやチームドライブとして指定できるようになり、安全なデータ共有が実現されるとともに、データ保存と管理の一元化を図ることができるようになります。これにより企業が将来データの活用を図ることもターゲットに入るようになり、新たなデータを軸としたビジネスの展開も視野に入ってくることになります。

法務チーム作り向けソリューション
AOS LegalDXでは、法務業務における様々な課題を解決し、最強の法務チームを構築するためにデータ連携を行うことができる仕組みが搭載されています。

AOS LegalDXにおける3つのドライブ
データの種類や目的に応じて使い分けることで、ユーザビリティ、セキュリティ、コストを最適化します。「法務業務って一人一人のワークがサイロ化していて外から見えにくいから、うまく情報共有できる環境作りが大事だよね」をコンセプトとし、3つのドライブを業務において自在に融合することで、法務書類の共有効率を最大化することができます。

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法務業務って
一人一人のワークがサイロ化していて外から見えにくいから、うまく情報共有できる環境作りが大事だよね
こういう時こそ『AOS LegalDX』俺の仕事は個人ドライブ
みんなの仕事はチームドライブ
この間の仕事はコールドドライブに!

・ユーザビリティの高いインターフェース
誰でも使いやすいインターフェースで、データ保存や共有の状況を一目でチェックすることができます。

AOS LegalDXメイン画面AOS LegalDXメイン画面

サービス概要
サービス名: AOS LegalDX
提供開始日:2021年4月予定
価格: 月額97,900円(税込)10ユーザまで利用可能
通常ストレージ:100GB
コールドストレージ:1TB
追加ライセンス:9,790円(税込)
URL: https://legaldx.jp/

AOSデータ株式会社について】
名 称:AOSデータ株式会社 代表者:春山 洋
設 立:2015年4月 
所在地:東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
資本金:3億5,250万円 
URL: https://www.aosdata.co.jp/
AOSデータ社は、データ管理技術で知的財産を守る活動を続けており、企業4,000社以上、国内会員90万人を超えるお客様のデータをクラウドにお預かりするクラウドデータ事業、20年に渡り100万人以上のデータを無くしてしまったお客様のデータを復旧してきたデータ復旧事業、1000万人以上のお客様のデータ移行を支援してきたシステムデータ事業で数多くの実績を上げてきました。データ移行、データバックアップ、データ復旧、データ消去など、データのライフサイクルに合わせたデータアセットマネジメント事業を展開し、BCNアワードのシステムメンテナンスソフト部門では、12年連続販売本数1位を獲得しています。また、捜査機関、弁護士事務所、大手企業に対して、証拠データの復元調査や証拠開示で数多くの事件の解決をサポートした技術が評価され、経済産業大臣賞を受けたグループのリーガルテック社のリーガルデータ事業を統合し、今後一層、「データアセット マネジメント」ソリューションを通して、お客様のデータ資産を総合的に守り、活用できるようにご支援することで、社会に貢献いたします。

kiwamikiwami/空中ディスプレイを活用した次世代型ソリューション「xR Cast HoloPhone」及び「HoloVase」をリテールテックJAPAN 2021の会場にて、デモンストレーション実施!

「遊び心をわすれない」をモットーにデジタル技術を活用した様々なソリューションを展開する株式会社 kiwami(本社:東京都豊島区、代表取締役:三鴨千早、以下 kiwami)は、2021年3月9日~12日に開催された国内最大級の流通業向けITシステム総合展『リテールテックJAPAN 2021』にて、株式会社アスカネット(本社:広島県広島市、代表取締役社長 松尾雄司、以下 アスカネット)の提供するASKA3Dプレートを活用したホログラム通話システム『xR Cast HoloPhone』及び、スマートサイネージ『HoloVase』を出展。期間中、会場ではアスカネットのブースにおきまして、ホログラムのVR店員を使ったリモート接客ソリューション『xR Cast HoloPhone』や、マイクロサイネージ『HoloVase』を体験頂くデモンストレーションを実施しました。
■xR Cast HoloPhone(エックスアールキャスト・ホロフォン)とは?
長期化するコロナ禍のなか、店頭や受付など有人での接客が必要な様々な場面で、リモート接客を実現するソリューションへのニーズが高まってまいりました。これらのニーズに対応するため、弊社では3Dアバターを活用し有人のリモート接客を実現するサービスとして「xR Cast HoloPhone」を提供しております。


サービス紹介ページ:https://kiwaminet.com/xr-cast-holophone/

■HoloVase(ホロベース)とは?
空中ディスプレイとスマートフォンを活用し「商品棚に置ける店員さん」をコンセプトに小型ホログラム型スマートサイネージ「HoloVase」を開発いたしました。従来のサイネージやコミュニケーションロボットと比較し小型かつ低コストを実現し、様々な場所への設置が可能です。弊社独自のHoloVase専用アプリケーションを使い、ホログラムのVR店員(xR Cast)を使った接客、スマートフォンの前後カメラやセンサーを使った様々なインタラクションやシステム連携、音声認識や画像認識による商品紹介や、バーコード決済、アミューズメントやプロモーションなども含め様々な用途への活用が期待されます。

サービス紹介ページ:https://kiwaminet.com/holovase/

■xR Cast(エックスアールキャスト)とは?
労働者人口の減少などが深刻な社会問題化する中、近い将来には店舗や受付など接客が必要な領域で深刻な人員不足が発生する事が予見されます。そのような、接客が必要な様々な場面を単に効率化するのではなく、Virtualの店員さんを実現し、より満足度の高い顧客体験を提供するためのソリューションを弊社ではxR Castと呼び開発を進めております。省力化を進めながらも、A.I.や3Dホログラムなどの先進的なデジタル技術を活用した未来のお店が、より楽しい場所であるよう、人間らしさを損なわない世界を目指します。

■弊社の提供する技術
弊社ではxR Castを実現すべく、様々な分野の要素技術を保有しております。自然な対話を実現するためのA.I.システムを始め、高品位なキャラクターのデザインや制作技術、キャラクターを動かすため映画で使われるような高品位なモーションデータの制作など、すべて内製化して取り組んでおります。今回、リテールテックJAPAN2021にて展示させて頂いたデモンストレーションでは、アスカネットの提供するASKA3Dプレートを活用しSF映画に出てくるような世界観を表現。ASKA3Dプレートを使った製品や、コンテンツ制作、センシング技術など弊社のもつ様々な要素技術を活用して実現しております。

■ 株式会社kiwamiについて
株式会社kiwamiはデジタルコンテンツ、アプリケーション、ゲーム、xR、A.I.、SNS等、様々な分野から集まったプロフェッショナル集団として「遊び心を忘れない」をモットーに様々な社会問題を解決し、「みんなが笑える優しい社会」となるよう、テクノロジーを活用しつつ人間味を忘れないサービスを提供します。

[社名]              株式会社 kiwami
[代表者]          三鴨 千早
[設立年]          2019年2月
[資本金]          1,300万円(資本準備金含)
[所在地]          東京都豊島区東池袋3-8-5 パレ•ドール池袋 203 号
[事業内容]       ・デジタル体験を推進するサービスの提供
・インターネット関連サービスの企画・制作
[URL]      https://kiwaminet.com/
 

DeepApexDeepApex/【無料公開】基幹システムで失敗しないDXプロジェクトの進め方

ITコンサルティングを行うDeepApex株式会社(東京都千代田区、代表取締役CEO 市川 駿、以下「DeepApex」)は、この度「”基幹システム”で失敗しないDXプロジェクトの進め方」を総括してホワイトペーパーを公開しました。

■「”基幹システム”で失敗しないDXプロジェクトの進め方」公開の背景
DX(デジタルトランスフォーメーション)という言葉がメディアやSNSで見ない日がなくなったほど、世の中に浸透してきております。各企業が様々な領域においてDXを進めており、DXプロジェクトの成功が求められております。

ただ、DXという言葉だけ一人歩きしてしまい、様々な情報が拡散されているため信用できる情報にたどり着くのが難しくなっております。

DXは特に進め方が難しいプロジェクトです。効率的な進め方を公開することで世の中のDXに取り組む会社様及び担当者様が本質的なサービス価値向上に集中できるよう、今回ホワイトペーパーを公開します。

■こんな方におすすめ
DX推進室のメンバー
DXを進めたい経営者の皆様
プロジェクトをマネジメントする立場の方

■本資料の一部

ホワイトペーパーホワイトペーパー

 

30ページのスライドで構成しております。

■ホワイトペーパーの内容
1. DXの本質を理解する
2. DXはじめの一歩
3. DXプロジェクトの処方箋
4. DX事例
5. 会社紹介

■ダウンロード方法
下記URLからダウンロード可能です。
https://deepapex.com/documents/dx-how-to-proceed

【DeepApex株式会社 概要】
代表取締役CEO:市川 駿
事業内容:ITコンサルティング、人工知能関連事業
コーポレートサイト:https://www.deepapex.com
メールアドレス:contact@deepapex.com
住所:〒101-0061 東京都千代田区神田三崎町2丁目17-8 ドメス水道橋ビルディング5F

リライアントピースリライアントピース/イスラエルベンチャー最新テック〜大手VCが選抜した30社限定〜

イスラエルベンチャー最新テック〜大手VCが選抜した30社限定〜
3月19日に開催決定!
世界から注目のテック大国イスラエルの
イスラエルベンチャー企業、30社と出会えるオンラインサミット
 

イスラエル企業と日本企業を繋ぐマッチング事業を展開する株式会社RELIANT PIECE(本社:東京都中央区、代表取締役:芦沢 健太郎)は、注目のイスラエルベンチャー企業 30社が出展するイスラエルベンチャー最新テック〜大手VCが選抜した30社限定〜を2021年3月19日(金)に開催いたします。【来場無料】30秒で事前予約。申込はこちらから。https://www.israel-venturesummit.com/

本イベントの特徴
・日本初のイスラエルベンチャー紹介オンラインサミット
・1社3分のスピード紹介(イスラエルベンチャー企業が事前に録画したプレゼン動画にてご紹介※日本語字幕、解説付き)
・注目の厳選イスラエルベンチャー企業のみが参加
・今世界が注目するイスラエルベンチャー企業情報を日本で一番早く、多く知ることが出来る
・世界中に展開されているサービスが多数登場

背景
昨今のコロナ禍で、多くの企業は新規事業創出・事業転換・DX化・組織体制変更などを急務とし、模索している状態です。
上記のような状況の中、世界から注目を集めるテック大国イスラエルの中でも、世界中にサービス展開を行う「最注目イスラエルベンチャー」を日本企業に紹介します。

課題に対するソリューション
・新規事業や自社でセールス出来るサービスを探している。
・自社のサービスのアップデートをしたい。
・自社のDXを促進したい、課題を解決したい。

上記のような課題を抱える日本企業に対し、
今回初開催となる日本最大級のイスラエルベンチャー企業オンライン展示会
「イスラエルベンチャー最新テック」を開催し、あらゆるソリューションを紹介致します。

ご視聴頂く日本企業様には下記メリットを提供致します。
・SaaS、DX、IoTなどの最新のイノベーションのソリューションが見つかる
・新規事業の創出となる、イスラエルの事業パートナーが見つかる
・革新的なITサービスを自社サービスとして展開できる

イスラエルの最新イノベーションをご視聴頂き、日本企業様にとってのインパクトソリューションとなることを期待しております。

登壇予定のイスラエル企業の狙い
登壇するイスラエル企業は、日本での様々な形態でのパートナーを募集しています。
総代理店契約、代理店契約、共同開発、投資などアライアンス提携の方法は多岐に渡ります。
是非この機会に、日本企業の皆様がイスラエルテックを活用し、事業成長に繋げて頂ければ幸甚です。

なぜ今イスラエル企業が注目されているのか?
「イスラエルとは?」
第二のシリコンバレーと呼ばれておりGAFAをはじめ、多くの欧米企業がイスラエルの最新サービス・テクノロジーに注目しています。
ここ5年においても欧米企業のイスラエル企業買収が立て続けに起きています。
直近で最も大きかったM&Aは、インテル社による1兆5,000億円の事例です。

最新技術が生まれる背景
パレスチナ地方との緊張状態が今もなお続いており、膨大な軍事予算を基に最新技術が日々誕生しています。
これを民間利用することにより、ビジネスの世界における最新テクノロジーが生まれています。

「イスラエル企業代表例」
Mobileye(モービルアイ)
自動運転技術自動ブレーキのチップメーカー
インテルが自動運転関連市場で約8割のシェアをもつモービルアイ社を153億ドルで買収

WiX,com
世界的に人気のあるホームページ作成ツール
世界190か国で1億6,000万人以上の登録ユーザー保有

Cybereason
イスラエルの精鋭サイバーセキュリティー
2016年にソフトバンク社が巨額出資

「近年の買収企業例」
Habana Labs 
Intelが20億ドルで買収

Moovit
Intelが9億ドルで買収

Soda Stream International
PEPSICOが32億ドルで買収

PortShift
Ciscoが1億ドルで買収

Medi-Tate
OLYMPUSが2億6000万ドルで買収

 弊社RELIANT PIECEについて 
弊社はイスラエルと日本企業のビジネスマッチングをサポート致します。
既にイスラエル最大手を含めVC3社との契約締結をしております。
それにより、どこよりも早く有力なイスラエルベンチャー企業の情報を取得することができ、日本企業のクライアント様へ情報提供をしております。

【サービス例】
・レポートサービス(調査希望の企業へコンタクトし、必要情報をレポートとして提供)
・マッチングサービス(翻訳、通訳、MTG設定、商談などのあらゆる環境でのサポートを提供)
・イスラエルビジネストリップ同行(アポ取り、商談、フォロー、同行をサポート)

イスラエルベンチャー最新テック〜大手V Cが選抜した30社限定〜の特徴
①イスラエルベンチャー企業30社が参加・500人以上が来場予定
 日本最大級のイスラエルIT系オンライン展示会
②注目の選抜したイスラエルベンチャー企業
 企業30社×3分ピッチプレゼン
③チャット機能利用で展示会中随時、質問を収集
 参加費無料

出展予定企業(敬称略・順不同)
Augmind(3Dビジュアル制作)
Pecan(生データ変換プラットフォーム)
Trusstor(建設管理DX)
Solidblock(証券スマートコントラクト)
Enerjoy(営業成績向上スマートプラットフォーム)
Urban aeronautics(空中輸送を可能にする空力イノベーション)
Mytower(プロパティインテリジェンス)
StructShare(資材管理DX)
Nanoscent(香り特化型バイオテクノロジー)
Mileutis(動物の健康促進DX)
Now pharm(医薬品販売オールインソリューション)
Shanenli(音声認識パーソナライズ&フィードバック)
Stratusx(組織資産とIPの保護・管理)
Voiceable(リアル店舗向け遠隔販売促進ツール)
Bzigo(蚊の自動検出AIツール)
Ubq Materials(家庭ゴミのバイオ転換テクノロジー)
GK8(ブロックチェーンオフライン・ウォレット)
Minute.ly(高収益性動画制作)
Uvii(UV-C消毒システム)
Spotango(ポップアップ式小売スペースステーション)
Save a Train(鉄道発券技術)
Aperio Systems(収益増加を図る産業用データインテグリティソフト)
Redzonkey(3Dオートレース)

 

スケジュール 登壇企業 業種
13:00-13:05 オープニング
<金融>
13:05-13:08 GK8 
13:08-13:11 STRATUSX 
13:11-13:14 2key 
<開発・ソフトウェア>
13:14-13:17 Aperio Systems 
<販売促進>
13:17-13:20 Enerjoy  
13:20-13:23 Pecan 
13:23-13:26 Spotango 
<医療>
13:26-13:29 Cassit 
13:29-13:32 Healables 
13:32-13:35 kidod 
13:35-13:38 NanoScent 
13:38-13:41 Now Pharm
13:41-13:44 Tempdrop 
13:44-13:47 uvii 
13:47-13:57 休憩
<音声認識技術>
13:57-14:00 ShanenLI 
14:00-14:03 Voiceable 
<不動産>
14:03-14:06 MyTower 
14:06-14:09 SolidBlock 
<建設・建築>
14:09-14:12 StractShare 
14:12-14:15 Trusstor 
<物流・輸送>
14:15-14:18 Urban-Aeronautics 
<動画制作>
14:18-14:21 Minute.ly 
14:21-14:24 Spectalix 
<3Dビジュアル>
14:24-14:27 Augmind 
14:27-14:30 RedZonkey 
<動物・環境>
14:30-14:33 Bzigo 
14:33-14:36 Mileutis 
14:36-14:39 UBQ Matelials 
<旅行>
14:39-14:42 Save A Train 
エンディング

イベント概要
名称:イスラエルベンチャー最新テック〜大手VCが選抜した30社限定〜
日時:2021年3⽉19⽇(金) 時間:13時~15時
場所:特設サイト(お申し込み後ZoomのURLを共有致します)
出展社数:30社
費用:無料
参加方法:下記より申込み(30秒で事前予約)
URL: https://forms.gle/vHZPkiqUcRcVuBoe6

運営者概要
社名:株式会社リライアントピース(RELIANT PIECE inc,)
住所:東京都中央区銀座1-22-12 藤和銀座一丁目ビル8F
事業内容:プラットフォーム提供、ウェブコンサル事業、イベント主催
HP:https://reliantpiece.com/

後援:CXOバンク株式会社

クラスメソッドクラスメソッド/熊本市内の飲食店の3密回避とDX化に向けて「ちょい熊モバイルオーダー」の実証実験を開始します

クラスメソッド株式会社(以下クラスメソッド)は、熊本市にモバイルオーダー用LINEミニアプリ作成ツール「CX ORDER」を提供し、株式会社熊本シティエフエムとの連携により、同市内の飲食店の3密の回避とDX化に向けたモバイルオーダーサービス「ちょい熊モバイルオーダー」の実証実験を支援します。
熊本市では、企業誘致の一環として首都圏の企業と熊本市の地場企業や優れた人材、豊かな自然といった地域資源を結び付け、協業等を応援する事業を行っています。「ちょい熊モバイルオーダー」は本事業の第1弾となります。

「ちょい熊モバイルオーダー」実証実験について
 「ちょい熊モバイルオーダー」とは、クラスメソッドのモバイルオーダーサービス「CX ORDER」を活用したLINEミニアプリです。利用者がLINE上で注文すると、店舗内の端末にオーダーが表示され、商品の準備ができ、受け取り可能になると利用者に通知されるシステムです。3月15日以降、地元の運営会社によって、本市の飲食・サービス業店舗で実験的に導入されます。
 
実証実験期間:令和3年3月15日~令和3年6月30日(実証実験終了後は運営会社により本格運営予定)
ちょい熊モバイルオーダー運営会社:株式会社熊本シティエフエム
導入店舗数:実証実験期間中に10店舗以上を予定

「ちょい熊モバイルオーダー」の特徴
商品購入者のメリット
・事前予約受付店の選択肢がふえることにより、利便性がアップ。
・LINEミニアプリで専用アプリのインストールが不要。
・時間指定でスムーズな受取、「3密」を回避。
店舗のメリット
・コロナ禍におけるテイクアウト需要の高まりに対応し、スムーズな受渡しで混雑を回避。
・LINEミニアプリを活用することで自前でのシステム整備が難しい中小飲食店も、手軽に導入可能。
・電話受付に比べ省力化・時短化

今回の実証実験では、これまで知らなかった地元の魅力あるお店を知ってもらうきっかけや、モバイルサービスの浸透に繋げます。また、飲食店のテイクアウトだけでなく菓子店など新しい分野の店舗での活用を促進し、実証実験の検証によって、キャッシュレス支払も促進していく予定です。 

【「ちょい熊モバイルオーダー」の使い方】
1)「ちょい熊モバイルオーダー」LINE公式アカウントからサービスを起動

    
2)店舗を選んでメニューを選択して注文し、利用方法、決済方法を指定(実験では店舗支払いのみ)

3)店舗にて商品を受け取り

【CX ORDERについて】
CX ORDERは、企業が自社店舗用のモバイルオーダー機能をLINEミニアプリまたはLIFFアプリとして、ノーコードで簡単に作成・運用できるクラウドサービスです。
国内月間アクティブユーザー数が8,600万人(2020年9月時点)を超えるLINEアプリをプラットフォームに、LINE内アプリの形でユーザーにサービスを提供することで、アプリダウンロードや会員登録などの煩雑な操作が不要となるため使い始めのハードルを大きく下げることができます。
2020年7月2日にβリリースしており、2021年6月末までの1年間は月額費用無償にてサービス提供を行っています。
詳細:「CX ORDER」https://cxorder.jp/lp/

【LINEミニアプリについて】
LINEミニアプリは、「LINE」アプリ上で企業の自社サービスを提供可能にするウェブアプリケーションです。
「アプリダウンロードや煩雑な会員登録不要」等の特長で“快適なサービス体験”をユーザーに提供でき、企業はLINEアカウントに紐づいたユーザーデータを取得し、サービスの改善や「LINE公式アカウント」「LINE広告」等を通じたマーケティング施策に活用いただけます。
詳細は公式サイトをご確認ください。
https://www.linebiz.com/jp/service/line-mini-app/

【クラスメソッドについて】
クラスメソッド株式会社はアマゾン ウェブ サービス(AWS)をはじめとしたクラウドサービス、データ分析基盤、アプリ開発、IoT連携、AI/機械学習の技術を活用した企業向け支援を行っています。現在までにAWS技術支援を中心に2,000社以上、AWSアカウント数では10,000件以上の支援実績があり、2015年からは7年連続でAWSパートナーネットワーク(APN)のプレミアコンサルティングパートナーに認定されています。また、社員による技術情報発信にも力を入れており、オウンドメディア「DevelopersIO」では2万5千本以上の技術情報を公開中です。「ベストモチベーションカンパニーアワード2021」を受賞するなど、テレワーク率98%、男性育児休業率も高く多様な働き方を導入して全国で開発作業を行っています。「すべての人々の創造活動に貢献し続ける」という企業理念のもとに幅広い分野で活動しています。

本社所在地: 東京都千代田区神田佐久間町1-11 産報佐久間ビル8階
代表者  : 代表取締役社長 横田 聡
事業内容 : クラウド導入支援、ビッグデータ基盤構築、モバイルアプリ開発、LINEサービス総合支援、AI/機械学習技術支援
オフィシャルサイト : https://classmethod.jp/

※本件は熊本市、株式会社熊本シティエフエム、クラスメソッド株式会社3社による共同リリースのため、重複して配信される場合がございますが、あらかじめご了承ください。

リアルワールドリアルワールド/約9万店の加盟店店舗数を有する日本最大級のポイントサービス「dポイント」が「RealPayギフト」のギフト選択先として登場

株式会社リアルワールド(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区、東証マザーズ: 証券コード 3691 以下「当社」)および、子会社である株式会社REAL FINTECH(代表取締役社長:菊池 誠晃、本社:東京都渋谷区)が運営する「RealPayギフト」にて、約9万店の加盟店店舗数、7,967万人(※2020年12月時点) の会員を有する日本最大級のポイントサービス「dポイント」を “選べる”ギフトとして新たに追加いたしました。ギフトは今後も続々追加予定です。RealPayギフトは利用される皆様にとってより豊かなサービスとなるよう邁進し続けてまいります。

■街中やネット上の様々な店舗で使うことが可能な「dポイント」
今回新たにギフト交換として追加されたdポイントは、7,967万人の会員と約9万店の加盟店店舗数を有する、日本最大級の共通ポイントサービスです。dポイントはコンビニ、ファーストフード、ドラッグストア、スーパー、飲食店といった身近なお店が多いことが特徴で、リアル店舗利用者からの満足度が高いポイントサービスとなります。また、dポイントでは独自のキャンペーンを多く実施、dポイント利用でさらにポイントを貯めることができるため、よりお得にギフトを活用することが可能となります。

■Afterコロナを見据えたDXデジタル・ギフト・サービス「RealPayギフト」
RealPayギフトはギフトを受け取ったユーザーの利便性を最大化するだけではなく、ギフトを贈る企業様にとっても最短・簡単に利用できるサービスとなっています。申請後、最短3営業日で利用できるので、急なキャンペーンを実施したい際にも、素早く簡単に活用可能となります。また、決められたギフトを受け取る従来のデジタル・ギフト・サービスとは異なり、交換先としてPayPay、QUOカードPayなど多くのキャッシュレス・サービスを保有しているため、受け取ったギフトは身近な店舗で利用することが可能となり、ユーザーにとって利便性の高いギフト・サービスとなっております。

<利用イメージ(ユーザー)>

<利用メリット>

<利用例>
アンケート回答・資料請求・お見積もりの謝礼、社内イベントのインセンティブ、etc.

■REAL FINTECH運営サービスについて
・RealPay:https://realpay.jp/
当社提携企業でユーザーが獲得したポイントなどの報酬を取りまとめ、他の様々な報酬に交換できる、新しい時代の報酬提供インフラ。交換先には口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、モバイル送金・電子決済サービスの「PayPay」、「LINE Pay」などなど多くの交換先を保有。サービス開始から15年、流通総額170億円を突破、自社ユーザーや提携先会員数を含め、約2,500万人以上のユーザーが利用、月間最高25,000件もの交換件数の運用実績を誇るRealPayは今後も報酬の受け取り方法を一層拡充、キャッシュレス社会に向けた報酬提供インフラとなることを目指し続けます。

・RealPayギフト:https://gift.realpay.jp/
RealPayで蓄積した運用実績とノウハウを活かし生まれたRealPayギフトは、企業から贈られるギフトを多種多様な交換先から選んで受け取れるデジタル・ギフト・サービスです。交換先にはRealPay同様、口座不要で現金を受け取れる「セブン銀行ATM受取」や、「PayPay」など多くの交換先を保有。RealPayギフトは交換先の利便性が高いだけでなく、システムの繋ぎ込み不要、ギフト交換前に企業のPR動画やアンケートの導入ができ、販促ツールとしてだけではなくPR・マーケティングとしての活用も可能と、企業にとっても活用メリットの高いデジタル・ギフト・サービスとなっています。今後もより多くの交換先及び機能を拡充し、これからの時代の新しいライフスタイルに適応したサービスを提供してまいります。

■株式会社リアルワールド 会社概要

社名 株式会社リアルワールド
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13     
設立年月日 2005年7月29日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業
コーポレートサイト https://realworld.co.jp/

■株式会社REAL FINTECH 会社概要

社名 株式会社REAL FINTECH
代表取締役社長 菊池 誠晃
所在地 〒151-0062 東京都渋谷区元代々木町30-13
設立年月日 2016年4月20日
事業内容 GAFAメディア事業・フィンテック事業

 

【サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド 担当 保坂
TEL:03-5465-0695 Email:info@realworld.jp

【当リリースに関するお問い合わせ先】
株式会社リアルワールド PR担当 佐藤
TEL:03-5465-0690 Email:pr@realworld.jp

KADOKAWA Connected KADOKAWA Connected/株式会社KADOKAWA Connected、DX人材育成サービス「KDX道場」を本格始動!

KADOKAWAグループで運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、働き方改革支援を
てがける株式会社 KADOKAWA Connected(本社:東京都千代田区、以下「KADOKAWA Connected」)の代表
取締役社長 各務 茂雄(かがみ しげお)は、業界初の「KDX道場」(URL: https://kdx.co.jp/service02/)を2021
年3月15日より本格始動することをお知らせいたします。

■背景
KADOKAWA Connectedは、2020年2月25日より提供を開始した「DXアドバイザリーサービス」や、2020年10月30日に発売をされた「世界一わかりやすいDX入門」を軸とした輪読会や勉強会などの提供を通じて、多数企業のDX推進に貢献してまいりました。 

■KDX道場のサービス詳細
この度KADOKAWA Connectedは、上述のノウハウや知見を活用し、企業でDXを推進していく経営者・DX担当者の課題を解決する「DX人材育成プログラム」と、2020年にKADOKAWA ConnectedがKADOKAWAの守りのDXを進める中で得たノウハウを凝縮した「効率よく働いて機嫌のいい職場にするために マンガでわかる!驚くほど仕事がはかどるITツール活用術」を軸とした輪読会や勉強会などの提供を開始いたします。

「DXアドバイザリーサービス」などの既存サービスと、今回の新サービスを総合して「KDX道場」とし、サービス内容の充実と対象顧客の拡大をしてまいります。DX担当に任命されたがどこから着手をして良いか分からないDXリード責任者が、デジタルビジネスを立ち上げ拡大をしていくためには、人材育成が最も重要です。「DX人材育成プログラム」では、DXを推進するために重要な、DX人材を発掘・育成と、デジタル思考・実力主義・サービス型チーム(※1~3)の構築を中心としたサービスを提供してまいります。

※1デジタル思考:物事を白黒決めて解像度高く意思決定をする思考
※2実力主義:実行しアウトプットをする事を是とする考え方 成果主義とは異なる
※3サービス型チーム:提供する価値とリードタイム、その費用が明確なサービス提供・運用ができるチームを示す

■新サービス DX人材育成プログラムの内容について
本プログラムでは、DXを進める上で重要な「サービスチーム」をリードするDX人材育成を支援します。また、既に提供済のメンターサービス、DXアドバイザリーサービスと組み合わせることで、KDX道場として顧客の社内の属性に合わせた全社推進をサポートします。

対象者:DXサービス サービスオーナー向け
● サービス型チーム研修
 ・本研修では、「サービスチーム」をリードする人材育成を目的としています。1時間×3回の講義で構成されています。
Day1:サービス型とは
Day2:サービス型におけるロールモデル(模範的な人)とは
Day3:サービス型で既存の業務を改善する

● 輪読会(世界一わかりやすいDX入門)
 ・「サービスチーム」の必要性を理解するために、「世界一わかりやすいDX 入門」を用いた輪読会を提供します。個々の疑問点を、輪読会を通じて解消することを目的としています。

対象者:従業員全員
● ITツール体験トレーニング(Slack等)
 ・ 本トレーニングでは、各種IT ツールを業務に生かす方法について、体験を通じて学んで頂くことを目的としています。

● 輪読会(マンガI T ツール活用術)
 ・本トレーニングでは、「効率よく働いて機嫌のいい職場にするために マンガでわかる!驚くほど仕事がはかどるIT ツール活用術」を用いた輪読会を通じて、チームで連携して業務改善するためのポイントを学んで頂くことを目的としています。

DX により提供できる価値の1 つとして、モノだけではなくコトという体験があります。一方で、サービスチーム群が連携をしてビジネスを推進することが重要です。DX アドバイザリーサービスを受けた後に、この育成プログラムを受講することで、DXの基本である合理的なマネジメントの仕組みを根付かせて行くことができます。KADOKAWA Connected は、2022年中20社の本サービス導入を目標としております。

■提供形態・費用について
提供形態
1回1時間/週からのアドバイザリーサービスとして提供致します。

利用対象者
DX をより加速させたいと考えている、200名以上の企業や組織体。

費用
メニューに合わせた費用設計を行います。
(参考: 5万~10万円/時間 )

 
◆KADOKAWA Connected会社概要
名称 :株式会社 KADOKAWA Connected
本社所在地:東京都千代田区富士見二丁目13番3号
代表者:代表取締役社長 各務 茂雄
設立:2019年4月
資本金:50,000,000円
企業URL :https://kdx.co.jp/
事業内容:DXコンサルティング・システム設計/構築/運用・クラウドサービス・Bigdataサービス

株式会社KADOKAWAの戦略子会社として2019年4月に設立された KADOKAWA Connectedは、日本最大級の動画サービス「ニコニコ(niconico)」をはじめ、KADOKAWAグループにて運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、働き方改革支援を手掛け、その実績を活かしたデジタルトランスフォーメーション (DX)アドバイザリーサービスを提供しています。

大規模なインフラ、ネットワーク、Big Data分析をサービスとして提供しながら、企業のDX実現も手がけ、各分野の先端を走るビジネスパートナーとともに実行しています。
Twitter:https://twitter.com/KADOKAWA_KDX

SEGA XDセガ エックスディー/セガ エックスディー、アドバイザーにマーケティングや EC 事業、オムニチャネル戦略で豊富な経験を有する奥谷 孝司氏が就任

エンタテインメントソリューション事業を展開する株式会社セガ エックスディー(本社:東京都新宿区、代表取締役社長執行役員 CEO:尾崎 雄一)は、アドバイザーにオイシックス・ラ・大地株式会社で執行役員 Chief Omni-Channel Officer を務め、株式会社顧客時間 共同 CEO 取締役(共に現任)を務める奥谷 孝司(おくたに たかし)氏が就任したことをお知らせいたします。
目まぐるしく変化する昨今の経済環境下で、コロナ禍によっていっそうデジタルの重要性が増している中、セガ エックスディーはエンタテインメントビジネスで培ったノウハウを用い、デジタルトランスフォーメーションに取り組む多くの企業を支援してきました。そしてこの度当社は、オイシックス・ラ・大地株式会社や株式会社良品計画で豊富な事業経験と知見を有する奥谷氏の就任によって、マーケティング力、デジタルトランスフォーメーションの提案力を強化し、企業や社会が抱える課題に対してよりいっそう効果的なサービスを提供していきます。
 

  • 就任アドバイザーについて

 奥谷 孝司(おくたに たかし) 
 
 
2010年   早稲田大学大学院商学研究科夜間主 MBA マーケティン グ・マネジメントコース(守口剛ゼミ)修了

2016年 11月 オイシックス・ラ・大地株式会社 執行役員 COCO(Chief Omni-Channel Officer)

2018年 9月 株式会社大広との共同出資会社株式会社顧客時間を設立

1997年良品計画入社。3年の店舗経験の後、取引先の商社に2年出向しドイツ駐在。家具、雑貨関連の商品開発や貿易業務に従事。帰国後、海外のプロダクトデザイナーとのコラボレーションを手掛ける「World MUJI 企画」を運営。2003年良品計画初となるインハウスデザイナーを有する企画デザイン室の立ち上げメンバーとなる。 

2005年衣服雑貨部の衣料雑貨のカテゴリーマネージャー。現在定番商品の「足なり直角靴 下」を開発、ヒット商品に。2010年 WEB 事業部長。「MUJI passport」のプロデュースで 14年日本アドバタイザーズ協会 Web 広告研究会の第2回 Web グランプリの Web 人部門で Web 人大賞を受賞。 2015年 10月よりオイシックス株式会社(当時)入社。現在、執行役員 COCO(Chief Omni-Channel Officer)を務める。 
 
<奥谷氏からのコメント>
昨今のコロナ禍の影響で、リアルにおける顧客体験は今までのようにはいかなくなりました。そのような世の中だからこそ、リアルにおける体験は貴重且つ大切なものになっていくと思われます。セガ エックスディー社には、エンタテインメント事業で培った知見とテクノロジーが豊富に蓄積されております。その素晴らしい資産を活用して、多くの企業の DX 支援はもちろん、リテール×テクノロジー、「リテールテインメント」への挑戦を推進していきたいと考えております。アドバイザーという立場ではありますが、デジタルを活用した新しい顧客体験の創造に寄与できたらと思います。 
 

  • 会社概要

会社名:株式会社セガ エックスディー
代表者:代表取締役社長執行役員 CEO 尾崎 雄一
所在地:東京都新宿区西新宿 6-18-1 住友不動産新宿セントラルパークタワー 20 階
設立:2016 年 8 月
事業内容:エンタテインメントソリューション事業
URL:https://segaxd.co.jp/ 

 
記載されている会社名、製品名は、各社の登録商標または商標です。
本文書に記載している情報は、発表日時点のものです。 

ユナイテッドユナイテッド/【ウェビナー開催に関するお知らせ】マーケティングから始めるDX

ユナイテッド株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長 兼 執行役員:早川 与規、証券コード:2497、以下 ユナイテッド)は2021年3月19日 (金) 12:00-13:00に「マーケティングから始めるDX」と題した参加無料のウェビナーを開催することをお知らせいたします。

ユナイテッドは、2021年3月期より「DXプラットフォーム事業」に注力しております。当該事業において数多くの自社サービスやアプリの開発・運営を通じて培った技術力やノウハウを、デジタルトランスフォーメーション(DX)※支援を通じてクライアント企業に対して提供いたします。その一環としてDXに関する情報をウェビナーを通じて皆様にお届けいたします。

昨今、新型コロナウイルスによる働き方の変化によって、さまざまな企業でDXの推進が進められてきました。しかし、多くの場合でこのDX推進とは、企業の通常業務のデジタル化に過ぎず、商品やサービスを供給する側に焦点を当てて語られているケースがほとんどでした。では、顧客や消費者、市場に焦点を当てたDXとは何なのか。それを考えるためには、技術面のみからDXを始めるのではなく、市場の消費者に近く、市場を最も理解しているマーケターの視点でDXを考える必要があると江端氏は考えています。

本ウェビナーでは、『マーケティング視点のDX』著者 江端 浩人氏をお招きし、DXとマーケティングの関係や成功事例を踏まえて、考察を深めたいと思います。マーケティングの仕事に携わっている方はもちろん、「マーケティングの視点」を持ってDXを考えたい全ての職種の方に向けたウェビナーです。

【内容】
<第一部> 20分
・エバーパークLLC 代表 江端 浩人 氏
– 江端氏の考える本質的なDXとは
– マーケティング視点のDX 成功事例

<第二部>  40分
・対談
– 当社 執行役員 米田 吉宏がモデレーターとして登壇いたします。
・参加者さまからのQ&A

【こんな方におすすめ】
・マーケティングのお仕事に携わっている方
・マーケティングの視点からDXを考えたい方
・他社企業のDXマーケティング施策の成功事例に興味がある方

【開催概要】
開催日:2021年3月19日(金)12:00-13:00
参加費:無料
視聴方法:Zoom
動画視聴方法につきましては、お申し込みいただいた方へのみご案内させていただきます。
お申込みURL: https://united-jp.zoom.us/webinar/register/WN_jHVbLncCQ6GF0mFyZ_4Z3w

【登壇者プロフィール】
 

江端 浩人
iU情報経営イノベーション大学教授
江端浩人事務所 代表
エバーパークLLC 代表

米ニューヨーク・マンハッタン生まれ。米スタンフォード大学経営大学院修了、経営学修士(MBA)取得。伊藤忠商事の宇宙・情報部門、ITベンチャーの創業を経て、日本コカ・コーラでiマーケティングバイスプレジデント、日本マイクロソフト業務執行役員セントラルマーケティング本部長、アイ・エム・ジェイ執行役員CMO、ディー・エヌ・エー(DeNA)執行役員メディア統括部長、MERY副社長などを歴任。現在はエバーパークLLC、事業構想大学院大学教授、および江端浩人事務所代表として各種企業のデジタルトランスフォーメーションやCDOシェアリング、次世代デジタル人材の育成に尽力している。 メンバー7,000名次世代マーケティングプラットフォーム研究会主宰。2020年開学の情報経営イノベーション専門職大学教授に就任。著書に2020年10月『マーケティング視点のDX』(日経BP社)他。
 

米田 吉宏
ユナイテッド株式会社 執行役員 

電通にて国内外での広告プランニング、ビッグデータを用いたマーケティングROI向上支援等に従事。2013年ボストン コンサルティング グループ入社後、主に通信・メディア・テクノロジー領域の経営戦略策定、新規事業開発、営業戦略、組織戦略等を担当。プロジェクトリーダーとして従事した後、2019年3月ユナイテッド株式会社執行役員に就任(現任)。DXソリューションの立案/推進と、全社戦略/組織強化を担当。

※デジタルトランスフォーメーション(DX)
企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
出典:経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス
https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

 
ユナイテッド株式会社
本店所在地:〒150-0002 東京都渋谷区渋谷1-2-5 MFPR渋谷ビル
設立日:1998年2月20日
代表者:代表取締役社長 兼 執行役員 早川 与規
事業内容:DXプラットフォーム事業、インベストメント事業、アドテクノロジー事業、コンテンツ事業
U R L :http://united.jp/

パーソルイノベーションパーソルイノベーション/TECH PLAY・エクサウィザーズ・Tably 共同開発「DIA(デジタルイノベーターアセスメント)for PM」提供開始

総合人材サービス、パーソルグループにて、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築の支援サービスを提供する「TECH PLAY(テック プレイ) 」(運営:パーソルイノベーション株式会社 TECH PLAY COMPANY 所在地:東京都港区、代表:片岡 秀夫)は、株式会社エクサウィザーズ(所在地:東京都港区、代表取締役社長:石山洸、以下 エクサウィザーズ)、Tably株式会社(所在地:東京都港区、代表取締役 Technology Enabler:及川 卓也、以下 Tably)と、プロダクト開発を担うプロダクトマネージャー(以下 PM)の採用・育成支援に向け協働し、PMの採用・育成・配置検討に役立つスキル・ポテンシャル評価ツール「DIA(デジタルイノベーターアセスメント) for PM」の提供を開始することをお知らせいたします。

WEBサイト:https://dia.exawizards.com/forpm

■デジタルイノベーターアセスメント for PMの特長
1.TECH PLAY、エクサウィザーズ、TablyのPM評価に関する知見・ノウハウを集約
   全210の設問からPMのスキル・ポテンシャルを定量評価

約17万人のデジタル人材ネットワークを有し、人材採用・人材教育を通じてDX推進組織の構築を支援するTECH PLAY、介護、医療、HR、金融、ロボットなど様々な業界のAI開発に携り、企業へのAI導入やDX推進を多数手がけているエクサウィザーズ、技術による課題解決と価値創造のために、技術、プロダクトマネジメント、プロダクト開発組織マネジメントの三位一体の支援を行っているTablyが、プロダクト開発やプロダクト開発を推進する組織構築の現場で得た知見やノウハウを集約し、プロダクト開発を推進するためのスキル・ポテンシャルを測定する合計210問の設問を設計。知識だけではなく、これまでの経験に基づいたより実践的な能力評価を実現しています。

2.PM採用基準の標準化、PM自身の強み・弱みを知る、社内評価基準の明確化が可能に
PMのスキル・ポテンシャルを定量的に把握することで、採用においては、面接官によりバラつきがあるPM採用基準の標準化が可能となり、求めるスキルに対して適切な人材の採用が可能となるほか、書類選考等採用プロセスのスピードアップを実現します。PMの育成においては、自身の強み・弱みを客観的に把握することで、成長に向けたアクションプランの策定が容易になります。また、PM評価に関する社内評価基準の明確化にも活用可能です。
 

3.分かりやすい受検結果画面
PMの能力全体を示す「スキル概要」、PMに必要なスキル別の能力を示す「スキル詳細」のほか、「知識」「リーダーシップスタイル」「素養」など、一覧で把握できる分かりやすい受検結果画面となっています。

        受検結果画面(左図:スキル概要、右図:得意な事業フェーズ・スタイル)

■「DIA for PM」概要
・利用料金   :20,000円 / 1回・1人
・初期導入費用 :100,000円 / 初回のみ
・お申し込み方法:以下のURLよりお申し込みいただけます。
         https://dia.exawizards.com/forpm

今後、TECH PLAYはエクサウィザーズ、Tablyとの連携を強め、DX実現を目指す企業を支援するソリューション開発・サービスの提供を通じ、日本のデジタル化推進に貢献してまいります。

■TECH PLAYについて
https://techplay.jp/
約17万人のテクノロジー人材を会員にもつITイベント情報サービス「TECH PLAY」の運営、累計600回以上の開催実績を持つIT関連イベントの企画立案、企業のDX推進組織の構築を支援する法人向けサービス「DX-TEAM BUILDINGTM」など、各種サービスを提供しています。学習機会やつながりの創出によるテクノロジー人材のエンパワーメント、企業のデータ・テクノロジー活用を促すことで、日本の産業全体におけるデジタル化の推進を目指しています。

■パーソルイノベーション株式会社について
https://persol-innovation.co.jp/
パーソルイノベーション株式会社は、パーソルグループの次世代の柱となる事業創造を目的として、2019年4月に事業を開始しました。テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY(テック プレイ)」、日本最大級のオープンイノベーションプラットフォーム「AUBA(アウバ)」、シフト管理サービス「Sync Up(シンク アップ)」をはじめとしたサービスを運営するとともに、新たな事業開発やオープンイノベーション、デジタルトランスフォーメーションの推進など、パーソルグループのイノベーションを加速していきます。

 

インフォマートインフォマート/業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」第4回を開催!

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、3月24日・25日の2日間、第4回目となる業務改革をもたらすデジタルツール発掘イベント「Less is More.」を開催します。

 

▼イベントの詳細・お申込みはこちらから
 https://lessismore-event.jp/lim4/

【「Less is More.」とは? 】

 DX先進企業が集結し、業務を革新する最新デジタルツールを取り上げながら、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革を考えるオンラインイベントです。

【 第4回目のテーマは「デジタルで、人間らしさを取り戻す」】

 AI、クラウド・・・デジタルの社会実装は手段でしかないと考えています。時間を取り戻し「人間らしさのようなものを取り戻す」ための手段です。デジタル技術を使役することで、お客さまも、自分たちも仕事やライフスタイルにおいて本業をみつけ「人間らしく生きる」こと、そして自分たちの未来のために、自分らしさを取り戻すために、仕事をしてほしい。それがわたしたちの目指すゴールです。

 今回の第4回目は、DXを牽引する企業が一堂に会し、業務を革新する最新デジタルツールの紹介をはじめ、デジタル化のその先にあるビジネスモデルや働き方の改革に迫ります。

 社内でDX推進/AI・RPA・BPO活用/テレワーク導入/BCP策定といった業務を担当されている方、現状の非効率なアナログ業務に課題をお持ちの方は、この機会にぜひご参加ください。きっと解決策のヒントが見つかるはずです。

 基調講演では、Kyun株式会社 共同創業者・取締役COO 國本 知里 氏、八洲学園大学 学長 水戸部 優子 氏をお招きし、DX先進事例についてご講演いただきます。

【登壇企業】(※50音順)

株式会社エイトレッド
株式会社エフアンドエム
サイボウズ株式会社
Chatwork株式会社
株式会社ディー・エヌ・エー
株式会社ドリーム・アーツ
株式会社ネオキャリア
株式会社ペイミー
株式会社ベネフィット・ワン
メリービズ株式会社
株式会社ログラス
ワウテック株式会社
株式会社インフォマート(主催)

【イベント概要】
 

イベント名 Less is More.
開催日時 2021年3月24日(水)12:00~15:00
  2021年3月25日(木)15:00~18:15
参加費 無料
実施方法 Zoomでの配信を予定しております。
URL https://lessismore-event.jp/lim4/
主催 株式会社インフォマート

 

【インフォマート】

 当社は、世界中の企業や人を結ぶことを目指した「BtoBプラットフォーム」を運営しております。企業間取引の“プラットフォーマー”として、様々な業界、業態の企業にインフォマートのサービスを通じて紙から電子データ化への移行、企業のペーパーレス化を促進し、利用企業数は55万社、2020年度年間流通金額は12兆円を超えています。今後も、企業の生産性向上、時間短縮、コスト削減を実現、売上拡大やペーパーレス化によるECOに貢献し、業界や国の垣根を超えて、世界中の企業や人を結ぶグローバルな「BtoBプラットフォーム」企業を目指します。

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:592名(2020年12月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/

日本ディープラーニング協会一般社団法人日本ディープラーニング協会/高専生によるディープラーニング活用事業コンテスト「DCON2021」4/17(土)開催の本選詳細が決定、MCは今年も小島瑠璃子さん、ヒャダインさん。応援動画メッセージも公開!

高専生が日頃培った〈ものづくりの技術〉と、AI(人工知能)分野で特に成果を出す技術〈ディープラーニング〉を活用して、企業の評価額を競うコンテスト「第2回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト2021(以下DCON2021)」の本選開催について、詳細をお知らせ致します。
 

  • 4月17日(土) 15時よりライブ配信。MCは小島瑠璃子さん、ヒャダインさん。

 

本選には二度の予備審査を勝ち抜いた高専生による10チームが出場。高専生ならではのものづくりの技術とディープラーニングを活用した作品を、事業化も想定してプレゼンし、企業評価額で競います。

会場には、実行委員長として東京大学大学院教授 松尾豊氏、MCにタレントの小島瑠璃子さん、音楽クリエイターのヒャダインさんほか、審査員の皆様をステージ上にお迎えしてお送りいたします。

今年の本選も参加する方々の安全を考慮して、無観客・オンラインで開催。
当日の模様は日経チャンネル(https://channel.nikkei.co.jp/)およびニコニコ動画(https://live.nicovideo.jp/)でライブ配信し、一般の方もご観覧いただけます。

◆配信時刻:
2021年 4月 17日(土)
14:30-15:00 本選直前 応援番組「DCONこのあとすぐ直前SP」
15:00-19:10 本選・表彰式

◆視聴方法:
当日の模様は日経チャンネル(https://channel.nikkei.co.jp/)、およびニコニコ生放送(
https://live.nicovideo.jp/)でライブ配信されます。
無料・登録不要でどなたでもご視聴いただけます。

◆出演者:

実行委員長
東京大学大学院教授
松尾 豊 氏

タレント
小島 瑠璃子 さん
 

音楽クリエイター
ヒャダイン さん

 

  • 出場チームの作品情報を発表。

さまざまなジャンルの課題解決を目指し、本選までに予備審査をくぐり抜けた10チームが作品とビジネスプランを発表します。各チームは本選までに、作品の開発を指導するアドバイザーおよび起業家などが務めるメンターの指導を受けてビジネスプランの磨き上げに取り組み、本選でのプレゼンテーションに挑みます。

本選では最終的な作品の披露に対して技術審査員による技術審査が行われるのに加えて、ビジネスプランを現役投資家などが務める審査員が評価。技術とビジネスの両面での評価を総合し、企業評価額で表彰・順位が決まります。

前回の本選では5億円の企業評価額で3チームが並ぶ結果に。出場高専生へ「すぐにでも共同開発をはじめたい」「起業をするなら出資を検討したい」などの提案がされる場面もありました。今年の出場チームにもご期待ください!

 

 

  •  MCからの応援動画メッセージも公開!

本選概要発表に際して、MCを務める小島瑠璃子さんとヒャダインさんから、応援動画メッセージが届いております。DCON2021公式サイトにて公開しておりますので是非ご覧ください。

▼動画メッセージはこちらからご覧ください。
DCON2021公式HP:https://dcon.ai/2021/
 

  • 第2回全国高等専門学校ディープラーニングコンテスト(DCON2021)概要

(*人物名・企業名記載は五十音順)

◆ 日程
一次審査 結果発表 / 2020年11月20日(金)
二次審査 提出締切 / 2021年 1月 29日(金)
二次審査 結果発表 / 2021年 2月15日(月)
最終審査(本選) / 2021年  4月17日(土)

◆ 概要:
高専生が日頃培った「ものづくりの技術」と「ディープラーニング」を活用した作品を制作し、その作品によって生み出される「事業性」を企業評価額で競うコンテストです。

◆ 主催:
一般社団法人日本ディープラーニング協会(JDLA)

◆ 共催:
日本経済新聞社

◆ 運営:
DCON実行委員会

◆ 後援:
国立研究開発法人 産業技術総合研究所、一般社団法人 全国高等専門学校連合会、経済産業省、日本放送協会、環境省(申請予定)

◆ 特別協賛:
アイング株式会社、ウエスタンデジタル、AGC株式会社、KDDI株式会社、TDK株式会社、トヨタ自動車株式会社、矢崎総業株式会社

◆ 協賛:
コグニビジョン株式会社、SansanDSOC、ソフトバンク株式会社、第一工業製薬株式会社、株式会社マクニカ

◆ 協力:
株式会社アカツキ、株式会社ABEJA、株式会社アーレア、17LIVE株式会社、WiL,LLC、エヌビディア合同会社、株式会社経営共創基盤、connectome.design株式会社、さくらインターネット株式会社、株式会社Shiftall、DBJキャピタル株式会社、株式会社ディープコア、株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ、ニューラルポケット株式会社、富士ソフト株式会社、フラー株式会社、株式会社ブレインパッド、RABO,Inc.、株式会社Liaro

◆審査員
【審査員】
河合 将文(DBJキャピタル株式会社 ディレクター)
川上 登福(株式会社 経営共創基盤 共同経営者マネージングディレクター)
郷治 友孝(株式会社東京大学エッジキャピタルパートナーズ(UTEC) 代表取締役社長)
仁木 勝雅(株式会社ディープコア 代表取締役社長)
松本 真尚(WiL, LLC 共同創業者/ジェネラル・パートナー)
【技術審査員】
松尾 豊 (東京大学大学院工学系研究科 教授)
尾形 哲也 (早稲田大学 基幹理工学部表現工学科教授/産業技術総合研究所 人工知能研究センター 特定フェロー)

◆ 公式HP:
https://dcon.ai/2021/

◆ Facebook:
https://www.facebook.com/DCON123/

◆ Twitter:
https://twitter.com/DCON_JDLA

<日本ディープラーニング協会について>
日本ディープラーニング協会は、ディープラーニングを事業の核とする企業が中心となり、ディープラーニング技術を日本の産業競争力につなげていこうという意図のもとに設立されました。ディープラーニングを事業の核とする企業および有識者が中心となって、産業活用促進、人材育成、公的機関や産業への提言、国際連携、社会との対話 など、産業の健全な発展のために必要な活動を行っています。

設立日 : 2017年6月1日
所在地 : 〒105-0011 東京都港区芝公園1丁目1番1号 住友不動産御成門タワー9F
理事長 : 松尾 豊 (東京大学大学院工学系研究科 教授)
ホームページ : https://www.jdla.org
Facebook   : https://www.facebook.com/jdla123/
Twitter    : https://twitter.com/JDLANews
YouTube    : https://www.youtube.com/channel/UCmzOgHRgJYxgoOkuDXWdzRg

【本件に関するお問い合わせ先】
DCON実行委員会 事務局(日本ディープラーニング協会内)
Mail:info@dcon.ai

フォー・ノーツフォー・ノーツ/総合人事コンサルティングのフォー・ノーツ代表 西尾太 新著 3月15日発売『超ジョブ型人事革命』

総合人事コンサルティングのフォー・ノーツ株式会社(所在地:東京都港区)代表取締役社長 西尾 太の最新著書「超ジョブ型人事革命 自分のジョブディスクリプションを自分で書けない社員はいらない」が、3月15日株式会社 日経BPより発売されました。

 

「ジョブ型雇用」「DX」「テレワーク」「AI・RPA」「SDGs」「副業」「正社員の独立事業主化」「黒字リストラ」…。
現在、企業のHR(Human Resource Management=人的資源管理)を取り巻く環境には、急激な変化が押し寄せ、「第4次人事革命」とも言える大きな変革を迫られています。今後HRの重要性は益々高まり、HRにおいて適切な施策をできるかどうかが、企業の成長力や業績を左右するといっても過言ではありません。しかしながら、それぞれの企業によって最適解が異なるHRだからこそ、いきなりジョブ型などの制度を導入するといった方法ではなく、まずはHRの「考え方」を丁寧に整理することから始めることが重要です。
本書では、HRの領域で30年以上キャリアを重ね、人事コンサルタントとして400社以上の人事制度や教育研修に携わってきた著者が、「HRに今何が求められているのか」、それに対して「どう考えるべきか」、そして「何をしなければならないのか」について考察し提言します。

【目次】

はじめに  
第1章 「第4次人事革命」がはじまっている
第2章 対応すべき課題
第3章 超ジョブ型プロフェッショナルの育成と受け入れ
第4章 ビジネスモデル革新とHR戦略
第5章 人事部トランスフォーメーション
第6章 「やり方」ではなく「考え方」から始める
付録 セルフジョブディスクリプションの記入フォーマット

 

 

  • 【著者プロフィール】フォー・ノーツ株式会社 代表取締役社長 西尾 太(にしお ふとし)

人事コンサルタント。「人事の学校」主宰。
いすゞ自動車労務部門、リクルート人材総合サービス部門を経て、カルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)にて人事部長、クリエーター・エージェンシー業務を行う クリーク・アンド・リバー社にて人事・総務部長を歴任。これまで1万人超の採用・昇格面接、管理職研修、階層別研修、人事担当者教育を行う。パーソナリティとキャリア形成を可視化する適性検査「B-CAV test」を開発し、統計学に基づいた科学的なフィードバック体制を確立する。中でも「年収の多寡は影響力に比例する」という持論は好評を博している。著書に「人事の超プロが明かす評価基準」(三笠書房)、「人事の超プロが本音で明かすアフターコロナの年収基準」(アルファポリス)などがある。1965年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部卒。
 

  • DX対応、副業などHRの課題を解決 ビジネスモデル革新を支える人材を取り込む

「第4次人事革命」においては、コロナ禍となりにわかに導入が広がるジョブ型やテレワークなども含め、対応しなければならない様々な課題があります。ですが、そういった課題に対する施策は、それぞれ単独で考えるのではなく、HRのすべての領域との関連性を想定しながら展開していかなければなりません。
本書では、HR領域全体への影響についても考慮しながら、今HRが求められている課題について考察し、取るべき解決策を提示します。

●「第4次人事革命」の今、HRが求められる課題と解決策とは
「第4次人事革命」ともいえる大きな変革を迎えた今、企業のHRは、なにを求められているのか。各課題をどう考えるべきか、また、何をしなければならないのか。
本書では、①ジョブ型②テレワーク③契約形態の多様化④DX対応⑤黒字リストラ⑥副業⑦3年でやめる社員⑧労務リスク⑨管理職教育⑩脱・東京⑪SDGs⑫ワークライフバランス⑬上昇志向の低下⑭従業員シェアの14の課題について、HRは今「何を求められているのか」「どう考えるべきか」について詳細に考察し、「何をしなければならないのか」を具体的に提示します。

 

●「超ジョブ型プロフェッショナル」の育成と受け入れ
HRの究極的な目標は、社内に「どこでも通用する人材」を 作り、「あの会社に入れば、どこでも通用する人材になれる」と、優秀な人材が集まるようにすることです。
与えられたジョブをこなすだけの人材ではなく、ミッションと目標をしっかり認識し、自分のジョブを自分で定め、自ら成長していく、いわば「どこでも働ける人材」のことを、本書では「超ジョブ型プロフェッショナル」と呼びます。
そのような人材を作るには、HRはどうすればよいのか、また、そのような人材が自社に留まるような、働きやすい環境を整えるにはどうすればよいのか、著者の豊富な経験と知見に基づき、具体的に提示します。

 

 

●「人事部トランスフォーメーション」人事部は今どうあるべきか
HRの重要性が増し、HRの優劣が企業の将来を決めるようになった今、人事部はどうあるべきか。
本書では、人事担当者に必要な能力、人事部に必要な役割を改めて見つめなおし、いかにHR部門を構築していくかを、その「やり方」だけではなく、その基となる「考え方」から解説し、全ての企業で活用できる最適解を導きます。

 

 

  • 書籍概要

タイトル:「超ジョブ型人事革命 自分のジョブディスクリプションを自分で書けない社員はいらない」
著  者:西尾 太
定  価:本体1,980円(税込)
発  行:日経BP
ページ数:288ページ
発 売 日:2021年3月15日
I S B N :978-4-296‐00014-2
購入サイト:https://www.amazon.co.jp/dp/4296000144
 

  • 会社概要

フォー・ノーツは、人事制度・人材教育・人事管理・採用など各施策の関連性を考慮し、トータルに機能する人事施策を実施。人事部門の実務経験があるからこそ実現できる「トータル人事システム」を提案します。
[社 名]フォー・ノーツ株式会社
[代表者]代表取締役社長 西尾 太(にしお ふとし)
[創 立]2008年4月
[所在地]〒107-0052 東京都港区赤坂8-5-40 ペガサス青山310
[TEL]03-6447-1321(代表)
[URL]https://www.fournotes.co.jp/
[事業内容]
●人事コンストラクションサービス
・人事コンサルティング
・人事制度設計・運用支援教育研修企画・開発・実施
●人事担当者育成・交流事業
・人事の学校
・キャリア形成支援
 

  • フォー・ノーツ 代表取締役社長 西尾太の主な著書

 

 

<本リリースに関するお問い合わせ先>
フォー・ノーツ 広報事務局 PR会社アネティ 担当:真壁・仲村
Tel: 03-6421-7397  e-mail: makabe@anety.biz

KADOKAWA Connected KADOKAWA Connected/「マンガでわかる!驚くほど仕事がはかどるITツール活用術」発売

KADOKAWAグループで運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、働き方改革支援をてがける株式会社 KADOKAWA Connected(本社:東京都千代田区、以下「KADOKAWA Connected」)は、MBA漫画家のかんべ みのり氏(マンガ・イラスト)と、KADOKAWA Connectedの菊本 洋司、渡辺 基子(著者)による書籍「効率よく働いて機嫌のいい職場にするために マンガでわかる!驚くほど仕事がはかどるITツール活用術」の発売をお知らせいたします。

◆  本書の内容
昨今の世界的環境の変化により、テレワーク・在宅ワーク・脱ハンコなどなど「新しい働き方」が求められるようになってきました。そのためには、仕事に対する考え方のアップデートと、必要に応じてITツールを使いこなすことが重要です。

本書は、出版・映像・アニメなどを幅広いコンテンツ提供を手掛ける「KADOKAWA」グループ内で社員向けに作られた、「ITツール活用マンガ」を基にして生まれ、4コママンガと解説を中心に、新しい時代の働き方、考え方の提案から具体的なITツールの使いこなし術まで、わかりやすく紹介しています。

マンガの主人公はアナログな会社からITツールを日常的に活用する会社へ出向してきた設定で、最初は環境の変化に四苦八苦しますが、次第にITツールにもテレワークにも慣れ、だんだんと自分とまわりの人たちが働きやすい環境を作り出す大切さを実感し、自ら実践していくようになります。働く環境の急激な変化に戸惑いながらも思考錯誤している多くの方に共感いただき、PC操作や、ITツールが苦手で、慣れなくてはならない人たちを応援する1冊です。

◆  著者プロフィール

 

かんべ みのり氏(マンガ・イラスト)
MBA漫画家。神戸大学法学部卒業。英国Edinburgh’s Telford College Illustration with Design HNCコース修了。2014年グロービス経営大学院経営研究科修了。グロービス在学中より授業の学びの漫画化を始める。著書に「マンガ 日本最大のビジネススクールで教えているMBAの超基本(東洋経済新報社)」など。

 

菊本 洋司(著者)

KADOKAWA Connected Customer Success部をリード。HPEにおけるテレコム向けSIの担当SE、VMwareにおけるプロダクトのプリセールスSEを経て、2017年よりドワンゴにてIT共通基盤を担当。2019年のKADOKAWA Connected設立後は、KADOKAWA向けのITツールを使った業務改善活動を推進。2012年グロービス経営大学院経営研究科修了。

 

渡辺 基子(著者)

KADOKAWA Connected Customer Success部所属。HPEでテレコム向けSIを担当中、出産・育児の洗礼を受け自身の働き方改革に取り組む。以後、同社にて働き方改革に纏わる技術領域のプリセールス・ビジネス開発を担当。現在はKADOKAWAのコミュニケーション・業務改善活動や、ユーザー視点で事業を変革する組織作りを推進している。

◆  書籍詳細
書籍名:効率よく働いて機嫌のいい職場にするために マンガでわかる!驚くほど仕事がはかどるITツール活用術
著者:(マンガ・イラスト)かんべ みのり氏、(著者)KADOKAWA Connected 菊本 洋司、渡辺 基子
発行:KADOKAWA
発行年月:2021年3月18日
ISBN:9784048969420
ページ数:224ページ
定価:1,540円(本体1,400円+税)

◆KADOKAWA Connectedとは
株式会社KADOKAWAの戦略子会社として2019年4月に設立された KADOKAWA Connectedは、日本最大級の動画サービス「ニコニコ(niconico)」をはじめ、KADOKAWAグループにて運営するサービスのインフラ開発・運用や、ICTコンサルティング、働き方改革支援を手掛け、その実績を活かしたデジタルトランスフォーメーション (DX)アドバイザリーサービスを提供しています。
大規模なインフラ、ネットワーク、Big Data分析をサービスとして提供しながら、企業のDX実現も手がけ、各分野の先端を走るビジネスパートナーとともに実行しています。
Twitter:https://twitter.com/KADOKAWA_KDX

ジンジブジンジブ/進路未決定の高校卒業者と非正規雇用の若者向け、DX人財育成・就職支援スクール「D0→1 Camp(ディーワンキャンプ)」の第一期生の募集を開始

高校生の就職を支援するジョブドラフトの運営と高卒採用支援を行う株式会社ジンジブ(本社:東京都港区、代表取締役:佐々木 満秀 以下「ジンジブ」)と、デバッグ、システムテスト、セキュリティサービスの提供を行う株式会社デジタルハーツ(本社:東京都新宿区、代表取締役社長:玉塚 元一 以下「デジタルハーツ」)は共同開発にて、10代の進路未決定や非正規雇用の若者に向けてDX人財(※1)育成と就職支援を行うスクール「D0→1 Camp(ディーワンキャンプ)」を5月に開校することを決定し、その第一期生の受講者募集を開始いたしました。
毎年約6万人(※2)にのぼる進路未決定のまま卒業する高校生や、ミスマッチや新型コロナウイルスの影響を受けた早期離職者、今後正規雇用を目指したい既卒者に向けて、サイバーセキュリティの専門スキルとビジネススキル・マインド育成のためのスクールを実施し、スキルを習得した後サイバーセキュリティへの対応及びDX人財の採用に困っている企業への就職支援を行います。本プログラムを通じて、中小企業のDX推進と、若手人財が輝ける世界の実現を目指してまいります。

URL:https://d0-1camp.com/lp1

D0→1 Campスタートの背景
日本の中小企業におけるサイバーセキュリティへの対応及びDX・ICT化の遅れは著しく、2025年には年間12兆円の経済損失が発生する(※3)と言われています。その課題の一つとしてこれらを担う人材の枯渇があり、2030年にはIT人材が45~79万人不足する(※4)との研究データが発表されています。
一方で、高校就職者のIT分野への就職者は全体の1%前後にとどまっています。また、進路が決まらないまま卒業する高校生は年間約6万人、更に高校就職者のうちミスマッチを起こし就職後1年以内に離職する人材は年間で約3万人(※5)にのぼります。ジンジブとデジタルハーツでは未来の担い手である若手人財を活かしきれていないことを日本社会の大きな課題だと考えていました。幼少期からスマホやタブレットに触れSNSを使いこなす、デジタルネイティブ世代である彼らは、今後の企業と日本のDX・ICT化を実現する未来の担い手であると同時に日本の宝だと言えます。
そこでこの度、ジンジブとデジタルハーツで進路未決定の高卒者とこれから正規雇用を目指したい若者に対して、サイバーセキュリティ及びIT分野の専門スキルとビジネススキル・マインドの両面からDX・IT人財へと育成をし、DX・IT人財の採用に困る中小企業への就労支援を行うスクール「D0→1 Camp(ディーワンキャンプ)」を開校することにいたしました。
D0→1 Campの「D」には「デジタル」「DX」や「Dream」、「0→1」には「ゼロからの就活」「ゼロからの成長」という想いを込めています。

※1 ジンジブでは、変化の激しい現代社会の中、成長発展を目指す企業にとって「人」は「財産」であるとの考えから人材を「人財」と表しています。
※2 「平成30年学校基本調査 高等学校卒業後の進路」文部科学省データより算出
※3 「DXレポート ~ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開~」経済産業省
※4 「IT人材白書2020」独立行政法人情報処理推進機構社会基盤センター
※5 「新規学卒就職者の離職状況(平成29年3月卒業者の状況)」厚生労働省より算出

D0→1 Campプログラムについて
D0→1 Camp(ディーワンキャンプ)は、サイバーセキュリティ領域で活躍できる技術や知識の習得と、変化の激しい現代社会を切り拓くために必要なビジネススキル・マインド形成を目的とした若手人財の育成プログラムです。デジタルハーツがサイバーセキュリティの研修プログラムの提供を行い、ジンジブがビジネス全般及び、営業分野等のスキル育成の研修プログラム実施と就職支援を行います。専門スキルを身につけながら就職活動に必要な考え方や業界研究、面接対策、求人を出している企業の説明会の実施など、卒業後の就職支援まで行います。また受講中の生徒の様子を企業様に見学して頂き、気になる生徒をスカウト出来る仕組みも整えます。
進路未決定の高卒者は研修を通じ、知識とスキルを身につけると同時に自分自身の強みや特性を理解することで、今までの高校就職の選択肢にはなかった「IT専門分野」で自信を持って社会への一歩を踏み出すことができます。

D0→1 Campのプログラム概要
1.実施概要
受講対象:18歳以上
研修期間:3ヶ月間 月~金 1日4コマ(金曜のみ5コマ)
研修場所:オンライン研修(入学時と中間時に2泊3日、卒業時に1泊2日の合宿あり)
合宿場所:群馬県 国立赤城青少年交流の家
研修費用:
学費:第一期は学費無料
事務手数料:2万円  
IT機器デポジット:3 万円(修了時返金)
その他:PC貸与(修了時買取可)、wi-fi貸与可(別途 2.5 万円+3ヶ月使用料1.8万円)、交通費等の実費負担あり

2.開校スケジュール
第一期:2021年5月7日(金)~7月29日(木)
(合宿:5月7日(金)~9日(日)、6月11日(金)~13日(日)、 7月28日(水)~29日(木))

3.研修内容
研修の過程で、「サイバーセキュリティコース」・「ビジネスコース(営業実践)」の選択を行います。
グループワーク中心の体験型プログラムで、ゲーミフィケーションを取り入れた新感覚の就労支援プログラムです。
研修の後半からは実際に就職活動に必要な自己分析や業界研究などの就職支援や、採用を希望する企業の説明会などを実施し、研修卒業後には就職ができる状態を目指しています。

マインド研修 目的マインド・挑戦マインド・責任マインド・学習マインド・柔軟マインドなど
社会人基礎 社会人と学生の違い・仕事の責任・マナー・夢/目的/目標/手段など
IT研修 IT入門・サイバーセキュリティ初級、サイバーセキュリティ中級(※6)
営業研修 営業基礎、営業実践(※7)、マネジメント、経営等
就職サポートプログラム 「働くとは?」・自己理解・業界理解・職種理解・履歴書・面接対策・企業説明会など

※6 サイバーセキュリティコースのみ ※7 ビジネスコースのみ

4.運営体制
講義実施:株式会社デジタルハーツ・株式会社ジンジブ
就職支援:株式会社ジンジブ

5.申込方法
下記サイトよりお申込みください。
URL:https://d0-1camp.com/lp1

(申込期間:2021年3月15日(月)~4月24日(土))

運営会社について
株式会社デジタルハーツ
株式会社デジタルハーツは、ソフトウェアの不具合を検出するデバッグ及びシステムテストサービスを中⼼に、その周辺事業であるシステム開発やセキュリティサービス等幅広いサービスを提供することで、IT⼈材不⾜に課題を持つ企業のソフトウェア開発、テスト、保守・運⽤を総合的に⽀援しております。デジタルハーツには、多種多様なバックグラウンドを持つ約8,000名の登録テスターが在籍しており、個々の能⼒や志向に合わせた独⾃の教育プログラムを整備することで、テストエンジニアやセキュリティ⼈材等の発掘・育成に努めています。

共同開発に向けたメッセージ事業推進本部 副本部長 畑田
これまで当社では「ゲーマーはサイバーセキュリティに向いている」との考えに基づき、独自の研修プログラム「DHサイバーブートキャンプ」を通じて2018年以降100名以上のサイバーセキュリティ人材を未経験者から育成してきました。2020年には経済産業省「未来の教室」実証事業にも採択され、広域通信制高校の生徒を対象としたサイバーセキュリティ教育も実施しています。こうした教育・研修の取り組みを通じてデジタルネイティブな世代の可能性を強く感じており、ジンジブ様と新しい取り組みを共同開発することに至りました。現在、圧倒的にサイバーセキュリティ人材が不足している現状があり、進路未決定の高卒者がその担い手となることで、安全・安心なデジタル社会の構築の実現に近づくと信じております。当社ではIT・セキュリティ研修を行うだけでなく、本プログラムを通じて育成した人材を少なくとも5名以上を当社グループで採用することを目標に、次世代のDX・IT人材の発掘・育成に全力で取り組んでまいります。

<株式会社ジンジブ>
株式会社ジンジブは、就職する高校生が学歴や「高卒」という偏見に捉われることなく、自己決定の上希望を持って社会に出ること、企業が若手採用を継続すること、これらを実現するために、高卒採用にまつわる社会課題の解決に取り組んでおります。
「ジョブドラフト」は高校生と高校新卒採用をする企業を支援するサービスです。進路が決まっていない高校生に対してはキャリア教育や進路決定のサポートを、就職を決めた高校生に対しては求人情報サイト「ジョブドラフトNavi」や合同企業説明会「ジョブドラフトFes」による情報提供や、就職相談での内定までの就職サポートを行い、主体的に将来を選択できるよう支援します。
企業に対しては採用コンサルティングにより高校生に選ばれる会社作りの支援、Naviへの掲載やFesへの出展により高校生へ直接知らせる採用活動の実現、高校との接点支援により先生を通して知らせる採用活動の支援をします。ジョブドラフトが目指すのは未来を担う高校生と成長に向かう企業を輝かせることです。

共同開発に向けたメッセージミライ人財開発事業部 小林
当社は、「未来を担う高校生と成長に向かう企業を輝かせる」をミッションに、高校生の新卒就職にまつわる人事支援を行ってまいりました。それゆえ、中小企業におけるIT人財の不足と高卒求人における業界、職種の偏りを常に意識して参りました。IT業界で活躍したい高校生は年々増えているものの、IT業界の高卒求人はごくわずかで多くの高校生が諦めざるを得ないという現状を、何とか解決できないかと考えていたところ、デジタルハーツ様とご縁を頂き、本プログラムを共同開発するに至りました。高校生向けサイバーセキュリティ教育を実施している唯一の企業であるデジタルハーツ様と、高校生専門の就職支援をしている弊社がタッグを組む事で、高校生の可能性を最大化し、これまで難しかったIT業界への就職の道を切り開いて行きたいと思います。
 

会社概要>
◆株式会社デジタルハーツ (https://www.digitalhearts.com/
本社所在地:東京都新宿区⻄新宿3丁目20-2 東京オペラシティ41階
代表取締役社⻑:⽟塚 元⼀
設⽴:2001年4⽉19日
資本金:276百万円
事業内容:デバッグ、システムテスト、セキュリティサービスの提供等
 

◆株式会社ジンジブ (https://jinjib.co.jp/
本社所在地:東京都港区浜松町2丁目7-19 KDX浜松町ビル5階
代表取締役:佐々木 満秀
設立:2015年3月23日(グループ創業1998年9月1日)
資本金:9,800万円
事業内容:高校生の新卒採用支援、高校生のための就職求人サイト「ジョブドラフトNavi」運営
高校生のための合同企業説明会「ジョブドラフトFes」運営
採用後の教育・定着支援「ルーキーズクラブ」運営、キャリア教育支援「ジョブドラフトキャリア」運営
人材紹介事業(厚生労働省許可番号 13-ユ-312000)、労働派遣事業(厚生労働省許可番号 派13-314749)
 

Auth0Auth0/IDaaS(認証ソリューション)の Auth0、テレビ東京が導入

2つのDX(デジタルトランスフォーメーションと開発者体験)向上のための認証ソリューションを提供するAuth0株式会社(本社:東京都渋谷区、代表:ユーへニオ・ペイス)は、株式会社テレビ東京(本社:東京都港区、代表取締役:石川一郎)が、Auth0(オースゼロ)を導入したことを本日発表しました。
これにより、テレビ東京が取り組む東京・池袋を舞台とした新規プロジェクト「池袋ミラーワールド」プラットフォームにおける認証ソリューションニーズに対応するシステム連携をサポートしています。

 

テレビ東京の新規プロジェクト「池袋ミラーワールド」誕生の背景

ビジネスマンには欠かせない報道番組『WBS(ワールドビジネスサテライト)』、そういったビジネス情報番組のオンデマンドサービス、そして斬新な企画のバラエティ番組などでも知られるテレビ局、テレビ東京。新しいメディアやサービスの導入に積極的な同社は、DX(デジタルトランスフォーメーション)化が進む昨今のビジネス環境の中で、テレビ局も旧来のビジネスモデルからの脱却が求められ、世帯視聴者ではなく“個”の視聴者に対して届くビジネスでのDXが必要になります。 

そんな中、新規事業として2020年初頭より池袋にイベント拠点を構えたビジネス展開を予定していましたが、全てコロナの影響でいったん白紙になりました。そこで、池袋を元気にする仕組みとして、リアルの世界と鏡合わせになるバーチャルの世界をインターネット上に構築し、リアルとバーチャルが相互に渉しあう世界「ミラーワールド」を舞台に、多種多様な事業を活性化することで、リアルもバーチャルも街が元気になり、新しい文化やコミュニケーションが生まれる、という新規プロジェクトがスタートしました。

さまざまなB2CサービスのID管理の認証基盤を実現するAuth0
テレビ東京は、コマース事業やアニメ事業などのB2Cサービスを展開していますが、IDが乱立し、横展開できていない状況にありました。本プロジェクトをはじめ、今後プラットフォームを増やす場合、ユーザーを特定、嗜好を把握し、顧客満足度を徹底的に改善していくことが必要とされます。しかも有料イベントを実施するには、IDは必須となります。ユーザー嗜好を理解してプロジェクト進行させるには認証基盤が必須と考えたため、Auth0を採用することになりました。

スピードと大幅な工数短縮を実現した導入効果
Auth0は公開ドキュメントが充実しており、分かりやすい記載方法、サンプルコードまで用意されていたため、大幅に工数が短縮できました。今回のシステム設計に関しては、チーム内で仕様策定をおこない、ベンダーに依頼・開発したという経緯があり、Auth0を導入したことで、人材・工期の短縮や認証部分にかける人的なリソースを大幅に圧縮することができました。

今回の導入について、株式会社テレビ東京ビジネス開発局の太田佳彦氏は以下のように述べています。

「我々は「池袋ミラーワールド」をはじめ、今後生まれるであろう新たなB2Cサービスを1IDマルチユースで今後展開していくことを目指していきたいと考えております。Auth0は拡張性・連携機能が充実しているため、事業展開がスピードアップすることも期待しています。また、他のIDaaSはIDごとの課金である場合が多いのですが、Auth0はMAUによる課金という考え方なので、アクティブユーザー数に応じたコスト計算で事業計画が立てられるため、大変助かっています。」

また本発表について、Auth0 共同創業者兼CEOのユーへニオ・ペイスは、以下のように述べています。

「この度、株式会社テレビ東京において、弊社Auth0が採用されたことを大変嬉しく思います。「池袋ミラーワールド」などのB2CサービスにつなぐプラットフォームがAuth0によって、あらゆるシステムと連携し、認証管理の悩みないビジネス展開ができるテレビ東京のますますの発展に寄与でき光栄です。」

Auth0(オースゼロ)について
Auth0は、9,000社以上の導入実績を誇る認証認可プラットフォームを提供しています。毎月何十億ものログイントランザクションを保護し、複雑で開発者の負荷が高い認証機能の実装をAuth0に任せることで開発者体験(DX)を向上、企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)を推進しながら、企業が世界中の顧客に信頼できる優れたデジタル体験を提供できるようにサポートしています。

ウェブサイト:https://auth0.com/jp/

Blue Tiger ConsultingBlue Tiger Consulting/株式会社Blue Tiger Consultingが「生産管理forクラウドERP【部材支給強化版】」ソリューションを提供開始します。

世界No.1のクラウドERPで、生産管理に確実なDX(デジタルトランスフォーメーション)を実現しましょう。
<報道発表>
「生産管理forクラウドERP【部材支給強化版】」ソリューションを提供開始します。

 2021年3月15日
株式会社 Blue Tiger Consulting
製造業界のDX(デジタルトランスフォーメーション)を支援致したく、株式会社Blue Tiger Consulting【以下BTC】(代表取締役:趙 凡)は2021年3月15日から、「生産管理forクラウドERP【部材支給強化版】」ソリューションを提供し始めます。

https://btcjp.net/news/advance_mfg_for_cloud_erp/
●本ソリューションのメリット●
世界No.1クラウドERPの生産管理機能を強化し、外注加工がより便利となます。 
このソリューションは、クラウドERPにある無償支給外注加工に、加工終了後の受領処理を確認しやすくする機能を追加しました。
更に精算管理をよりシンプルにする有償支給機能を提供します。
有償支給機能では、一般に行われている有償支給処理を自動で行うことができます。
なお精算管理に伴う作業指示書、発注書、受領処理を完全に関連付け、いつでもどこからでも確認することができます。
これにより、製造業務処理の円滑化を図ることがDXをフル活用した業務改善となります。

■報道関係者からのお問い合せ先■
株式会社Blue Tiger Consulting http://btcjp.net/
広報担当 山崎
Tel: 03-6284-0459  Email: yamazaki@btcjp.net

ミスミグループ本社ミスミグループ本社/meviy、『第9回ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞』を受賞

株式会社ミスミグループ本社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:大野龍隆)が提供する、オンライン機械部品調達サービス「meviy(メヴィー)」が、「第9回ロボット大賞 日本機械工業連合会会長賞」を受賞したことをお知らせします。3月 12日に表彰式が都内で開催され、表彰状とトロフィが授与されました。

 

 

 

 

動画:4:10~

 

  • ロボット大賞とは

日本のロボット技術の発展やロボット活用の拡大などを促すため、特に優れたロボットや部品・ソフトウエア、それらの先進的な活用や研究開発、人材育成の取り組みなどを表彰する制度です。
経済産業省、 一般社団法人日本機械工業連合会、総務省、 文部科学省、 厚生労働省、 農林水産省、 国土交通省の共催により開催され、今年は131件の中から15件が選出されました。

 
  • 受賞サービスと評価ポイント

<受賞サービス:meviy>
「装置・設備用部品の設計データをアップロードするだけで、AIが価格と納期を即時回答、加工から出荷まで最短即日」を実現する、オンライン機械部品調達サービスです。“形状認識エンジンと価格計算アルゴリズムによる「AI自動見積もり」、製造プログラムを自動生成し生産システムに連携する「デジタルものづくり」”という2つの革新的な技術を実装。これまで通常数週間かかっていた見積もりなどの部品調達プロセスを90%以上短縮し、「人」が創造的な仕事を行うための時間を創出します。

<評価ポイント>

●日本の製造力強化、労働生産性の向上といった社会的ニーズに対し、大きな足かせとなっていた調達プロセスを劇的に改善するシステムである。日本一のシェアと売り上げ実績がある。
●部品点数が多く、特有の部品を設計する必要性が高く、試作が繰り返されることが多いロボット領域には極めて有用な仕組みである。競合他社に対して、設計・製作3Dデータの標準化という点で大きくリードしており、ものづくり・ロボット産業の競争力に大きな貢献をする標準プラットフォーマとしての貢献が期待できる。
 

meviyは今後もオンライン製造コマースとしての利便性を高め、お客さまの部品調達リードタイムの削減に貢献します。

 

左より 株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員ID企業体社長 吉田 光伸、一般社団法人日本機械工業連合会 会長 大宮英明氏左より 株式会社ミスミグループ本社 常務執行役員ID企業体社長 吉田 光伸、一般社団法人日本機械工業連合会 会長 大宮英明氏

 

 

  • 参考資料

 

【第9回 ロボット大賞】

共催 : 経済産業省(幹事)、 一般社団法人日本機械工業連合会(幹事)
     総務省、 文部科学省、 厚生労働省、 農林水産省、 国土交通省
公式ガイド :
https://www.robotaward.jp/winning/prize/Robot%20Award%20GB_0304_all.pdf
受賞者紹介動画 :
https://www.youtube.com/watch?v=3E-8mawsTlo
 

【meviyとは】
・TOP・サービス紹介動画 : https://meviy.misumi-ec.com/ja-jp/#movie 
・お客さまの声  : https://jp.meviy.misumi-ec.com/info/ja/archives/category/case/user_case/

 

 

【ミスミとは】
オートメーションの現場で必要とされる自動化装置・部品や工具・消耗品などをグローバル31万社以上に販売。製造機能を持つメーカーと他社ブランド品を販売する商社としての顔を併せ持つ。ユニークな事業モデルとそれを支える事業基盤により「確実短納期」を実現し、お客さまの利便性向上に貢献しています。

フルスピードフルスピード/フルスピード、内閣府「地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム」の一員に~EC支援で、より一層の地方創生に貢献してまいります~

インターネットマーケティング支援を行う株式会社フルスピードは、内閣府が設置する「地方創生SDGs 官民連携プラットフォーム」の一員となりましたのでお知らせいたします。これにより、当社は地域価値に新たな付加価値を促進し、持続可能な開発目標の達成に貢献できるよう努めてまいります。
 

▼SDGs:Sustainable Development Goals(持続可能な開発目標)
2015年9月の国連サミットで採択された「持続可能な開発のための2030アジェンダ」にて記載された2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標。

■地方創生SDGs官民連携プラットフォームについて
SDGsの国内実施を促進し、より一層の地方創生につなげることを目的に、広範なステークホルダーとのパートナーシップを深める官民連携の場として、内閣府が設置したプラットフォームです。
https://future-city.go.jp/

■フルスピード リージョナルマーケティング室が目指すSGDs実現に向けた取り組み
当社は、地方創生において事業ビジョン(※1)を掲げ、昨年、新規事業としてリージョナルマーケティング(地方創生)室を立ち上げました。

リージョナルマーケティング室では、地方企業のEC販売をサポートする「StartDX(※2)」を提供しております。

これにより、店舗などの場所にとらわれない販売網を構築し、地方と都会の境界線がなく、幅広い消費者に商品を届けることができるなど、ビジネス展開の拡販に貢献しております。

またサービスの延長として、国内のみならず越境ECソリューションの提供も行っております。

このように、当社のサービスで産業と技術革新の基盤をつくりあげ、地方の働きがいと経済成長を促進できるよう努め、今後も、その他の目標を視野に持続可能な開発目標の達成に貢献すべく、地方創生向け事業を拡大していきます。
 

 

 

 

 

 

(※1)当社の地方創生事業ビジョン
◆インターネットを活用した観光誘致、産業や興行の振興における企画立案・実行にあたり、当社のコアアセット(マーケティングノウハウ/テクノロジー開発基盤)を活用することで日本の中堅/中小企業へ貢献する。

◆当社サービスを利用することで、直接的な役務提供に加え、副次効果として地方企業のご担当者様がマーケティング人材・IT人材として中長期的に活躍できるノウハウを身に着けていただけるような顧客体験を目指していく。

◆地方と都会の企業間において職務経験による賃金の格差を是正していくことで若手や優秀な人材の流出を防ぎ、地方の活性化に貢献する。

◆地方から海外に向けてビジネスチャンスを狙う新規事業や、地方基盤のグローバル企業を創り出すことによって、地方創生・日本の未来に貢献する。
 

 

(※2)StartDXとは
地方のメーカー/卸/小売業を筆頭に今後EC化を進めていく企業様や、すでにECを始めており販売をより強化したい企業様を対象に、ネットショップ構築や販売支援からWebプロモーションのフロント業務だけでなくバックエンド業務までも一貫で行うことができるサービスです。

▼サービス詳細リリース
http://www.fullspeed.co.jp/press/4630/
http://www.fullspeed.co.jp/press/5225/

■会社概要
会社名    :株式会社フルスピード
設立       :2001年1月4日(東証二部上場)
代表者    :代表取締役社長 吉澤竹晴
所在地    :東京都渋谷区円山町3-6 E・スペースタワー8階
資本金    :898百万円 (2020年4月末日現在)
事業内容 :アドテクノロジー事業、インターネットマーケティング事業
URL       :https://www.fullspeed.co.jp/

<本件に関するお問い合わせ>
TEL:03-5457-7727 (事業部直通) |  Email:startdx@fullspeed.co.jp
リージョナルマーケティング室 担当:関根、村木

<報道関係のお問い合わせ>
TEL:03-5728-4460 |  Email:press@fullspeed.co.jp 
広報担当:田中 麻由

電通アイソバー電通アイソバー/電通アイソバー、電通デジタルと合併し、新生「電通デジタル」へ。顧客起点による総合的なDXソリューションを提供。

電通アイソバー株式会社(本社:東京都中央区 代表取締役社長CEO:得丸 英俊、以下、電通アイソバー)は、電通ジャパンネットワークの中の株式会社電通デジタル(本社:東京都港区 代表取締役社長執行役員:川上 宗一、以下、電通デジタル)と合併し、7月1日より新生「電通デジタル」として事業を展開することを決定いたしました。

具体的には、電通アイソバーのクリエイティビティとテクノロジーの融合によるCXデザイン力、グローバルでのケイパビリティ、コマース構築力と、電通デジタルの幅広いソリューションの専門性やその統合力がひとつとなり、より高度で統合的なソリューションの提供が可能となります。新生「電通デジタル」は、クライアントの事業成長のパートナーとして、DX推進からデジタルタッチポイントすべてを繋いだブランディングに至るまで、創造性をもった課題解決を実現します。

この合併によって、新生「電通デジタル」は社員数2,000人規模(合併後見込)となり、クライアントのDXニーズの高度化、大規模化への対応力が向上するとともに、両社が築いてきた経営手法や企業文化の融合によってチームとしての強度、信頼性を磨いてまいります。そして事業規模、収益性、市場競争力を高めていくことで、引き続き電通グループ内においても事業変革を牽引する存在として前進してまいります。また社員にとってより良い環境、成長機会へとつながり、その結果として事業成長が加速するという好循環を育んでまいります。

なお、電通アイソバーはこれまで電通グループの海外事業を担う電通インターナショナルにおけるグローバルデジタルエージェンシーブランドである「Isobar」の日本拠点およびグローバルケイパビリティの活用と展開を担っておりましたが、合併後は新生「電通デジタル」がこうした役割を担ってまいります。

■本合併の日程
合併契約締結日(予定):2021年4月中旬頃 ※両社取締役会での承認決議後、締結予定
合併効力発生日(予定):2021年7月1日

■本合併の方式
電通デジタルを存続会社、電通アイソバーを消滅会社とする吸収合併方式で行います。

■本合併当事会社の概要
社名:株式会社電通デジタル(存続会社)
本社所在地:東京都港区東新橋1-8-1
代表者:代表取締役社長執行役員 川上 宗一
設立年月日:2016年7月1日
資本金:4.4憶円
従業員数:1,478名(2020年12月末)

社名:電通アイソバー株式会社(消滅会社)
本社所在地:東京都中央区築地1-13-1 築地松竹ビル
代表者:代表取締役社長CEO 得丸 英俊
設立年月日:2001年4月2日(2016年1月1日から電通アイソバー)
資本金:4憶円
従業員数:313名(2020年12月末)

【電通デジタルについて】
国内最大級のデジタルマーケティング会社として、データとテクノロジーを駆使した次世代マーケティングの戦略策定・実行、その基盤となるITプラットフォームの設計・構築、クライアントの事業革新を支援するDXコンサルティングなどのサービスを提供。国内外のプラットフォーマー各社との緊密なパートナーシップのもと、高度な専門性と統合力により、クライアントの事業成長に貢献しています。
https://www.dentsudigital.co.jp/

*本リリースに掲載された全ての会社名・製品名・サービス名は、各社の登録商標又は商標です。

以上

ドーモドーモ/Domopalooza 2021 をオンライン開催~日本では3月25日(木)午前10時よりオンデマンド配信~

Domoは、顧客向け年次カンファレンス「Domopalooza 2021」を2021年3月24日(現地時間)にオンライン開催します。今年で第7回目を迎える 本カンファレンスは 、魅力的なスピーカーや画期的な新機能の使い方やデモンストレーションに加え、ワークショップを通じて、お客様がDomoのModern BI (ビジネスインテリジェンス)プラットフォームを使い、データの価値を引出し、実用的なデータとして、いかに活用しているか実例を交えて紹介します。

Domopalooza Modern BI for allDomopalooza Modern BI for all

Domo (本社:米国ユタ州シリコンスロープス)は、同社の顧客向け年次カンファレンス「Domopalooza 2021」を2021年3月24日(現地時間)にオンライン開催します。今年で第7回目を迎える 本カンファレンスは 、魅力的なスピーカーや画期的な新機能の使い方やデモンストレーションに加え、ワークショップを通じて、お客様がDomoのModern BI (ビジネスインテリジェンス)プラットフォームを使い、データの価値を引出し、実用的なデータとして、いかに活用しているか実例を交えて紹介します。

Domo創業者兼CEO、ジャシュ ジェイムズは、次のように述べています。「昨年より企業は不確実性を少しでも減らし、手つかずの価値あるデータを活用するためにデジタル化を一層加速させる必要性を認識した一年になりました。 Domopaloozaは、組織全体でデジタルトランスフォーメーションの取り組みを主導している、データに纏わる人々をお迎えし、この新しい世界でビジネスを成功させるために必要なスピードとスケールでデータを活用していく、新しい手法を紹介します。」

Domopaloozaは企業の経営層、データ管理者、ITリーダーたちに対して、新しい手法でBIを活用し、ビジネスプロセスの最新化を図り、価値あるデータを生み出して、クラウドで最短に企業価値を向上させるヒントを提供します。

参加者は、キーノートセッション、新機能紹介、ユーザー企業の事例やワークショップ、ラウンドテーブルを通して、業界のエキスパートや同業他社から貴重な知見を得ることができます。キーノートスピーカーには、日本でもお馴染みのケンタッキーフライドチキンやピザハットなどのチェーン店を世界的に展開している、Yum! Brands社の最高データ責任者(CDO)Cameron Davies氏をお迎えします。

日本では、3月25日(木)午前10時よりオンデマンド配信を行います。詳しくはこちらからご登録ください。
https://www.domo.com/jp/company/events/domopalooza2021-japan

Domoについて
Domoは企業向けクラウドサービスです。クラウド型BI(ビジネスインテリジェンス)を駆使し、事業規模を問わず、あらゆる企業の価値を最短で向上させます。Domoは、数週間、数か月以上要していたBIに必要なプロセスを、瞬時に完成させます。Domoはお客様のビジネスが速く、大きく、そして確実に成長するソリューションです。

ウェブサイト:https://www.domo.com/jp
Twitter:https://twitter.com/domojapan
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###
Domo及びDomopaloozaはDomo, Inc.の登録商標です。

イオンイオン/国内唯一のスポンサードユニフォーム販売の「Outfitter」に新たなスポンサーとして 「Campus」を追加!

 イオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッド株式会社(本社:東京都、代表取締役社長:岡田 尚也、以下ASSU)が提供する、国内唯一のスポンサードカスタムユニフォームサービス「Outfitter」において、2021年3月15日(月)より、新たなスポンサーとして「Campus」※が加わります。

 

 「Outfitter」は、お客さまが選んだスポンサー企業のロゴを印字したサッカー/フットサル用のオリジナルユニフォームをオンラインで簡単に作成・購入ができ、スポンサー企業のロゴを入れる位置や個数に応じて、ユニフォーム代金の10%~50%の割引が受けられる国内唯一のサービスです。

 

 今回、コクヨ株式会社(本社:大阪府、代表取締役社長:黒田 英邦)がCSR活動として推進する地域貢献活動の一環として、「Outfitter」を通じてアマチュアスポーツチームのスポンサーになることで、ASSUと共に地域社会に貢献します。

 

 今後もASSUは、さまざまな協業先とともに協働することで、スポーツコミュニティの活性化に取り組み、地域スポーツの振興とみなさまの健康増進のベストパートナーを目指してまいります。

 

※「Campus」」は、コクヨ株式会社の登録商標です。

ファーストロジックファーストロジック/「不動産投資の楽待」YouTubeチャンネル登録者数が20万人を突破!

​株式会社ファーストロジック(本社:東京都千代田区、東証一部上場、証券コード:6037)が運営するYouTubeチャンネル「不動産投資の楽待[RAKUMACHI]」の登録者数が20万人を突破しました。アップした動画の再生回数は4100万回を超え、多くの視聴者に支持されるチャンネルとなりました。これからも幅広い世代に不動産投資を正しく理解してもらうため、YouTubeでの動画配信に注力してまいります。

■YouTube「不動産投資の楽待[RAKUMACHI]」チャンネル

不動産投資をわかりやすく、映像で伝えるチャンネル。チャンネル運営は外部に委託せず、社員が企画から撮影、編集までを行う。2017年9月から本格的に動画投稿を始め、2020年3月にチャンネル登録者10万人、その1年後に20万人を突破。これまで300本以上の動画を作成・公開し、再生数100万回を超える動画も複数生まれている。そのうち、「孤独死の現場、『特殊清掃員』に密着取材(2018年公開)」は現在も再生数が伸びており、2021年3月時点で再生回数389万回を超える大ヒット動画となっている。2021年からはYouTubeのプロモーション用にTikTokのアカウントも開設。2カ月で1万フォロワーを超えた。

YouTube(20万人登録):https://www.youtube.com/user/RAKUMACHI/
TikTok(1.1万人登録):https://www.tiktok.com/@rakumachi.jp?lang=ja-JP
※2021年3月12日時点

■動画制作チームからのコメント
いつも動画をご覧いただきありがとうございます。今回、チャンネル登録者数が20万を超え、本当に多くの皆様に見ていただいていることを改めて実感し、身の引き締まる思いです。
私たち製作チームが常に心がけているのは、不動産や投資に関するリアルな情報を発信することです。これからも、こうした皆様に役立つ動画はもちろん、他のチャンネルでは見られない「攻めのコンテンツ」も製作していきたいと考えています。ぜひ楽しみにしていてください!

(※)UserLocal 企業公式 YouTube ランキング(2021 年 3 月 12 日時点)

ChocostoryChocostory/インフルエンサーからのPR投稿希望商品ランキングの発表~ギフティングによるインフルエンサーPR投稿サービス#gift~

2021年2月の人気商品のトップ3をご紹介。第1位:ワイヤレスイヤフォン[家電](31件)、第2位:スキンケアファンデーション[コスメ](16件)、第3位:アロマディフューザー[癒し](11件)。圧倒的人気のコスメを差し置いて、堂々の第1位はワイヤレスイヤフォンでした。2月は普段気になっている商品を”ちょっと使ってみたい”というPR投稿希望が多くみられる結果となりました。 #gift( https://form.run/@hashgift )こちらのURLから商品を登録いただくと、インフルエンサーからのPR投稿希望が届きます。投稿費用は無料(投稿商品のプレゼントとその送料のみ)で、インフルエンサーとの直接のやりとりで投稿内容を決められます。[#giftデータ:月間投稿希望150件超、登録商品50件弱、インフルエンサー総フォロワー数6,976,181フォロワー 2021年2月]

■PR投稿例
​www.instagram.com/p/CMR6XWHn5h0/

@ rina__rrrr@ rina__rrrr

www.instagram.com/p/CMBoYRzAnF-/​

@ri.s215.na@ri.s215.na

www.instagram.com/p/CMKJi2sgHSp/?igshid=1itr5rovzouwk

@megmeg426@megmeg426

#タグマーケティングのポイント
1. 高頻度の#タグ付きPR投稿
商品検討をしている人は、常に#タグでその商品のレビューや雰囲気を探しています。
たくさんの投稿や最新のレビュー、投稿の評価が高いと、商品検討者の購入意欲を刺激します。

2. マイクロインフルエンサー(1~10万人フォロワー)の利用
より身近に感じられるマイクロインフルエンサーの投稿にはシミュラークル(自己投影)の効果があり、
実際に自分もその商品を体験しているイメージが、商品検討者に起こります。

3. フォロワー属性は気にしない
#タグマーケティングの観点から考えると、世界中のユーザーが
商品が気になるときにその商品関連のタグを検索しています。
投稿日時が新しく、いいねがたくさんついている商品をユーザーは商品購入の参考にしています。
#タグマーケティングにおけるインフルエンサーのフォロワーは、投稿商品の見込み顧客というよりも、いいねを押してくれるファンと考えます。

ご参考:Instagramの投稿と商品購入の関係についての調査[2020年4月]
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000055344.html

■株式会社Chocostoryについて
麹町オフィス:〒102-0083 東京都千代田区麹町1−4−4 2F
代表者:代表取締役 大西 佳孝
設立:2019年 10月 7日

Tel:03-6822-6580 (代表)
Fax:03-6821-0097
URL:https://www.chocostory.co.jp/

■事業内容
SNSマーケティング事業
(インフルエンサーマーケティング/YouTubeチャンネル制作運用/動画広告制作)

★インフルエンサーマーケティング:
#gift (ギフティングによるPR投稿サービス)
https://form.run/@hashgift

インフルエンサー登録サイト(インスタグラマー、YouTuber、ライバー募集中!)
https://form.run/@kudajyo

※掲載されている商品名、サービス名は各社の登録商標または商標であることをご了承いただければ幸いです。
※掲載されているサービスの内容/仕様は本プレス投稿時点のものであることをご了承いただければ幸いです。

バニッシュ・スタンダードバニッシュ・スタンダード/STAFF START、ロコンドと連携開始。BOEM導入企業は特別価格でオンライン接客を導入可能に

株式会社バニッシュ・スタンダード(本社:東京都渋谷区、代表取締役:小野里 寧晃、以下バニッシュ・スタンダード)は、実店舗の店舗スタッフの力をECサイトに活かす”StaffTech(スタッフテック)”アプリケーションサービス「STAFF START(スタッフスタート)」を、株式会社ロコンド(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:田中 裕輔、以下ロコンド)の提供する自社EC運営プラットフォーム「BOEM」と連携することを報告いたします。

 

左:バニッシュ・スタンダード代表 小野里、右:ロコンド代表 田中様

「STAFF START」は、店舗スタッフによるのオンライン接客を自社ECサイトやSNS上で可能にするStaffTech(スタッフテック)サービスです。サービスリリースから約4年で1,200以上のブランドに導入され、2020年の流通金額は昨年比2.75倍の約1,104億円を達成するなど急成長を遂げています。ロコンドが運営する「BOEM」は、自社ECサイトを構築・運営するプラットフォームサービスで、アパレルブランドを中心に利用されています。

本連携では、2021年4月頃より、BOEMを導入する企業向けに拡張機能としてSTAFF STARTの提供するコーディネート投稿機能が使用可能になります。また、BOEMでの導入により初期費用、月額費用共に特別価格でご提供いたします。
なお、導入にはロコンドとバニッシュ・スタンダード2社との契約が必要となります。

【参考画像】コーディネート一覧ページ

【STAFF START(https://www.staff-start.com/)とは】
店舗に所属する店舗スタッフのオンライン上での接客を可能にし、さらに自社ECサイトなどのオンラインでの売上などの貢献度も可視化することにより、販売スタッフを軸にオムニチャネル化を推進する”StaffTech”アプリケーションサービス。
STAFF STARTの主な機能
・コーディネート投稿機能:販売スタッフが撮影したコーディネート写真に商品情報を紐づけ、ブランドの自社ECサイトなどに投稿する機能
・SNS投稿機能:コーディネート投稿などを個人のInstagramなどのSNSに同時に投稿することができる機能
・QRメモ機能:店頭で接客する販売スタッフが買い回り中の顧客に対し、検討している商品のECサイト上の情報をQRコードで共有することができる機能
・スタッフレビュー機能:販売スタッフが商品についてのレビュー(評価・コメント)を作成し自社ECサイトに投稿できる機能
・上記の経由売上を店舗及び個人評価につなげることができる効果測定機能
・バイヤー機能:バイヤーやMD(マーチャンダイザー)などが販売を検討しているサンプル品の情報を販売スタッフに共有し、現場の販売スタッフが「売れそう」か「売れなそう」かを評価できる機能

STAFF START導入に向けたお問い合わせ
https://www.staff-start.com/contact.html?utm_source=press&utm_medium=pr&utm_campaign=locondo210312
担当:薄井・野沢

株式会社ロコンド
本社所在地:東京都渋谷区元代々木町30-13
代表取締役社長:田中 裕輔
事業内容:通販サイト「LOCONDO.jp」の運営、公式ECサイト運営プラットフォームサービス「BOEM」の運営など
URL:https://www.locondo.co.jp/

株式会社バニッシュ・スタンダード
本社所在地:東京都渋谷区神宮前1-8-14
代表取締役:小野里 寧晃
事業内容:「STAFF START」の開発、運用
URL: https://www.v-standard.com/
 

refactoryrefactory/宮崎発D2Cベンチャー「株式会社refactory」Shopify Expertsに認定

町工場の技術と想いをECにのせて届ける、株式会社refactory(以下、refactory 本社:宮崎県宮崎市、代表取締役 守屋将邦)は、世界で選ばれるマルチチャネルコマースプラットフォーム「Shopify(ショッピファイ)」での多くの構築実績が認められ、この度、Shopify Experts(ショッピファイエキスパート)に認定されました。

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自社ECをShopifyで開発
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2018年より運営を開始し、拡大し続ける鳥獣被害を軽減することを目的とした対策グッズを販売する「イノホイドットコム(https://inohoi.com)」を2020年10月にShopifyでリニューアルし、2021年2月に、働く現場のECサイト-リファクトリー(https://refactory.work)をShopifyで新設しました。
働く現場のECサイト-リファクトリーでは、これまで都度問い合わせ・見積もりが必要となっていたビジネスフロー全てをShopify内で完結できるプライベートアプリを実装しています。

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ECを運用しながら得られた課題をShopifyアプリとして開発し、リリース予定
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Shopifyでの自社ECサイトの開発に留まらず、日本のローカライズに改善の余地があるShopifyに対して、開発過程で得た知識や技術を、アプリ開発・システム構築・コンサルティング面でフィードバックする「Mr.EC事業」を今後展開予定です。

会社名    : 株式会社refactory(https://corp.refactory.work/
所在地    : 宮崎県宮崎県宮崎市橘通西 3丁目10-24竹原第三ビル4階
事業内容   : インターネットショッピンサイト運営 インターネットサービス事業
設立日    : 2018年2月1日
代表取締役  : 守屋 将邦

ラクスラクス/「楽楽精算」と他システムの連携機能「楽楽コネクタ」アップデート、オンプレミス会計ソフトへのデータ連携を自動化

クラウド型経費精算システム「楽楽精算」を開発・販売する株式会社ラクス(本社:東京都渋谷区、代表取締役:中村崇則、以下ラクス)は、「楽楽精算」と他システムとのAPI連携を楽にする機能「楽楽コネクタ」をアップデートし、特定の機能を持つオンプレミス会計ソフトとのデータ連携を自動化する機能を、2021年3月15日(月) より提供開始します。
  • オンプレミス会計ソフトへのデータ連携の手作業をなくし自動化を実現

多くのオンプレミス型会計ソフト・ERPは、指定のフォルダに格納されたファイルを自動で取り込む機能を備えています。一方で、「楽楽精算」で作成した仕訳データのCSVファイル出力、指定フォルダへの格納はこれまで手動で行う必要があり、「楽楽精算」とオンプレミス型会計ソフト・ERPとのデータ連携には手作業が発生していました。
今回の「楽楽コネクタ」機能のアップデートにより、「楽楽コネクタ」を利用することで、「楽楽精算」で作成した仕訳データのCSVファイルを、指定のフォルダに自動出力できるようになります。これにより、「楽楽精算」と指定フォルダに格納されたファイルを自動で取り込む機能を持つオンプレミス型会計ソフト・ERP※1とのデータ連携の自動化が可能になり、手作業の削減、業務効率化を実現します※2。

楽楽コネクタによる楽楽精算とオンプレミス会計ソフトのデータ連携イメージ楽楽コネクタによる楽楽精算とオンプレミス会計ソフトのデータ連携イメージ

「楽楽精算」から仕訳データのCSVファイルを指定フォルダへ自動出力する処理は、「楽楽精算」上であらかじめ設定したスケジュールに沿って自動で実行することができます。スケジュールは、日次、週次、月次で設定できるので、データの出力忘れなどのミス防止と手作業の削減が可能です。

「楽楽コネクタ」は、JBアドバンスト・テクノロジー株式会社(本社:神奈川県川崎市、代表取締役社長:吉松 正三)が開発・提供する「Qanat Universe(カナートユニバース)」の技術を採用することで、「楽楽精算」と他システムとのAPI連携を個別開発なしで実現します。費用や人的リソースが限られている中小企業においても、API連携の実現が容易になります。
今後も「楽楽コネクタ」を介して「楽楽精算」とAPI連携できる他サービスの幅を広げ、利便性を向上してまいります。

※1 連携可能なシステムの詳細はお問い合わせください。
※2 ご利用には「楽楽コネクタオプション」「API連携オプション」のお申し込みが必須となります。
 

  • 累計導入社数7,000 社突破! 経費精算システム「楽楽精算」とは

ラクスが開発・販売する「楽楽精算」は、交通費、旅費、出張費など、経費にかかわる全ての処理を一元管理できるクラウド型の経費精算システムです。「社員が申請⇒上司が承認⇒経理担当者の精算処理」という一連のワークフローを全て電子化することで、業務効率の改善や、人的ミスの防止を実現できるサービスとなっています。2020年11月末、「楽楽精算」は累計導入社数7,000社を突破しました。

「楽楽精算」製品サイト: https://www.rakuraku-partner.jp/lp/agent01.php
公式Twitterアカウント: https://twitter.com/rakurakuseisan1

  • ラクスが解決に取り組む「デジタル格差」とは  

ITの活用が不可欠であるテレワークやペーパーレス化、脱・ハンコなどの取り組みを進める上で今、「デジタル格差」という課題が生じています。ITをうまく活用できており新しい働き方への対応や、業務改善を着々と実現する企業・人がいる一方で、ITをうまく活用しきれず、取り組みが思うように進まない、期待する効果を十分に得られないといった企業・人に二分化しています。ラクスは創業以来、中小企業を中心にIT技術活用の格差を埋めるべくITサービスの開発・提供を続けてきた実績とノウハウをもとに、「デジタル格差」の解決と、一人でもよりよい働き方の実現ができる社会の実現に向け今後も取り組んでまいります。

▼特設ページ 「デジタル格差をなくして楽にする」
https://www.rakurakuseisan.jp/sp/digital_divide/

【会社概要】
社名      :株式会社ラクス
所在地   :東京都渋谷区千駄ヶ谷5-27-11 アグリスクエア新宿2F
設立      :2000年11月1日 
資本金   :3億7,837万円8千円
代表者   :代表取締役 中村崇則
事業内容:クラウドサービス事業
会社HP :https://www.rakus.co.jp/

掲載のデータは発表日現在の情報です。予告なしに変更されることがございますので、あらかじめご了承ください。
文中の会社名、製品名等は各社の商標または登録商標です。

EverforthEverforth/Everforth、「好きな時間に、好きな場所で、好きなことをする。」ワークスタイルを支える社内向けドキュメント『Edge』を公開。

株式会社Everforth(本社:東京都渋谷区神山町25-2 松濤グランドヒルズ1F/代表取締役:森下将憲)は、創業以来「好きな時間に、好きな場所で、好きなことをする」をコンセプトとしたワークスタイルを実践し続け、昨年10月に10周年を迎えました。
2020年の新型コロナウィルス感染症流行を機にリモートワークの普及が進み、さらなる浸透が望まれる中、私たちが取り組んできた時間や場所に縛られない働き方の根底にある思想、組織コンセプト、マネジメント方針などを公開することは意義のあることと考え、これまで内部だけに公開してきたドキュメント『Edge』を一般に公開することとしました。
https://edge.everforth.co.jp/
Everforthは、創業以来「好きな時間に、好きな場所で、好きなことをする」をコンセプトとしたワークスタイルを実践し続け、昨年10月に10周年を迎えました。
2020年の新型コロナウィルス感染症流行を機にリモートワークの普及が進み、さらなる浸透が望まれる中、当社が取り組んできた時間や場所に縛られない働き方の根底にある思想、組織コンセプト、マネジメント方針などを公開することは意義のあることと考え、この度、社内ドキュメント『Edge』を公開することとしました。

同時にMissionを「異能に自由を与え、世界を前進させる」に刷新しました。
今の社会ではその才能が十分に発揮されない「異能」を集め、その能力を最大限に発揮するために自由な文化を創り、社会が必要とするものを創造し続けることで世界を前進させる組織であることを社内外に浸透させることを目指します。
 

●『Edge』の構成

Everforth社内ドキュメント『Edge』は次の構成からなります。

第1章 Company & Business
第2章 Organization Concept
第3章 Technology / Development Issues
第4章 Principles for the Free World

第1章では、Everforthという会社の社名の由来、MissionとVision、事業として取り組んでいることについて記載しています。

第2章では、自律分散協調組織という考え方、自己組織化という概念、重要なコンセプトである「好きな時間に、好きな場所で、好きなことをする」について、また採用や評価、育成、退出などの人材マネジメントの基本となる考え方について記載しています。

第3章では、テクノロジーの会社としての技術的取り組みとその変遷、特にクラウドプラットフォーム開発からスタートした当社の「プラットフォーム概念」の広がりと今後目指すべき方向性について記載しています。

第4章では、時間と場所に限らず、あらゆることが「自由」である中で、組織として成果をあげるためのマネジメント方針、そして個々がパフォーマンスを発揮するために必要な能力やマインドについて記載しています。

『Everforth Edge edition2021』
https://edge.everforth.co.jp/

 

●今後の展望
DX投資、事業変革のためのIT投資が進む中、当社が積み上げてきた独自の企業文化と多くのプロダクト開発の実績は、今後ますます求められるものと確信しています。
アパレル業界向け、ドラッグストア業界向け、物流業界向け、食品製造小売業向けなどVertical SaaSを数多く開発してきた当社は、今後も優れた「異能」を集め、その才能を発揮できる自由な文化を育むことで、今後も社会変革に繋がる多くのプロダクトを生み出していきます。
同時に、当社独自の開発方法論や生産性を向上させるプラットフォーム開発にも取り組み発信していくことで、ソフトウェア業界全体にも貢献していきたいと考えています。

<企業情報>
社名:株式会社Everforth
代表取締役:森下将憲
本社所在地: 東京都渋谷区神山町25-2 松濤グランドヒルズ1F
事業内容:ソフトウェア開発、クラウドプラットフォーム開発
URL:  https://everforth.co.jp/

<報道関係者のお問い合わせ>
担当:沖津竜平
E-mail:contact@everforth.co.jp
 

afterFITafterFIT/【Clubhouseで本日開催!】元外交官が何でもズバッと即答!これからのEV=電気自動車戦略を、トヨタもテスラも大解剖レスポンス編集人三浦氏登場

Youtubeチャンネル「エナシフTV」が誇る、環境エネルギー問題に知見がある元外交官ゆーだいが、今回はあの自動車ニュースサイトの最大手「レスポンス」編集人三浦氏とともに、脱炭素で台風の目になっているEV(電気自動車)を、とりまく問題や未来に関して語り明す。

 

株式会社afterFIT(本社:東京港区芝大門、代表取締役 谷本貫造)が運営している、エネルギーと気候変動をより分かりやすく、面白く考えるYouTubeチャンネル「エナシフTV」は
本日、音声SNS「Clubhouse」にて、「元外交官が何でもズバッと即答!これからのEV=電気自動車戦略を、トヨタもテスラも大解剖。レスポンス編集人三浦氏登場」を開催いたします。

今回はスペシャルゲストとして、日本最大級のクルマ情報サイト「レスポンス」編集人、社長室長の三浦和也氏をお招きいたします。

■EV(電気自動車)大好きな方、気になっている方、各企業のエネルギー事業開発、ファイナンス、マーケティング、CSR、広報等ご担当者様が未来を見据えたい時に大変ご参考にして頂ける内容となっております。

ー イベント概要 ー
◆配信日時:2021年3月15日(月) 19:00配信開始

◆出演者(※プロフィール詳細は下記にて記載)
・三浦和也/日本最大級のクルマ情報サイト「レスポンス」編集人、社長室長
・前田雄大 /株式会社afterFIT スポークスマン

◆配信ページ
https://ios.joinclubhouse.com/event/P0D2oEZP

◆出演者プロフィール
・三浦和也/日本最大級のクルマ情報サイト「レスポンス」編集人、社長室長

建築工学を学んだ後、自動車系出版社入社。
アスキーにてwebメディア編集を経て、1999年に自動車ニュースサイト「オートアスキー」(現レスポンス)を立ち上げ。2000年にはiモードでユーザー同士の実燃費を計測する「e燃費」を立ち上げる。IRIコマースアンドテクノロジー(現イード)に事業移管後は「レスポンス」の編集長と兼任でメディア事業本部長として、メディアプラットフォームの構築に尽力。2媒体から40媒体以上に増やす(現在は68媒体)。2015年にイードマザーズ上場。2017年からはレスポンス編集人、社長室長として次世代モビリティアクセラレーター「iid 5G Mobility」を開始。既存自動車産業へのコンサルティングと新規モビリティベンチャーへの投資や協業を両面で行い、CASE/MaaS時代のモビリティを加速させる立場。最後のマイカーはプリウスPHV。現在はカーシェアやレンタカーを利用するカーライフ。

・前田雄大 / 株式会社afterFIT スポークスマン

 

東京大学卒業の2007年外務省入省。入省後、開発協力、原子力、官房業務等を経験した後、2017年から2019年までの間に気候変動を担当し、G20大阪サミットにおける気候変動部分の首脳宣言の起草、各国調整を担い、宣言の採択に大きく貢献。また、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略をはじめとする各種国家戦略の調整も担当。 こうした外交の現場を通じ、国際的な気候変動・エネルギーに関するダイナミズムを実感するとともに、日本がその潮流に置いていかれるのではないかとの危機感から、自らの手で日本のエネルギーシフトを実現すべく、afterFIT社へ入社。また、日本経済研究センターと日本経済新聞社が共同で立ち上げた中堅・若手世代による政策提言機関である富士山会合ヤング・フォーラムのフェローとしても現在活動中。 プライベートでは、アメリカ留学時代にはアメリカを深く知るべく米国50州すべてを踏破する行動派。座右の銘は「おもしろくこともなき世をおもしろく」。週末は群馬県の自宅(ルーフトップはもちろん太陽光)で有機栽培に勤しんでいる自然派でもある。学生時代は東京大学warriorsのディフェンスラインマンとして甲子園ボール出場を目指して日々邁進。その時は夢叶わずも、いまは、afterFITから日本社会を下支えるべく邁進し、今度こそ渾身のタッチダウンを決めると意気込んでいる。

◆会社概要
会社名:株式会社afterFIT
代表者:代表取締役 谷本貫造
所在地:東京都港区芝大門2-4-6豊国ビル
創業:2016年10月
コーポレートサイトURL:https://afterfit.co.jp
オピニオンメディア「EnergyShift」URL:https://energy-shift.com/
YouTubeチャンネル「エナシフTV」URL:https://www.youtube.com/channel/UCpRy1jSzRpfPuW3-50SxQIg/featured

◆本件に関するお問い合わせ先
 EnergyShift運営事務局:info@energy-shift.com

TRUSTDOCKTRUSTDOCK/TRUSTDOCK、法人名と法人番号だけで謄本不要の法人確認を実現する「法人番号による法人確認(法人eKYC)」サービスを提供開始

株式会社TRUSTDOCK(本社:東京都千代田区、代表取締役:千葉 孝浩、以下 TRUSTDOCK)は、オンラインの法人向けサービスの登録時に、法人ユーザーが自社の登記簿謄本の準備と提出が不要で、且つ、登録時に法人名と法人番号だけの入力で法人確認を実現する「法人番号による法人確認(法人eKYC)」サービスの提供を開始しました。

登記簿謄本の提出プロセスの課題
これまで、オンラインの法人向けサービスにおいて、法人登録時に架空法人でないか等の、デューデリジェンス(Due Diligence 以下DD)を行う際、ご登録する法人ユーザーの方に、会社の登記簿謄本の提出を求めるのが一般的なプロセスでした。
コロナ禍に入り、登記簿謄本の準備等に、これまで以上の日数がかかることが多くなり、法人向けサービスに登録するまでの時間や離脱率、法人ユーザーとサービス事業者側の双方の作業負荷の増加など、様々な課題の深刻さが増していく一方であり、根本的な解決策が待たれていました。

TRUSTDOCKの「法人番号による本人確認(法人eKYC)」とは
民間で唯一の身元証明機関であり、KYC商社のTRUSTDOCKでは、コロナ禍のニューノーマルな法人登録プロセスとして、「法人名」と「法人番号」だけの入力項目で、登記簿謄本も不要で法人登録とその後の法人DDを完了する、デジタル完結の法人eKYCをご提供していきます。

フィンテック等の犯罪収益移転防止法に準拠が必要なサービスでも、その法人の本店所在地への転送不要郵便が必要なく、フルデジタルで法人確認が完了します。

あらゆる法人手続き・取引のDXを加速していくTRUSTDOCK
今回の「法人番号による法人確認(法人eKYC)」サービスと合わせて、AML/CFT等の反社チェックと、法人の代表者や取引担当者の本人確認(eKYC)など、各種のKYCサービスを組み合わせることで、法人・個人を問わず、DDプロセスを自動化したオンラインシステムの構築は容易になります。
フィンテックから不動産取引、Eコマースに人材サービスと、どんな業法にも対応可能です。

KYC as a Service「TRUSTDOCK」について
KYC as a Service「TRUSTDOCK」が提供している、日本で唯一のデジタル身分証アプリとe-KYC/本人確認APIサービスでは、犯罪収益移転防止法をはじめ、携帯電話不正利用防止法、古物営業法、労働者派遣法、出会い系サイト規制法、民泊新法など、各種法律に準拠したKYCをAPI組み込みのみで実現します。

これにより、サービス事業者は本人確認用の管理画面の開発や、オペレータの採用・教育、24時間体制でのシフト管理を行うことなく、低コストで本人確認を行うことが可能です。
また、オンラインで会員登録を行うあらゆるIDサービスやプラットフォーム、または既存で顧客DBがある事業者なら、業態や規模の大小を問わずご利用可能です。事業者のサービスIDをお持ちの個人の方の「本人性の証明」を、システムにAPIを組み込むだけで、フルデジタル且つ法律に準拠した形でご提供します。

独立した様々なAPI群を用意しているため、新規アカウント開設時だけでなく、不正検知時の取引時確認、定期的な顧客確認、休眠口座からのアクティベートなど、事業者様の業務フローに合わせて、必要なタイミングで必要なAPIを実行できます。

そして、犯収法改正にあわせて、郵送不要でネット完結の本人確認を実現するeKYC専用ソフトウェアである、デジタル身分証アプリ「TRUSTDOCK」では、施行規則六条一項「ホ/ヘ/ト/チ」をはじめ、公的個人認証による「ワ」など、あらゆる本人確認手段を内包した身分証専用のアプリであり、「運転免許証/運転経歴証明書/パスポート/マイナンバーカード/住基カード/在留カード/特別永住者証明書」など幅広い本人確認書類に対応している唯一のデジタル身分証アプリです。
デジタル身分証アプリとセキュアにAPI連携するKYCプラットフォームとして、国内外を問わず、広くデジタルアイデンティティ基盤の構築を行い、社会に貢献していきます。

【関連URL】
e-KYC/本人確認APIサービス −  KYC as a Service「TRUSTDOCK」
https://biz.trustdock.io/

【会社概要】
社 名 : 株式会社TRUSTDOCK(TRUSTDOCK Inc.)
所在地 : 東京都千代田区平河町2-5-3 Nagatacho GRID
代表者 : 千葉 孝浩
URL:https://biz.trustdock.io/

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社TRUSTDOCK
担当:高橋、上井、松崎
E-mail:inquiry@trustdock.io

イエラエセキュリティイエラエセキュリティ/イエラエセキュリティとBSIグループ「IoTサイバーセキュリティ認定ラボ」を創設

株式会社イエラエセキュリティ(所在地:東京都千代田区、代表取締役社長:牧田 誠、以下 「イエラエセキュリティ」)、BSIグループジャパン株式会社(横浜市西区みなとみらい、代表取締役社長:根本 英雄、以下 「BSIジャパン」) 、 BSI Professional Services Japan 株式会社(神奈川横浜市 代表取締役社長 小島 英彦、以下 「BSI PSJ」、以下、BSIジャパンおよびBSI PSJを合わせて「BSIグループ」)は、IoT機器におけるセキュリティ基準の標準化実現に向け、協業を開始します。
本協業により、イエラエセキュリティおよびBSIグループは、IoT機器のセキュリティ基準を検証する「IoTサイバーセキュリティ認定ラボ」を創設し、既にイギリスで取り組んでいる基準をもとにIoT機器におけるセキュリティ基準の標準化推進と検証、認証(BSI Kitemark™※1)、およびIoTセキュリティに関する普及・啓発活動を実施します。
また、3社は無料オンラインセミナー「IoTセキュリティのあるべき姿」を3月24日(水)に開催いたします。昨今のサイバーセキュリティを取り巻く環境について、世界の最新事情や国内の実例を交えてご紹介します。

近年、デジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に伴い社会基盤としてIoT化が進展し、総務省が発表した「令和元年版 情報通信白書」によると、2022年にはおよそ350億台ものIoT機器がインターネットに接続されると見込まれています。一方で、IoT機器を狙ったサイバー攻撃の手口は高度化・巧妙化しており、これまでサイバー空間と隔離されていた家電や自動車、ビル、工場など様々なものがサイバー攻撃の脅威にさらされ、IoT機器のセキュリティ対策は喫緊の課題となっています。

こうした状況を踏まえ、イエラエセキュリティおよびBSIグループは、IoT機器におけるセキュリティ基準の標準化実現に向け、協業を開始します。IoT機器のセキュリティ基準を検証、認証する「IoTサイバーセキュリティ認定ラボ」を創設し、2021年上半期を目処にサービスの提供開始を予定しています。既にイギリスで取り組んでいる基準をもとにIoT機器の満たすべきセキュリティ基準の検証および認証を実施するとともに、IoTセキュリティに関する普及・啓発活動を行ってまいります。これまでのIoTセキュリティ分野における技術や知見を活用し、国内のIoT機器のセキュリティの向上に貢献してまいります。

※1 BSI Kitemark™は、BSIが所有・運営する品質マークです。 あらゆる分野にわたり、品質と安全性を示す世界中で認知されたシンボルであり、現在世界中で2,500以上の有効なライセンスが発行されています。元々は英国でのみ使用されていましたが、現在では認証マークとして世界中で認められています。

■ウェビナー開催
無料オンラインセミナー「IoTセキュリティのあるべき姿」を開催します。
・日程:2021年3月24日(水)15:00〜17:00
・会場:オンライン(Zoom)
・参加費:無料(事前登録制)
・対象:以下製品メーカー、輸出企業で関連する業務をご担当されている方
(インターネット接続機器、ネットワーク家電、スマートホーム家電、セキュリティ/スマートカメラ、ネット接続する安全関連製品 等)
・定員:300名
・主催:BSIジャパン、イエラエセキュリティ

ウェビナーの詳細・お申し込みは、こちらをご覧ください。
URL: https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/Product-certification/seminar-events/IoT-seminar2021/

 

  • BSI(英国規格協会)とBSI Professional Services Japan株式会社について

BSI(British Standards Institution:英国規格協会)は、1901年の設立以来、世界初の国家規格協会として、また、ISOの設立メンバーとして活動する規格策定のプロフェッショナルです。現在、193カ国で84,000組織以上のお客様の活動に貢献しています。BSIグループジャパンは、1999年に設立されたBSIの日本法人です。マネジメントシステム、情報セキュリティサービス、医療機器の認証サービス、製品試験・製品認証サービス及びトレーニングコースの提供をメインとし、規格開発のサポートを含め規格に関する幅広いサービスを提供しています。
URL: https://www.bsigroup.com/ja-JP/

BSI Professional Services Japan株式会社は、BSIグループの一員として、比類のない独自の知識と経験を基盤に、日本でコンサルティングやセキュリティ診断サービスを提供しています。PCI DSS準拠支援サービスを始めとしたサイバーセキュリティのコンサルティングサービスやセキュリティ診断およびセキュリティ教育サービス、プライバシーマネジメント、グローバルな法規制対応等の各種サービスを展開しています。
URL: https://www.bsigroup.com/ja-JP/our-services/Cybersecurity-Information-Resilience/

 

  • 株式会社イエラエセキュリティについて

IoT機器やスマートフォンアプリ、Webアプリケーションを対象にしたセキュリティ評価サービス(脆弱性診断)を提供するセキュリティ企業です。セキュリティ技術を競う海外のハッキングコンテストで優秀な成績を残しているホワイトハッカーが中心となり2011年12月に設立。リバースエンジニアリングなどの高度な解析技術を活かして事業展開をしています。

【会社概要】
会社名   株式会社イエラエセキュリティ
所在地   東京都千代田区神田司町2-7-2 ミレーネ神田PREX 2F
設 立   2011年12月 
資本金   5,100万円 
代表者   代表取締役社長 牧田 誠 
事業内容  Webアプリ及びスマホアプリ脆弱性診断、ペネトレーションテスト、不正利用(チート)診断、IoT脆弱性診断、自動車脆弱性診断、フォレンジック調査 
URL     https://ierae.co.jp/

イエソドイエソド/株式会社イエソド、過去 、現在、未来の人・組織情報を会社全体で共有可能な「YESODディレクトリサービス」を提供開始

「企業の人・組織・情報にまつわる非効率をなくす」をミッションに、散らばった人・組織情報を統合し、各種SaaSのアカウント管理を自動化するSaaS統制プラットフォーム「YESOD (https://yesod.co)」 を提供する株式会社イエソド(本社:東京都千代田区、代表取締役:竹内 秀行、以下YESOD)は、この度、過去 、現在、未来における人・組織情報を会社全体で共有可能な「YESODディレクトリサービス」(https://www.yesod.co/directory-service)を正式リリースし、サービス提供を開始したことをお知らせいたします。

■「YESODディレクトリサービス」とは

「YESODディレクトリサービス」は部門の壁を超える人・組織マスタの管理サービスです。

弊社ではSaaS管理における課題の本質が「人・組織の情報を正しく管理できていないこと」にあるとの考えがサービス提供の根底にあり、本サービスはその基礎を支えるサービスとなります。

 

「YESODディレクトリサービス」では、組織の階層構造をまるごと格納し、かつ時系列に管理できるデータベースを構築することができます。結果として

 

  • 散らばる人・組織の情報を集約
  • 過去・現在・未来の情報に日付を切替えるだけですぐアクセス
  • 「必要な情報だけ」を「必要な人」に届ける

という、人・組織に関係する ”あたりまえだが、むずかしい” 管理を、柔軟に実現することが可能となります。

 

また、人・組織マスタの管理に必要な細かな機能(カスタムロール・簡易ワークフロー・簡易レポート等)に加えて、Web APIによるシステム連携をサポートを行っているため、これまでにない柔軟な形で人・組織マスタ管理を行うことができます。

 

■サービスの提供背景

 

弊社はSaaS管理の本質が「人・組織の情報を正しく管理できていないこと」という考えのもと、様々なお客様とSaaS管理についてディスカッションに続けてまいりました。その際に声としてあがってきたのが

 

  • 業務委託を含む全従業員の情報を何を見れば正確なのか分からない
  • 過去の組織図や従業員の所属組織の履歴が残っていない
  • 頻繁に生じる未来日付の入退社や異動、組織変更のコミュニケーションコストが高い
  • 入退社・組織変更のたびに、業務で使用する各種サービスへの入力を手作業で行っている

 

という、現場レベルで発生している管理上にまつわる多種多様な課題でした。弊社ではそのような課題を解決できるSaaS管理の仕組みを提供したいと考え、その基礎となるサービスとして、本サービスの開発・提供に至っております。

 

 

■株式会社イエソドとは

「企業の人・組織・情報にまつわる非効率をなくす」をミッションに、散らばった人事・組織情報を統合し、各種SaaSのアカウント管理を自動化するSaaS統制プラットフォーム「YESOD (https://yesod.co/ )」 を提供している企業です。

革新的なデジタル技術の発展を背景に、多くの企業にとってDXの推進が喫緊の課題となっています。企業の個別最適なSaaSサービスの導入が進んでいる一方で、日々導入されるSaaSにこれらを管理する企業の管理部門、システム部門、監査部門は様々な課題に直面し、企業全体のコンプライアンス違反リスクが高まっています。

イエソドは、SaaS管理の様々な悩みを解決する「SaaS for SaaS」なプロダクトを各種開発・提供をしていくことで、国内外のIT統制の強化と共に、DX推進の一翼を担えるように支援を継続してまいります。

<株式会社イエソド 会社概要>
社名     :株式会社イエソド

設立     :2018年9月

代表取締役  :竹内 秀行

事業内容   :クラウド型SaaS統制プラットフォーム「YESOD」の開発・提供

本社所在地  :東京都千代田区外神田6丁目6番1号 斎藤ビル5階

ホームページ :https://yesod.co/

プロダクトページ:https://www.yesod.co/directory-service

西日本電信電話西日本電信電話/野村萬斎(万作の会)とNTT西日本狂言のデジタルトランスフォーメーション実現のための連携協定を締結に合意

野村萬斎が所属する株式会社万作の会(代表取締役社長:野村万作)と西日本電信電話株式会社(代表取締役社長:小林 充佳、以下 NTT西日本)は、日本の伝統文化である狂言をより身近に、より楽しく、より永く後世へ紡ぎ、ICTを活用して「普及・活用・伝承」を推進していくことを目的として、連携協定を締結することといたします。
 1. 背景
 「万作の会」は、野村万作を中心に公演を行うグループです。万作をはじめ、野村萬斎・石田幸雄ほか「万作の会」の狂言師たちは、国内外で多くの狂言・能公演に出演しています。また、一般の方に狂言を体感して頂くワークショップや、大学やカルチャースクール、専門学校などで講師として指導を行い、狂言の普及活動に努めています。一方、古典はもとより、狂言の技法を駆使した新しい試みにも取り組んでいます。
 NTT西日本は「ソーシャルICTパイオニア」として、様々な企業や自治体などとともにICTを活用して地域の抱える社会課題解決にむけ取り組んでおります。
 このたび、エンターテイメントの分野で従来のような観客の来場を前提とした手法が困難となっている状況を踏まえて、withコロナ、afterコロナ時代における狂言の新たな楽しみ方を実現するため、万作の会とNTT西日本で連携協定を締結することといたしました。ICTを活用して狂言のDX推進にむけ相互に連携し、日本の伝統文化である狂言の「普及・活用・伝承」をさらにすすめてまいります。

2. 連携内容
 両者連携のもと、狂言のデジタルトランスフォーメーションを実現してまいります。

【取り組み事項】
ICTを活用した狂言の《普及・活用・伝承》に取り組んでまいります。

①狂言の普及
 「世界文化遺産」の一つである狂言を、より多くの方に知っていただき皆様のものにしていただくため、またWithコロナAfterコロナにおいても安心して楽しんでいただくため、REALIVE360※1を活用したマルチアングルVR映像により、多角的で臨場感のあふれる狂言の鑑賞体験を提供することをめざす
※1 エヌ・ティ・ティ・メディアサプライ株式会社 提供 (https://realive360.jp)

②狂言の活用
 ICTと組み合わせることでその歴史や魅力、楽しみ方をわかりやすく伝える「解説」や「デジタル演出」などを加え、より効果的なかたちで教育現場での活用をめざす
さらにはあらゆる人の自己表現のためのツールの一つとして、分身ロボットOriHime※2を活用し、置かれた状況をとわず楽しめるような体験ワークショップへの活用をめざす
※2 オリィ研究所提供(https://orihime.orylab.com/)

③狂言の伝承
狂言とICTが組み合わさることで、従来の古典とは違う側面での狂言による社会貢献をめざす
そのための手段として、狂言の演目を劣化の少ないデジタルでのアーカイブ化、さらに将来的には、共同研究により言語化できない細かな一つ一つの技術を解明し、後世への継承に活かすことをめざす

なお、本取り組みにおいては準備・運営をリモートで実施するためのツールとしてNTT西日本グループ提供のビジネスチャット「elgana」※3を活用し、スピーディでかつセキュアな相互コミュニケーションを図っています。
※3 株式会社エヌ・ティ・ティ ネオメイト提供
  ビジネスチャットサービス「ELGANA」の提供開始について
  https://www.ntt-west.co.jp/news/2004/200408a.html
 
《締結期間》
2021年3月15日~2024年3月31日 (3年間)

3.  各社の役割
万作の会 : 企画・演目選定、出演、演出
NTT西日本 : 企画、活用するICT選定・提供、コンテンツ制作、配信

4. 今後の展開について
 本連携を契機に、永い間脈々と受け継がれてきた狂言に対してICTを活用することでより多くの人々に楽しんでもらい、また後世への確かなと伝承へとつなげ、世界最古の現存する芸能のひとつである狂言の知恵を現代に生かすことをめざします。

VALUENEXVALUENEX/新技術の「世界初」を立証支援するエビデンス探索支援サービスを開始

 大量のテキストデータを独自の俯瞰解析技術で解析し、有益なインサイト抽出によって企業DXを支援するVALUENEX株式会社 (本社:東京都文京区、代表取締役社長兼CEO:中村達生、以下VALUENEX) は、世界初の立証を支援するためのエビデンス探索支援サービスを開始しました。
「世界初」技術であることを市場で訴求する際において、販売先市場の当局から「本当に他にないのか、全部調べたのか、なぜ全部と言えることができるのか」といったエビデンスが求められます。

本サービスは、VALUENEX Radar(旧:DocRadarの上位総称)を用いた解析を行うことで、「世界初」技術であることを立証するための調査範囲の網羅性・客観性だけではなく、技術の類似性を距離に換算し可視化することで直感的かつ定量的な説明が行うことができるようになります。

その結果、企業は申請業務をスムーズにクリアし、「世界初」を利用したマーケティング活動によって製品の魅力を十二分にアピールすることが可能になります。

実例として、株式会社資生堂様の新技術である「オリジナル分散成分×特殊な製法を用いて、UV防御粉末の凝集体を細かく分散・維持する技術」に関する先行市場調査において本サービスが利用されました。

関連リンク:https://corp.shiseido.com/jp/news/detail.html?n=00000000003054

■サービスの特徴

1.大量の情報(最大200,000件)を一度に解析できる
一度に最大200,000件の解析ができます。そのため、世界初を訴求するために調査すべき特許を幅広く集めて解析でき、網羅性を確保することができます。

2.解析結果を1枚の地図で表現し、類似技術の存在が一目でわかる
世界初を訴求したい技術と調査対象の特許に記載されている技術の類似性を距離に換算して、地図上にプロットできます。そのため、世界初を訴求したい技術の周辺にどれだけ類似している技術があるのかが一目でわかります。そして、大量の調査対象の特許の中から、人間が読み込んで世界初と言えるかどうか確認・判断すべき特許を距離に基づいて定量的に絞り込むことができます。

3.地図はVALUENEX独自のロジックで自動作成される
各技術の地図上へのプロットは、特許に記載されている文章をVALUENEX独自のロジックで算出されます。そのため、人間の恣意性が排除され、客観性が確保できます。

大量の技術情報が1枚の地図で表現され、未開拓エリアが視覚的に確認することができる大量の技術情報が1枚の地図で表現され、未開拓エリアが視覚的に確認することができる

VALUENEXはこれまでも、さまざまな企業や官公庁向けに俯瞰解析ツールおよびコンサルティングサービスによって企業DX推進支援を行ってきました。今後は、解析ツールおよびコンサルティングサービスの幅を広げ、市場動向の予測、研究開発や知財戦略の策定、新規事業のポテンシャル探索、M&Aによる技術シナジー検証、投資先やビジネスパートナー探索のみならず、資生堂にも採用されたエビデンス探索支援サービスも加え、さまざまなビジネス戦略の支援に取り組んで行きます。

VALUENEX株式会社について
VALUENEX のビッグデータ解析ソリューションは、世界中の多種多彩かつ大量な文書情報を俯瞰解析+可視化することで、さまざまなビジネス戦略へ繋がるインサイト (気付き) を得るサポートをしています。独自開発した アルゴリズムを基盤とするビッグデータ解析SaaSツール「VALUENEX Radar」と、数多くの経営課題にお応えしてきた経験豊富なコンサルティングサービスも含めたトータルソリューションで企業DX推進支援を行っていきます。

東日本電信電話東日本電信電話/地域の更なる経済発展に向けて、地域企業が抱える悩みを解決します

 さがみ信用金庫(理事長:秋葉 勝彦)と東日本電信電話株式会社神奈川事業部(神奈川事業部長:中西裕信、以下「NTT東日本」)は、Withコロナ時代の新しい生活様式への対応が求められる中、地域社会や経済の活性化を目的として、地域の中小企業が抱える課題に対し、お互いの強みであるコンサルティングサービスとICTソリューションサービスの相互連携によりデジタルトランスフォーメーション(以下DX)による解決を図る取り組みを開始します。

 なお、さがみ信用金庫としては、情報通信業との連携は、初の協業となります。また、NTT東日本は、今回の連携を通じて、神奈川県内に本社を持つ信用金庫との協業は、合計5金庫となります。

左)NTT東日本 神奈川事業部長:中西 裕信   右)さがみ信用金庫 理事長:秋葉 勝彦

1.背景と目的

 地域企業には、従来からの「売上拡大」や「販路拡大」、人口の減少・従業員の高齢化などを背景とした「人手不足」や「事業承継」、景気の先行きの不透明感からくる「コスト削減」、地域を活性化するために重要な「新事業創出」といった多くの課題があります。

 それに加えて、ウィズコロナ時代のはじまりとしてテレワークやワーケーションなどリモート化社会への対応が求められており、事業変革や再構築等の転換期を迎えております。

 さがみ信用金庫では、お取引き先の中小企業や個人事業主の皆さまに対して安定した資金供給を行うことはもちろんのこと、お取引き先の抱える様々な課題解決のサポートに取り組んでいます。特に、地域経済における新たな市場や雇用の創出、既存市場の活性化に貢献するため、創業・新事業に取組む皆さまを強く応援しています。

  一方、NTT東日本では、中小企業の皆さまが利用しやすい様々なICTソリューションの提供や、DXを実現するための総合プロデュースを実施し、コロナ禍におけるデジタル・オンラインを活用した「売上拡大」、「事業再構築」や「業務効率化」等の課題解決を実現しております。

  そこで、さがみ信用金庫とNTT東日本神奈川事業部は、お互いの強みである経営コンサルティングサービスとICTコンサルティング・ソリューション提供の相互連携により解決を図る取り組みを開始します。

2.各社の役割

さがみ信用金庫
  • 取引先企業のさまざまな経営課題を把握したコンサルティング
  • ICTコンサルティングの要望がある企業をNTT東日本に紹介
NTT東日本神奈川事業部
  • さがみ信用金庫の取引先企業の経営課題解決に向けたDX支援として、ICTソリューションを用いたコンサルティングの実施、サービス提案・提供
  • 有益なセミナーコンテンツのオンライン配信

3.経営コンサルティング例

(1)創業・新事業サポート
http://www.shinkin.co.jp/sagami/corp/pdf/business_suport.pdf
 公的機関、外部専門家、日本政策金融公庫、神奈川県信用保証協会等とのネットワークを構築し、事業計画の策定や補助金の活用など、総合的なご支援を積極的に行っています。

(2)認定経営革新等支援
http://www.shinkin.co.jp/sagami/corp/pdf/keieikakushin_nintei.pdf
 経営革新等支援機関の認定取得に基づく支援業務を対象店舗で行っています。

4.地域企業の経営課題解決に向けたICTソリューション例

 

 

5.本連携モデル全般に関するお問い合わせ先

さがみ信用金庫 地域元気創造部 吉澤、石井
    TEL:0465-24-3176

NTT東日本 神奈川事業部 地域ICT推進部 村井、構(かまえ)
    TEL:0800-8005338

EdMuseEdMuse/『ID Pocket』をベトナム教育訓練省のシステム標準に準拠

Sota Tek Joint Stock Company(所在地:Hanoi, Vietnam、CEO:Luu Chung Tuyen、以下「Sota Tek」という)とEdMuse株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:福井啓介、以下「EdMuse」という)は、ベトナムにおける公式学歴証明書のブロックチェーン管理システム構築に関する共同開発の業務提携契約を締結しました。本提携によって、SotaTekのベトナム国家資格アーカイブシステムに、EdMuseが開発したID証明プロダクト「ID Pocket」を連結させることを決めました。このため、教育訓練省が打ち出した標準規格に則り、ID Pocketのカスタマイズを行います。
Sota Tek Joint Stock Company(所在地:Hanoi, Vietnam、CEO:Luu Chung Tuyen、以下「SotaTek」という)とEdMuse株式会社(本社:東京都新宿区、代表取締役:福井啓介、以下「EdMuse」という)は、ベトナムにおける公式学歴証明書のブロックチェーン管理システム構築に関する共同開発の業務提携契約を締結しました。

 

ベトナムにおけるソフトウェア開発のリーディングカンパニーであるSotaTekは、学歴証明においてベトナム教育訓練省(MOET)と随意契約を結んだ、国の公式開発企業です。この度の業務提携を通して、同社のベトナム国家資格アーカイブシステムに、EdMuseが開発したID証明プロダクト「ID Pocket」を連結させることとなりました。このため、教育訓練省が打ち出した標準規格に則り、ID Pocketのカスタマイズを行います。今月からベトナム国内で実証実験を進め、新年度9月からベトナムの主要大学への導入を行い、順次ベトナム全土への展開を図る予定です。

EdMuseはベトナムをはじめ、今後強力な海外パートナーと共に、海外の大学、海外送り出し機関、そして国内受け入れ企業のワンストップソリューションを提供するオンリーワンビジネスを構築していきます。
 

  • ベトナムにおけるブロックチェーンを活用した学歴証明の動き

昨年11月、ベトナムでは、教育訓練省が教育機関の修了証明書をブロックチェーンで本格管理していくことを発表しました。
ソフトウェア開発プロバイダーのSotaTekは教育訓練省唯一の公式開発企業として、ブロックチェーンに搭載された全ての証明書データの記録と保護を行うシステムの企画、開発、および導入促進を受託しています。同システムは、国家資格アーカイブシステム(National Qualifications Archive System、以下「NQAシステム」という)と呼ばれ、高校、大学、外国語教育機関など、ベトナムにおける様々な教育機関の証明書を保存し、そして、保存された記録にアクセス可能とするものです。
 

  • EdMuseとSotaTekの共創でNQAシステムの実用向上

EdMuseは、昨年からベトナムにてブロックチェーンを搭載したデジタル学歴証明システムの実装に向けて実証実験を行っており、国際社会で活躍する卒業生を輩出する高等教育機関に、改ざんが極めて困難で、真正性を検証することができるシステムを導入することに注力しています。
この度、EdMuseのID Pocketは、SotaTekと連携することによって、ベトナムのNQAシステムを学生一人ひとりが管理、提示しやすい形となります。今後も、SotaTekと連携し、教育訓練省の目指す姿を実現するために、ID Pocketを展開していきます。

 

  • ID Pocketとは

EdMuseが開発したID Pocketは、高いユーザビリティと信頼性を担保するプロダクトであり、教育機関、資格発行機関などから受け取った証明書の暗号値(ハッシュ値)をブロックチェーンに格納できるものです。
これまで紙でやりとりをしていた様々な自分自身を証明するものを、改ざんが困難であるブロックチェーンを活用してデジタル化することで、「いつでも」「どこでも」「正しく」証明することが可能になります。

 

 

  • Sota Tek Joint Stock Companyについて

SotaTekは「最先端テクノロジー(State of the art Technology)」の略で、ベトナム・ハノイに拠点を持つ、Web・アプリ・ゲーム開発、ブロックチェーン、AIと機械学習、ERPなど、多種多様なシステム開発を行っているソフトウェア開発プロバイダーです。最先端技術の開発力を強みとしており、医療、金融、エンターテイメントなど様々な業界のお客様の業務課題を解決します。
 

  • EdMuse株式会社について

EdMuse株式会社は、DLT(ブロックチェーン)をはじめとしたベストソリューションの提供により、お客さまに寄り添ったDXの実現策を提案しています。社名である「EdMuse」は、Education(教育)とAmuse(楽しませる)を掛け合わせた造語で、常に学びを深め、社会環境の変化に自在に対応しつつ、学びも仕事も楽しみながら社会にインパクトを与えていこうという想いが込められています。

【会社概要】
会社名   :EdMuse株式会社 ( https://edmuse.co.jp/
代表者   :福井 啓介
所在地   :東京都新宿区新宿6丁目27番28号
お問い合わせ:pr@edmuse.co.jp (担当:中西)

CrewCrew/Crew、ワコムと神田明神と共同で、世界初の一大オンライン奉納プロジェクト「デジタルエマプロジェクト」を始動

株式会社Crew(代表取締役:柳澤龍一、本社:東京都武蔵野市)は、株式会社ワコム(代表取締役社長兼CEO:井出信孝、本社:埼玉県加須市、東証一部上場:証券コード6727)と江戸総鎮守 神田明神(以下、神田明神)の協力のもと、デジタルと現実をつなげる一大創作プロジェクト「デジタルエマプロジェクト」を2021年3月13日(土)より始動することをお知らせいたします。

この度始動する「デジタルエマプロジェクト」は、新型コロナウィルスによる緊急事態宣言下の中、「絵を描くことで多くの方に楽しんでいただき、その楽しい気持ちを皆で分かち合えれば」という想いの元、企画が始動。液晶ペンタブレットなどのクリエイティブ活動に欠かせない製品を展開するワコムと、創建1300年の神社であり、かつアニメや漫画などポップカルチャーとのコラボも多くしている神社、神田明神も賛同、共同プロジェクトとして実現いたしました。

「デジタルエマプロジェクト」に参加するには、本プロジェクト専用のテンプレートを公式サイト(https://digitalema.jp/)からダウンロード、自分の「好き!」をモチーフにイラストを描いてください。

公式Twitter(https://twitter.com/DigitalEmaPJT)をフォローし、描いたイラストを「#デジタルエマに好きを描こう」を付けてツイートするだけで参加完了です。投稿されたイラストは、本物の絵馬となり、神田明神に奉納されるほか、奉納された絵馬のイラストが集まった「アートパネル」を神田明神資料館に展示いたします。

今回「デジタルエマプロジェクト」始動にあたり、“世界初、1枚目のデジタルエマ”として、スタジオジブリ作品や世界名作劇場シリーズの作画監督やキャラクターデザイン、原画などで知られる、日本を代表するアニメーターの一人である佐藤好春さんに作品をご寄稿いただきました。佐藤さんの作品は、最初のリアル絵馬として神田明神に奉納いたしました。“デジタルエマ”の寄稿にあたり、佐藤さんは「みんなが、明るく、健康に過ごせますように」とコメントを寄せています。

実際に神田明神に奉納した佐藤好春さんの絵馬実際に神田明神に奉納した佐藤好春さんの絵馬

 

ほかにも風間雷太さん、せんちゃさん、寺田てらさん、ハンバーガーさん、モタさん、UZNoさんという、様々な分野で活躍する大人気イラストレーター6名がオフィシャルアーティストとして参加することも決定。“デジタルエマ”を続々と公開してまいります。

また、3月13日(土)から4月18日(日)の期間中に本プロジェクトに参加した方全員が対象(※)の「デジタルエマアワード」を開催いたします。最優秀デジタルエマ賞には、「Adobe Creative Cloud コンプリートプラン 1年分」をプレゼントするほか、ワコム特別賞として、”最も楽しんで描いてくれたことが伝わる一枚”に、「Wacom One 液晶ペンタブレット 13」をプレゼントいたします。ほかにも、オフィシャルアーティスト6名が選ぶ特別賞として、各オフィシャルアーティストがプロデュースするアイテムをプレゼントいたします。

プロジェクトの始動を記念して、デジタルエマ公式Twitterでは、フォロー&RTでこのプロジェクトを広めてくれた方を対象に、「Adobe Creative Cloud コンプリートプラン 1年分」を抽選で1名にプレゼントするキャンペーンも開始しています。

今後も本プロジェクトでは、「絵の力で、今できること」をテーマに、絵を愛する多くの皆様に楽しんでいただける企画を続々と発表してまいります。ぜひご期待ください。
 

  • 「デジタルエマプロジェクト」

 

  • 「デジタルエマ」オフィシャルアーティスト

●風間雷太さん:https://twitter.com/kazamaraita
●せんちゃさん:https://twitter.com/ukiukisoda
●寺田てらさん:https://twitter.com/trcoot
●ハンバーガーさん:https://twitter.com/HundredBurger
●モタさん:https://twitter.com/nemuke
●UZNoさん:https://twitter.com/UZyuzu37
 

  • 「デジタルエマアワード」

開催期間:2021年3月13日(土)~4月18日(日)23:59

参加方法:
①公式Twitterをフォロー(※受賞発表日までフォローしていただくことが条件となります)
②「#デジタルエマに好きを描こう」を付けて、イラストを投稿

発表:2021年4月24日(土)(※公式Twitterにて発表いたします)
 

  • コラボレーションについて

「デジタルエマプロジェクト」では、イラストレーターを始め、Vtuber、ゲームタイトルなど様々なコラボレーション企画を予定しております。皆様からのコラボレーション企画のご提案も、絶賛、募集しております。
お問い合わせメールアドレス:info@crewinc.io

■株式会社Crewについて
社名の「Crew」は「Create Entertaining World」の略。「楽しい世界を創る」ことを⽬指して、2018年9⽉に設立されました。ゲームやアプリを開発していたメンバーを中心に、ブロックチェーン技術のノウハウを生かし、コスプレや、ゲーム・アニメ・漫画などのコンテンツ業界を盛り上げてまいります。

 

■​「デジタルエマプロジェクト」関連URL
デジタルエマプロジェクト:https://digitalema.jp/
公式Twitter:https://twitter.com/DigitalEmaPJT
プレゼントキャンペーン:https://twitter.com/DigitalEmaPJT/status/1370525023983652866?s=20

■ 会社概要
社名:株式会社Crew(https://crewinc.io/
所在地:東京都武蔵野市中町2-3-1 オークステージ武蔵野702号室
設立:2018年9月25日
代表者:代表取締役 柳澤龍一
事業内容:アプリケーション開発、ブロックチェーン関連事業、WEBシステム受託開発事業、マーケティング事業、動画制作事業

一般社団法人行政情報システム研究所一般社団法人行政情報システム研究所/<DGDays海外編>3月24 日(水)開催!2020年度グッドデザイン賞受賞「學美・美學ー台湾デザイン研究院が取り組むサービスデザインによる公共イノベーション」を張基義院長と考える

2020年度グッドデザイン賞(公益財団法人日本デザイン振興会主催)に選ばれた台湾政府直轄のデザイン組織「台湾設計研究院」が取り組む「學美・美學プロジェクト」。台湾全土の公私立小中高校3873校を対象に、校内の環境デザインから学生の感性や美感を養うことを目的とした試みです。本イベントでは台湾設計研究院のトップであり、世界デザイン機構の理事でもある張基義院長をメインスピーカーにお迎えし、サービスデザインを活用した公共イノベーションについてお話を伺います。

 

一般社団法人行政情報システム研究所(AIS)では、日本および諸外国の政府・自治体におけるデジタル・ガバメントの取組や課題に関して理解を深め、デジタル時代の行政のあり方について考える契機とすることを目的とし、毎年度「デジタル・ガバメントDays (DG Days) 」と題したイベントを開催しています。本年度は第一弾イベントとして8月7日(金)に日本における「ニューノーマル時代のデジタル・トランスフォーメーション」をテーマに平将明衆議院議員と高島宗一郎福岡市長を迎え、ウェビナーを開催しました。

この度、第二弾として海外編を3月24日(水)に開催することとなりました。
今回は2020年度グッドデザイン賞(公益財団法人日本デザイン振興会主催)に選ばれた、台湾政府直轄のデザイン組織「台湾設計研究院(以下:台湾デザイン研究院)」が取り組む「學美・美學プロジェクト」を取り上げます。
 

 

<台湾デザインセンターより引用>

※新型コロナウィルスの影響を考慮し、Zoomウェビナーを利用したオンライン開催となります。

キーノートスピーチは台湾デザイン研究院トップの張基義氏が登壇。台湾政府が取り組むサービスデザインを活用した公共イノベーションについて、オードリー・タン氏率いるIT部門との連携や、デザインチームとの協働をどのように行っているのか「學美・美學プロジェクト」を例にお話をいただきます。

モデレーターは元WIRED日本版編集長で、行政とデジタルへの造詣が深く、著書「Next Generation Government」も各方面で話題となった若林恵氏が務めます。若林氏は当研究所と共に、昨年4月にいち早くオードリー・タン氏に単独取材を行っています。

今注目されている登壇者と共に「サービスデザイン」を通じて、DX時代の社会課題を解決するヒントを探ります。たくさんの方のご参加をお待ち申し上げております。

【Digital Government Days  イベント概要】
海外編:「學美・美學ー台湾デザイン研究院が取り組むデザイナーが学校を変えるプロジェクト」サービスデザインによる公共イノベーションを張基義院長と考える

Zoomウェビナーを利用したオンライン開催

日時:  2021年3月24日(水)16:00~17:30

参加費: 無料

登壇者:
張基義(Chan Chi-yi) 

台湾設計研究員 院長。
1992年オハイオ州立大学にて建築学修士号を取得後、1994年ハーバード大学デザイン学部にてデザイン修士号を取得。現在は台湾設計研究院院長の傍ら、上海交通大学建築研究所の教授も務める。
World Design Organization(世界デザイン機構)の理事。

若林 恵(わかばやし けい)

平凡社『月刊太陽』編集部を経て2000年にフリー編集者として独立。以後、雑誌、書籍、展覧会の図録などの編集を多数手がける。音楽ジャーナリストとしても活動。2012年に『WIRED』日本版編集長就任、2017年退任。2018年、黒鳥社設立。著書『だえん問答 コロナの迷宮』(黒鳥社・2020年12月刊行)、『さよなら未来』(岩波書店・2018年4月刊行)、責任編集『次世代ガバメント 小さくて大きい政府のつくり方』。「こんにちは未来」「〈働くこと〉の人類学」「blkswn jukebox」「音読ブラックスワン」などのポッドキャストの企画制作でも知られる。https://blkswn.tokyo

<パネリスト>

内田 友紀(うちだ ゆき)
リ・パブリック シニアディレクター https://re-public.jp/ 
福井県出身。早稲田大学理工学部建築学科卒業。株式会社リクルート勤務後、2012 年イタリア・フェラーラ大学大学院にてSustainable City Design を専攻。2017年、内閣府より地域活性化伝道師に任命される。

主催:  一般社団法人行政情報システム研究所
https://www.iais.or.jp/
 

【参加申し込み方法】
①Peatixから無料チケットを申し込む
以下、Peatixページより無料チケットを申し込みの上、フォームに必要事項を記入しご応募ください。
チケットのお申込みは22日(月)12:00を締め切りとさせていただきます。

■3月24日ウェビナー:チケット申し込みフォーム■
https://dgdays2021taiwan.peatix.com

②ウェビナー参加リンクがメールで送付されます
Peatixにてチケットお申込みの方にウェビナーへの参加リンクをお送りいたします。
参加リンクは3月23日(火)夕方にメールで送付されますので、メールアドレスの登録間違いにはご注意ください。

③ウェビナーへアクセス
送付されたリンクから3月24日(水)16:00スタートのウェビナーへご参加ください。

<ウェビナー参加にあたっての注意事項>
本イベントはZoomウェビナーを使ってオンラインで開催いたします。
以下の注意事項をご確認ください。

※PC等でのZoomウェビナーのご視聴方法については検索もしくは以下のようなサイトを確認の上、各自でご利用いただくデバイスの設定をお願いいたします。
https://support.zoom.us/hc/ja/articles/115004954946-%E3%82%A6%E3%82%A7%E3%83%93%E3%83%8A%E3%83%BC%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%8F%82%E5%8A%A0-%E5%8F%82%E5%8A%A0%E8%80%85-

※ウェビナー中、参加者の音声およびビデオはオフ設定とさせていただきます。

※ウェビナーでは参加者の皆様からのご質問を受け付ける予定です。参加にあたり、公序良俗に反するような行為が認められた場合は運営者により参加資格を取り消す場合がございます。

※本ウェビナーの模様や、参加者の皆様から寄せられた質問の一部は録画データとして、後日一般に公開されます。ウェビナー参加者の様子が録画されることはありませんが、あらかじめご了承ください。

ピーエフリンクシステムズピーエフリンクシステムズ/事業再構築補助金を活用し、EC構築 × TV通販で新規事業の創出や、既存事業のDXをサポートするサービスを開始いたします。

株式会社ピーエフリンクシステムズ(本社:東京都中央区日本橋堀留町1-10-11 井門堀留ビル3F、代表取締役:堀口 義弘)はアフターコロナに備えた企業様の新規事業の創出、既存事業のデジタル転換への挑戦を支援するサービスをスタートいたします。

アフターコロナへ向けて新規業を作りたい、デジタル化を進めたい、という方も多いのではないでしょうか?

当社では、このようなお悩みを抱えた経営者様に、数多くのEC事業の立上げから売上拡大までをサポートしてきたノウハウを生かして、【ECワンストップサービス】でのEC事業の新規立ち上げをサポートいたします。

 

  • 本サービスの特徴

〜専門チーム×広い対応範囲が、新規事業の立ち上げから運用まで強力にサポート〜
“誰もが知る”あの通販メーカーの大ヒット商品の立ち上げをサポートしたメンバーなど、専門チームで、広範囲に渡るEC業務のサイト構築から集客、運営業務を統合的にサポートし、お客様の新しい事業の立ち上げをサポートいたします。
さらに、オンラインだけでなくTVを通じた集客を行うのも本サービスの特徴です。TV制作チームもまた、著名な商品の紹介番組などを手掛けた実績があります。

 

〜サイト立ち上げ後の集客もお任せください〜
EC事業を成功させるには、サイトを立ち上げた後にどれだけお客様に来てもらえるかが重要です。

実店舗のビジネスと同様に店を構え商品を並べて終わりではなく、顧客を呼び込むためのマーケティング活動が必須です。

見込み顧客獲得のための重要な手段である広告ですが、一口に広告と言っても実際には様々な種類のものが存在します。こうした様々な種類の中から目的に合ったものを選択し、うまく組み合わせて活用を支援いたします。

〜一気通貫のサポート体制〜
ECに関するサービス提供会社の多くは、ECを運用するうえで工程の一部の支援にとどまっているケースが一般的には多いですが、当社は一気通貫のサービス提供体制で、メーカー様からの「複数の工程を一気通貫でサポートをしてもらいたい」というニーズにお応えしております。

  • EC事業を担うチームを共につくり継続的な運用を支援

1.ECサイト構築・各種設定

2.WEB広告運用・TV等各種マーケティング
サイトを⽴ち上げた後にどれだけお客様に来てもらえるかが重要です。
WEB、TV、Youtubeなど効率的かつ最新のマーケティング施策を実施いたします。

3.商品情報セミナー・運用内製化レクチャー
ECの運⽤に関するノウハウや販売商品に関するセミナー、通販に関するチームを組成し、⾃⽴して通販事業で売上を作れる事業構築をサポートいたします。

 
  • 料金プラン例

 

  • 事業再構築補助金の活用

新型コロナウイルスの影響により売り上げが減少した中小企業を対象に、新規事業の展開や業務転換を支援するための補助金があります。

この補助金では、
• システム購入費、設備費
• 広告宣伝費・販売促進費
• 研修費、教育訓練費等、技術導入費
• 外注費
などの経費に対して、100万〜6,000万円の補助金が支給される制度です。

この事業再構築補助金を利用して、EC事業の新規立ち上げを進めてみてはいかがでしょうか。

 
 

TYLTYL/株式会社TYL、取締役に元株式会社 Preferred Networks の安積秀弥氏就任のお知らせ

ペット業界に人と IT でイノベーションを起こす株式会社 TYL(本社:東京都港区 代表取締役:金児将平、以下 TYL)に、元株式会社 Preferred Networksの安積秀弥氏が常勤取締役に就任したことをお知らせします。安積氏の就任に伴い広告事業『HearPet』の強化、ヘルスケアテックのさらなる事業拡大を図ります。

今回取締役に就任した安積氏は、2014 年に株式会社エス・エム・エス 海外子会社にて代表取締役に就任し、経営の黒字化、東南アジアを中心に 3カ国に事業展開を行いました。その後、株式会社 Preferred Networks にて AI を活用した新規事業開発に従事してまいりました。
 

■安積 秀弥(あづみ しゅうや)氏 経歴

2007年に株式会社エス・エ ム・エスへ新卒入社。広告媒体の営業、WEBコミュニティの責任者に従事した後に東南アジアの海外子会社の代表取締役を務めた。病院経営支援をテーマにした事業をゼロから立上げ、事業の黒字化および3カ国に事業を展開。その後、AI最大手の株式会社Preferred Networksで製造業・ヘルスケアなどの新規事業開発・プロジェクトに従事

■TYLについて
「ペットの家族化推進」をミッションとする「ペット」×「IT」のスタートアップ企業です。ペット業界向けNO.1キャリアサービス/広告事業/ヘルスケアテック(医療DX)など、様々な事業領域でペット業界におけるプラットフォームサービスを展開しています。ペット業界のさらなる発展に向け、これからも多岐に渡るサービスを展開していきます。

名称:株式会社TYL(https://pet-tyl.co.jp/
代表取締役:金児 将平
設立:2017年8月1日
資本金:52,600,000円 ※資本準備金含む
所在地:東京都港区芝2-13-4 住友不動産芝ビル4号館 4階
 

パーフェクトパーフェクト/【3/26 無料ウェビナー】美容業界のDXに役立つ情報盛りだくさん!パーフェクト株式会社主催

ゲストスピーカーに「Shopify」の公式エバンジェリストであり、株式会社フラクタ 代表取締役を務める河野貴伸氏と、ECの専門メディア、株式会社インプレス「ネットショップ担当者フォーラム編集部」コンテンツプロデューサーの公文紫都氏をお招きし、「ECおけるパーソナライゼーションの価値と役割とは?」をテーマにディスカッションを展開

日本・東京(2021年3月12日)- バーチャルメイクをはじめとするAR&AI技術を活用したソリューションサービスで、美容業界におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を奨励するパーフェクト株式会社は、3月26日(金)14時より、美容業界のDXに関する最新情報を知ることができるウェビナーを開催致します。

昨今「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」戦略の一環として、D2Cブランドに限らず多くのコスメブランドがウェブ上での施策を展開しています。しかし真に求められる、「オンラインとオフラインを意識させない顧客体験」は創出できているのでしょうか? また、個人に最適化された「パーソナライゼーション施策」をオンラインで展開することで、どのようにウェブコンテンツの提供価値や役割が変化し、顧客体験に影響を及ぼしているのでしょうか?

本ウェビナーでは、プラットフォーム連携や国内市場の急拡大など、今年に入りさらに注目を集めるECプラットフォーム「Shopify」の話題を中心に、国内のEC市場に起こっている変化についてディスカッションしていきます。ゲストには、「Shopify」の公式エバンジェリストであり、株式会社フラクタ 代表取締役を務める河野貴伸氏と、ECの専門メディア、株式会社インプレス「ネットショップ担当者フォーラム編集部」コンテンツプロデューサーの公文紫都氏をお招きします。モデレーターはパーフェクト株式会社 代表取締役社長 磯崎順信が努めます。

参加お申込みはこちらから(無料)
3月26日(金)14時~

http://bit.ly/3coQC4b

トーク内容

  • OMO対策を特徴とするECプラットフォーム Shopifyについて
  • Shopify上でも利用できるYouCam アプリについて
  • EC/ウェブ上コンテンツの真の役割

 

*参加申し込みフォームより事前質問を受け付けております、是非ご利用ください。
*開催中、映像や音声が乱れる場合が御座います、ご了承ください。

■パーフェクト株式会社バーチャルメイク等ソリューションサービス
詳細はこちらよりご覧ください。
https://www.perfectcorp.com/ja/business/products/virtual-makeup
 
■「バーチャルメイク機能」デモサイト
https://www.perfectcorp.com/ja/business/showcase/lip-color
カラーメイクのバーチャルメイク体験はもちろん、ファンデーションのシェードファインダー、ヘアカラー、肌診断をこちらより体験頂けます、是非お試しください。

■パーフェクト株式会社について https://www.perfectcorp.com/ja/business
パーフェクト株式会社は現在、台湾(本社)、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティアプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供する企業です。ビューティーとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とコスメブランドを繋ぐ世界最大級のビューティープラットフォームを構築しています。現在300以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。

■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。