IT導入補助金・DXナビ

■　提供の背景

　三菱商事法務部では従前より案件及び文書管理システムを構築・運用していましたが、過去案件での契約書データの検索や知見化に課題をもっておりました。

　そこで、既存の案件及び文書管理システムと連携可能な契約データベースである「MNTSQ for Enterprise」を利用することで、蓄積されたデータのより効率的・効果的な活用の実現を目指しました。

■　提供内容の概要1 データ活用の促進

　まず三菱商事法務部にこれまで蓄積されてきた契約関連データを一括して「MNTSQ for Enterprise」に読み込ませ、契約の類型ごとに自動的に分類・条項レベルでの内容分析等をすることで、検索の精度とスピードの向上を実現しました。また、「お気に入り」や「推奨」の機能を利用することで、参照価値の高い契約関連データを条項レベルで個人やチーム単位で登録することが可能となります。加えて、四大法律事務所の一つである長島・大野・常松法律事務所が監修する契約書の雛型及び解説を「MNTSQ for Enterprise」上で閲覧できることようになることも、契約書作成業務の品質向上につながると期待しております。

 
■　提供内容の概要2 過去締結分の契約を分析

　さらに、一部の契約類型に関し、過去に締結された契約をオーダーメイドで分析しました。具体的には、MNTSQが保有している契約書に特化したOCRと機械学習のアルゴリズムをもとに、当該契約類型の重要条項について、過去のケースではどのように定めている場合が多いかを可視化し、将来の案件での交渉や意思決定に活かして頂くことを目指しました。

 
■　導入ご担当者様によるコメント

法務部 伊藤大介様

既存のシステムにこれまで蓄積されてきた過去の契約データ等の有効活用を図るべく、「MNTSQ for Enterprise」を導入しました。過去の契約データ等の検索や比較にかかる業務を効率化することが可能となったと感じております。加えて、「お気に入り」や「推奨」機能は参照価値の高い条項や契約書の保存・共有をより簡単にし、ひいては法務部内の効率的な情報共有・活用に貢献するものと感じております。引き続き「MNTSQ for Enterprise」の更なる活用を目指してMNTSQ社と連携させて頂ければと考えます。

■　大企業向けの契約データベースシステム「MNTSQ for Enterprise」とは

　MNTSQ for Enterpriseは、契約書のドラフティング、レビューから管理に至るまでの一連のプロセスを変革し、働き方改革や業務のデジタルトランスフォーメーションを実現するプロダクトです（ニーズに合わせて、機能を部分的に提供することも可能です）。MNTSQの強みである自然言語処理技術を活用し、契約データを条項レベルまで分解したうえで意味づけし、長島・大野・常松法律事務所の知見とともに活用することができます。これにより、契約業務全体を効率化するとともに、契約交渉や法務リスクの分析においてデータドリブンな意思決定をすることが可能になります。また、各種電子契約システムとの連携も順次実施しており、電子締結した契約書を電帳法に準拠したかたちで自動で取り込むことが可能です。

■　三菱商事株式会社について

会社名：三菱商事株式会社
本店所在地：東京都千代田区丸の内2-3-1
代表者：代表取締役社長 垣内威彦
事業内容：天然ガス、総合素材、石油・化学ソリューション、金属資源、産業インフラ、自動車・ モビリティ、食品産業、コンシューマー産業、電力ソリューション、複合都市 開発の10グループ体制で幅広い産業を事業領域として多角的なビジネスを展開。

■　MNTSQ株式会社について

「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」ことをミッションとして2018年11月に設立しました。自然言語処理分野の資本技術提携をしたPKSHA Technologyの技術と、8億円の出資をいただいた長島・大野・常松法律事務所のリーガルリソースを活用し、サービス開発をしています。法律事務所向けに法務デュー・ディリジェンスを効率化する「MNTSQ for M&A」、大企業向けに契約データベース「MNTSQ for Enterprise」を提供中です。

会社名：MNTSQ株式会社（モンテスキュー）
設立日：2018年11月14日
所在地：東京都中央区日本橋堀留町2-9-8 Daiwa日本橋堀留町ビル4F
代表者：板谷 隆平
URL：https://mntsq.co.jp

以　上

SYMMETRY Digital Twin Cloud は、デジタルツイン*1で必要となる様々なデータと、インターネット上の各種APIで取得可能なデータを、3Dのデジタル地球上にマッピングして、ユーザー独自のデジタルツインを構築することができます。また、デジタルツインで今後の活用が加速する時系列ビッグデータを高速で検索・参照処理し、現在状況の確認や未来予測など、ユーザー独自の分析・可視化をすることが可能です。

SYMMETRY Digital Twin Cloud

 

SYMMETRY Digital Twin Cloud システム全体図

*1 現実世界の様々な事象をサイバー空間上で再構成する技術です。スマートシティ、Society5.0、サイバーフィジカルシステムなど多方面での活用を期待されています。

 

■SYMMETRY Digital Twin Cloud の4つの特徴
(1) データの変換・接続
SYMMETRY Digital Twin Cloud は、3DCAD／点群データ／GISデータ／IoTセンサー及びデバイスデータ／人工衛星データ等の各種データフォーマットに対応しています。国土交通省が公開し話題を呼んでいる3D都市モデルのオープンデータ「Project PLATEAU」や、インターネット上で提供されている気象情報、交通情報、データベース等へのコネクターが予め用意されており、各種データへ直接接続することが可能です。

 

(2) 多彩なデータの分析・シミュレーション
取得したデータをもとに、パートナー企業が提供する分析・シミュレーションエンジンを利用できます。3次元熱流体解析、空間解析、画像解析など様々な分析・シミュレーションに対応しています。

 

 

PLATEAU×3次元熱流体解析（提供：株式会社環境シミュレーション）

(3) XRに対応した可視化・共有
マルチデバイス（PC／スマホ／XR）でデジタルツインの可視化・共有が可能です。デジタルツイン上で設定した情報を現実世界に重ね合わせて投影したり、ARダッシュボードを作成してオフィスや自宅など遠隔で3次元データを互いに共有し、検討・考察することができます。

 

ARダッシュボードの表示

(4) ユーザー独自のアプリケーション開発
デジタルツインを活用したい企業・自治体は、SYMMETRY Digital Twin Cloud をベースに独自のアプリケーション開発やソリューション提供をすることができます。構築されたデジタルツインを活用して、自社のビジネスに役立てたいユーザーが、データからより深い洞察と次に取るべきアクションを得ることを可能にします。

■SYMMETRY Digital Twin Cloudで利用可能なデータ
(1) 地球規模での3D地形データ
デジタルツイン上で地球規模の高解像度の3D地形表示、標高データの利用が可能です。日本国内については、国土地理院の数値標高モデル（DEM）から独自に変換処理を行った高精度標高データによる「Symmetry Japan Terrain」が提供されています。

(2) オープンデータ
国内外のさまざまな国・自治体・組織のオープンデータが利用可能です。下記データ提供元の他、随時追加対応を予定しています。

■データ提供元​

 

■SYMMETRY Digital Twin Cloudについて
ライセンスと価格モデル：SYMMETRY Digital Twin Cloud では、デジタルツインの構築を検討している企業・自治体・団体様に、必要な現場のデジタルデータ化、システム設計、利活用に関してのご提案・カスタマイズをご提供しています。お気軽にご相談ください。
ホームページ： https://symmetry-dimensions.com/jp/
お問い合わせ用メールアドレス：sales@symmetryvr.com

【会社概要】
会社名：Symmetry Dimensions Inc.（シンメトリー・ディメンションズ・インク）
所在地：108 West, 13th Street, Wilmington, Delaware 19801 USA（米国本社）
東京都渋谷区代々木3-45-2 西参道Kハウス 4階（日本事務所）
代表者：沼倉正吾
SYMMETRYオフィシャルサイトURL：https://symmetry-dimensions.com/jp/

■Collectroサービス概要：https://hogetic-lab.com/lp/collectro/
■実証実験パートナーの詳細とお申込みはこちら：https://forms.gle/so5UKTHj6w8hp4S47
 

• 開発の背景

情報が溢れる現代において、企業が有効的な情報をピックアップして最適な経営の意思決定を行うには「データドリブン」なしでは生き残れません。データドリブンとは、企業に蓄積された様々なデータに基づき判断・行動をする意思決定の一つであり、経営戦略、営業、マーケティング、人事などどの業務においても関係性があり、経営全般に直結します。GAFAに代表されるように、時代の変化に即した企業経営を行うためにも、データドリブンの意思決定体制を整えることは重要です。
ビジネスの現場では、より精度の高いデータドリブンな意思決定を目指し、顧客のサービスログ、行動ログ、広告ログ、端末データといった「自社データ」と、TwitterやYahoo！の検索ログなどの「オープンデータ」を組み合わせて新たな価値を生み出す機運が高まっています。
しかし一方で、「そもそもどんなデータを集めればよいか分からない」「必要なデータを集めるのに、担当部署に依頼して抽出するまでに時間がかかる」といった現場の声もあり、データ収集技術の専門性の高さが課題となっています。

 

• Collectroとは

①Collectroの機能

・twitterのtweetログとYahooの検索ログを、指定したキーワード・期間・頻度で自動収集し、お客様のクラウド環境へ直接保存する。（α版　2021年８月リリース予定）
・上記の収集したオープンデータを自社データと組み合わせて分析が可能。（β版　2021年10月リリース予定）
・オープンデータの種類は今後100本ほど増加予定。

②Collectroの特長
「Collectro」の仕組みは、ゲーム機とカセットのイメージに似ています。
まずは契約開始後、お客様のクラウド環境に速やかにデータ収集システムを構築します。これがゲーム機本体のイメージです。
そこへ契約済みのカセットを組み込むことで、お客様のクラウド環境でシステムを動作させることができます。（α 版にて対応予定）
ゲーム機本体には、全てのお客様に共通のカセットのみならず、専用カセット（自社データ収集に対応したカセット）も組み込み、動作させることが可能となります。（β 版にて対応予定）

③他のオープンデータ収集サービスとの違い
一般的なオープンデータ収集サービスは、そのサービス自体の環境にデータを蓄積するので、お客様はそれをwebを通して見に行く、という構造になっています。それにより、自社データとの同時分析がしにくかったり、収集するデータ量が増えると料金が高くなるのが一般的です。また、このような形態では、サービス提供側で大容量のサーバー環境の構築が必要となり、大きな固定費が発生するため、初期導入費用が割高になる傾向にあります。「Collectro」ではお客様のクラウド環境でシステムを動作させサービス提供側で大きなシステムを持たない構成となっているため、お客様に低コストでサービスを提供することが可能です。

④「Collectro」のメリット
・低価格でスモールスタートができる。
・社内人材のスキルに合わせて柔軟に機能の取捨選択ができる。
・データ容量の制限をほぼ受けない。
・アカウント数の制限がない（GCP側の制限は受ける）
・自社データとオープンデータの統合がしやすい。
・ローデータをお客様の環境に保存するので、エクセル、スプレッドシート、R、Pythonなど任意のツールですぐに分析できる。
・専門部署に頼まなくても、エクセルをある程度使えれば（vlookupやsumifなどの一般的な集計関数、ピボットテーブルを扱える）、どなたでも手軽にデータ抽出・分析が可能な環境を構築できる。

 

• Collectroはこんな課題を抱える企業様をサポートします

・自社／他社商品やプロモーション施策に対する、顧客の声・反応をもっとリアルタイムに確認したいのに、インタビューやアンケートしかデータの収集・分析手段がなく、時間もかかり、有効的な効果検証ができていない。（実際に世の中の本音はインタビューやアンケートではなく、SNS上に溢れている）
・社内にあるデータはだいたい分析し尽くしてしまい、得られる知見がなくなってしまった。
・社内にデータ分析基盤の環境が全く整っていないため、何から始めたらよいかわからない。
・オープンデータ収集のため、クローラーの内製または外注や、他社のソーシャルリスニングツールを検討したが、費用面・工数面で諦めていた。

 

• ビジネスモデル

●基本メニュー
1機能単品:  ¥50,000 / month　～
5機能セット：¥100,000 /month　～
Unlimitedプラン : ¥500,000 / month　～
*プラン内容は変更する可能性があります

●オプション
・個別カスタマイズ（自社データ収集の場合）
・導入コンサルティング

●特徴
・ユーザー数無制限
・システムキャパシティ（アップロード件数/保管件数など）に制限なし
 

• 実証実験パートナー申込み

twitterのtweetログとYahooの検索ログを、指定したキーワード・期間・頻度で自動収集し、お客様のクラウド環境へ直接保存する「Collectro」（α版）の実証実験パートナーを募集いたします。8月より運用開始予定です。詳細とお申し込みは、こちらをご確認ください。
■Collectroサービス概要：https://hogetic-lab.com/lp/collectro/
■実証実験パートナーの詳細とお申込みはこちら：https://forms.gle/so5UKTHj6w8hp4S47

▼株式会社Hogetic Lab 会社概要

会社名：株式会社Hogetic Lab 設立：2020年4月1日 代表取締役：大竹 諒 所在地：〒158-0094 東京都世田谷区玉川3-20-10-502 URL：https://hogetic-lab.com/ Facebook :https://www.facebook.com/hogeticlab

 

 

 

• 開催の背景

クラウドポイントは、『Digital Connected Solution』のもと、新しい生活様式を見据えた「社会に必要とされるデジタルサイネージ」を目指し【リモート・センシング・クラウド】などデジタルサイネージの技術を活かしながら、「空間」という貴重な場で「企業」と「人」をつなげる、これからの時代に合わせた様々なソリューションを提供していきます。
（Digital Connected Solutionとは？>>https://www.cloudpoint.co.jp/diigital_connected_solution/）

この度『Digital Connected Solution』の考えのもと、パートナーであるセキュアとコラボセミナーを開催いたします。

今回のセミナーでは、「遠隔操作する」「接触を減らす」「見える化する」「自動で通知する」を可能にする、スマートなテクノロジーの活用についてご提案いたします。

• 開催詳細

[タイトル]
ちょっと先の未来店舗、営業中！～DXで実現する空間満足度の向上～

[ポイント]
●空間のDX浸透の動向について
●無人型店舗「SECURE AI STORE LAB」とは？
●Digital Connected Solutionの活用～デジタルサイネージの変化～
※内容は変更になる場合がございます

[SECURE AI STORE LAB]（https://secureinc.co.jp/lp/aistorelab/business/index.html）
株式会社セキュアが開発・運営する未来型無人化店舗。AIによる顔認証決済や棚解析など最新のテクノロジーで自動化・最適化された未来の買い物を体験できます。自社で実店舗を運営することにより開発スピードを高めより先進的で顧客に最適化された取り組みを実現しています。

[日時]
2021年7月16日（金）11:00～12:00（質疑応答12:00～12:15）
※講演終了後、可能な限りご質問にお答えします。

[スピーカー]
●渡辺 剛仁
株式会社クラウドポイント　ビジネス開発本部　Div責任者
●前野 渉
株式会社セキュア　経営企画部　担当部長

[定員]
500名

[申込方法]
以下のクラウドポイントのリンク先からお申込みください。(参加費:無料)
https://lp.cloudpoint.co.jp/0716CloudpointWebinar.html

[開催方法]
Zoomにて実施いたします。お申込みいただいた方には、事務局よりご参加方法をご案内いたします。

[会社紹介]
株式会社セキュア（https://secureinc.co.jp/）
「AI×セキュリティで新しい価値を創る」をビジョンに、顔認証などの入退室管理や、防犯・監視カメラシステムに、AI（画像認識）技術を掛け合わせた付加価値の高いソリューションを提供しています。中小から大手企業まで過去5,000社以上の導入実績があり、性能・コスト・安定性を考慮したシステムの設計や設置環境までの最適化をサポート。あらゆる空間の安心・安全と最適なソリューションをご提案します。

皆様からのご参加をお待ちしております。

クラウドポイントはこれからもデジタルサイネージを通して、スマートな空間づくりの支援に尽力してまいります。
引続きクラウドポイントをよろしくお願いいたします。

——————————-
■　会社概要
株式会社クラウドポイント
ＵＲＬ：https://www.cloudpoint.co.jp/
代表者：代表取締役　三浦嚴嗣
設立：1990年10月
住所：東京都渋谷区渋谷2-16-1　Daiwa渋谷宮益坂ビル8F
ＴＥＬ：03-5468-0700
資本金：2億3,000万円
事業内容：デジタルサイネージ、スペースデザイン、メディアを活用した顧客獲得支援事業

■　クラウドポイントのデジタルサイネージについて
クラウドポイントは、「スマートな生活空間の創造」をミッションとして掲げ、空間演出で培ったクリエイティブ力を背景に、デジタルサイネージの企画設計・設置・システム開発・コンテンツ制作・メンテナンスに至るまで、当社オリジナルの映像デバイスを組み合わせてワンストップでサービスを提供するデジタルプロデュース企業です。駅や公共施設、学校からオフィスまで12,000ヵ所25,000面以上※の豊富な納品実績を持っています。（※2021年2月現在）

▼無料公開テキストのダウンロードはこちら▼
https://robo-runner.com/ebook/power-automate-desktop/
※なお、こちらはPower Automate Desktopの導入を検討する企業、導入済みの企業担当者の方向けのテキストのため、RPA導入支援、開発等のサービスを提供する同業他社の方のダウンロードはご遠慮くださいますようお願い申し上げます。
※4月7日公開時にダウンロード頂いた方も再度ダウンロードが可能です。

■ 教材の詳細
本テキストは基礎から開発の手順まで、弊社のPower Automateエンジニア監修のもと作成しています。
通常は有料プログラムにてテキスト配布をしていますが、期間限定にて一部無料で公開をさせていただきます。

<テキスト内容>
レッスン0. PowerAutomateとPowerAutomateDesktop
レッスン1. PAD_基本操作
1.1 基本操作
1.2 変数
1.3 UI要素
1.4 IF文とFor文
1.5 推理ゲーム
レッスン2. PAD_データ操作
2.1 リストとデータテーブル
2.2 Excelファイルの取り扱い
2.3 Excelファイルを編集
レッスン3. PAD_レコーディング
3.1 デスクトップレコーダー
3.2 Webレコーダー
※無償テキストの公開範囲を2021年4月12日より拡大しておりましたが2021年4月27日に終了しました。

■提供の背景
Power Automate Desktopの無償化により、RPAを導入したいと考える企業の障壁が大きく下がりました。
RPAは正しく扱えば業務効率化を促進するものであり、今や社内開発人材を抱える大手企業だけではなく、中小企業での導入事例も増加しています。
しかしながら、RPA導入は正しく社内でプロジェクトを推進しなければ失敗に終わるケースも多く、様々な企業様から「どのように進めれば良いか」とのご相談いただきます。
社内RPA導入を少しでもスムーズに進められるよう、弊社が有料コースで配布しているテキストを無料で公開いたします。
新しくRPA導入を検討されている企業担当者様へ、少しでもお力添えになれば幸いです。

Power Automateとは？→https://rpahack.com/powerautomate
Power Automate Desktopとは？→https://rpahack.com/news-powerautomate-free

▼無料公開テキストのダウンロードはこちら▼
https://robo-runner.com/ebook/power-automate-desktop/

■ 7,000ダウンロード記念Ｗebinar動画公開のお知らせ
無料テキストをダウンロード頂いた方を対象に以下テーマのWebinar動画を公開します。

ウェビナータイトル：
Robo Runnerスクール講師が教えるPower AutomateとPADのつまずかない学習方法とは？
※2021年5月19日(水)16:00に開催した弊社メルマガ会員限定ウェビナーの録画になります。

試聴方法：
無料テキストをダウンロード頂いた方に視聴リンクを記載したメールをお送りさせていただきます。

ウェビナー概要:

• Power Automate、Power Automate Desktopとは？
• PA、PADを学ぶ際のつまずきやすいポイントと注意点
• 効率的に学ぶオススメの方法とは？
• Power Automate研修サービスのご案内

■Power Automateのマンツーマン研修「Robo Runnerスク―ル」のご案内
弊社では、Power Automate、Power Automate Desktopを最短で習得するためのオンライン学習プログラムを用意しております。
基礎の習得～実務で使える自動化プログラム（フロー）の開発までサポートします。
https://powerautomate.rpahack.tech/

特徴１．現役のPower Automateエンジニアによるサポート
Power Automateエンジニアが二人三脚で学習をサポートします。
パーソナルサポーターが基礎から実務で使えるプログラムの開発を終えるまで伴走してサポートします。学習でつまずいているポイントが相談できる週2回のオンライン面談のほか、分からない点は常時チャットで無制限にサポーターに気軽に質問できるので、安心して学習いただけます。

特徴２．実務で使えるプログラムの開発まで徹底サポート
学習のみでなく、実際の業務で活用できるプログラム（フロー）開発をサポートしています。
「業務の自動化を進めたいけど、どのようにフローを作ったらよいかわからない」と悩む方へ向けて、コース終了までに業務で使えるフローが開発できる、実践的なトレーニングプログラムとなっています。

▼研修に関する無料説明会申し込みはこちらから▼
https://powerautomate.rpahack.tech/#section-42

■Power Automateのeラーニングサービス「Robo Runner eラーニング」のご案内
月額30,000円にてPower Automateの基礎が学べるeラーニングコースを用意しております。複数人の受講を考えている企業様向けのプログラムになりますのでぜひご検討ください。
https://roborunner-e-learning.studio.site/

■Peaceful Morning株式会社について　https://peaceful-morning.com/
Peaceful Morningは、『我慢しないで働ける社会を創る』というミッションのもと、業務自動化テクノロジーを通じて、我慢せず⾃由にクリエイティブな仕事ができる社会の実現を⽬指しています。2018年の創業からRPAに関する専門メディア「RPA HACK」、RPA定着サポートサービス「Robo Runner」、RPAエンジニアのプラットフォーム「RPA HACKフリーランス」等、自動化・デジタルトランスフォーメーション（DX）時代に必要な事業を行っております。

■ テレビ東京系列でCM中
 

この度の資金調達で、レッドフォックスは開発体制を大幅に増強し、さらなる機能拡充を行います。 さらに、地域金融機関や有力地方企業、システムインテグレーター等との販売アライアンスを強化し、2021年は新たに全国100社超への導入、累計導入社数2,000社以上を予定しています。
今後は、導入先企業や利用者ファーストの思想のもと、現場業務のDX化を推進する技術とサービスを追求したサービス開発を行なうと共に、地方企業のDX化を加速することで地方創生に繋げ、日本社会全体の生産性向上を目指し、事業を展開していきます。

■投資家コメント
CAC CAPITAL株式会社 ジェネラル・パートナー 前田卓也氏、高橋英樹氏
業種・業務を問わず「現場と管理の距離を近づける」ことに特化した「cyzen（サイゼン）」 は、日本のビジネス慣習の変化を先取りしたDX・SaaSソリューションです。
CACグループとしてもcyzenとの連携に大きな期待をしております。

南都キャピタルパートナーズ株式会社 大東伸行氏
redfox社が展開する「cyzen（サイゼン）」は、人手不足や生産性の低さという中小企業が抱える課題の有効な解決策だと考え投資致しました。今後、redfox社と当行グループで協働し、地域企業に広げていくことで、地方活性化に取り組んで参ります。

西武しんきんキャピタル株式会社 雙木隆康氏
「cyzen（サイゼン）」は営業現場の効率化、またその効果から企業の売上アップへ繋がる有用なツールです。
西武信用金庫の取引先を含めた様々な企業の営業現場におけるDX化の加速に期待しています。

■地方企業、中小企業、現場業務のDX化の課題
経済産業省の調査では、 2030年問題としてIT人材不足が約 79万人になると予測しており、特に地方企業や中小企業での IT人材不足の課題は深刻です※。
昨今の働き方改革推進や生産性向上の取り組みで、ITサービスを導入し、業務効率化やDX化を図る企業が多くあります。そのため、営業職や事務職などの従業員に対しても、ツールを使いこなすためのITスキルが求められています。しかし、ITツールやデジタル製品に不慣れであったり、利用した経験が浅いことからツールを使いこなせず、却って業務が非効率的になってしまう実態も多く見られます。
※「IT人材需給に関する調査」（2019年3月、経済産業省）

■「cyzen（サイゼン）」について 

出勤管理や報告書作成、顧客情報や設計情報閲覧などスマートフォンだけで業務を完結する働き方改革アプリです。設備メンテナンス担当者や営業担当者など外回りを必要とする自社の社員の勤務時の外出記録をスマホアプリで収集・分析し、より効率的な働き方を検討することが可能です。
URL：https://www.cyzen.cloud

レッドフォックス株式会社
名称：レッドフォックス株式会社
所在地：東京都千代田区丸の内三丁目２番３号丸の内二重橋ビル21F
代表取締役：別所 宏恭
URL：https://www.redfox.co.jp

 

■サービス開始の背景
国内で最大級のドローンオペレーターのネットワークを有するA.L.I.と、海外35カ国以上でエンタープライズ向けドローン点検のDT3事業（Drone Tech, Data Tech, Digital Transformation）を行うエアロダインの両社は、かねてよりお客様からの国内外のドローン点検のニーズに応えるため、オペレーターネットワークの相互補完できる形でアライアンスを組んでいる中、より具体的な協業を開始することとなりました。

■取組内容
DaaS（Drone as a Service）ソリューションをグローバル展開するエアロダインは、世界基準のドローン点検メソッドを確立しています。また、SaaS（Software as a Servce）ソリューションとして、ドローンから収集した情報を管理・解析する精度の高いオリジナルクラウドサービスvertikaliti（ヴァーティカリティ）を展開しています。世界中で培ったこのDaaSとSaaSソリューションによって、高い精度の点検・モニタリングデータを、従来に比べてより安全に、短いオペレーション時間で、且つお求めやすい価格でご提供しております。

一方A.L.I.は、レベル3（無人地帯での目視外飛行）のソリューション提供が可能で、合わせてドローン含むエアモビリティ市場におけるコア特許である、空のインフラ特許（下図）によって、飛行区間の定義から決済まで複合的に知財化しています。これらに基づき開発した運航管理システムC.O.S.M.O.S（コスモス）を活用できることが強みです。加えて、ドローンオペレーターネットワークを構築していることで、日本全国どのエリアでのニーズにも応えることが出来ます。

今般、両社が共同ユニットを組成し、太陽光パネルや風力発電設備、さらには今後増加するとされる洋上風力発電設備の点検も視野に、再エネ分野の点検ソリューションを展開していきます。両社の取り組みよって、今後はDaaSからSaaSへと繋げ、ロボット化、DX化を社会に実装し、課題解決に向けた複合サービスを創出してまいります。

＊空のインフラ特許：
空中（低空域）において管制システムと通信し、飛行経路や各種情報を相互又は一方的方向で伝達、管理、制御、認証、登録、決済等（外部データ利用含む）を行うインフラシステムに関する特許

・A.L.I.代表取締役社長　片野大輔のコメント
「エアロダインは海外市場で7,000基にものぼる風力発電や５Gw以上の太陽光発電を点検しております。こと風車においては、日本国内では2,300基程度しか存在しないため、日本のドローン事業者単体ではここまでの実績や経験を積み上げることは出来ません。そこで、エアロダインのこの実績に裏付けされた点検メソッドをもとに、日本の再エネ業界の皆様が利用しやすいサービスを提供してまいります。」

・エアロダインジャパン代表取締役社長　伊藤英のコメント
「再エネ分野における弊グループの取り組みでは、中東での１Gw級の太陽光発電所や、欧米地域での100機以上の風車を保有する風力発電所など、大型の発電所を中心に点検サービスを展開しておりました。日本市場においては海外と比べると大型の発電所が少なく、お客様がドローン点検によるスケールメリットを享受し辛い状態です。そこで、日本全国にオペレーターネットワークを誇るA.L.I.社と共同でサービスを提供することで、中小規模の発電事業者にも導入しやすい価格で、大型発電所が導入している同様のサービスを提供していければと考えております。」

■今後の展望
ドローンによる点検はO&M（オペレーション&メンテナンス）でカバーしている領域のほんの一部にしかなりえません。そのため、既存のO&M業務を代替するというよりも、共存しながらシナジーを生み出し、O&M業務を俯瞰的に見たときに最も使いやすいサービスとなることが求められます。

コンソーシアム型でメンバーを募ることで、日本の再エネ業界におけるデファクトスタンダードとなるサービスを構築していきたいと考えております。

＜エアロダインジャパン株式会社＞
2014年にマレーシアのクアラルンプールにて創業した「ドローン・ソリューション・プロバイダー企業」です。DT3（Drone Tech, Data Tech, Digital Transformation）を事業コンセプトに、広域にまたがって設置される電線網や通信鉄塔などのインフラ設備を始め、火力・風力発電施設やプランテーション、工事現場など、ドローンを用いて効率的に点検・モニタリングを行い、集めたデータを解析してクラウド型プラットフォームにて提供しております。お客様からお預かりしている点検対象設備は32万点を越え、11万回以上の飛行実績を誇り、点検している送電線の総延長距離は１２万キロにのぼります。アジアでNo.1のドローンカンパニー(*)に選出されており、グループの代表取締役であるカマルル・A・ムハメドは昨年のEYアントレプレナー・オブ・​ザ・イヤーとEYテクノロジー・アントレプレナー・オブ・​ザ・イヤー でマレーシア代表に選出サれている。現在35カ国にて展開しておりますが、日本では 2018年よりエアロダインジャパン株式会社を設立し、日本企業に対しても順次サービスを提供開始しております。

 *　Frost and sullivan社：“Asia-Pacific Best Practices Awards 2019”　Asia-Pacific Unmanned Aerial Vehicle (UAV) Services Company of the Year

＜株式会社A.L.I. Technologies＞
AI搭載型ドローンをはじめ、各種ソリューションビジネスを展開し、FAIドローンレースを運営することで培った飛行管理ノウハウ、並びに年間5000回以上のドローンソリューション実績を持つドローン・AI事業、世界中のコンピューティングパワーをシェアリングする演算力シェアリング事業、世界初の実用型ホバーバイクの販売を目指すエアーモビリティ事業を展開しております。
A.L.I.は、既存の発想に捉われず、ドローン、AI、ブロックチェーンなどのテクノロジーを活用したプロダクトを開発し、イノベーションを起こし続けてまいります。
公式サイト：https://ali.jp/
 

■業務提携の取り組み内容と目的

本業務提携は、従業員向け健康管理アプリ「LEAF」を活用し、総合ヘルスケア事業・デジタルトランスフォーメーション（DX）事業の発展を目指しております。

スピード感のあるシステム開発に強みを持つITベンチャー企業のArteryex株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役：李 東瀛、以下 Arteryex）と100年以上に渡って地域の医療に携わり、医療機関、自治体、地元企業と強い関係性を持つ岩渕薬品株式会社（本社：千葉県四街道市鷹の台、代表取締役社長：岩渕 琢磨、以下岩渕薬品）が提携することで、

• 千葉県を中心とした企業の健康経営の推進
• 企業の従業員とその家族の健康増進
• LEAFマーケットプレイスの構築（健康に課題を抱えたユーザへヘルスケア関連商品のマッチング）

を進めてまいります。

■業務提携の具体的な内容
本業務提携は以下の事項を骨子として推進致します。

1. LEAFサービスの企画・運営及び営業・広報活動並びにLEAFサービスにかかるアプリケーション（以下　LEAFアプリ）の開発及び保守の推進（以下　LEAFサービス事業）
2. システム受託開発事業におけるアプリケーションの開発、設計、賃貸、販売及び保守並びに経営戦略及びIT戦略の企画立案、施策の策定及び実施等の推進（以下　システム受託開発事業）
3. 前各号のほか、両社の間で協議の上合意により決定する事項

■ヘルスケアアプリ「LEAF」について（https://arteryex.biz/leaf/）

「LEAF」は、従業員の健康管理を行うヘルスケアアプリ。従業員一人ひとりの日々の歩数・歩行距離を管理しつつ、従業員同士での歩数勝負（デュエル）機能や独自チャット機能により、コミュニケーション促進に寄与いたします。

またポイント管理機能により、他の従業員へポイントを送付できるサンクスポイント制度や福利厚生ポイントの運用にも活用できます。

健康診断機能では、従業員が自身の健康診断の結果をいつでもアプリで確認が可能。さらに、全従業員の健康診断のレポートおよび、レポートに基づいた専門家からの運動と食事を軸とした健康管理施策・アドバイスの提供により、企業の健康経営をサポート致します。

■最後に
この報道発表資料に記載されている内容、アプリ・サービスの仕様、問い合わせ先およびその他の情報は、発表日時点のものです。これらの情報は予告なしに変更される場合があります。
2021年 06月 28日
Arteryex株式会社                     
岩渕薬品株式会社

【会社概要】

社名：Arteryex株式会社
設立：2018年2月
代表者：代表取締役社長　李　東瀛
本社所在地：〒101-0032 東京都千代田区岩本町 1-4-4 神田第4パークビル4階
事業内容： 医療情報プラットフォーム、アプリ開発、健康経営サポート
URL：https://arteryex.biz/
 

社名：岩渕薬品株式会社
創業：1914年3月
設立：1948年6月
代表者：代表取締役社長　岩渕　琢磨
代表取締役専務　岩渕　裕樹
本社所在地：〒284-0033 千葉県四街道市鷹の台1-5
資本金：1億円
事業内容：医薬品総合商社
URL：http://www.iwabuchi-net.co.jp/

【本件に関する問い合わせ先】
Arteryex株式会社
info-hp@arteryex.biz

 

【テラ足場とは？】

 

テラ足場（旧名・足場オヤカタ）は足場業界に特化した、業務支援システムです

1. 工程管理
ホワイトボードをイメージした、直感的な操作が可能な工程表機能です。
現場の職人さんも、スマホからリアルタイムで現場状況やスケジュール確認ができるので、共有漏れや電話による毎回の確認作業が必要なくなります。

2. 見積/請求管理
工程表と連動しているため、見積の段階でうち込んだ内容が、工程表や請求書に自動で引き継がれます。毎回の入力作業を劇的に減らすことができます。

3. 協力会社への支払管理
足場業界特有の「支払額の調整」にも対応している、まさに足場業界特化の機能です。

【2021年度IT導入補助金とは？】
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上upをサポートするものです。
審査に通った場合、ITツール費用の最大2/3が補助金として交付されます。
こちらを利用していただくことで、テラ足場導入時の負担を最大1/3に軽減できます。

• 応募方法：こちらのURLからお申し込み（https://oyakata.co.jp/ashiba/app/contact/）
• 応募締切り：2021年8月（予定）
• 採択発表日：2021年9月（予定）
• 注意事項：スケジュールは随時変更となる可能性があります

【ユーザー様の声】
■宮崎県　有限会社福盛工業　福盛様
「IT導入補助金が採択され、一安心しています。
申請手続きに関しても、わからない箇所については丁寧にご相談に乗ってくださったのでとても助かりました。
実際に利用するのはこれからになりますが、工程管理〜見積請求管理までを一括で行えるので、
事業拡大や新規営業に時間を使えるようになりそうで楽しみです。」
 
■岩手県　有限会社オクトサービス　川守田様
「IT導入補助金のおかげでテラ足場を安価に導入できそうなので、とても嬉しいです。
スマホからでも、いつでもカレンダーや現場状況を見ることができるので、職人とのやり取りがとても楽になります。
さらに見積書や請求書がワンクリックで出せるので、事務員の負担も減り一石三鳥です。
このタイミングで補助金を使わない手は無いと思いますね。」

【代理店募集中】
弊社は、テラ足場を代理販売いただける会社様も随時募集しております。
まずは機能説明も行っておりますので、足場業界を一緒に盛り上げてくださる会社様は、下記よりお問い合わせください。
▼代理店お問い合わせ：
https://oyakata.co.jp/ashiba/app/agency/

【会社概要】
会社名：Terra Ashiba 株式会社
所在地：東京都新宿区大久保1-2-1-天翔オフィス308
代表者：德重徹
URL：https://oyakata.co.jp/ashiba/app/
事業内容：
建築・足場業界に特化したVertical SaaS（業界特化型SaaS）事業を行う。2021年に創業。東京に本社を構える。
テラグループ（資本金合計33.2億円、社員数合計350人）から第三の創業として、建築DX分野にて足場施工会社向け管理ソフト「テラ足場」を提供。

【お問い合わせ先】
Terra Ashiba 株式会社
TEL：03-4400-1427
お問い合わせページ：https://oyakata.co.jp/ashiba/app/contact/

＜本件のポイント＞

• 「スマートミラー2045」の導入拡大に向けて「Smartmirror2045 Partner Program」を開始
• ①Alliance Partner・②Reseller Partner・③Technology Partnerを募集
• ①②は、コンサルティング会社、システム開発会社、IT商社、施設開発・企画設計会社など、③は、画像認識、センサー等の技術を有す企業や、バーチャルフィッティング、リモート接客、O2Oソリューションを有す企業など、を想定
• 対象製品は、リテール向けの壁掛け型・キオスク型、フィットネス向けの壁掛け型・スタンド型の4製品
• 現在、第2回公募中の「事業再構築補助金」を活用した業態転換にも活用可能性

■「Smartmirror2045 Partner Program」概要
「スマートミラー2045」の認知向上、導入拡大において協業頂ける企業様を募集致します。協業形態に応じて、Alliance Partner、Reseller Partner、Technology Partner、の3パターンを用意しております。

本件の詳細につきまして、以下フォームよりお問合せ頂ければと思います。
https://smartmirror.geeklabs.co.jp/contact

■「スマートミラー2045」について

「スマートミラー2045」は、 AndroidOSを標準搭載し、各種アプリをインストールして使用できる等身大サイズのタッチパネル式ミラーです。店舗・オフィス・街中で、これまでの鏡やディスプレイの代わりとなり、新たな体験を生み出します。商品提案、接客、広告、メイク、ファッション、フィットネス、ゲーム等のシーンでの活用可能性があります。
現在、百貨店、アパレル 、美容院、オフィス、化粧品メーカー、などさまざまな業種・業態での導入されており、デジタル化による業務効率化にとどまらない新たな顧客体験の創造と提供拡大に貢献しています。導入企業様からはハードウェアのデザインも評価を頂き、大画面であるため操作性が高く、誰もが使いやすいのが特徴です。
～ 紹介サイト：https://smartmirror.geeklabs.co.jp/
 
■ 「スマートミラー2045」 製品ラインナップ
「スマートミラー2045」では、商業施設・ビルでの利用を念頭に置いた「for Retail」と、ホテル等の各種施設でのフィットネス利用を念頭に置いた「for Fitness」を、現在、展開しております。

• “Smart Mirror 2045 for Retail” Wall mounted

　　　　• 32inches display size (800.6✕457.6mm✕ 63mm)
　　　　• 43inches display size (1044✕612.5mm ✕ 63.5mm)
　　　　• 55 inches display size(1341.5×765.5mm× 65.5mm)
　　　　• Operation System: Android
　　　　• Network:Wifi, Bluetooth
　　　　• Customer apk can be installed and running
　　　　• Option:HD camera, Speaker, microphone

• “Smart Mirror 2045 for Retail” Kiosk

　　　　• 32inches display size(1780x550mmx200mm)
　　　　• 43 inches display size(1934.6x850mmx500mm)
　　　　• Operation System: Android
　　　　• Network:Wifi, Bluetooth
　　　　• Customer apk can be installed and running
　　　　• Option:HD camera, Speaker, microphone

• “Smart Mirror 2045 for Fitness” Wall mounted

• 32inches display size
• 1196.4×451.4mmx30mm
• Operation System: Android
• Network:Wifi, Bluetooth
• Customer apk can be installed and running
• Option:HD camera or motion sensor camera, Speaker, microphone

• “Smart Mirror 2045 for Fitness” Floor standing

• 43inches display size
• 1800x600mmx37mm
• Operation System: Android
• Network:Wifi, Bluetooth
• Customer apk can be installed and running
• Option:HD camera or motion sensor camera, Speaker, microphone

■本件に関するお問合せ先（ジーエルシーお問い合わせ窓口）
本件の詳細につきまして、以下フォームよりお問合せ頂ければと思います。
https://smartmirror.geeklabs.co.jp/contact

■ジーエルシー 会社概要
会社名                           ：株式会社ジーエルシー
代表者                           ：金子 裕輔
所在地                           ：東京都港区芝5-29-20
コーポレートサイトURL    ：https://geeklabs.co.jp
サービスサイトURL          ：https://smartmirror.geeklabs.co.jp/
twitter URL （事例等）　  ：https://twitter.com/GLC_smartmirror

■ジーエルシーのプレスリリース一覧
URL：https://prtimes.jp/main/html/searchrlp/company_id/30247

 

【建物を保存修復する意義】
街中には歴史的な価値のある小さな文化遺産がたくさん眠っています。しかし建物の改修保存には大きな費用が必要となることや、個人の手では管理が行き届かず、所有者が亡くなり、遺産相続などの過程で取り壊しされるケースが急増していっています。
「鯛よし百番」も例に漏れず、建物修復の必要性は感じていたところでしたが、その費用捻出がネックとなり、なかなか計画が進みませんでした。さらにコロナ禍の影響で、経営的にダメージを受け、更に修復にかかる費用捻出が厳しい状況となっています。このままの状態が続いてしまうと、建物の老朽化は更に進み、修復さえ難しい状況になりかねません。今このタイミングでなんとかこの大切な文化遺産を守り、残していくことはできないか、そう考えた結果、修復にかかる費用を募るクラウドファンディングの実施を決意しました。
 

 

【修復ポリシー】

鯛よし百番は、大正期の遊郭妓楼建築、近代和風建築としての特性と、戦後の大改修による綺羅びやかな桃山美術館としての特性をあわせもっています。今回の修復にあたっては、当初の建築構造を意識してオリジナルに復原することを意識する一方、豪華絢爛な内装の特徴的な部分は修復して可能な限り残すという方針を掲げています。
大きな建物のため集まったご支援金額に応じて、可能な限り修復を進めていきますが、予定している金額の範囲では、早急に手を入れる必要のある建物の基礎部分、雨漏り等の構造修復ほか、目立つ部分の顔見世の間や外側の欄干などの修復などを優先して行います。玄関ドアや、上部の唐破風の修復、外観をよく見せるため、室外機や塩ビの雨樋などを和風建築にあわせて修理していきます。今後、ご支援いただく金額に応じて修復箇所を広げていきます。

【

【クラウドファンディングプロジェクト概要】
・プロジェクトタイトル：鯛よし百番」修復へ。飛田百番の魅力、歴史を未来につなぐために。
・募集期間︰2020年6月30日(水)～8月10日(火)　 41日間
・目標金額：1500万円
・プロジェクト形式：All or Nothing・購入型
※All or Nothing形式は、期間内に集まった支援総額が目標金額に到達した場合にのみ、実行者が支援金を受け取れる仕組みです。
・URL：https://readyfor.jp/projects/micro-heritage-hyakuban
・資金使途 ：建物の修復
・リターン例（一部）：限定グッズ、食事券、記念焼酎、建物ツアー、講演会など

【クラウドファンディングとは】
インターネット上で支援金を募る仕組み。支援者は支援額に応じたリターンを受け取ることができる。

 

【飛田新地、飛田遊廓について】
近年、全国で遊郭建築の保存、活用が行われています。鯛よし百番のある飛田新地は、売春防止法が完全施行される1958年までは飛田遊廓と呼ばれる遊廓でした。1912年に難波新地にあった遊郭が全焼する大火があり、1918（大正5）年に今の場所に移転、第2次大戦前の最盛期には200軒を越える妓楼が存在したといわれています。
飛田遊廓が開業した大正時代は、江戸時代の洗練された文化と明治維新以降、流れ込んできた西洋文化が生活のさまざまな分野で融合し始めた時期であり、その文化的な影響はエリア内の建物の多くに見て取れます。
そして、飛田新地を語るうえで、その建築的な側面だけでなく、性風俗の問題にも触れることは避けて通れません。100年前にタイムスリップしたような感覚、遊郭の絢爛とした、同時に妖艶な雰囲気を強く感じるのも、そこが性風俗が行われる場所だったのは間違いないでしょう。セックスワークを存在すべきでないものとして否定するのは簡単ですが、これは社会問題であり、知ることがひとつの解決につながっていくという側面もあります。その意味でも、飛田新地で、純粋な料亭としての訪れることができる、「鯛よし百番」は重要な学習機会を提供する場であるとも考えています。

【VR映像の公開】
クラウドファンディングに先立ち、MICRO HERITAGEの協力を得て、鯛よし百番内部をVR映像で公開するなど、まずは関心をもってもらうところからスタートしています。

https://micro-heritage.jp/
https://my.matterport.com/show/?m=J2UScxqzhuu

【リターン特典：撮影プランについて】
 鯛よし百番は通常、食事の予約をしないと建物内に入ることができません。撮影は認められていますが、暗くなってからしか入れないこと、たくさんある部屋の中から予約した部屋しか撮影できないなど、そこまで自由に撮影できるとはいえません。
今回のクラウドファンディングでは、昼間の鯛よし百番に入れる機会として、「建物ツアー」「撮影プラン」をご用意しています。このうち「撮影プラン」では１つのリターンチケットで1組3名（同時利用：5組程度）で入場できるプランを限定50組でご用意しています。機材等の用意はございませんが、普段なかなか利用できない遊郭建築を、自然光のもと撮影スタジオのように利用できるプランとなります。
 

【MICRO HERITAGE事業について】
街中の個人所有の文化財、文化財未満の建築物を様々な形で保存していくプロジェクト。
第一弾として、飛田百番のVRデータを公開するとともに、クラウドファンディングを活用した保存修復のサポートを行っています。有形登録文化財のうち民間が所有する建築物の多くが近年取り壊しの危機に瀕しています。 我々は、それらを小さな文化遺産（＝MICRO HERITAGE）と名付け、最新VR技術により保存、学識経験者の協力を得た調査研究、社会へのPR活動、さらには改修資金の調達までをサポートしていきます。（事業主体：株会社サミット不動産、有限会社CR-ASSIST）

 

【応援メッセージ】
○株式会社 鯛よし代表取締役　木下邦子　
はじめまして、鯛よし百番を所有する株式会社 鯛よしの木下邦子です。
私どもは、今から50年前より、父である故・木下勝義とともに、この歴史ある鯛よし百番の建物をお食事処として守り育て、大阪のみならず全国の皆様にご利用頂いて参りました。
しかしながら、築100年を超え、建物の劣化が進んでおります。加えて、昨年よりの新型コロナ感染症の影響を受けまして、その修復費用の捻出も困難な状況となっております。そこで、このたび、Micro Heritage様の協力を得て、建物修復のためのクラウドファンディングを実施させていただくことといたしました。
初めての経験ではございますが、これまで、ご愛顧いただきました皆様からのご支援をお願いする次第です。
いただいたご支援をもとに、鯛よし百番の建物を修復し、よりよい環境で皆様をお迎えできるよう、今後も努めて参りたいと思っております。
これからも鯛よし百番を、よろしくお願い申し上げます。

○橋爪 紳也　大阪府立大学研究推進機構特別教授／大阪府立大学観光産業戦略研究所長
わが国において、近代和風建築の再評価が始まったのは、1980年代のことです。鯛よし百番は、当時から和風の妓楼建築として高い評価を受け、近年、登録有形文化財にも指定されました。戦後になってから内装は大幅に改築されていますが、建物そのものは大正から昭和初期における大阪の都市文化を、さらには近代遊郭の文化的景観を今日に伝える貴重な存在です。
私が、この鯛よし百番についての調査研究を始めてから、40年近くの年月が経ちました。文献資料や関係者のヒアリングを重ね、『飛田百番　遊郭の残照』（創元社2004年）、『写真が語る「百番」と飛田新地』（洋泉社2019年）などの書籍を編み、竣工年次の確定や改築の経緯について検証を重ねてきました。オーナーである木下さんとも親しくさせていただいています。
はじめて百番を訪れた当時と比べると、基礎の沈下によって柱や梁が歪み、長年の風雨で外装も傷みました。襖絵や壁画も傷みが目立つようになりました。損傷の激しい建屋を目にするたびに、改修の必要性に思い至ります。
これまで緊急的な修理は行われましたが、本格的な修復に向けた動きはなされていません。今回のクラウドファンディングの試みを端緒として、将来的には大規模な改修につなげていければと考えています。
また価値のある建造物を次世代に残すためには、記録保存が不可欠になります。工事関係の資料のほか、経年変化の状況を後世に伝える画像、どのように使われているのかといった記録が重要になります。先に紹介した著書も、飛田百番に関する写真や文書を残すために企画したものです。今回作成された鯛よし百番のVRは、まさにデジタル化の時代に対応した文化財の記録保存の試みです。今後、ほかの文化的建造物にも応用できる取り組みでしょう。
最後に、株式会社鯛よし、そして、Micro Heritageの益々のご活躍をお祈り申し上げるとともに、皆様には本件に関する、ひろく熱いご支援を心より、お願いいたします。

 

■　就任の背景
当社は「働くを楽しく」をビジョンに掲げ、テクノロジーによりバックオフィス業務の自動化を通じお客様の生産性向上、新たな価値創出への貢献に日々取り組んでまいりました。今後、事業成長をさらに加速させるために必要なプロダクトの品質向上と開発スピードの加速、そして体制の強化を目的に、CTO及び執行役員を新設し就任に至りました。

昨今、長期化するコロナ禍でペーパーレスの動きは加速し、受取請求書処理の自動化サービスが増加しています。その中で当社は、プロダクトの開発体制と組織マネジメント体制を強化し、より一層の競争力強化、成長基盤の発展、企業価値の向上に取り組んでまいります。

■　新役職概要

新役職	旧役職	氏名
CTO （Chief Technology Officer） 最高技術責任者	新任	平下　公洋 ひらした　きみひろ
執行役員　兼 カスタマーサクセスマネージャー	カスタマーサクセスマネージャー	小沢　篤 おざわ　あつし

 

■　新就任メンバーの略歴

CTO（Chief Technology Officer）最高技術責任者
平下 公洋
大学院修了後、大手医療機器メーカーでCTの制御ソフト開発リーダー経験した後、大手外資医療機器メーカー2社で技術リーダやPMを担当、2017年オリンパス株式会社に入社し、クラウドサービスを活用したICTサービスの開発PMを体験する。2019年から医療系スタートアップで電子カルテや問診サービスの開発を行い、2020年にフリーランスで独立しSREやテックリードを担当。2021年5月当社に参画し、2021年6月当社CTOに就任。

 

執行役員　兼　カスタマーサクセスマネージャー

小沢　篤

大学卒業後、OA機器のサービスエンジニア経験をした後、大手システム会社に入社しカスタマーサクセス職のキャリアをスタート。2016年、freee株式会社に入社し、CS職の経験を積んだほか、IPOまでの組織作りを体験する。2019年からスタートアップ2社でCS体制や組織の立ち上げを行い、2020年12月、当社に入社しカスタマーサクセスの責任者を務める。2021年6月当社執行役員に就任。

▼　就任にあたって両者のコメントを下記ページにて詳しくご紹介しています
URL：https://www.wantedly.com/companies/sweeep/post_articles/333106
 

■　sweeepとは

sweeepは請求書の回収から仕訳・振込・保管など、経理が課題としていた業務フローを一気通貫で解決できるクラウドサービスです。98.5%の読取精度（※1）を持つ独自のOCRエンジンとAI技術により、アップロードされた請求書を100枚たった3分のスピードで自動仕訳判定、会計処理します。

経理処理の前後のフローをカバーするオンライン回収機能（※2）や電子帳簿保存法対応（スキャナ保存）機能（※3）も備えており請求書処理におけるあらゆる課題に適合可能です。さらに、請求書のクラウド受取が可能なatenaやクラウド会計freeeとの連携など、受取請求書に関わる全ての処理をサポートすることで、経理担当者の負担を大幅に軽減します。製品内に留まらず業務全体を俯瞰しユーザの利便性を高めることをモットーとしています。

※1：PoCの結果、98.53%の請求書が正確に処理されていました。詳しい結果は下記からご確認頂けます。
https://sweeep.ai/news/75516

※2：オンライン上で取引先から請求書を直接回収することができる機能です。郵送によるタイムラグや受取のための出社が不要になります。
https://sweeep.ai/news/75124

※3：電子帳簿保存法スキャナ保存制度に対応しており紙証憑の破棄を前提とした完全なペーパレス化が実現可能です。
https://sweeep.ai/news/75427

＜sweeep株式会社 会社概要＞

• 会社名：sweeep株式会社
• sweeep株式会社は「働くを楽しく」をビジョンに掲げ、テクノロジーによりバックオフィス業務の自動化を通じお客様の生産性向上、新たな価値創出への貢献に日々取り組んでいます。経理領域に特化したBPR、RPA導入のノウハウを元に、独自AI技術を用いて開発された受取請求書処理のクラウド「sweeep」を2018年にリリース。「オフィスから紙をなくす」「インプットをゼロにする」「楽しさを追求する」を実現していきます。
• 本　社： 東京都渋谷区渋谷二丁目24番12号 渋谷スクランブルスクエア39F　WeWork内
• 代表者：代表取締役 村山 毅
• 設　立：2011年6月6日

＜本件に関するお問い合わせ＞
sweeep株式会社
https://sweeep.ai/inquiry

キカガク データサイエンスに特化した新講座をリリース

■背景
これまでキカガクは 45,000 人以上（オンライン受講を含む）、500 社以上の様々な企業に AI 、機械学習を中心とした研修を提供して参りました。その中でデータサイエンス（※）に関する研修は個別の法人様向けにのみ実施してきました。しかし、昨今 DX (Digital Transformation) 推進を背景にデータサイエンス領域の研修を希望される方が増加してきました。

そういったニーズの高まりにお応えするため、データサイエンスの基礎から実践力を身につける講座を公開することを決定いたしました。

また昨今では、データ分析はデータサイエンティストだけが行うものではなく、ビジネスサイド（エンジニア以外の職種）の方にも求められることが増えてきました。 そういった企業のニーズを満たすため、データサイエンティストを目指す方向けの本格的な講座とツールを駆使し、データ分析力を身につけるビジネスサイド向けの講座の 2 講座を提供することを決定いたしました。

※本記事ではわかりやすさを重視しているため、若干の用語の厳密性に欠ける表現がございます。データサイエンスは本来、統計学全般（機械学習を含む）を指す用語です。しかし、本記事内では、データサイエンスを、データを用いた予測を中心とする機械学習に対して、主に記述統計と推測統計を用い、データの特徴や傾向を把握し、課題の発見 / 要因の特定に繋げるような分野と位置づけております。

■講座概要

 

▼DX実践 データサイエンス活用コースとは

 

Excel や AI 開発ツール (Azure Machine Learning Designer) を用い、ノーコードでデータ分析力を身につける講座です。データ分析を実践し、分析結果からプロジェクトの改善や課題解決の提案（レポーティング）までの実践力を身につけることをゴールとしております。

【対象者】
講座内でプログラミングは行わず、難易度の高い理論は最小限に抑えるため、初心者でも安心してご受講可能な内容となっております。

• ビジネスの現場で簡単なデータ分析を行いたい、データサイエンス初学者の方
• 統計・機械学習の基礎を学び、プロジェクトに活かしたい方
• コーディングを行わずデータ分析を行いたい方

【詳細】

• 金額 : 5 万円/名（税抜）
• 日数 : 1 日（8 時間）
• 講座詳細 : https://www.kikagaku.co.jp/seminars/datascience-business/

▼データサイエンス実践コースとは

 

実データを用い、データ分析に必要な統計・数理基礎の知識や、データを加工するスキル (Python) を身につける実践的な講座です。ただデータサイエンスのスキルを身につけるのではなく、実際のデータ分析の流れに沿って学ぶことで、実務で活きる力を身につけることができます。

【対象者】

事前予習動画を配布しているため、プログラミング初心者の方でも安心してご受講可能でございます。

• データサイエンスを基礎から体系的に学びたい方
• 統計手法を用いたデータ分析スキルを身につけたい方
• 実データで実践力を身につけ、データサイエンティストを目指す方

【詳細】

• 金額 : 10 万円/名（税抜）
• 日数 : 2 日（8 時間/日）
• 講座詳細 : https://www.kikagaku.co.jp/seminars/datascience/

■ 会社概要
・社名：株式会社キカガク
・代表取締役：吉崎 亮介、大崎 将寛
・設立：2017年1月
・所在地：東京都千代田区神田佐久間町3丁目21-4ポローニア秋葉原301号室
・URL：https://www.kikagaku.co.jp
 

 

■会員向け・決裁者専用掲示板機能とは

登録会員は、4000を超える決裁者が登録しているプラットフォーム内で次の2点を投稿することができます。

・売りたいサービス/商材
・買いたいサービス/商材

他会員の投稿に対してリアクションを行ったり自身の投稿に対するリアクションに応じてメッセージのやりとりをすることで、効率よく会いたい決裁者とのアポイントを獲得することができます。

▼投稿例

• 売りたいサービス/商材

「WebサイトからのCVRにお悩みの方がいれば、月額費用を抑えつつコンバージョン改善ができるサービスをご案内できます」
「当社◯◯サービスの無料モニター企業様を募集しております」
 

• 買いたいサービス/商材

「新たな新規事業のご提案をいただきたい。ジャンルは不問です」
「CRMツールの導入を検討しています。詳しい企業様、一度情報交換をさせてください」

▼掲示板の特徴

1. 審査制プラットフォームのため、安心して不安・課題を開示できる。
2. 4000を超える登録決裁者に向けて気軽に相談し、課題解決できる。
3. 強み・経験を活かし、自身・企業の認知を決裁者層へ広げることができる。

参考：決裁者を救えるのは、決裁者。決裁者が持つ「価値」と「価値」を交換できる会員限定 新機能「GIVER掲示板」をリリース。｜PR TIMES
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000110.000015335.html

■利用動向のまとめ
リリース後2ヶ月の利用動向をまとめたところ、投稿数が累計400件を突破していることがわかりました。

▼利用事例と利用者の声
OneBox株式会社／鎌田 貴史
https://n1-cycle.jp/

「掲示板に投稿をさせていただき、ベストターゲットやお会いしてみたかった業界大手企業のキーパーソンの方と繋がり、さらに現場ヒアリングまですることができました。新規事業立ち上げ期で、まだ事業モデルが固まりきっていなかった背景があり、積極的に営業をしにくく、良質なアポ数が足りず悩んでいました。

掲示板機能の魅力は安定して3~4アポ獲得できること、そしてアポイントの期待値調整を行いやすいことだと思います。 おかげで事業が進展し拡大期に突入できました。弊社課題がまだまだ山積みですが、「どんな人に会うべきか？」の解像度を持ち、これからも掲示板機能を活用していきたいと思います。」

株式会社RASHISA／岡本 翔
https://rashisa123.com/ 

「掲示板を見て、自社がお力添えできそうな方にご連絡を差し上げました。実際にすぐお会いでき、普段行っている営業手法などについて深く情報交換ができました。そこから商材の購入検討、協業の話が出ています。ビジネスマッチングアプリを普段から利用することがあるのですが、オンリーストーリーだと決裁者の方と繋がることができ、スピーディーに話を進めることができるのはありがたいです」

利用者の声を含め、リリース後から投稿数が伸び続けている裏側には次のようなことがあると考えられます。

• オフラインチャネルが機能不全に陥り、オンラインから成長・課題解決の活路を見出そうとしている決裁者が増えている。
• サービスを売り買いする際、自らサービスを探す手間やニーズを抱えているターゲットと接点を作る過程の効率化を図ろうとしている決裁者が増えている。

当社では、今後もコロナ禍でも成長を志し、経営に取り組む決裁者の方々を支え、つながりを通して経営課題の解決に貢献し続けられるよう、プロダクト開発・提供を行ってまいります。

■会社概要
株式会社オンリーストーリー
「つながりを通して経営課題を解決する」

株式会社オンリーストーリーは、約4000社が登録する審査制・決裁者マッチングプラットフォームを運営しています。利用者はいつでも・どこでもクラウド上にある決裁者プラットフォームにアクセスし、経営課題の解決に繋がるマッチングを創出することができます。

マーケティング活動におけるターゲティングを「会いたい企業(Account)」を超えた「会いたいキーパーソン・決裁者(Keyperson)」まで絞って接点を作ることで、より効率的なマーケティング活動を行うことができる『KBM(Keyperson Based Marketing)モデル』の開発と提供を進めています。

採用・組織・営業課題に幅広く知見と決裁権を持っている決裁者同士の効果的なマッチング機会を提供することでビジョン・目標の実現を阻む経営課題の解決に貢献し、「一人一人のオンリーストーリー（夢・理想）」を実現しやすい環境の創造を目指しています。

▼ 受賞・表彰
2019年度・2020年度　ベストベンチャー100選出
2020年度　GOOD DESIGN（グッドデザイン賞）受賞「日本初のビジネスモデル [チラCEO]」

▼出演・掲載
NHK クローズアップ現代＋
https://www.nhk.or.jp/gendai/articles/4432/index.html

TechCrunch Japan
https://jp.techcrunch.com/2021/04/14/onlystory-1-3m/

▼登壇
LAUNCHPAD SaaS
https://youtu.be/WN_5nuz75xY

HR Knowledge Camp 2021
https://youtu.be/dRcgV3YI1vc

▼サービス
＊決裁者マッチング支援SaaS「ONLY STORY」
決裁者へ直接メッセージ！無料登録企業募集中
https://only-story.app.link/invite

＊決裁者限定の商談マッチングサービス「チラCEO」
これまでのマッチング実績は20,000件以上!
https://only-story.jp/chira-ceo/

＊決裁者限定オンライン交流会を多数主催中
https://only-story.jp/meetup/?_fsi=6L4XHNLp&_fsi=64VbdlYC

 

Apromore（アプロモア）とHeartCore（ハートコア株式会社）

Apromoreの最先端のプロセスマイニング機能と使いやすさは、SAP、ServiceNow、Oracle、Dynamicsなどのシステムで行われている重要な業務について、あらゆる分析軸による可視化を可能にします。Apromoreは、主要大学の先進的な業務分析研究に基づいて開発されており、業務プロセスの分析によりボトルネックを特定し、what-ifシナリオを実行し、不適合によるリスクを明らかにすることができます。

DX人材の著しい不足や業務改革の限定的な予算等制約がある中で、日本企業は、まず業務を最適化し、次に自動化することで、デジタルトランスフォーメーションを加速するための効率的かつ効果的な方法を求めています。プロセスマイニングは、デジタルトランスフォーメーションの入り口で、デジタルデータで業務プロセスの発見を迅速化し、分析精度を高めることで、問題発見を最大限に加速化します。
また、アプロモア社は、プロセスマイニングのオープン化による飛躍的な普及に注力することで、より多くの方々がマイニングツールやデジタルデータに触れる環境を構築し、DX人材輩出に高い効果をもたらすことができます。

＜アプロモア社の共同設立者　パートナーシップ・マネージャー　マーロン・デュマ博士　コメント＞
ハートコア社と協力して、プロセスマイニングによって日本の組織のビジネス価値を高める機会を得たことを歓迎します。アプロモア社とハートコア社は、プロセスマイニングをできるだけ多くの日本企業のオペレーション管理に不可欠なものにするという共通のコミットメントを持っています。
プロセスマイニングと日本のオペレーション管理手法を組み合わせることで、デジタルトランスフォーメーションからビジネス利益を創出するための強力なプラットフォームを提供します。
 

＜ハートコア株式会社 代表取締役社長 神野純孝　コメント＞
働き方改革と業務改革を重視する日本企業は、デジタル化への取り組みを進めており、業務プロセスを自動化、デジタル化、変革するためのツールやデータを求めています。
Apromoreが有する高度で柔軟な機能群で、企業の業務プロセスにおける現在のモデルと未来のモデル及び改革の効果を可視化することの一助になりたいと考えています。

 

■アプロモア社
アプロモア社は、最も優れたプロセスマイニング体験を提供することで、ビジネスリーダーが変革や最適化のためにビジネスプロセスを迅速に可視化することを可能にします。アプロモア社は、主要大学の10年以上にわたる広範な研究とイノベーションの成果として、オープンソースのコミュニティ版とエンタープライズグレードのプロセスマイニングソリューションの両方を提供している唯一の企業です。
詳細およびオープンソース版へのアクセスについては、下記をご参照ください。
【URL】：https://apromore.org/

 

■ハートコア社
ハートコア社は2009年に設立され、RPAツールやDBMSなどのミッションクリティカルなソリューションを販売しています。ハートコア社は、日本を代表する多くの企業に、デジタルトランスフォーメーションを推進しています。
【URL】：https://www.heartcore.co.jp

 

 

＜ハートコア社について＞
商号：ハートコア株式会社
代表者：代表取締役社長　神野 純孝
所在地：東京都品川区東五反田1-2-33 白雉子ビル3F
設立：2009年6月
事業内容：デジタルトランスフォーメーション（DX）を支える様々なソリューションの開発・販売・保守
■ デジタルマーケティングテクノロジーを利用したCMS（コンテンツ管理）及びCXM（顧客体験管理）の 開発・販売・保守
■ RPA（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の開発・販売・保守
■ プロセスマイニング・ソリューション「Apromore」「myInvenio」の販売・保守
■ タスクマイニング・ソリューション「CONTROLIO」の販売・保守
■ VR360（空間撮影（Matterport）＋オリジナルサービス）の開発・販売・保守
資本金：194,064,000円
URL：https://www.heartcore.co.jp/

 

株式会社ガラパゴスと株式会社キュービックは共催でセミナーを開催いたします。本セミナーのテーマは、ヒトを起点としたマーケティングとデザインの手法についてです。

マーケティングを実施するにあたり、顧客理解を深める重要さについては認識してはいるものの、顧客理解を深めるにはどのように進めれば良いのか悩まれる方も多いのではないでしょうか？

今回のセミナーを共催する両社もマーケティングを実施するにあたり、顧客理解は外せないステップと考えています。一方、アプローチ手法においては真逆です。

● キュービック：定性調査から顧客インサイトを見極める
● AIR Design：デザインデータ解析から、顧客理解を深める

本セミナーでは定性情報と定量情報のどちらが重要なのかではなく、各社のアプローチ手法を紹介しながら顧客理解の深め方を紹介していきます。

【このような方におすすめ】

– マーケターとしての自分の手法が最適か不安
– 事業での打ち手が枯渇しはじめている
– 様々なマーケティング手法を学びたい
– 自社のソリューションに限界を感じている

【登壇者】

朝倉悠
株式会社キュービック UXデザイナー
1994年、愛知県生まれ。明治大学政治経済学部卒。
2013年にインターンとしてキュービックで働き始め、その後2017年に新卒社員として入社。
メディア事業部にて広告出稿用メディアの企画を担当後、2020年よりエクスペリエンスデザインセンターに異動しUXデザインに従事。

 

内藤太郎
株式会社ガラパゴス 執行役員
東京都立大学法学部卒業後、2006年、大手広告代理店に入社。
化粧品・人材・金融・BtoB商材ほか、様々な業種のクライアントの
マーケティング支援活動にAE（営業）・シニアストラテジックプランナーとして従事。
マーケティングデザイン領域のペイン解消を志し、2019年10月にガラパゴス入社。

【セミナー概要】
・セミナー名
「ヒト起点のマーケティング × デザイン手法」
〜顧客理解を深めるアプローチとは〜

・開催日時
2021年7月13日（火）16:30〜18:00

・参加費
無料

・開催場所
オンライン（以下フォームよりお申し込み後、メールにて視聴URLをお送りします）

・登録フォーム

https://airdesign.ai/webinar/20210713/?utm_source=PRTimes&utm_medium=referral&utm_campaign=PRTimes&utm_id=20210713

・個人情報の取り扱いについて
ご入力いただいた個人情報は、当イベント主催者および登壇者の「個人情報の取り扱いについて」の記載に基づいて各社が各々取得、管理し、今後有益と思われるサービスやイベント・セミナーをご案内する目的等で利用いたします。「個人情報の取り扱いについて」は、下記ページをご参照ください。

株式会社キュービック：https://cuebic.co.jp/privacy/
株式会社ガラパゴス：https://airdesign.ai/terms/index.html

背景と目的
　近年、警備関連業界での深刻な人材不足により、より少ない人数かつ低コストでイベント等の警備業務を行うことが求められています。一方で、新型コロナウイルスの影響により、人数制限措置の実施など、求められる警備業務の内容は高度になりつつあります。
　そのような背景を受け、当社は株式会社オンザウェイと共同で、人体動線分析、群衆密度分析、アクシデント検知、及び人物属性推定等のAI機能搭載のカメラシステムの開発を進めております。本実証実験では、搭載予定機能の一つであるAsilla SDKを用いた人体動線分析機能の運用を行い、横浜開港祭2021の会場滞在者人数のリアルタイムカウントを行いました。
Asilla SDK： https://www.asilla.jp/sdk/

実施概要
・場所：横浜市臨港パーク
・日付：2021年6月2日
・内容：横浜開港祭2021におけるリアルタイム滞在者人数カウント分析の実施

横浜開港祭2021における会場と人数カウントシステム設置場所

各ゲートにおける人数カウントシステム画面

今後の展望
本実証実験により、開発中の人体動線分析の有用性を再確認することができました。今後、2021年夏を予定しているAIカメラソリューション「TERAS」の製品化に向け、開発を進めて参ります。

お問い合わせ先
株式会社アジラお問い合わせ
https://www.asilla.jp/

■ 株式会社アジラについて
会社名：株式会社アジラ
事業内容：行動認識AIを中核とした映像解析事業
設立：2015年6月1日
代表者：代表取締役 木村 大介
資本金：56,125千円
所在地：東京都町田市中町一丁目４－２
URL：https://www.asilla.jp/

 
■ 株式会社オンザウェイについて
会社名：株式会社オンザウェイ
事業内容： 無線機やカメラシステムの販売、リース及びレンタル
設立：1991年1月4日
代表者：代表取締役 野中 元樹
担当者：照屋 直亮 (teruya@ontheway.co.jp)
資本金：40,000千円
所在地：東京都町田市原町田5-14-18
URL：http://www.ontheway.co.jp/

​URL: https://www.seraku.co.jp/sf-admin/

■Salesforceの定着化支援の課題とは

近年、Salesforce市場は加速的に拡大を続け、ユーザーはもちろんSalesforceを活用してビジネスしている、いわゆるエコシステムパートナーも増えています。しかし、すべての導入企業がITのプロではないので、いきなり使いこなすのは難しく、Salesforceの定着化に大きな課題を感じていました。

 
■対談者プロフィール

【株式会社NTTデータ デジタルビジネスソリューション事業部　部長　朝岡 慎治】
入社以来WEB、EC、CRM領域を担当し、ソリューションの立ち上げ、大手企業のインターネットビジネス支援を経験。現在はSalesforceオファリングの責任者。金融・官公庁・製造業・小売り流通と幅広いDX支援を実施。

【株式会社セラクDX本部　カスタマーサクセスソリューション事業部　部長代理　安部 敏宏】
WEB、アプリケーション開発、クラウドインフラ領域のソリューションセールス、プロジェクトマネジメント経験を経て、2018年よりDX事業を牽引。なかでも、当時需要はあるものの思うように伸ばして切れていないSalesforceの定着化・活用支援サービスに着目し、組織作りから事業推進まで再スタートを切り、数年かけてカスタマーサクセス人材を200名以上輩出。3年後の500名体制構築を通じて、Salesforceの定着化・活用は専門家に委託できることの認知度向上を目指す。
 

■公開スケジュール

2021年6月29日
URL:　 https://www.seraku.co.jp/sf-admin/columns/00/02.html

 
■株式会社セラクについて

株式会社セラクのSalesforce事業は開始してから約8年、全国250社以上のSalesforce定着・活用支援を行い、Salesforce社認定の定着・活用支援に特化した「カスタマーサクセスカンパニー」です。
IoT/AI/サイバーセキュリティ/RPAなどの先進技術やSalesforce、デジタルマーケティングなどの高成長領域で企業のデジタル化を支援するデジタルトランスフォーメーション事業（DX事業）、企業のITインフラやITシステムを支えるシステムインテグレーション事業（SI事業）と、農業IoTサービス「みどりクラウド」を提供しています。
IT技術教育（人材育成）によりビジネスを創造し、社会の発展に貢献するIT企業です。

 
■会社概要

社名　　： 株式会社セラク
所在地　： 東京都新宿区西新宿7-5-25 西新宿プライムスクエア 6F
代表者　： 代表取締役　宮崎 龍己
設立　　： 1987年 12月
資本金　： 2億9,949万5,500円
事業内容： インターネットソリューション（インターネット総合ビジネス支援）、 デジタルトランスフォーメーション事業(AI、IoT、BigData、RPAなど)、システムインテグレーション事業(クラウド・WEB・ITインフラストラクチャ)
URL　　 ： http://www.seraku.co.jp

• オンライン入社式のコンセプト

リアルで会っていなくても、会っているような感覚・繋がりの創出

 

• オンライン入社式の目的

1．新人が「ニットの一員になった」という実感を持てること 2．新人が「ニットに入って良かった」と思えること 3．他の社員たちが「新人の人となり」を知れること

この3つの目的を実現するために、オンラインイベントという手段で実施することにしました。
 

• 実施の背景

新人は、入社時点では、想像以上に緊張しているものです。新人がまず、その会社の扉を開き、足を踏み入れたその段階で、受け入れてもらえている感を創り、「ニットを選んでくれてありがとう！」という言葉と態度で伝える機会を創出したい、という気持ちで実施に至りました。

また、受け入れる側の気持ちも同様です。採用に携わっている人なら、面接や面談などで話していて、ある程度、交流はしていますが、関わっていないメンバーは、よく分かりません。しかし会社はチームです。その相互理解が早く行えると、助言できたり、サポートできたり、フォローできたりする関係性が出来上がります。したがって、新人の人となりを一気に全員に伝えるようなコンテンツ設計に拘っています。

「オンラインイベントをやったことがないから不安…」という世の中の多くの企業様に、少しでもヒントとなる機会にもなれたら本望です。
 

• 実施概要

▼オンライン入社式（社員向け）
日 時 ： 2021年7月1日（木）15:00-15:30
場 所 ： Zoom（オンライン）
参加者の人数 ：20名（社長も含む運営メンバー全員が参加）
参加者のエリア：東京、神奈川、エルサレム、大阪、長野、鳥取など

▼WelcomeParty（フリーランサー向け）
日 時 ：  2021年7月1日（木） 14:00-14:45
場 所 ： Zoom（オンライン）
参加者の人数 ： 約30名（社長も含む様々な部署のメンバーが参加）
参加者のエリア：イスラエル、ベトナム、イギリス、京都府、愛知県、兵庫県、東京都、タイなど
 

• 企業がオンライン入社式を実施する効果

・新型コロナウイルスの感染防止
・社長からの期待を伝える場の構築
・フルリモートでも繋がりや温かさを醸成
・勤務初日に実施することで、オンボードが迅速化
・交通費・宿泊費などのコストカット
・紙での配布資料削減によるエコ 等
 

•  ​よくある質問

▼なぜフリーランサーにも実施するの？
⇒ニットでは、「雇用形態に関係なく、関わってくれた人たちと一緒にビジョンを実現していく」というスタンスを大事にしています。だからこそ、フリーランスのメンバーに対しても、同様に実施します。

▼対面より伝播する熱量が少ないのでは？
⇒もちろん対面型の入社式では一定の緊張感があり、所属意識も醸成され、相当な熱量が伝わると思います。オンライン入社式でも同じ雰囲気を作るには、【コンテンツ設計】が肝で、それ次第で、対面と遜色ない熱量を伝えられると思っています。
例）バーチャル背景を駆使、受け入れ側の表情やスタンス、サプライズ演出など

▼コミュニケーションの機会がないのでは？ 
⇒Zoomの機能を駆使すれば、配属先の上司やバディの先輩とのセッショントークなども可能です。同期同士のつながりもセッショントークの時間を設け、自己紹介（あだ名・出身地・趣味など）の時間を設けるなどでも盛り上がりを演出することが出来ます。

▼いつもオンラインイベントが盛り上がりません…コツは？
⇒「ガヤ」と「サプライズ」の設計が肝です。
「ガヤ」とは、先輩たちがチャットを盛り上げたり、常に楽しそうな笑顔でいたりというように、緊張感をほぐしながらも、場を盛り上げていくことが大事です。「サプライズ」とは、前職の上司からのお祝いムービーを撮影したり、お揃いのトレーナーが自宅に送られてきて、みんなで着たり、などです。今回のサプライズもお楽しみに★
 

• オンライン入社式の実績例

 

【社員向け：オンライン入社式】当日の様子
▼写真撮影
入社おめでとうのバーチャル背景に設定し、最後はみんなで写真撮影！記念になる写真を撮ることができました。

 

【フリーランサー向け：Welcome Party】当日の様子​​

▼様々な場所から参加
東京、フランス、ドイツ、愛知、大分、福島、福岡、埼玉、大阪など、全国各地・世界各国から参加。

▼記念撮影
バーチャル背景は、役割の違いによって色を分け、自己紹介の文章を入れました。
※バーチャル背景は、当社フリーランサーが作成

 

【過去のオンライン入社式】詳細はこちら

＜4月1日、オンライン入社式を実施＞ コロナで会うことはできなくても【温かい繋がり】を創出レポート https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000134.000059127.html

 

＜5月10・11日にオンライン入社式を実施＞全国・世界中から参加、全ての新入社員＋フリーランス新人メンバーを迎えた【繋がり】レポート https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000165.000059127.html

 

• 「オンライン入社式」はメディアにも取り上げていただきました！

◆NHK
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210401/k10012947761000.html

 
 

◆NEWS23（TBS）
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye4236711.html
 

• ＜オンラインイベント企画・司会＞サービス概要

◆オンラインイベントに応じた企画設計（入社式、総会、締め会など）
◆資料作成
◆当日の司会・進行
◆IT周りのサポート（Zoomの使い方レクチャー、接続確認など）
企業様に合わせた様々なニーズにお答えします。
サービス詳細はこちら：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000097.000059127.html
 

• 株式会社ニットについて

「未来を自分で選択できる社会をつくる」というビジョンを掲げ、5年前の創業時からフルリモートを前提としたマネジメントを実施しており、現在日本全国、世界33カ国に在住の400名のリモートワーカーが在籍しております。業務遂行だけではなく、オンラインでも温かい繋がり・コミュニティを開発していく方法を模索しております。

 

令和2年度「総務省テレワーク先駆者百選」を受賞しました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000051.000059127.html

＜会社概要＞
会社名 ：株式会社ニット
代表者 ：代表取締役 秋沢 崇夫
本社所在地：東京都品川区西五反田7-22-17 TOCビル 10F 41号
設立 ：2017年8月 ※2015年 HELP YOUサービス開始
事業内容 ：バックオフィス系の業務（人事、経理、営業事務、資料作成など）をオンラインでアウトソーシングとして請ける「HELP YOU」の展開。業務仕分けコンサルティング、テレワークの研修・コンサルティング、コスト最適化サービスも実施。
URL ：https://knit-inc.com/ 
 
 ＜本件に関するお問い合わせ＞
株式会社ニット
広報担当：小澤/今西/阿久津
電話番号：050-5212-5574
メールアドレス：info@knit-inc.com

[セミナー詳細]
https://www.ssk21.co.jp/S0000103.php?gpage=21310

[講 師]
早稲田大学 研究院教授
兼 スマート社会技術融合研究機構 事務局長 石井 英雄 氏

[日 時]
２０２１年８月１８日（水） 午前１０時３０分～１２時３０分

[会 場]
ＳＳＫ セミナールーム
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ

[重点講義内容]
２０１４年から導入が開始された電力スマートメーターは、まもなく全需要家への設置が完了するが、２０２４年からの更新にあわせて導入することを目指し、次世代スマートメーターの仕様に関する検討が次世代スマートメーター制度検討会ならびに仕様検討ワーキンググループにおいて行われている。本年２月分に提示された次世代スマートメーターの基本仕様の決定に至る様々な視点からのニーズ、費用対便益に関する議論等について総括し、各仕様項目がもたらす革新について総括する。

１．現行のスマートメーターの仕様と導入状況
２．電力・エネルギー分野の政策とＤＸの流れ
３．次世代スマートメーターに関する論点と基本仕様
（１）背景と論点
（２）電力ネットワーク運用の高度化
（３）レジリエンス向上
（４）共同検針
（５）データ活用
（６）その他の検討項目
４．まとめ
５．質疑応答／名刺交換
 

【お問い合わせ先】
新社会システム総合研究所
東京都港区西新橋２－６－２ ザイマックス西新橋ビル４Ｆ
Email: info@ssk21.co.jp
TEL: 03-5532-8850
FAX: 03-5532-8851
URL: https://www.ssk21.co.jp/

【新社会システム総合研究所(SSK)について】
新社会システム総合研究所(SSK)は、1996年12月6日に設立、
創業以来20年以上 法人向けビジネスセミナーを年間約500回企画開催する
情報提供サービスを主な事業としております。
SSKセミナーは、多様化するビジネス環境下で、ハイレベルな経営戦略情報、マーケティング情報、
テクノロジー情報等をスピーディーに提供し、事業機会の創出に貢献することを目的としております。
また、セミナー事業を軸に多様なビジネスを展開しており、
セミナー企画運営代行サービス・講師派遣、BtoB広告・受託調査・市場調査レポート販売・セミナーDVD販売等
お客様の事業の成功・拡大に必要な情報、サービスを提供しております。
SSKは常に最先端の情報を発信し、お客様の戦略パートナーであり続けます。 

近年のスタートアップの資金調達環境は堅調に推移しており、2020年の資金調達総額は4,600億円以上とスタートアップにとっては起業・資金調達のしやすい環境になってきています(*1)。一方で、日本においての起業意欲は調査数約25,000件のうち70％程度が「無関心」と回答するほど低迷しており(*2)、興味はあるが、起業してない人は「資金リソース不足」「失敗した際のリスクの大きさ」「アイディアが思いつかない」といった理由をあげています。 (*3)。

このようなスタートアップを取り巻く環境のなか、日本マイクロソフトは、B2Bスタートアップの拡大を目的としたスタートアップ支援プログラム「MS for Startups」を2019年より開始し、AzureやGitHubなどのテクノロジープラットフォームへのアクセスや、ビジネス支援を無償で提供する強力なグロース支援を、これまで132社に展開してきました。さらに、2025年度末までにスタートアップ企業との連携を500社に広げ、スタートアップ向けクラウドビジネス規模を10倍に拡大する5カ年計画を策定しています（*4）。また、スタートアップだけでなく、これまで数多くのエンタープライズ企業へのビジネス支援を展開するなかで、DX推進やオープンイノベーションの需要の高まりから、スタートアップ／エンタープライズとのビジネスマッチングを行い事業の成長を促進しています。

今回日本マイクロソフトは、スタートアップ／エンタープライズ双方のカルチャーを理解し、事業支援をおこなっているSun*を「MS for Startups」のパートナーとして連携することで、5ヵ年計画の実現を目指します。Sun*では「スタートアップスタジオ」のサービスのもとアイディア創出や創業時の資金支援を行うことでスタートアップの創業を後押しする他、300を超える新規事業開発やプロダクト開発の支援を行っています。さらなる広範なスタートアップ創業／グロース支援を目指し、日本マイクロソフトのパートナーとして参画し、強力なスタートアップ・エコシステムの創造を目指します。

今回の連携を通して、両社は次の活動を行い、スタートアップが創業期から常に抱える人的・資金的リソース不足や開発環境の構築にまつわる課題に対して網羅的にアプローチします。
 

1. Sun*のクライアントおよび「スタートアップスタジオ」の支援先を「MS for Startups」に推薦
2. 「MS for Startups」の採択企業をSun*に連携し、Sun*にて開発支援および出資の検討
3. 両社共同の活動により「MS for Startups」の推薦企業を発掘

今後、両社は共同でスタートアップコミュニティを組成し、イベント等を通じた経営ノウハウの共有や共創を狙うエンタープライズとのビジネスマッチング等、スタートアップの成長をさまざまな角度から支援するスタートアップ・エコシステムを構築していきます。
 

MS for Startupsについて：
世界140カ国以上で展開されているマイクロソフト社が提供する新しい顧客やチャネルパートナーとスタートアップを結び付け、グローバルなエコシステムを作り上げることを目的としたスタートアップ支援プログラムです。当プログラムに採択されたスタートアップ企業は、Azureをはじめとするテクノロジーのサポートに加え、同社のパートナーネットワークを活用した、事業拡大に適した専用のリソースが提供されます。

https://www.microsoft.com/ja-jp/biz/startups/default.aspx
 
参考：
(*1)INITIAL「2020年 Japan Startup Finance ~国内スタートアップ資金調達動向決定版~」（https://initial.inc/enterprise/resources/startupfinance2020）
(*2)日本政策金融公庫総合研究所「2020年度起業と起業意識に関する調査」（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_210316_1.pdf）
(*3)日本政策金融公庫総合研究所「起業と起業意識に関する調査」（https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/topics_190117_1.pdf）
(*4) 全国の中堅中小企業の DX 推進を、Microsoft Teams をプラットフォームとしたクラウド化で支援（https://news.microsoft.com/ja-jp/2021/06/02/210602-efforts-to-support-dx-promotion-for-small-and-medium-sized-enterprise-customers/）

◆ Sun*について
Sun*は「誰もが価値創造に夢中になれる世界」をビジョンに掲げ、現在4ヶ国、6都市にて1500名以上のエンジニアやクリエイターが在籍するデジタル・クリエイティブスタジオです。新規事業・デジタルトランスフォーメーション（DX）・プロダクト開発を成功に導くため、「クリエイティブ & エンジニアリング」と「タレントプラットフォーム」の、2つのサービスラインを提供しています。

会社名　：株式会社Sun Asterisk（英語表記：Sun* Inc.）
所在地 　 :  東京都千代田区神田紺屋町45-1神田ファースト1F
代表者 　 :  代表取締役 小林 泰平
創立年 　 :  2012年
事業内容  : デジタル・クリエイティブスタジオ事業
URL    　 : https://sun-asterisk.com

ディープラーニングを活用し音声から価値を提供する、国立研究開発法人産業技術総合研究所(本部：茨城県つくば市、理事長：石村 和彦、以下 産総研)発ベンチャーHmcomm株式会社(本社：東京都港区、代表取締役CEO：三本 幸司 http://www.hmcom.co.jp 、以下 Hmcomm)は、自社プロダクト開発で培ってきたAI（人工知能）技術や、自社プロダクトの導入サポートにより蓄えられたBI（ビジネスインテリジェンス）技術、CI（カスタマーインテリジェンス）技術、これらの技術をより効率的に活用するためのDI（データインテグレーション）の知見を活用し、企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）推進をトータルにサポートする、Hmcomm.Xi事業（以下　本事業）を開始することをお知らせします。

Hmcommはこれまで、AI技術を活用した、コンタクトセンター向け音声認識AIソリューション「VContact」や自動応答音声認識AIソリューション「Terry」などの自社プロダクトを開発し販売してまいりました。最近では、音声認識AI技術のコア技術やノウハウを生かして、AI異音検知技術を開発し、その技術を搭載した誰でも簡単に異常検知が行える、異音検知プラットフォーム「FAST-D」の提供を始めております。
このような自社プロダクトの提供を進める中において、蓄積されたデータをビジネスの意思決定に活用していただくために、データマイニングやテキストマイニング、データ分析等の技術を活用しビジュアル化やレポート作成等のBI（ビジネスインテリジェンス）技術を蓄積してきております。また、コンタクトセンター向けソリューションである「VContact」には通話状況を可視化する機能や、お客様の声を分析する機能など、顧客とのサービスやセールスに活用するCI（カスタマーインテリジェンス）技術を製品に反映してまいりました。そして、これらすべてに必要不可欠となるDI（データインテグレーション）のノウハウも蓄えてまいりました。
これらの自社プロダクトの開発力やAI等の技術ノウハウに着目し、DX推進サポートの依頼も増えてきているため、今般、正式にDX推進サポート事業として提供することといたしました。
なお、本事業のファーストプロジェクトとして、株式会社協和様の「マルチモーダルVoC分析プロジェクト」を受注しております。

＜本事業の概要＞
本事業では、「お客様の困りごとを、弊社のXi技術で解決し、着実なDX推進を実現する」をコンセプトとして事業を推進してまいります。
またDX推進はしたいがコストはそれほどかけたくないといった要望も多いことから、Hmcommでは、自社技術を組み込みつつ、本事業の開発した技術を販売し、その売り上げを両社で分け合うといったレベニューシェア方式の採用等、柔軟に対応してまいります。

本事業推進の流れ

【Hmcomm株式会社について】
●会社名　： Hmcomm株式会社
●URL　　： http://www.hmcom.co.jp
●設立日　： 2012年7月24日
●所在地　： 本社　東京都港区芝大門2-11-1 富士ビル２階
　　　　　　 熊本ＡＩラボ　熊本県熊本市中央区桜町1-25 未来会議室 桜町店 1階
●事業内容： 産総研発のベンチャー企業として、産総研独自の音声処理技術を基盤とした要素技術の研究／開発、
　　　　　　 ソリューション／サービスの提供を行っております。
　　　　　　音声処理プラットフォーム「The Voice」と異音検知プラットフォーム「FAST-D」を基盤とし、
　　　　　　「音から価値を創出し、革新的サービスを提供することにより社会に貢献する」を
　　　　　　理念としています。

●関連取得特許
特許4604178「音声認識装置及び方法ならびにプログラム」
特許4997601「音声データ検索用WEBサイトシステム」
特許5366169「音声認識システム及び音声認識システム用プログラム」

【国立研究開発法人産業技術総合研究所(産総研)について】
日本最大級の公的研究機関として日本の産業や社会に役立つ技術の創出とその実用化や、革新的な技術シーズを事業化するための「橋渡し」機能に注力する研究所。全国10か所の研究拠点で約2,000名の研究者がイノベーションを巡る環境の変化やそれらを踏まえて策定された国家戦略等に基づき、イノベーション・ナショナルシステムの中核的、先駆的な立場で研究開発を行っています。

【本件に関するお問い合わせ先】
Hmcomm株式会社 営業統括部
TEL：03-6550-9830 FAX：03-6550-9831
E-mail：Sales_Management@hmcom.co.jp

 

【2020年8月11日発表の当社プレスリリース】
「AI画像解析技術を活用した踏切横断における安全性強化に向けた実証実験開始について」
https://optage.co.jp/press/2020/press_34.html

実証実験の結果、従来のレーザーレーダー方式の障害物検知装置と比較して機能面で遜色が無く、コストの面でもより安価に提供できることが確認できました。

 

さらに、既存の保安装置の動作・発報の仕組みも本ソリューションに組み込み、危険を検知した場合には信号機を通じて運転士に連携し、同時に運転指令室へ警報を発報する統合運用も実現いたしました。

この結果を受け、山陽電車・山電情報センターにおいて当社のサービスが本格採用されることが決定いたしました。
当社は、国内初となるAI画像解析技術を踏切道の安全強化策に適用する「踏切AI監視カメラソリューション」サービスとして本日より提供を開始いたします。

◆実証実験から得られた結果

• 歩行者以外にも、車いす・電動カート・ベビーカー・手押し車などの帯同者を高い精度で検知可能。
• 誤検知による列車運行支障リスクが極めて低い。
• 異常を検知した場合、特殊信号発光機（停止信号）を現示させて運転士へ危険を報知可能。同時に運転指令室へ直ちに警報発報が可能。
• 交通量の多い踏切道でも問題なく動作可能。
• 既設の光センサー式障害物検知装置にアドオンし、レーザーレーダー式障害物検知装置と同等以上の機能を安価に提供可能。

◆踏切AI監視カメラソリューションの特長

踏切内の障害物検知だけに留まらず、検知した異常を回避するための仕組みも本ソリューションに取り入れております。今後、通行量調査や駅ホーム上での事故防止、支援が必要な方を見つけるなどといった応用も検討してまいります。

本ソリューションは、鉄道事業者各社の安全・安心の強化を支援する目的で開発しており、鉄道事業者各社でご採用をスムーズに検討いただけるよう、実証実験のご相談も承ることが可能です。

 オプテージはデジタルトランスフォーメーション（DX）に取り組む鉄道事業者各社を支援し、踏切事故の無い社会の実現に向けて貢献してまいります。

 

AIを活用した不動産査定、不動産ビッグデータの分析・視覚化サービスを提供するPriceHubble（プライスハブル）は、革新的なFinTech（フィンテック）企業を表彰する「Swiss Fintech Awards 2021」の決勝に進出しました。

決勝には、グロース・ステージの企業を表彰する「Growth Stage Start-up of the Year」、アーリー・ステージ向けの「Early Stage Start-up of the Year」について、それぞれ2社が選出されました。

Growth Stage Start-up of the Year 

• PriceHubble（プライスハブル）
• Yokoy

Early Stage Start-up of the Year 

• Deep Judge
• FQX

2021年7月6日、PriceHubbleのCEOであるJulien Schillewaert氏が最終ピッチを行います。2つのカテゴリーの受賞者は、その後のアワードナイトで発表されます。

本件お問い合わせ先: media@pricehubble.com
URL: https://www.pricehubble.com/jp/

PriceHubble（プライスハブル）について
PriceHubbleは、スイスの不動産テック企業です。不動産査定とマーケット・インサイトに基づいた革新的なデジタルソリューションを、不動産業界向けに提供しています。当社のプロダクトは、ビッグデータ、最先端の分析、優れたビジュアライゼーションを駆使し、市場に新たな透明性を生み出します。当社の顧客はデータがもたらす正確なインサイト（不動産査定、マーケット分析、トレンド予測など）に基づいて、不動産や投資の意思決定を行い、お客様との対話を強化することができます。PriceHubbleのデジタルソリューションは、不動産バリューチェーン全体（銀行、アセットマネージャー、デベロッパー、プロパティマネージャー、不動産仲介業者など）をサポートするように設計されています。当社はすでに9か国（スイス、フランス、ドイツ、オーストリア、日本、オランダ、ベルギー、チェコ共和国、スロバキア）で事業を展開し、世界に100名の社員を擁しています。

ここに謹んでご報告させていただくとともに、お取引先様、株主様をはじめ当社に関わる全てのステークホルダーの皆様のご支援、ご高配に、心より御礼申し上げます。

当社は今後も「最新技術を活用した次世代型の情報システム開発を実現し、日本企業の国際的な競争力を向上させる」というミッションのもと、ローコード技術とアジャイル手法を組み合わせ、独自のプロジェクト管理手法「AGILE-DX」で管理を行うユニークな受託開発サービスをご提供することで、お客様のビジネスアジリティの向上を可能とするデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援して参ります。

今後とも変わらぬご支援、ご鞭撻を賜りますよう、何卒よろしくお願い申し上げます。

東京証券取引所への上場承認の詳細につきましては、日本取引所グループのウェブサイト「新規上場会社情報」をご覧ください。
https://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

【株式会社BlueMeme（ブルーミーム）について】
名称 ：株式会社BlueMeme
代表者 ：代表取締役社長 松岡 真功
所在地 ：東京都千代田区神田錦町3-20
資本金 ：789,927,500円（2021年6月29日現在）

事業開始：2009年8月（設立2006年12月・資産管理会社として設立後、現代表にて事業開始)
URL ：http://www.bluememe.jp/

• 2020年度業績サマリー

当期の業績は、売上高6,706百万円（前年同期比101％増）、経常利益1,187百万円（同141％増）、当期純利益817百万円（同162％増）となりました。コロナ禍において、過去最高売上・利益を達成し、10年連続増収、年平均成長率（直近10期）は10.5％となります。

• 過去最高売上・利益および10年連続増達成の要因分析

①コロナ禍での顧客注力事業への「選択と集中」ができたことが奏功
2020年度上期については、新型コロナウイルス感染拡大を受けた各種行動制限の影響により、顧客業種によって販促活動を抑制する動きが見られました。
しかし、オンラインやデリバリー事業など、コロナ禍におけるお客様の注力事業への「選択と集中」を進めたことで、前期全体として、過去最高売上・利益を達成することができました。

②従来の印刷ビジネスから脱却し、顧客の「時間創造」＆「PL改善」という価値提供を実現
「水上印刷」という社名でありながら、印刷による売上は売上全体の約30％に過ぎません。過去10年にわたって、企画・デザイン、マーケティング、デジタル・システム化、ロジスティクスまで一気通貫でおこなうフルサービスカンパニーとして事業転換を実施。あらゆる顧客の“非効率”を解消し、煩わしい業務負担から顧客を解放することで、顧客の時間創造を実現するとともに、潜在・顕在コストの削減により、顧客のPL改善に貢献するということにこだわってきました。
 

• 水上印刷のフルサービスが目指す「非効率の改善」人件費4.5億円の削減効果も

日本の労働生産性は主要先進7か国において最下位の状況が続き、その中でも従事人口の多い小売業においては、米国の生産性水準を100%とした場合に約32％の生産性しかないという結果※も出ています。水上印刷は、特に小売業が抱える生産性の課題に着目し、店頭販促という切り口から物流・製造費の削減やオペレーション改善を行っています。

※参照　公益財団法人 日本生産性本部「生産性レポート Vol.１３」
 https://www.jpc-net.jp/research/assets/pdf/10bad8fb307149202fee4c4be50b5f9d_1.pdf
 

• 販促物の管理集約・個店配送モデル

各メーカーや制作会社から届く販促物を水上印刷に集約し、個店ごとに「必要なものを必要な数だけ届ける」仕組みを構築します。店舗は販促物の荷受け回数が削減され、販促本部では物流費と製造費を削減します。作業負荷と費用面の改善と同時に、CO2排出の削減から環境面での改善効果も見込めます。
https://www.mic-p.com/service_themes/serv_th_01

水上印刷ではこの仕組みを大手コンビニエンスストア企業に提供し、販促物の発送・製造の集約によって配送/製造コストの約20％をカット。同時に、必要な販促物のみが届くことで、販促物の取り付け・取り外しにかかっていた時間が1店舗につき週あたり約30分の短縮につながりました。これは全国展開するコンビニでは、人件費が年換算で4.5億円削減された計算となります。

こうした「非効率」を現場目線の改善で解消していくことで、店頭販促のオペレーションに新しいスタンダードを作り、小売業での更なる生産性向上を目指していきます。
 

• 水上印刷株式会社 代表取締役社長 　河合 克也

2002年、早稲田大学商学部を卒業後、株式会社キーエンスに入社。2007年より水上印刷の経営戦略に参画し、経済産業省商務情報政策局情報政策課への転籍を経験した後、2014年に代表取締役社長に就任。
「製造とサービスの融合」を核にビジネスモデルを掲げ、その基礎となる「ひとづくり」を経営の中心に据える。「お客様の面倒くさいをすべて引き受ける」をコンセプトに、マーケティング、クリエイティブ、ものづくり、 フルフィルメント、ロジスティクス、ICTを自社で一貫して保有し、小売流通企業の販促プロセスにイノベーションを起こしている。2018年 東京都「経営革新最優秀賞」、2019年「Great Place to Work 2019 ベストカンパニー」受賞
 

• 会社概要

会社名　：水上印刷株式会社
所在地　：〒160-0023 東京都新宿区西新宿5-14-3
創業　　：1946年7月1日
代表者　：代表取締役会長　水上 光啓
代表取締役社長　河合 克也
事業内容：ビジネス・プロセス・アウトソーシング、マーケティングオペレーション改善、販促プロモーション支援、デジタルコンテンツ制作＆配信、ICTシステム開発、クリエイティブデザイン、印刷製造、電子機器キッティング、フルフィルメント＆ロジスティクス、事務局・コールセンター業、人材派遣、データ分析＆改善コンサルティング
コーポレートサイト: https://www.mic-p.com/

キーノートに登壇したジェン・リウ（Jenn Liu）Google専務理事兼プロジェクトマネージャーは「商業に待ち受ける未来とは？（What’s in Store for the Future of Commerce?）」をテーマに、バーチャルメイク機能がビジネスにおいて秘める可能性について将来像と共に解説しました。また、化粧品ブランドがどのようにビジネスツールとして有効活用できるか、そしてパーフェクト社の先端AR技術が、オンラインでショッピングを楽しむ消費者の購買体験をより有意義なものする理由についても言及しました。

Google検索結果ページでバーチャルメイク体験
パーフェクト株式会社とGoogleは、消費者が実際に店内でショッピングをする感覚でオンラインでの購買体験を楽しめる環境を構築しました。現在、同サービスはリップとアイシャドー製品のバーチャルトライオンに対応しており、順次、対応商品カテゴリーを拡充していく予定です。化粧品ブランドは、同サービスを活用して、オンラインでのよりリッチなショッピング体験を、幅広い層のお客様に提供することが可能となります。別アプリの起動も必要なく、従来の消費者行動の導線上に導入したサービスになるため、シームレスなバーチャルメイク体験をお届けします。

カンタンな操作で商品の色味をバーチャルで確認
同機能はGoogleの検索結果ページに埋め込まれているため、ユーザーはその場ですぐにご自身のデバイスのインカメラを起動して、ご自身のお顔にバーチャルで気になる商品の色味をお試し頂けます。また、肌のトーンの異なる既存モデル画像を利用して、商品の色味を様々な肌でどのように発色されるか確認することも可能です。ワンタップでカンタンに、Estee Lauder、MAC Cosmetics、Charlotte Tilbury、Black Opalなどを含む40以上の化粧品ブランドのリップやアイシャドーの商品をバーチャルで体験することができます。

PERFECT Corp. 最高経営責任者 (CEO) アリス・チャン(Alice Chang) は、以下のようにコメントしています。「Googleをパートナーとして迎え、弊社の先端AR技術をGoogle検索結果ページに導入しました。これにより、化粧品を買い求める消費者が、革新的で楽しくインタラクティブな機能を使って自分にピッタリの商品を発見することが可能になりました。化粧品ブランドが現代の消費者購買動向に寄り沿った形で、商品提案ができるよう、サポートしていけるのではないかと思います。』

Google検索結果ページでのバーチャルメイク体験について詳細はこちらからご確認ください。
https://www.perfectcorp.com/ja/business/services/youcam-4-google

オンライン上のCVRや売り上げアップに貢献するバーチャルメイクの事例はこちらからご確認ください。
https://www.perfectcorp.com/ja/business/blog/general/business-impact-brought-by-virtual-makeup-ja

■パーフェクト株式会社について
パーフェクト株式会社は現在、台湾（本社）、日本、アメリカ、ヨーロッパ、中国、インドに拠点を構え、ARビューティプリ「YouCam メイク」を筆頭に、累計9億ダウンロードを超えるビューティーアプリシリーズの開発と、コスメブランドや小売店向けに高度な顔認証技術とAI技術を利用して開発したバーチャル メイクアップ サービスを提供する企業です。ビューティーとテクノロジーを融合させ、今までにない形で消費者とコスメブランドを繋ぐ世界最大級のビューティープラットフォームを構築しています。現在300以上のコスメブランドをパートナーとして迎え、10万を超えるコスメ商品を60か国以上で展開。お客様に寄り添った形でよりストレスが少なく、快適な購買体験をお楽しみ頂ける環境提供のサポートをして参ります。

■本ニュースリリースについて
本ニュースリリースに記載されている内容および製品情報については、市場動向、社会状況、経営方針の変更等により将来的に変わる可能性があります。本ニュースリリースに記載されている記載内容に関する永続的な整合性をパーフェクト株式会社が保証するものではありません。

■「東京大学バイオデザイン（スタンフォード式デザイン思考プログラム）」とは
「バイオデザイン」とは、スタンフォード大学のDr. Paul Yock氏らがデザイン思考をもとに開発した医療機器イノベーションを牽引する人材育成プログラムです。
このプログラムは、特定の既存技術や分野に依存せず、医療現場における未解決ニーズを出発点として、医学、工学、ビジネスすべてを融合しながら現場で本当に求められる医療デバイスの創出(=イノベーション)を目指しています。また、初期段階から事業化の視点も踏まえてニーズを検証することによって、実現性の高い医療ビジネスを生み出すアプローチが特徴となっています。

■実施概要
東京大学においてプログラム開始後6年が経過し、研修効果を定量的に把握するプロジェクトを実施することが決定し、その手段としてデザイン思考力を定量的に把握出来るデザイン思考テストを導入。同プログラムの受講者と非受講者２つの母集団が同時にデザイン思考テストを受検し、その結果（スコア）に有意な差があるかを検証しました。

■実施結果
計測が困難であった創造力をデザイン思考テストで定量的に計測したところ、受講生は非受講生と比較し、単位時間あたりのアイデア数が約1.5倍、創造力スコアが約1.3倍という結果が導き出されました。統計的にも有意な差が認められ、同プログラムによる創造力の育成効果を定量的に確認することに成功しました。
 

■「デザイン思考テスト」とは 
「デザイン思考テスト」では特許アルゴリズムを用い、これまでのアセスメントツールでは可視化できなかった「本質的な課題を発見し、解決策を考え出すことができる」人材、すなわち今後のビジネスパーソンに必須のマインドセットとスキルを持った人材を発掘することができます。同テストを繰り返し受検することにより、デザイン思考力を鍛え、伸ばすことが可能です。既に大手総合商社やコンサル等、大手電機メーカーなど150社以上で同技術の使用実績あり。
 ウェブサイト：　https://design-thinking-test.com/

当技術を用いた各種セッションの受検者は既に8万人を突破しており、各企業での導入を始め、本取組をはじめとする学術機関での導入も裾の尾を広げています。
本取組を牽引した東京大学医学部附属病院　バイオデザイン部門　前田祐二郎部門長の「医療テクノロジーによる医療の変革が求められている中、医療従事者、研究者にとっても創造力は非常に重要な能力であり、創造力を育成することで、医療分野におけるイノベーションを牽引する人材が変革を加速することを期待している」というコメントを真摯に受け止め、VISITSは日本のイノベーション・DXの加速を支援すべくプロダクトの開発や拡販の尽力していく所存です。

【企業概要】 
設立 　　：2014年6月 
資本金 　：1億円
 所在地　：東京都千代田区丸の内2-3-2 郵船ビルディング２階
事業内容 ：「創造性を科学し、世界中の誰もが社会価値創造に貢献できるエコシステムを構築する」をミッションとし、合意形成アルゴリズム「コンセンサスインテリジェンス技術」を活用した様々なプロダクトの企画・開発・運営

■関連情報：
東京大学バイオデザイン　　　 ：http://www.japanbiodesign.umin.ne.jp/
デザイン思考テスト 公式サイト：https://design-thinking-test.com/

■デザイン思考テストに関するお問い合わせ先■
VISITS Technologies株式会社 広報担当　info@vis-its.com

 

 

■開催主旨
スイスの国際経営開発研究所（IMD）による ｢世界デジタル競争力ランキング2020｣ の『IT人材需給に関する調査』において、日本のデジタル･技術スキルに対する評価は63カ国中62位と低迷しています。また、デジタル庁の創設など政府主導によるDXが進められる中、IT人材の不足は深刻化しており、2030年までに45万人が不足するという試算もされています。
このような現状において、日本のDXを進めるためには、データサインティストやサイバーセキュリティスペシャリスト、エンジニアといったIT人材の教育環境の整備は急務であり、政府も教育機関等を通じ5年間で官民500万人に上るIT人材の育成を目指しています。
しかしながら、こうしたIT人材の中でも重要なのは、｢デジタル技術についての深い理解を持ち、ビジネスとデジタル技術導入の融合を指揮することができる「人材｣、いわゆる “高度ITアーキテクト” であり、こうしたトップレベルの優秀な人材を育成することは、日本のDX推進における最重要課題であると言えます。
AITACは、IoT/AI時代の新たなインフラエンジニアを育成すべく設立された一般社団法人で、ソフトウェアと仮想化技術を最大限に活用しサービスとネットワークを構築できる「トップアーキテクト」の育成を目指し活動しています。
​
■主なプログラム内容
・基調講演「高度ITアーキテクト人材がつくる日本のDXの未来」
村井 純／AITAC前理事長、慶應義塾大学 教授

・パネルディスカッション「企業が本当に欲しい高度ITアーキテクト人材とその価値とは？」
＜パネリスト＞
村井 純／AITAC前理事長、慶應義塾大学 教授
山下達也／AITAC 副理事長、NTTコミュニケーションズ　　他
＜モデレーター＞
中村 修／AITAC 理事長、慶應義塾インフォメーションテクノロジーセンター所長

・AITAC活動紹介「AITAC が提供する“最強のe-Learning”の全貌」
関谷 勇司／AITAC カリキュラム委員長、東京大学大学院　情報セキュリティ教育研究センター 教授　他
 

■出演者プロフィール
村井 純
AITAC 前理事長
慶應義塾大学　教授
工学博士。1984年日本初のネットワーク間接続「JUNET」を設立。1988年インターネット研究コンソーシアムWIDEプロジェクトを発足させ、インターネット網の整備、普及に尽力。初期インターネットを、日本語をはじめとする多言語対応へと導く。内閣官房参与、内閣官房 IT総合戦略本部員他、他各省庁委員会主査等を多数務め、国際学会等でも活動。2013年ISOCの選ぶ「インターネットの殿堂（パイオニア部門）」入りを果たす。「日本のインターネットの父」として知られる。

中村 修

AITAC 理事長
慶應義塾大学環境情報学部 教授 慶應義塾ITC所長
WIDEプロジェクト ボードACM会員 電気情報通信学会会員　ISOC会員
1983年、慶應義塾大学工学部数理工学科卒業。博士（工学、慶應 1993年）。1990年、東京大学大型計算機センター助手。現在慶應義塾大学情報学部教授。1987年からWIDE Project、1994年からINTEROPのShowNet構築・運営及び広帯域InternetやIPv6の研究開発・普及、2009年から藤沢地域ＷiMAX運用・5G研究開発に携わる。2017年より慶應義塾Information Technology Center 所長。2020年より慶應義塾サイバーセキュリティ対応チーム長。

関谷 勇司　

AITAC カリキュラム委員長
東京大学大学院　情報セキュリティ教育研究センター 教授
1997年京都大学総合人間学部卒。2005年慶應義塾大学政策・メディア研究科後期博士課程修了。博士 (政策・メディア)。1999年から2000年にかけて
米国南カリフォルニア大学 ISI 研究所にて訪問研究員として DNS の研究に従事。2002年に東京大学情報基盤センター助手に着任。同センター講師、准教授を経て2019年に現職。次世代ネットワークプロトコルの研究開発と分散サービスの計測、クラウドコンピューティングの可用性向上、SDN と NFV、ならびにサイバーセキュリティに関する研究に従事。

■開催概要
日時：2021年7月20日(火) 13:00～17：00（予定）
場所：Zoomウェビナー
参加費：無料（事前登録制）
お申込み・お問い合わせ：https://aitac.jp/summit2021/　

■一般社団法人高度ITアーキテクト育成協議会（AITAC）とは？
AITACとは Advanced IT Architect Human Resource Development Council の略で、新たに設立された「一般社団法人 高度ITアーキテクト育成協議会」の英文表記となります。 高度ITアーキテクト育成協議会は、IoT/AI時代の新たなインフラエンジニアを育成すべく設立された一般社団法人です。
国内外の社会人・学生を対象に、Software Defined Network（以下、SDN）/ NetworkFunction Virtualization（以下、NFV）等の技術・スキル習得のための体系的な育成カリキュラムの策定・提供、産官学と連携した教育訓練の場の整備ならびにSDN/NFV等の情報通信技術に関する資格認定制度の整備を行い、ソフトウェアと仮想化技術を最大限に活用しサービスとネットワークを構築できる「トップアーキテクト」の育成を目指します。

設立日 ：2017年7月26日
所在地 ：東京都千代田区大手町2-6-2 日本ビル7F 759室 サイバー大手町（Cyber Otemachi）
理事長 ：中村　修（慶應義塾大学環境情報学部 教授 慶應義塾ITC所長）
公式サイト：https://aitac.jp/　

 

 

■製品名：S-PAQ

 

 

スマホの診断ナビにしたがって検査結果を入力する

 

 

製品の特徴

• ターゲットユーザーは、開発途上国の診療所における、看護師・助産師等の医療従事者です。1時間の研修で使い方を習得できるシンプルな操作性が特徴です。
• 安価かつ電源がないところでも使用できるIoT医療機器を接続し、産科健診をスマホで完結させるプラットフォームです。
• 産前健診に必要な機材をすべて含んだ「自己完結型」パッケージにすることで、インフラが不足する僻地においても保健サービスの質を向上させることができます。
• スマホアプリのナビゲーションに従うことで、国家標準の健診プロセスを終えることができて、結果はデータベースに保存され、共有されます。安価な医療機器を活用して看護師が一人で健診プロセスを行えるため、妊婦さんには医療サービスの質向上、低価格化、診察時間短縮等のメリットが期待されます。

誕生の背景と実績

• 代表取締役の古田は国際協力機構（JICA）勤務中にコンゴ民に赴任した際に、現地の社会課題を目の当たりにし、ビジネスでの課題解決を志しました。沖縄にあるデジタル医療機器スタートアップにてアフリカ市場開拓や製品開発に取り組む中で、日本には他にも途上国で活用できる医療機器を開発している企業があること、またアフリカでは個別の医療機器よりもパッケージ型のソリューションが求められていることに気づきました。
• コンゴ民の妊産婦死亡は693/10万、新生児死亡は30/1,000で(✳︎1)、日本と比較して数十倍から数百倍の差があります。この背景には、医療サービスの質・アクセスが悪く、必要な検査が十分に行われていないことがあります。例えば日本では通常14回行われる産前超音波検査は、アフリカの農村部で3回以上行われているのは、わずか1% (✳︎2) です。

• 上記課題の解決に挑戦するため、開発途上国で周産期医療活動を展開する（特非）母と子の医療を世界に届ける会（住所：東京都練馬区、理事長：小平雄一）およびアフリカ向けIT開発に強みを持つヘルスアンドテック合同会社（住所：東京都目黒区、代表：大野岳夫）とともにS-PAQを開発し、活用をスタートさせました。2021年6月時点で30名以上の妊婦へ活用、今後は現地スタッフと検証を重ねながら、活用の増加を進めていきます。

• 今回承認された経営革新計画のほか、これまで、厚生労働省・国立研究開発法人国立国際医療研究センターの「医療技術等国際展開推進事業」に令和２年度、令和３年度で採択されています。また、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」5次締切のグローバル展開型において、沖縄県で唯一採択されています。

経営革新計画の概要

• 経営革新計画のテーマ：「ＡＩ、ＩｏＴを活用したデジタル産前検診パッケージ開発による日本の医療機器グローバル展開」

• 経営革新計画の期間：令和 2年9月～令和7年8月　（5年間）

実証事業の概要

• 実施目的：スマホ完結型の産科健診プラットフォーム「S-PAQ」に関する仮説検証
• 実施場所：コンゴ民主共和国キンシャサにおける医療施設で最大6サイト
• 実施期間：2021年11月〜同年12月（第1回）および2022年1月〜同年3月（第2回）

実証事業パートナー募集
実証事業において、超音波画像診断装置、胎児モニター、生化学装置、尿分析装置については国内メーカー製品を用いる予定にしております。そのほかの機材等に関して、共同実証事業パートナーを募集しています。

今後の展望
まずはコンゴ民国内で政府・ODA予算での導入を進めます。その後は安価な初期投資を強みとして民間クリニックへ市場展開します。
蓄積された検査データをAIによって学習させ、検査項目・プロセスの改善提案や診断・処置に対する支援情報の提供することで、医療サービスの質向上に向けてさらなる機能向上を図ります。さらに、妊婦・患者向けアプリの開発、診療費決済プラットフォーム化、生活習慣病・感染症等の他診療科への展開も進める計画にしています。

株式会社SOIKについて

• 会社名：株式会社SOIK（読み方：ソワック）
• 所在地：沖縄県読谷村
• 代表者：古田　国之
• 設立：2019年9月
• URL：https://www.soik.co.jp/
• 事業内容：コンゴ民現地法人を活用した「ヘルスケアサービス事業開発」「医療機器販売」「コンサルティング・調査」

位置情報を活用したマーケティングやサービス施策の促進を目的に活動する３７社の企業連合である、一般社団法人LBMA Japan（東京都千代田区／代表理事：川島邦之）は、メディアの調査や格付けを目的とした認定を行う米国の非営利団体MRCに対し、MRC（※１）がリリースしている「位置情報計測ガイドライン」についてインタビューを実施し、この動画を公開しました。

 ※１　MRC: メディア・レイティング・カウンシル（Media Rating Council：CEO George W.Ivie）はメディアに関して調査と評価を行う非営利団体です。(http://mediaratingcouncil.org/)

• インタビュー対象　Ron Pinelli Jr.（デジタル・リサーチ&スタンダード部シニアバイスプレジデント）
• 概要　　前半: MRCの概要に関して／後半: 位置情報広告業界の過去・現在・未来に関して
• 字幕　　日本語字幕

インタビュー動画は、LBMA Japanホームページ (https://www.lbmajapan.com/) にて掲載しており、サイト会員（登録無料）に公開されています。位置情報計測の位置付けや、今後の展開への参考にして頂くことを目的に、このインタビュー動画を日本で公開いたしました。

一般社団法人LBMA Japanは、今後も位置情報業界を活性化させるために施策を行ってまいります。
 

また、本年３月に開催され、大好評だったオンラインカンファレンスを受け、次のカンファレンスを7月28日〜30日（主催：技研商事インターナショナル株式会社）の3日間に渡り「位置情報DXカンファレンス2021 July ONLINE」の開催を予定しています。（視聴無料）
 

• 7/28-30開催　位置情報DXカンファレンス2021 July ONLINE（視聴無料）サイト　→　https://www.lbmajapan.com/conference-2021-july

LBMA Japan会員企業を中心に、様々な企業が登壇し、位置情報を活用したDX（デジタルトランスフォーメーション）について語ります。

• 登壇予定企業（順不同）　　KDDI株式会社／株式会社ローソン／国土交通省／株式会社セブン&アイ・クリエイトリンク／株式会社ナビタイムジャパン／Near Pte. Ltd.／マップマーケティング株式会社／株式会社オリコミサービス／株式会社ブログウォッチャー／クロスロケーションズ株式会社／株式会社unerry／三井住友海上火災保険株式会社／株式会社ゴーガ／エムシードゥコー株式会社／株式会社博報堂DYアウトドア／株式会社データインサイト／Supership株式会社／株式会社トリドールホールディングス／HERE Japan株式会社／株式会社ジョルテ／ESRIジャパン株式会社／株式会社ゼンリンマーケティングソリューションズ／ポスタス株式会社／京セラ株式会社／Pinmicro株式会社／国際航業株式会社

■一般社団法人LBMA Japan

LBMAの日本支部であると共に、日本国内に於ける位置情報マーケティング、サービスを推進する非営利社団法人です。現在、日本国内で事業を展開する３７社が加盟しています。
所在地：東京都千代田区神田神保町２丁目20番地13
設立：2020年2月
代表理事：川島邦之
会長：Asif Khan

■主な活動
・「デバイスロケーションデータ：共通ガイドライン」のアップデート・運用
・位置情報を活用したマーケティング・サービスの推進
・位置情報活用のマーケティングの共通指標の策定
・カンファレンスの開催等、ロケーションベースドマーケティングの普及活動

■一般社団法人LBMA Japanに関する問い合わせ先
https://www.lbmajapan.com/
info@lbmajapan.com
 

https://moodys.zoom.us/webinar/register/WN_eyT49MyFTQKrUlRKdR5I7w
■開催日時
2021年 7月 15日 (木)　16:00～17:00
■参加費
無料
■対象
グローバル企業の経営戦略策定に関連する部門にご所属の皆様
経営企画、新規（海外）事業企画、知的企画、等
■講演内容

• ニューノーマル時代のM&A 「事業の地平線の向こう側を知る」
  ・M&Aの長期的トレンドと昨今のコロナ禍での状況
  ・AIとビックデータ
  ・データ志向M&Aの実例

  

  デロイト トーマツ コンサルティング
  執行役員
  堀 佳介 氏
  米国系ハイテクメーカーの欧州拠点や米国系戦略コンサルティング会社等を経て現職。事業投資および経営戦略コンサルティングの領域で計20年の経験を有する。情報通信・放送、製造業、国際物流、消費財等の日系・非日系企業に対し、事業戦略、グロ ーバル戦略、M&A戦略、組織・人事戦略、技術戦略の立案から変革・定着まで、多くのプロジェクトを手掛けている。
   

  

  デロイト トーマツ コンサルティング
  シニアマネジャー
  長嶋 規博 氏
  Napierの発案者・開発責任者 米系大手金融機関及び会計系コンサルティングファーム等を経て現職。経営戦略立案、M&A・PMI等の責任者として従事。経営管理高度化、統計的手法を用いたモデル化・分析、会計・税務にも強みを有し、こられの知見を活かし業界跨ぎのM&A戦略・事業再編等を支援している。

   

  

  デロイト トーマツ コンサルティング
  マネジャー
  植田 敦 氏
  日系SIerを経て現職。ITとM&Aを起点に、戦略策定からシステム導入支援まで幅広いサービスを提供。製造業を中心に幅広い業界に対して、IT M&Aに伴うITDD、IT Divestiture （カーブアウト支援）、ITPMIの支援実績あり。クロスボーダーM&Aなどグローバル案件に強みを持つ。

   　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

• 資本関係×M&A×特許による企業分析
  「特許価値評価データ」 観点と利用方法
   データと上手に付合う会社の特徴

  

  ビューロー・ヴァン・ダイク-Moody’s Analytics グループ-
  IP ・ リサーチ セクターリーダー  
  増田 歩
  2008年入社。主として大学・官公庁・研究機関におけるリサーチソリューションを担当。2018年より知的財産分野のソリューションスペシャリストとして、特許情報と企業・マーケット情報を活用した戦略検討のためのSaaS型支援ツールOrbis Intellectual Propertyおよび当該コンテンツを活用したソリューションの提案を行う。

■オンラインセミナーの事前登録（７月１４日迄）
https://moodys.zoom.us/webinar/register/WN_eyT49MyFTQKrUlRKdR5I7w
※セミナーの参加は、こちらのリンクより事前のご登録をお願いいたします。
※同業他社・個人の方のご参加はご遠慮くださいますようお願いいたします。
 

Orbis Intellectual Propertyのご案内

「法人情報」×「特許情報」を組み合わせ、より的確な意思決定をサポート
Orbis Intellectual Property は、全世界の特許情報と全世界の上場・非上場法人とを紐づけ、特許価値評価も収録した知的財産経営をサポートするユニークなデータベースです。このデータベースを活用することで、企業・各種法人のイノベーション力、市場での優位性、各種経営指標のトレンドを把握することが可能となります。
■Orbis Intellectual Property について詳しくはこちら
https://www.bvdinfo.com/ja-jp/our-products/data/international/orbis-intellectual-property

＜会社概要＞
会社名： ビューロー・ヴァン・ダイク -Moody’s Analyticsグループ-
※ビューロー・ヴァン・ダイクは、ムーディーズ・アナリティックスグループです。
所在地： 東京都港区北青山1-2-7 コウヅキキャピタルイースト3階
Tel. 03 5775 3900    
U R L： https://www.bvdinfo.com/ja-jp/
※上記イベントや製品に関するお問い合わせは、seminar.jp@bvdinfo.comまでご連絡ください。
※今後のイベント情報やお知らせをご希望の方は、以下のリンクよりご登録ください。
https://www.bvdinfo.com/ja-jp/contact-us/keep-up-to-date

■ URL
https://www.tinkermode.jp/mobility_cloud
 

■ MODE Mobility Cloudとは

MODE Mobility Cloudは自動車や産業用車両といった移動体（モビリティ）からのデータ収集に特化し、センサー、デバイスからクラウドアプリケーションまで全てのレイヤーを包括的にカバーしたオールインワンパッケージソリューションです。
車両以外にも関連する場所やモノ、人のデータやイベントといったアセットトラッキングや、その一元的な収集・管理・可視化機能もあり、従来のGPSによる位置情報以外にも様々なデータを収集・蓄積・活用することが可能です。
Mobility Cloudを含めMODEのサービスは、より簡易的にデータ活用を行なっていただくため、機能の拡張を随時実施し続けています。
 

■ 安全運転KPIとは

将来的にはMobitlity Cloudのサービスを拡張する中で、まずは交通事故をゼロにするというゴールに焦点を当てた機能として「安全運転KPI」をリリースしました。安全運転KPIは、交通事故ゼロを達成するために有効な指標のデータを収集してその達成具合を管理する、MODE Mobility Cloud内の機能の総称です。

＜安全運転KPIの利用例＞

・急ブレーキの回数が10回あったのを3回に減らすことをドライバーの目標設定とする。
・眠気を検知するセンサーを使い、ドライバーが適切に休憩を取るよう促す。

この度の「KPIの可視化対応」では、ダッシュボードに安全運転KPIで使う指標のリアルタイムのデータの他、蓄積した過去データもグラフ化して表示することで、現在の状況が過去と比較してどのような状態なのか、一目で確認できるようになりました。

■ 「安全運転KPI」機能追加の背景

IoT技術はモノとインターネットを繋げることで、遠隔操作でモノを制御したり、モノからデータを収集・分析したりする技術です。MODEではさらに進んで、過去に起こった事象のデータ分析だけでなく、過去データから将来どう動いたら良いかを提案する、データフォワードの考え方に基づくIoTデータ活用を推進しています。
初期のMODE Mobility Cloudにおいては、車両などの移動体からデータを収集し、クラウド上にデータを蓄積すること自体がチャレンジでした。様々なお客様とともにプロジェクトを進めて来た結果、実用稼働に対し十分な精度を得られるようになり、取得した大量のデータの中から交通事故と密接な関係のある指標を見分けられるようになりました。
そこでMODE Mobility Cloudのフェーズを「データ収集・蓄積」から「データ活用」へと引き上げ、IoTデータをより一層役立つものとしてご提案するため、安全運転KPIを追加することにいたしました。

■ 「KPIの可視化対応」の特長
 

KPIの可視化対応により、ダッシュボード上に安全運転KPIで使う指標のリアルタイムのデータの他、蓄積した過去データもグラフ化して表示され、現在の状況が過去と比較してどのような状態なのか、一目で良し悪しを確認することができるようになります。
 

• データを自動集計しリアルタイムで表示できる

今までは所属する車両のリアルタイム情報や、イベント発生データを記録するのみで、集計や、分析などデータを活用する機能はありませんでした。今回の安全運転機能では、過去のイベントを自動集計し、発生率など、過去のデータとの比較を容易にできるようになりました。この機能を活用いただくことで、単純な車両データの可視化だけでなく、車両データを活用して、安全運転を実現するためのKPIを設定、実現を目指して頂けます。

安全運行KPI機能は厳選した有効データをグラフ化してダッシュボードに表示し、取得したデータの結果を一目で確認することができます。これまではCSVをダウンロードし、利用者自身でグラフ加工するなど分析作業が必要でしたが、データは自動で集計され、リアルタイムで表示されるようになります。過去の集計データも簡単に参照ができるため、面倒な作業を伴わずに直ぐに比較、KPIの達成に向けた分析を行うことが可能です。

交通事故ゼロという目標に対し、必要なKPIは各企業様のの考え方によって異なります。今回のリリースでは、MODEの経験から安全運転に有効なKPIである以下の4つの指標を可視化しました。
・イベント数
・走行距離
・走行時間
・イベント数パーキロメーター
今後、表示するKPIのカスタマイズ化も開発予定です。
 

• 取得データを元に事故の発生しやすい状態を減らすための対策を打てる

交通事故をゼロを目指すために、取得したデータを元に、危険運転など事故の発生しやすい状態を減らす対策をリアルタイムで打てるようになります。
これまではドライバーの眠気や急ハンドル、急加速といったデータの検知数をそのまま表示していました。しかし本機能の追加により、蓄積した過去データとリアルタイムで取得した現在のデータとを分析・比較し、傾向に基づく危険予測へと活用していただけるようになりました。
 

■ 提供方法

お問い合わせページよりお問い合わせください。
https://www.tinkermode.jp/contact/

■「安全運転KPI」のプロジェクトの裏側・開発秘話を公開
『交通事故ゼロを目指して！MODE Mobility Cloud 新機能「安全運転KPI」開発エンジニアが語る。プロジェクトの裏側・開発秘話』をPR TIMES STORYにて公開しております。
URL： https://prtimes.jp/story/detail/zrE5Y3U3yDr

■ MODEについて

MODEは、日本のDXを加速させるIoTソリューションを提供しているシリコンバレー発のスタートアップです。あらゆるセンサーデータなどに対応するゲートウェイ内のソフトウェアと、クラウド上に独自開発をした超高速な時系列データベース技術をベースとして、現実社会のデータの収集を圧倒的簡単に提供するソリューションを提供しております。

■会社概要

会社名：MODE, Inc.
代表者：CEO / Co-Founder 上田 学
所在地：アメリカ合衆国カリフォルニア州サンマテオ市ゲートウェイドライブ1840、スイート250
設立：2014年7月
事業内容：センサープラットフォーム及び関連ソフトウェアサービスの提供
URL：https://www.tinkermode.jp
 

コミュニケーションデザインスポーツ “フレスコボール” の国内の普及活動を行う、一般社団法人日本フレスコボール協会（以下、JFBA 代表理事：窪島剣璽）は、公式スポンサーであるビオレUVアスリズムのテーマである「太陽の下で、世界を支えるすべての人へ。」にちなみ、太陽の下でフレスコボールを支えるすべての人へ向けてSNSフォトコンテスト開催することを決定しました！

JFBAの公式スポンサーであるビオレUVアスリズム。
過酷な環境下でも落ちにくく、皆様のお肌を守ってくれる日焼け止め商品です。
フレスコボールというスポーツとの親和性も高く、互いに向上していくことを目的に協賛いただいております。

ビオレUVアスリズムのテーマは
「太陽の下で、世界を支えるすべての人へ。」

そこで普段太陽の下でフレスコボールを支えるすべての人達へ向けて、SNSでのフォトコンテストを実施したいと思います。
コンテスト形式で、各賞を設けて豪華賞品もご用意しております。
選手や普段フレスコボールをやっている方はもちろん、フレスコボールを知っている、ラケットを持っているという方でもぜひお気軽にご参加ください！

詳細は下記をご覧ください。

▼企画内容
購入したビオレUVアスリズムシリーズ商品のいずれかとともに映った写真・動画を、
Twitter・Instagramのアカウントから画像・動画と共に本文中にタイトルや説明を記載し投稿をします。
（個人・クラブアカウント問いません）

投稿には
「＃i_am_athlizm」
「＃フレスコボール」
のハッシュタグをつけます。

期間中は何度でも投稿可能です。

ビオレUVアスリズムの使用感想やおすすめの使い方であったり、夏の日常の中に在るビオレUVアスリズムを表現したり、フレスコボールの魅力を発信しようという企画です。
表現の仕方、手法は問いません。

▼開催期間
7月1日（木）〜8月1日（日）

▼各賞

最多「いいね！」賞
期間中に投稿された中で、最もいいね数が多かった1投稿に贈られる賞です。
賞品：JFBA公式ボールにビオレUVアスリズムのロゴとお名前入りのオリジナルボール6個＋JFBA競技用ベーシックラケット2021年最新モデル 1本

最優秀フレスコボール賞
期間中に投稿された中で、フレスコボールの良さを最も上手く表現している1投稿に贈られる賞です。
賞品：JFBA公式ボールにビオレUVアスリズムのロゴとお名前入りのオリジナルボール2個＋ルイスネジョンウェア1着

最優秀ビオレUVアスリズム賞
期間中に投稿された中で、ビオレUVアスリズムの良さを最も上手く表現している1投稿に贈られる賞です。
賞品：JFBA公式ボールにビオレUVアスリズムのロゴとお名前入りのオリジナルボール2個＋ルイスネジョンウェア1着

ユニーク賞
期間中に投稿された中で、①〜③には漏れたもののフレスコボールとビオレUVアスリズムの魅力をユニークに表現した4投稿に贈られる賞です。
賞品：イパネマバスタオル

▼審査方法
最多「いいね！」賞を除いては、JFBA運営メンバーが協議の上決定いたします。
受賞者には当該投稿をアップしたSNSアカウントへ、JFBA公式アカウントよりDMでご連絡いたします。

ぜひ皆様の、フレスコボールと共にある素敵な日常を画像や映像で切り取って見せていただけたらと思います。
ご参加お待ちしております！

『TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮）』 内観イメージ

『CHOOSEBASE SHIBUYA』は、株式会社そごう・西武が西武渋谷店にて展開する、ミレニアル世代やＺ世代の関心事である社会課題に寄り添った商品やブランドを取り揃える新業態のメディア型OMOストアです。「モノ」に込められた想いや意味をオンライン・オフラインの双方で発信し、お客さまとブランドのマッチングを目指します。テーマや商品を一定期間で入れ替えることで、来店するたびに新しい出会いと学びのあるストア体験を創出します。

このたびカンカクは『CHOOSEBASE SHIBUYA』への出店を通して、『TAILORED CAFE』および『COFFEE App』での知見やノウハウを生かし、株式会社そごう・西武が取り組む新たな小売ビジネスの創出に参画します。9月より本格営業開始予定の『TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮）』は、『TAILORED CAFE』として過去最大の店舗規模となる約95㎡（*2）で、席数は全体で約30席となります。TAILORED CAFE全店およびKITASANDO COFFEEと同様に、米国発の全自動ハンドドリップコーヒーマシン『ポアステディ』を導入し、カンカクのメインバリスタによる抽出方法をプログラミング。その手元の動きをマシンにトレースすることで、湯量を調節しながら自動での安定的なハンドドリップを実現します。自家焙煎を中心に浅・中・深煎りのコーヒー豆を常時10種類以上取り揃え、気分に合わせて好みの味わいを選べるスペシャルティコーヒーのほか、エスプレッソ4種類、ミルク6種類のなかから選べるカフェラテを提供します。また、専用アプリ『COFFEE App』で事前注文・決済いただくことで、待ち時間なくスムーズな受取りが可能。同アプリ内の月額定額プラン「メンバーシップ」では、月額4,180円でスペシャルティコーヒーを毎日お楽しみいただけるだけでなく、その他ドリンクメニューが全品200円引きとなります（利用対象店舗：TAILORED CAFE全店、KITASANDO COFFEE）。*2…CHOOSEBASE SHIBUA共用の座席スペース含む

今後は『TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮）』のオープン準備に向けて、カフェスタッフ応募受付および採用活動を本格的に開始します。業務内容はコーヒーなどのドリンクや軽食の調理・作成および接客がメインです。未経験からでもカンカク独自のバリスタ認定制度でカフェスタッフとしてのスキルを磨くことで、お客さまとのコミュニケーションに集中しながら美味しいスペシャルティコーヒーを提供することが可能です。

そして、今回の新店舗オープンにともない、『TAILORED CAFE』麻布十番店を7月31日をもって営業を終了する運びとなりました。これまでの感謝の気持ちを込めて、6月29日0:00時点で登録済みのすべてのメンバーシップ会員のみなさまを対象に、8月1日から8月31日までの期間に『COFFEE App』でお使いいただける割引クーポン1,000円分プレゼント（*3）します。*3……500円分を2枚付与しますので、会計時にアプリ内で選択ください。ポイントとの併用は不可となります。ご了承ください。

カンカクでは引き続き、積極的な店舗展開/運営とプロダクト開発を通して、これまでにない新たなカフェ体験の提供を目指してまいります。

＜スタッフ募集内容＞

• 求める人材：カフェで働きたい方、接客やお客さまとのコミュニケーションが好きな方 ※カフェ勤務経験不問、資格不要
• 業務内容：接客、コーヒーやドリンク作成、簡単な調理業務、清掃など
• 勤務時間/曜日：原則週4日以上、1日あたり5〜8時間 
  • ※なるべく多くシフトインできる方を優遇
  • ※勤務時間は9:00〜22:00のどこかとなります
  • ※営業時間はフロアに従うため、変更になる可能性があります
• 雇用形態：アルバイト･パート
• 時給: 1,100円/時  ※交通費は1日往復1,000円まで支給
• 勤務地：東京都渋谷区 ※その他東京23区内の店舗にて研修/勤務の可能性あり
• その他：有給休暇あり、昇給あり、各種社会保険完備（雇用・労災・健康・厚生年金）、残業手当あり、時間外手当あり、服装・髪型基本自由（一部規定あり）、エプロン貸与、研修制度あり
• 応募ページ：下記ページより登録をお願いします。ご入力いただいた内容を確認後、面接をさせていただく場合は1週間以内に採用担当から連絡いたします。
  • https://forms.gle/mLo4Z5VkZ3KBJiDr9 

【店舗概要】
・店舗名：TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮） ※現段階では仮称
・住所：〒150-8330 東京都渋谷区宇田川町21-1 西武渋谷店パーキング館1階 CHOOSEBASE SHIBUA内 https://www.sogo-seibu.jp/shibuya/access_info/ 
・最寄り駅：「渋谷駅」下車  JR線：ハチ公改札から徒歩約3分、東急 東横線・田園都市線/東京メトロ 半蔵門線・副都心線：地下通路（渋谷ちかみち）出口A6-3から徒歩約1分、東京メトロ 銀座線：ハチ公前交差点改札から徒歩約3分、京王 井の頭線：中央口改札から徒歩約3分
・営業時間：CHOOSEBASE SHIBUAの営業時間に準拠
・店休日：CHOOSEBASE SHIBUAの休業日に準拠
・営業開始日：2021年9月予定
・面積：約95㎡（CHOOSEBASE SHIBUA共用の座席スペース含む）
・席数：約30席予定
・Web：https://tailoredcafe.jp/  

※詳細は株式会社そごう・西武より発表のこちらのプレスリリースをご参照ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000829.000031382.html 
 

『TAILORED CAFE CHOOSEBASE SHIBUYA（仮）』 外観イメージ

■『TAILORED CAFE』について  https://tailoredcafe.jp/ 
『TAILORED CAFE』は完全キャッシュレスのパーソナライズドカフェです。自家焙煎を中心に常時10種類以上取り揃えるコーヒー豆から選べるスペシャルティコーヒーと、好みの素材で味わいをカスタマイズできるホットサンドが特長となっています。2020年2月に『TAILORED CAFE』1号店を麻布十番にオープンし、同年12月には六本木ヒルズへ出店。2021年4月、初のコーヒースタンド形態店舗『 TAILORED CAFE SHIBUYA STAND』を渋谷にオープン。同年6月には、日本橋にてオリィ研究所と共同で分身ロボット常設店舗『分身ロボットカフェDAWN ver.β（ドーン バージョンベータ）』の営業を開始し、今年9月、百貨店業態への初出店となる西武渋谷店にて新店舗オープン予定です。

■アプリ『COFFEE App』
完全キャッシュレスカフェ『TAILORED CAFE』『KITASANDO COFFEE』向けの事前モバイルオーダーアプリです。『COFFEE App』上でドリンクやフードを事前注文することで、来店前の商品選択に加えてアプリ特別価格での決済が可能となり、待ち時間なくスムーズに店舗にて商品を受け取ることができます。注文後は、調理状況をリアルタイムでチェック可能です。2020年2月、月額定額プラン「メンバーシップ」登場。月額3,800円で、スペシャルティコーヒーを毎日無制限でお楽しみいただけるほか、その他ドリンクメニューを全品200円引きで注文いただけます。一年を通してさまざまなフレーバーのコーヒーをお楽しみください。
対応端末：iPhone/Android
対応言語：日本語、英語 ※メニュー内容の一部は日本語のみ
サービス地域：日本
サービス開始日：2019年8月
価格：ダウンロード無料
開発・運営：株式会社カンカク
App Store / Google Play：https://kankak.page.link/d6o5  

【株式会社カンカク】
“Building the Next Ordinary.”（新しいライフスタイルを作る）をビジョンに掲げる当社は、インターネットと非インターネットの垣根がなくなることを目指し設立されました。インターネット業界での知見を生かしながら、飲食・観光・不動産・製造など「リアル業態」での事業を推進してまいります。
所在地：〒106-0045 東京都港区麻布十番2丁目20−7 髙木ビル 4階
代表者：代表取締役 松本龍祐
事業内容：飲食店の企画・運営、ソフトウェアの開発・運営
コーポレートサイト：http://kankak.com/
 

　AWS MSPプログラムは、AWS パートナーの中でもクラウドインフラストラクチャおよびアプリケーション移行のスキルを持ち、お客様環境のプロアクティブなモニタリング、オートメーション、管理を行う能力と顧客実績を持つAWS コンサルティングパートナーを厳正な審査の上で認定し、その有効性を証明するものとなります。同審査は第三者監査機関による数日間の厳格な監査で構成されています。

　当社は今後も、長年の経験とノウハウとAWSのベストプラクティスのエッセンスを加えたサービス『SKY-OPT（スカイオプト）』を中心に、スピード感を持ったお客様のビジネス成長を支援してまいります。

◾️本件に関するお問い合わせ先
株式会社スカイアーチネットワークス　営業本部
TEL：03-6743-1100（平日10:00～18:00)
Email：toiawase@skyarch.net

株式会社スカイアーチネットワークスについて
株式会社スカイアーチネットワークスは、独立系マネージドサービスプロバイダーです。2001年の創業以来、企業向けサーバ監視運用を中心にお客様のインフラ環境の保守に携わり、2010年代からはパブリッククラウドに事業領域を移しながらもこれまでに国内累計5,000サーバ,10,000OSの保守を行ってきました。
2014年以降はAWSのコンサルティングパートナーとして実績を積み、2020年7月にはAWS MSPプログラムの認定を取得しました。AWS MSPプログラムの更新監査を本年も完了し継続認定されています。
主要顧客はメディアエンタメ系、キャリア系、大手SIや、スタートアップなど幅広く、最近ではAWSのPaaSを用いた設計や、注目を浴びているIoT、サーバーレス、Alexaスキル開発等のインテグレーションにも実績があります。
※2021年6月現在536社、運用実績1万OS以上

株式会社スカイアーチネットワークス 会社概要
設立　　：2001年7月12日
代表者　：代表取締役　江戸達博
資本金　：1億円
URL　　 ：https://www.skyarch.net/
事業内容：
システム運用マネジメント業務
セキュリティマネジメント業務
※掲載されている製品名、会社名、サービス名はすべて各社の商標または登録商標です。
※アマゾン ウェブ サービス、AWSは米国その他の諸国における、Amazon.com, Inc.またはその関連会社の商標です。

プログラミングを使わないIT開発の支援などを手がけている合同会社NoCodeCamp（ノーコードキャンプ）（本社：東京都稲城市、代表：宮崎 翼）は2021年6月23日（水）、エンジニアでなくてもアプリ開発が可能となる注目手法「ノーコード」について体系的に学べる書籍『ノーコードシフト プログラミングを使わない開発へ』を発売しました。
どんな職業の方でも、アプリを作成して現代社会を生き抜く手法を体系的に理解できる1冊です。

▼　『ノーコードシフト プログラミングを使わない開発へ』販売ページ（Amazon）：https://www.amazon.co.jp/dp/4295011681/

​■慢性的なIT人材不足により、欧米に比べ遅れが際立つ我が国のDX事情

近年、企業の成長の明暗を分ける鍵とさえ言われているのが「DX（デジタルトランスフォーメーション）」。新型コロナウイルスの感染拡大により、人同士の接触や外出の機会が大幅に減るなど行動様式が激変する中、その存在感はさらに増しています。しかし日本では、エンジニア不足が慢性化。欧米に比べ、DXへの取り組みの遅れが問題となっています。

そこで脚光を浴びているのが、コードを書かずにアプリやウェブサイトを制作できる、「ノーコード」と呼ばれる開発方法です。
NoCodeCampは、このノーコードに早くから注目し、日本最大級のノーコード専門オンラインサロン「NoCodeCamp プログラミングを使わないIT開発」を運営。「世の中の『最適』をITで実現」させるべく、イベントやコミュニティ、SNSなどで積極的に発信しています。

▼ オンラインサロン「NoCodeCamp プログラミングを使わないIT開発」案内ページ（DMMオンラインサロン）：https://lounge.dmm.com/detail/2549/

​■国内外の事例や導入・活用方法など、ノーコード初心者にこそ読んで欲しい内容が満載

DXの成否を握るノーコードについて、IT職はもちろん、非IT職の方にも知ってもらいたいと書き下ろしたのが、『ノーコードシフト プログラミングを使わない開発へ』です。国内外の具体的な事例を豊富に交えながら、メリットとデメリット、導入・活用方法、ノーコードによって何が変わるのかを、わかりやすく解説。さまざまなノーコードツールの特徴や学習方法についても取り上げており、本書一冊でノーコードがどのようなものなのか理解できます。

執筆を手がけたのは、NoCodeCampを運営する宮崎翼、NoCode Ninja、そしてノーコードコンサルタントで合同会社sowacana代表の安藤昭太氏です。安藤氏は富士通株式会社勤務を経て独立。約1年前にノーコードの魅力を知って以来、これまでの見聞や経験、仕事などを通して得た全ての知見をこの本に盛り込んでいます。

「ITをもっと使いたいけれど、使ってこなかった」という全ての方に届いて欲しいというのが、執筆陣の願い。本書を通じて、ノーコードによるDXを加速させ、企業のIT内製化を強力にサポートしてまいります。

『ノーコードシフト プログラミングを使わない開発へ』書籍情報
出版社 : インプレス
価格：1,760円（税込）
発売日 : 2021年6月23日（水）
単行本（ソフトカバー）: 240ページ
ISBN-10 : 4295011681
ISBN-13 : 978-4295011682
寸法 : 14.8 x 1.7 x 21 cm

【合同会社NoCodeCamp（ノーコードキャンプ）について】
本社：〒206-0823 東京都稲城市平尾3-7-5
代表者：宮崎 翼
設立：2020年5月
電話番号：070-4559-5916（代表）
URL：https://nocodecamp.co.jp/
事業内容：インターネットを利用したオンラインコミュニティの運営、アプリケーションおよびウェブサービス開発支援、研修ほか

​【一般の方向けのお問い合わせ先】
企業名：合同会社NoCodeCamp
担当者名：宮崎翼
TEL：07045595916
E-Mail：info@nocodecamp.co.jp

■背景及び概要
近年、投資家が中長期的な視点で企業価値を評価する際に、従来の財務情報に加えて、環境（Environment）・社会（Social）・ガバナンス（Governance）の要素を考慮したESG投資が拡大しています。
その為企業には、投資家との対話を通じて持続的な企業価値の向上を描く為の、財務情報と非財務情報を統合したサステナビリティ経営が求められています。DIVA Compassでは企業価値経営の為の経営分析サービスとして、ご利用されているお客様の事業、グループ会社の経営情報とあわせて、他社とのベンチマーク比較の為に上場企業の財務情報をご提供しておりました。
今回、ESG格付け情報の提供開始により、財務情報とESG評価情報を組み合わせた自社と他社の比較分析を行うことで、財務、非財務の両面からの自社のポジショニング分析及び、施策検討に活用できるようになります。

■MSCI ESG格付け情報について
MSCI ESG格付けは、各産業の長期的に重要な環境、社会、ガバナンス（ESG）リスクに対する企業の耐性を測定するように設計されています。 ルールに基づく評価手法を用い、ESGリスクへのエクスポージャーレベルと、それらリスクをどの程度管理しているのかを同業内で比較することで、業界のリーダー企業と遅れをとっている企業を特定します。 最終的なESG格付けは、リーダー（AAA、AA）、平均（A、BBB、BB）からラガード（B、CCC）となります。 

本発表にあたり、MSCI合同会社 コンテンツセールス責任者の杉原龍馬様よりコメントを頂戴しております。
「この度、ディーバ社によるクライアント企業へのMSCI ESG評価提供に協力できることを大変嬉しく思います。MSCI合同会社は、グローバルな投資コミュニティに重要な意思決定支援ツール及びサービスを提供するリーディング企業として、投資家がポートフォリオをより良く管理できるよう、ESGの透明性を高めることに尽力してまいります。」

ディーバは、DIVA Compassを通して、日本企業の持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）の取り組みを支援してまいります。

■DIVA Compassについて
DIVA Compassは、事業別のB/S・ROICを今すぐ視覚化し、企業価値経営と経営分析業務のDXを支援するクラウドサービスです。以下の3つの特長があります。

①自社の経営情報のモニタリング
・連結会計システムと連携し、事業毎やグループ会社毎のROICやCCCなど100パターンを超える経営指標をグラフィカルにレポーティング可能
②他社・業種との比較、ベンチマーク
・上場企業の開示情報を500以上のオリジナル業種区分で分類し収録しており、自社と他社・業種の経営指標を比較し、 客観的なポジショニング分析が可能 
③事業価値の把握
・事業ポートフォリオマネジメントに不可欠な事業別B/Sや事業価値、バリュエーションを算出（特許出願中）

＜上記に関するお問い合わせ先＞
株式会社ディーバ 広報担当
PR@diva.co.jp

【株式会社ディーバについて】
ディーバは1997年に、連結会計ソフトウェア分野における専門ベンダーとして設立しました。本社とグループ会社を連動させた連結視点での経営管理基盤をパッケージとして提供し、幅広いパートナー企業とともにコンサルティングサービスを提供しています。経営効率を高める連結会計ソフトウェアには、より信頼性のある製品、および高品質なサービスが求められており、格段に高度化・複雑化したお客様の要件を実現できる経営情報基盤として、国内外を問わず1,100を超える企業群に選択されています。
今後も、経営情報の透明性を高め、経営品質の向上をサポートし続けます。
なお、2013年10月に株式会社ディーバから株式会社アバントに商号変更し、持株会社制へ移行。新たに株式会社ディーバを設立し、ソフトウェア事業を承継しました。
 

社 名 ：株式会社ディーバ
設 立 ：2013年10月1日
代表者 ：代表取締役社長 森川 徹治
URL   ：https://www.diva.co.jp/
主要業務 ：ビジネスソリューションパッケージの開発・ライセンス販売・
コンサルティングサービス・サポートサービス など
本社所在地：東京都港区港南2丁目15番2号 品川インターシティB棟13階

【アバントグループについて】
株式会社アバント（本社：東京都港区、代表取締役社長：森川 徹治、証券コード：3836）を持株会社として展開するアバントグループは、「経営情報の大衆化」をミッションに掲げ、主にCFOやCIO組織を対象として、連結会計関連事業、ビジネス・インテリジェンス事業およびCFO業務のアウトソーシング事業を展開し、経営情報を意志決定に役立つ「未来の地図に変えていく」ことを通じてお客様の価値創造に貢献しています。1997年5月に株式会社ディーバとして創業し、2007年2月の株式公開を経て、2013年10月に持株会社へ移行した際に、株式会社アバントに商号を変更。東証一部には2018年3月に上場しています。主要なグループ事業子会社（いずれも100％所有）は以下の通りです。
 

○株式会社ディーバ
○株式会社ジール
○株式会社インターネットディスクロージャー
○株式会社フィエルテ

 

 

• 「Carely」サービス概要

Carelyは、人事労務担当者や産業保健スタッフが行う健康診断・ストレスチェック・長時間労働などの健康管理を、システム上で一元管理できる健康管理システムです。バラバラに保管されていた健康情報を集約させることで、健康リスクの高い従業員や特徴のある部署が自動抽出されるなど、健康管理担当者の業務工数を大幅に削減します。
本リリースの関連URL：https://www.carely.jp/case/yohobrewing-s/
 

• 導入の背景

「よなよなエール」ブランドを代表に、ビールバラエティを拡げるべく業界で革新を起こすクラフトビールメーカー、株式会社ヤッホーブルーイング。ユニークな採用方針で従業員数が年々増加している状況に合わせて健康管理体制を構築すべく、「Carely」の導入を決定しました。
具体的な利用内容としては、以下を想定しています。

・健康情報の一元管理
・健康に関する相談環境の整備
・健康管理の業務効率化
・ストレスチェックを始めとしたメンタルヘルス対策

「Carely」で健康面の管理・サポートが、従業員が仕事を通じて幸せを感じられるような働き方・文化醸成の一助になることを期待しています。
 

【ヤッホー盛り上げ隊（人事総務担当）久保田陽子様からのコメント】

スタッフの健康を大切に考えたい。毎年スタッフ数が増えていく中、変化する勤務スタイルにも対応できる健康システムの必要性を感じていました。ヤッホーブルーイングには、自ら考えて行動しようという文化があります。健康診断結果やストレスチェック結果の見える化・プロによる健康相談に力を入れているCarelyを導入することは、スタッフ個々の健康に対する考え方や行動に変化への応援になると考え、導入することを決めました。

【株式会社ヤッホーブルーイングについて】
代表者：代表取締役社長　 井手　直行
本社所在地：長野県軽井沢町長倉2148
事業内容：クラフトビール製造および販売
URL：https://yohobrewing.com/
 

• 健康管理システム Carely について

企業の健康管理を効率化し、従業員の健康から発生する労務リスクを可視化するクラウドサービスです。健康診断・ストレスチェック・長時間労働対策といった健康管理をクラウドで一元管理し、人事労務担当者・産業保健スタッフの業務工数を大幅に削減することで、手応えのある健康経営を手軽に実現します。
Carelyの詳細はこちら：https://www.carely.jp/

【株式会社iCAREについて】
現役の産業医が代表を務める法人向けヘルスケアサービスを提供する会社です。「働くひとと織の健康を創る」をビジョンに掲げ、複雑で煩雑な健康管理をシンプルでカジュアルに変えるクラウドサービス「Carely」の開発・運営を行っています。

【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社iCARE　広報担当　呉
TEL： 03-6416-1904

• 背景

新型コロナウィルスの影響が心配されつつも、緊急事態宣言の緩和、ワクチン接種の拡大により、出張のお客様も少しずつ戻っている状況かと存じます。特に「関西⇔東京」は、ビジネスでのご利用が多い路線。私たちニアミーは、既存の公共交通機関を補完する新たな移動サービスとして、独自のAIを活用し最適なルーティングを行い、また同乗者が事前にわかる特定少数での移動と換気や消毒などのコロナ対策をしながら、コロナ禍の移動をサポートしてまいります。

これはタクシー業界のデジタルトランスフォメーション(以下DX)を鑑み、業務提携を行った彌榮自動車株式会社(本社：京都府京都市、代表取締役社長 粂田 佳幸、以下 ヤサカタクシー)のご協力のもと、関西に上陸し、サービス提供を実現することができました。ヤサカタクシーにおいてもニアミーのプラットフォームを利用することで、エリア拡大を実施。京都市内のエリアを増やすとともに「京都⇔伊丹空港間」を新規にオープン。お客様の要望に細かく対応することが可能になります。

また、このエリア拡大を記念し、先週から「東京23区⇔羽田・成田空港間」で実施している半額キャンペーンに関西エリアも追加しました。このキャンペーンは、日本マーケティングリサーチ機構が2021年4月期に実施した空港送迎サービス分野においてインターネット調査を行った結果、ニアミーのスマートシャトル™の空港送迎サービス、「nearMe.Airport(ニアミー エアポート)」が、『ビジネスパーソンが選ぶ空港送迎サービス No.1』『知人・友人におすすめしたい空港送迎サービス No.1』の２冠を獲得したことで行っているキャンペーンとなります。初めて「ニアミー」を耳にした方、ご利用されるお客様に、まずは手軽に私たちが目指している快適でスムーズな移動をご体験いただきたく思います。
 

• 運行概要

・利用方法：
オンラインによる事前予約制
前日18時までに予約（サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/）
※多言語対応（現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定）。
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし。
・発着点：
(新規)関西エリア：関西空港、伊丹空港⇔京都府13エリア(京都市、宇治市、長岡京市、城陽市、木津川市、八幡市、京田辺市、向日市、精華町、久御山町、大山崎町、宇治田原町、井手町)の指定箇所
東京エリア：羽田空港第1、第2、第3ターミナル、成田空港第1、第2、第3ターミナル、東京23区、指定場所
南紀白浜エリア：南紀白浜エアポートと白浜町内の対象エリア内
福岡エリア：福岡空港、福岡市中央区、博多区の指定場所
沖縄エリア：那覇空港、那覇市内の一部エリア
・料金：
関西エリア：関西空港⇔上記京都府13エリア　1回4,980円/人(税込)〜
        　　　 伊丹空港⇔上記京都府13エリア　1回2,980円/人(税込)〜
東京エリア：成田空港⇔東京23区　1回5,980円/人(税込)〜
                  羽田空港⇔東京23区　1回2,980円/人(税込)〜
南紀白浜エリア：南紀白浜空港⇔白浜町　1回680円/人(税込)〜
福岡エリア：福岡空港⇔福岡市中央区・博多区　1回980円/人(税込)〜
沖縄エリア：那覇空港⇔那覇市内　1回680円/人(税込)〜
※各エリア内であれば乗降車場所問わず定額
※大人1名につき、12歳未満のお子様2名まで半額適用
 

• キャンペーン概要

期間内に空港版スマートシャトル™、nearMe.Airportご予約サイトよりオンライン予約し、最終確認画面で「クーポンコード」を正しくご入力いただくと、新規ユーザの初回乗車が総額の半額になります。

・利用方法：
オンラインによる事前予約制
-キャンペーンURL：https://campaign.nearme.jp/kansai_1
前日18時までに予約（サイトURL: https://app.nearme.jp/airport-shuttle/）
※多言語対応（現状日本語と英語、今後は5ヶ国語対応予定）
※オンライン決済が可能なのでチケット不要、飛行機遅延に伴う料金請求はなし
・クーポンコード（空港別のためご注意ください）：
-関西空港：HELLOKIX
-伊丹空港：HELLOITM
-成田空港：NO1NRT /羽田空港：NO1HND
※成田空港・羽田空港のキャンペーンは右記参照： https://campaign.nearme.jp/2021no1_1
・発着点：
関西エリア：関西空港(第1ターミナル)、伊丹空港(南ターミナル)、京都府13エリア(京都市、宇治市、長岡京市、城陽市、木津川市、八幡市、京田辺市、向日市、精華町、久御山町、大山崎町、宇治田原町、井手町)の指定箇所
東京エリア：羽田空港(第1、第2、第3ターミナル)、成田空港(第1、第2、第3ターミナル)、東京23区内の指定場所
・割引額：
初回利用の方につき、総額の半額(２名様以上分同時にお申し込みの場合も、全員分対応)
・予約日時：
本日 2021年6月29日(火)11時〜 追加で先着1,000名様まで
・利用可能回数：
新規ユーザー1人1回まで(空港別のクーポンコードを入力)
※日程により混み合う場合がございます。申し込み後に配車を確定するため、必ずしもご希望の日程の配車が確定できるとは限りません。
※都合により予告なく内容変更となる場合があります。
※権利の譲渡、変更などはできません。
※既にご予約いただいているお客様がキャンペーンをご利用される場合、ご自身でキャンセルし、再予約される必要がございます。ただし、キャンセル料金は規定に従い発生しますのでご注意ください。合わせて、同じ日時への再予約の場合でも、配車は予約いただいてから再度手配することになりますので、配車できない可能性もございます。あらかじめご了承ください。
 

• ニアミーの新型コロナウィルス対策

乗車中の車内換
1.   乗車中の車内換気を徹底します。
2.   全乗務員は運行前に検温を行い、マスクを着用します。
3.   アルコール消毒を設置し、乗車の際には皆様にご対応いただきます。
4.   前日までに乗車される方を決定し、感染者が出た場合早急な対応をさせていただきます。
5.   降車後の清掃の際、お客様の触れる箇所にアルコール消毒を実施いたします。
6.   乗車するお客様同士が隣接しないよう、少人数/大型車で展開させていただきます。乗車するお客様にはマスクの着用をお願いしております。
 

• 株式会社NearMe　代表取締役社長　髙原幸一郎　コメント

皆様からのご要望を受けまして、ニアミーが関西上陸を果たすことができました。以前より空港拡大の際に、必ず話題にのぼる関西でしたが、ヤサカタクシーさんとの連携により、スムーズに実施することができました。この場を借りて御礼申し上げます。新型コロナウィルスの影響はあるものの、京都は日本でも有数の観光地で、国内外のお客様が来られるエリアだと思います。インバウンドのお客様が多く戻ってきた暁にはぜひニアミーを利用していただけるよう、まずは日本国内のビジネス利用のお客様にぜひご利用いただきたいと考えております。
また、先日空港送迎サービスにおいて『ビジネスパーソンが選ぶ空港送迎サービス No.1』『知人・友人におすすめしたい空港送迎サービス No.1』の２つのNo1を受賞することができました。今後さらに多くの皆様にニアミーの良さを知っていただきたく、東京エリアで実施している新規ユーザーのお客様向けのキャンペーンを関西エリアでも拡大実施することになりました。ぜひこの機会にニアミーをご体験いただければ幸いです。
 

• 会社概要                        

会社名 ：株式会社NearMe
所在地 ：東京都中央区日本橋富沢町9-4 THE E.A.S.T.日本橋富沢町
代表者 ：代表取締役 髙原幸一郎
設立 　：2017年7月18日

リアルタイムの位置情報を活用して地域活性化に貢献する“瞬間マッチング”プラットフォーム作りを目指し、まずシェアリングエコノミーのMaaS（Mobility as a Service）領域からスタート。2019年8月より空港送迎のスマートシャトル™を運営することで、独自のAIを発展させ、ルーティングの最適化をはかってきました。このルーティングの技術を活用し、コロナ時代においても、不特定多数ではなく、少人数かつ誰が乗車したか追跡できる方法で活用していただける通勤シャトル「nearMe.Commute (ニアミーコミュート)」や、快適な移動を創造する「タクシーの相乗り」アプリ、またオンデマンド型シャトルサービス「スマートシャトル™」を展開しています。

（関連サイトURL）
・nearMe.Airport(エアポートシャトル)URL：https://app.nearme.jp/airport-shuttle/
・nearMe.Limo(貸切送迎シャトル)URL：https://app.nearme.jp/limo/airport/
・nearMe.Golf(ゴルフシャトル)URL：https://app.nearme.jp/golf-shuttle/
・nearMe.Commute (通勤シャトル) URL: https://campaign.nearme.jp/commute
・株式会社NearMe WEBサイト(タクシー相乗りアプリ「nearMe.」)：https://nearme.jp/

　「monday.com」は、マイクロソフト社の「Microsoft 365」やセールスフォースドットコム社の「Salesforce」、オクタ社の「Okta Identity Cloud」などの主要なクラウドサービスと標準で連携しており、1つのプラットフォーム上で業務の状況や関連する情報を統合管理できます。
　複数のサービスやメールに散在している通知、タスクの期限、最新の文書などを、利用形態に応じてメンバー、チーム用のワークスペース上に集約できるようになり、チームの管理者は、業務の進捗や業務負荷の偏りをリアルタイムに把握することで、チーム管理効率を向上できます。
　日立ソリューションズは、標準コネクタが対応していないクラウドサービスやオンプレミスのシステムでも、既存の業務プロセスを変えずに、「monday.com」とスムーズに連携する支援を行うとともに、効果検証から導入、活用、日本語サポートまで、ワンストップで支援します。さらに、「ワークスタイル変革ソリューション」とのシナジーで、新常態における自由な働き方(Smart Workplace)を支援していきます。

図１：「monday.com」のイメージ

■ 背景
　昨今、デジタルトランスフォーメーション（DX）を推進していく上で、早期に業務システムを導入できることからクラウドサービスを利用する企業が増えています。複数のクラウドサービスやオンプレミスの業務システムを利用する企業では、情報の散在による連携不足、業務非効率が課題となっています。
　日立ソリューションズでは、お客様の業務システムなどのクラウド化を支援する「クラウドシフトソリューション」や、ニューノーマルにおける働き方改革を支援する「ワークスタイル変革ソリューション」を提供してきました。このたび、複数のクラウドサービスに散在する情報を集約し、視える化できる「monday.com」を活用した「ワークマネジメントソリューション for monday.com」を販売します。

■ 「ワークマネジメントソリューション for monday.com」の特長
1. 主要なクラウドサービスとの連携で、迅速かつ正確な情報共有を実現
　「monday.com」が提供する標準コネクタや、接続先のクラウドサービスが提供するコネクタを用いて、「monday.com」は主要なクラウドサービスと連携できます。
　これにより、複数クラウドサービスを利用している環境でも、業務に必要な情報や、業務プロセスの最新状況が１つのプラットフォームに集約され、迅速かつ正確な情報共有を実現できます。

表１　「monday.com」と標準で連携可能な主要なクラウドサービス一覧

２．日立ソリューションズの試験導入で培ってきた技術力を活かし、お客様のニーズにあわせた環境を構築
　日立ソリューションズは、「monday.com」の自社の試験導入で培ってきた技術力を活かし、標準コネクタがないクラウドサービスやオンプレミスの業務システムとの統合を実現します。これにより、企業では、各チームや関係者が既に利用している各種クラウドサービス上の業務プロセスを変えることなく、散在している情報を一か所に集約することが可能となります。

３．集約した情報をビジュアルなダッシュボードに表示することで、迅速な経営判断を支援
　企業のエグゼクティブ層が経営判断を行う際、さまざまな情報を参照し、迅速な決断が求められます。
　「monday.com」は、集約された情報を、さまざまな角度からリアルタイムでビジュアルなダッシュボードに表示することで、エグゼクティブ層の、迅速な経営判断を支援します。日立ソリューションズは、お客様の要望にあわせたダッシュボードの構築にも対応します。

■ 「monday.com」の活用例
１．管理ツールが異なる企業間の「プロジェクト推進」
　社外と連携したプロジェクトでは、それぞれの企業で管理ツールが異なることが多く発生します。例えば、コミュニケーションツールは、「Microsoft Teams」と「Slack」を、データの保管先として、「SharePoint」と「Box」を併用して使用することがあります。
　柔軟性に長けた「monday.com」へ、タスクや期限、担当者、関連資料などのプロジェクトの情報を集約することで、関係者は手順やツールを変えることなく、スムーズなプロジェクト推進やコラボレーション強化が可能になります。

２．各種問い合わせ業務を「monday.com」へ統合し、プロセスをトランスフォーメーション
　「ServiceNow」などを活用したカスタマーサポートや、メールによる社内の人事、法務、情報システム部門などへの問い合わせを「monday.com」へ集約することで、メンバーが抱える問い合わせの内容／件数／ステータスを簡単に視える化できるため、チーム内の偏りが出ないよう対応者をアサインし、スピーディーな問い合わせ対応が可能になります。また、対応件数や全体的な進捗、対応状況を「monday.com」のダッシュボードに表示することで、顧客満足度、従業員満足度の指標としても活用可能です。

3．ニューノーマルにおける自由な働き方をサポート
　ニューノーマルにおける、リモートワークやハイブリッドワークなど、さまざまな働き方が混在していても、各メンバーの業務の進捗や負荷状況の把握を「monday.com」上でリアルタイムに視える化します。また、「monday.com」上に集約された情報をさまざまなデバイスから確認できるため、関係者間での共有を容易にし、ニューノーマルにおけるチーム運営効率を向上します。さらに、「ワークスタイル変革ソリューション」と組み合わせることで、自由な働き方(Smart Workplace)を支援していきます。

■monday.com Ltd., パートナーシップ・アライアンスVP  オーレン・スターン氏のコメント
“Our partnership with Hitachi Solutions, one of the leading solutions vendors in Japan, is a significant milestone in monday.com’s presence in Japan,” said Oren Stern, VP of Partnerships and Alliances at monday.com. “We’re excited to work with an on-the-ground partner like Hitachi Solutions that will support monday.com vision to democratize the power of software so organizations can easily build software applications and work management tools that fit their needs”.
「日本で有数のシステムインテグレーターである日立ソリューションズとのパートナーシップは、monady.comの日本でのプレゼンスにおいて重要なマイルストーンです。私たちは、組織が簡単に自分達のニーズに合ったソフトウェアアプリケーションとワークマネジメントツールを構築できる、コーディングなどの専門的な知識がなくても誰でも扱えるようなプラットフォームである、monday.comのビジョンを支援する日立ソリューションズのような現地のパートナーと協力することを楽しみにしています。」
 ※日立ソリューションズによる和訳

■ 「monday.com」について
　「monday.com」はコーディングなどの専門的な知識がなくても誰でも扱えるようなプラットフォームであり、組織はあらゆるニーズに合わせてワークマネジメントツールと各種アプリケーションを構築できます。このプラットフォームは、人々をプロセスやシステムに直感的に結び付け、ビジネスにおける透明性のある環境を作りながら、チームがあらゆる面で最高のパフォーマンスを発揮できるようにします。
　本社のイスラエルをはじめとして、世界各国に拠点を置くグローバル規模のクラウドベンダーで、Entrée Capital、Hamilton Lane、HarbourVest Partners、Insight Partners、Ion Asset Management、Sapphire Ventures、Stripes Groupなどの著名なベンチャーキャピタルからの234百万ドルの投資を獲得しています。
　プラットフォームはあらゆるビジネスに合わせてフルカスタマイズ可能で、現在190カ国の200以上の業界の12.7万以上の顧客によって使用されています。
　https://monday.com/lang/ja/

■ 価格　　個別見積

■ 販売開始日　2021年7月1日

■ 「ワークマネジメントソリューション for monday.com」について
　https://www.hitachi-solutions.co.jp/cloud-shift/sp/solution/monday/

※ Microsoft、Outlook、Microsoft Azure、Teams、One Drive、SharePointは、Microsoft Corporation の米国及びその他の国における商標または登録商標です。
※ Salesforceは、Salesforce.com, Inc.の登録商標です。
※ ZoomおよびZoom（ロゴ）は、Zoom Video Communications, Inc.の米国およびその他の国における登録商標または商標です。
※ BOX、boxロゴはBox Inc.の商標または登録商標です。
※ monday.comは、monday.com Ltd.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Oktaは、Okta,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Dropboxは、Dropbox,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Slack は、Slack Technologies, Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Googleは、Google LLCの米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ Zendeskは、Zendesk,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ ServiceNowは、ServiceNow,Inc.の米国およびその他の国における商標または登録商標です。
※ その他、記載の会社名、製品名は、それぞれの会社の商標もしくは登録商標です。

電通アイソバー株式会社（本社：東京都中央区　代表取締役社長執行役員：山口 修治、以下、電通アイソバー）と、国内電通グループ５社は、B2Bビジネスにおける課題解決に特化したソリューションを提供・開発する横断組織「電通B2Bイニシアティブ」を、本日6月29日付で発足しました。各社が持つB2Bノウハウを結集させることで、顧客企業の事業戦略コンサルティングからマーケティング、ブランディング、各種DXツール導入・運用とそのための組織体制支援まで、B2B領域における様々な課題解決をシームレスに行うことが可能になります。これにより、コロナ禍で急激に需要が顕在化したB2BマーケティングDXを統合的に支援してまいります。

デジタル普及やコロナ禍により、B2B企業の取引先の情報取得の環境は大きく変化し、非対面営業が急増しています。この変化とともに、デマンドジェネレーション※1など、B2B事業のマーケティングDXへのニーズが急速に高まっています。その一方で、DXツールを導入することが目的となってしまい、営業支援という本来の目的が達成できないという課題も急激に増加しています。DXツールをただ導入するのではなく、営業支援のためのマーケティングの在り方、事業戦略の見直しが必要不可欠になってきています。

このようなB2B事業課題に応えるために、「電通B2Bイニシアティブ」は国内電通グループ６社から、100社以上のB2Bマーケティング支援実績、事業コンサルティング実績、経営・事業戦略支援実績を持つ者、そして外部の有識者との積極的な連携など、B2Bの専門スキルを有した幅広いメンバーで構成しています。従来の広告コミュニケーションの枠を超えた様々な課題解決を、「電通B2Bイニシアティブ」というひとつの組織で、統合的に提供してまいります。

例えば、「マーケティングオートメーション※２を導入したが、マーケティング部門とセールス部門の連携がなく顧客リストが営業支援につながっていない」という課題には、マーケティング部門とセールス部門のデータ連携をするだけでなく、パイプラインをつなぐ組織構築支援や研修プログラムを提供。「事業戦略は作ったが、具体的な施策との整合性がとれず、チャネル施策やプロモーションへの実施にいたらない」という課題には、事業コンサルティングから施策までのシームレスな提案を行います。また、海外知見もいち早く取り入れ、日本ではまだ数少ない「パートナーリレーションシップマネジメント（企業が自社の販売パートナーとの関係を深める活動のこと）」にも取り組んでおり、常に最新の知見とソリューションをもって企業の状況にあった課題解決を支援します。

＜主なB2B課題とソリューション例＞

 

​

＜提供するB2Bソリューションメニュー一覧＞
B2B課題を解決するソリューションを網羅し、企業課題に合わせて提供。

「電通B2Bイニシアティブ」は、電通グループが目指す、顧客企業と社会の持続的成⻑にコミットする「Integrated Growth Partner（インテグレーテッド・グロース・パートナー）」となることの実現に向けて、今後もB2B領域における最新知見の発信やソリューション開発に取り組んでいきます。

＜電通B2Bイニシアティブを構成する国内電通グループ各社の一覧＞（順不同）
1、   株式会社 電通
2、   株式会社 電通デジタル
3、   株式会社 電通テック
4、   株式会社 電通コンサルティング
5、   電通アイソバー株式会社（2021年7月より電通デジタルと合併予定）
6、   株式会社 電通グループ　R&D組織「電通イノベーションイニシアティブ」

※１：デマンドジェネレーション
営業部門へ渡す、見込み案件の創出・発掘活動全般のこと。リードジェネレーション(見込み顧客獲得)、リードナーチャリング(見込み顧客育成)、リードクオリフィケーション(見込み顧客の絞り込み)の大きく三つのプロセスから成り立っている。
※２：マーケティングオートメーション
マーケティング業務を自動化することで業務効率化、生産性向上を図ること。見込み客がどのような状態かデジタル技術で可視化し、興味関心レベルに合わせた適切な営業活動・マーケティングアプローチを可能にする。

【電通アイソバーの概要】
電通アイソバー株式会社（Dentsu Isobar Inc.）は、世界45カ国と85以上の拠点でボーダレスにサービスを提供するIsobarネットワークの一員であるグローバルデジタルエージェンシーです。最先端のデジタルマーケティングの知見を有し、We are the CX Design Firm. をビジョンに掲げ、アイディアとテクノロジーにより、企業の持つ課題解決にむけた新たな体験価値を生み出すことを推し進めています。　https://www.dentsuisobar.com/

以上

■障がい者雇用支援企業スタートラインとは
ABA（応用行動分析）と第三世代の認知行動療法に基づいた効果的で専門的な支援で、障がい者雇用の新しい「場」づくりから定着支援までワンストップで実現する日本で唯一の会社です。
「関わるすべての人に働く喜びを」の企業理念のもと、2009年創業以来、障がい者雇用支援の領域において障がい者の「採用」と「定着」に重きを置き、サテライトオフィスサービスを運営。障がい者雇用に関する総合コンサルティングを軸に、2016年2月に障がい者向け就職サイト・人材紹介「MyMylink」、2017年8月に屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」、2018年10月に三菱地所グループと協業の「インクルMARUNOUCHI」、同年11月に「企業向けカスタマイズ研修」など、サービスメニューを拡充しています。現在約200社の企業と、約1,200名の障がい者のサポートを日々実施しています。

■数字で見る日本の障がい者雇用の現状
日本にいる障がい者約1000万人の内、実際に雇用されているのはたったの約60万人。民間企業の障がい者法定雇用率は引き上げられ、特に精神障がい者の雇用が進む一方、定着率は1年で50％を切るという結果で、労働現場で障がい者に対する理解が浸透しているとは言い難い状況です。

■コロナ禍の在宅勤務にも活用可能なオリジナル訓練ツール「Enable360（いねいぶるさんろくまる）」
本システムは、当社の支援技術をベースにしたいくつかのモジュールで構成されており、応用行動分析や第三世代の認知行動療法などの先進的な支援技法、障がい者の働くリアルな場を支える100名を超える当社サポーター、支援機関や家族などのソーシャルサポートを最新のICTテクノロジーで融合した、今までにない画期的な訓練ツールです。働く障がい者1,200人を支える雇用支援10年の支援技術とノウハウが濃縮されています。コロナ禍をきっかけに、拡大しつつある在宅雇用にも対応でき、障がい者だけでなく多様な人々のよりよい生活を送ることをサポートする新しいシステムです。

 

• 「Enable360」の詳細

▼名称由来
「～を可能にさせる、～できるようにする」という意味の英語動詞「enable」と、利用者が使える様々なモジュールと支援してくれる様々な人が「まわりにある・いる」という意味、利用者がその中心であるという意味を込めて「360」を合わせた造語です。利用者目線でいうと、自分のまわりにはたくさんのプログラムや応援してくれる人がいて自分の可能性を広げることができ、新しい自分へと変化することができる。支援者目線でいうと、様々な角度から利用者へのアプローチを実現し、適切な支援を可能にするという意味を込めています。

▼具体的な機能
1. 関係フレームスキルトレーニング
関係フレームに基づく概念形成や問題解決、視点取り等のスキルの向上に繋げる。
2. ACTエクササイズ
不快な感情を受け入れ、価値に沿った行動を増やすスキルである心理的柔軟性を高める。
3. ヘルスログ
食事、睡眠、服薬などの大切な生活リズムを可視化、不調のサインをとらえ、安定した体調へ。
4. オンライン版模擬業務
多様な模擬業務でミスの傾向を把握、仕事の成果を上げる。
5. コミュニケーション
LINE連携し、本人と支援者のオンラインコミュニケーションを円滑にし、適切なフィードバックを行う。

▼利用イメージ
障がい者の職業生活、知的障がい児・発達障がい児などの特別支援教育、仕事や勉強時の学習効率を上げるなど障がい者だけでなく多様な方々を想定

▼提供開始日
2021年9月を予定

 

• スタートラインその他事業紹介（抜粋）　

１．障がい者雇用総合コンサルティングサービス　
約200社のコンサルティング実績をもとに、各企業のニーズに合わせた障がい者雇用プランをオーダーメイドでご提案。業務切り出し、採用、定着といった様々なフェーズの課題に対して、ソリューションの提供をしています。
 

２. 障がい者向けサテライトオフィスサービス
都心からアクセスの良い東京、埼玉、神奈川に複数のサテライトオフィスを開設。完全バリアフリー、それぞれの障がいに合わせた環境やサポートの提供で、ハード、ソフトの課題を解決し、1年後定着率約80％を実現しています。
 

３．屋内農園型障がい者雇用支援サービス「IBUKI」 
天候の影響を受けにくい屋内型農園を活用した、新しい障がい者雇用の仕組みをワンストップで提供するサービス。働く障がい者はハーブや葉物野菜等の栽培装置が設営されたブースにて、栽培品種の選定や育成に従事しています。

４．在宅雇用支援サービス
障がい者雇用においても通勤などの心理的・物理的負荷の軽減を目的にテレワークの導入が進む中、障がい者と管理者の円滑なテレワーク体制の構築を支援するサービスです。

 

TYPICA（ティピカ）と住商フーズが共働開始

流通DXにより、コーヒー生産者と自家焙煎コーヒー事業者(以下ロースター)が、麻袋一袋単位でコーヒー生豆のダイレクトトレードを可能にする、世界初のオンラインプラットフォーム「TYPICA」(読み：ティピカ)は、2021年4月6日(火)にサービスをローンチ。現在では、全国600軒以上のロースターが「TYPICA」に登録、約300軒が「TYPICA」を通してコーヒー生豆を購入してくださっています。

また、住商フーズ株式会社は1989年設立以降、住友商事グループのビジネス基盤を活用し、世界中の食材と、食に関する様々な情報を収集・整理し、お客さまの真のニーズや調達先の実情に合った最適解を提案・実現する「食」のプロフェッショナルとして、新たな価値を創造してきました。

この取組みは、グローバルなスタートアップとしてコーヒー生豆の流通DXを加速させるTYPICAと、長年にわたりスペシャルティコーヒーの強力な販売網を培ってきた住商フーズが、両社の強みを活かし、世界中のコーヒー小規模生産者の収益性とロースターの付加価値を高めるための挑戦をともにすることで、コーヒー業界の永続的な発展を追求することを目指しています。

ケニア、エルサルバドル、ボリビアなどの小規模コーヒー生産者達

 

• 小規模コーヒー生産者の収入減少とTYPICA誕生の背景

国際相場に左右されるコーヒーの取引では、大量生産されたコーヒーの供給量が増えれば増えるほど、小規模生産者の収入が減少します。また、地球温暖化による気候変動の影響で、多くの小規模生産者のコーヒー収穫量が減少傾向にあり、高品質なコーヒーの生産地として知られるケニア、エルサルバドル、メキシコなどの小規模生産者は今、深刻な危機に直面しています。

ワールドコーヒーリサーチによると、世界で消費されるコーヒーの65％を占める主要品種であるアラビカ種の生産量は、2050年に半減すると予測されておりますが、今や世界で1日22億杯消費されていると試算されるコーヒー産業は、世界中の小規模生産者の生活を支える主要産業であります。こうした状況において、生産者が収入を増やし、生活の質を高める機会を提供することでコーヒー業界の永続的な発展を担うべく、TYPICAは誕生しました。

麻袋一袋単位でコーヒー生豆のダイレクトトレードを可能にする、オンラインプラットフォーム「TYPICA」

 

• 本取組みに至った背景と今後の展望

日本国内において、スペシャルティコーヒー業界は拡大の一途をたどっていることから、ユニークなコーヒー生豆の調達ニーズがますます高まっています。なかでも、品評会などに入賞するような希少性の高い最高品質のコーヒー生豆を求めるロースターが増加しており、その傾向はTYPICAを活用するロースターの購買行動にも顕著に表れています。

たとえば、希少な最高品質ロットは、各国の生産者がニュークロップのオファーを開始した直後からわずか数時間で完売するケースが多く見られます。その一方で、小規模生産者にとっての最大の収益源である高品質なボリュームロットは、オファー期間終了後もまだ販売余力を残すことがありました。小規模生産者が育てた様々なキャラクターの高品質なコーヒーを、それぞれの品質に見合った価格でより幅広く市場に届けることが、我々の希望でした。

その願いを解決すべく、TYPICAからスペシャルティコーヒーの流通量が多い各商社に共働を提案した結果として生まれたのが住商フーズとの取組みです。本取組みは、ニュークロップのオファー終了時に、TYPICAのプラットフォーム内で完売しなかった小規模生産者の高品質ロットの中から、住商フーズが自社の品質基準で見極めた付加価値の高いコーヒーを選定して仕入れ、流通を促進させるというものです。

TYPICA（ティピカ）と住商フーズの共働スキーム

また、今後さらに流通DXを加速させ、世界中のマイクロロースターへの販売網を拡充するために、グローバルな生産者ネットワークを保有する複数の企業とのより広範囲なパートナーシップの構築も視野に入れています。こちらは詳細が決まり次第、改めて発表いたします。

 

• 「TYPICA」創業者　後藤将（ごとう・まさし）のコメント

今回の共働は、ともにスペシャルティコーヒーを取り扱う企業として、事業規模に拘わらず「コーヒーのサステナビリティを高めたいと思う志」を共有できたことで実現に至りました。また、流通DXを加速させるTYPICAと、長年にわたりスペシャルティコーヒーの強力な販売網を培ってこられた住商フーズとが両社の強みを活かし合える、スケーラブルな共働モデルとなったことに感動しております。

これを出発点として、両社一丸となり、今後さらにコーヒー業界全体で共有できる志と実践へと育てていくことで、バリューチェーン全体で世界の全体幸福をともに担うことができる産業へと変革を遂げる可能性を私は信じています。

これらは、2020年1月に開催されたダボス会議50周年のメインテーマ「Stakeholders for a Cohesive and Sustainable World ～ステークホルダーがつくる、持続可能で結束した世界～」の先進的な事例となり、アフターコロナ時代における企業経営の新たな目標となること、また重要業績評価指標を再定義していく業界全体の取組みへと進化していくことを、私は期待しています。本日に至るまで、ご尽力いただいた住商フーズの皆様と、ご縁を繋いでくださった多くの方々に心より感謝するとともに、私たちの実践への決意表明とさせていただきます。
 

• 「TYPICA」創業者　山田彩音（やまだ・あやね）のコメント

コーヒー生産地は今、気候変動や国際相場の影響を受け、変化の時を迎えています。約20年前から世界中に浸透したスペシャルティコーヒー（トレーサビリティ、生産地個性を重要視する高品質なコーヒー）というコンセプトは、コーヒーのサステナビリティを高めるために大きな役割を果たしていますが、まだ消費国側のニーズを生産国側が満たすという段階に留まっています。これからの時代は、消費国と生産国が共働し生産性を高めることはもちろん、さらに消費国が新たなマーケットを開拓することが求められるでしょう。

TYPICAと住商フーズの本共働は、ニーズと価値をマッチングさせ新たな商流を生み出す実践的な取組みです。 この取組みは生産国にダイレクトにインパクトを与え、コーヒーの未来を変えると確信しています。目的を共有しともに歩んでいただく住商フーズの皆様に、あらためまして感謝の意を申し上げます。
 

• 住商フーズ　代表取締役社長　田島鉄郎（たじま・てつろう）のコメント

変わり続ける食のトレンドやお客さまのニーズに絶えず応え、技術や知見に裏打ちされた魅力ある食品・食材を継続的に開発・提案し、豊かな「食」の未来を創造することが、住商フーズの使命です。TYPICAとは、ともにスペシャルティコーヒーを愛する企業として共鳴するものを感じ、お互いが持つ「美味しいコーヒーのサステナビリティを高めたい」という想いの実現に向けて、歩を進めることとなりました。今後、TYPICAと共に更なる挑戦に臨むことに、大きな喜びを感じています。

両社が共に力を合わせ、SDGsの達成に貢献しつつ、コーヒー流通のDX推進にもチャレンジしていくことで、コーヒー産業の永続的な発展に寄与していきたいと思います。
 

• 「TYPICA」 について

コーヒー生産者とロースターによる、麻袋一袋単位でのコーヒー生豆のダイレクトトレードを可能にした、世界初のオンラインプラットフォームを提供。これまでコンテナ単位（約18t）での取引が基本とされていたコーヒー生豆のダイレクトトレードを麻袋一袋単位（約60kg）から可能にし、輸出のためのリソースを持たない小規模生産者でもニュークロップ（収穫、精製されたて）のコーヒー生豆を簡単に出品でき、トレーサビリティ（生産者名、農園名などコーヒー生豆の情報や流通経路が明確にされ、ロースターや消費者まで届けられる透明性のこと）向上をめざすロースターが直接購入できる仕組みを実現。

2025年までに世界で2,000軒以上のロースターと世界30ヵ国5,000軒の農園にご利用いただくことを目標に、「TYPICA」を通じてコーヒーを愛する世界中の人たちがつながり合える世界を目指します。

 

ブランド名	TYPICA（読み：ティピカ）
運営法人	TYPICA株式会社 , TYPICA B.V.
役員	後藤 将 , 山田 彩音
事業内容	コーヒー生豆のオンラインマーケット事業
創業	2019年11月1日
所在地	TYPICA株式会社（大阪市中央区南船場4-12-8） TYPICA B.V.（Liendenhof,1108HS Amsterdam, Nederland）
資本金	198,000,000円 ※資本準備金含む
URL	https://typica.jp/

 

TYPICA株式会社代表　後藤 将

1984年大阪生まれ。2003年19歳で起業。2009年ソーシャル・イノベーション事業開始。2010年盛和塾大阪への入塾を機に、永続的発展する志を共有する同志とともに、世界人類を平和で幸せにする経営の実践を決意。2012年世界経済フォーラムよりGlobal Shapersに選出され、ダボス会議など世界各地で開催される様々な国際会議に出席しソーシャル・イノベーションの先進的事例を学ぶ。2014年より関西学院大学非常勤講師に就任し「SDGs実践入門」の講義を担当。2019年コーヒーと世界のサステナビリティを高める1つの挑戦としてTYPICA株式会社を設立。

 

TYPICA B.V.代表　山田 彩音

1984年兵庫県芦屋市生まれ。立命館大学文学部卒業。学生時代にコーヒーと出会いバリスタとしての経験を積む。2012年焙煎所の立ち上げを経験し、焙煎士としてのキャリアをスタート。2014年コーヒースタートアップに参画し、焙煎士として経験を積み、日本初のシェアロースターを開始。2017年新しいダイレクトトレードのかたちを志向し、初めてコーヒー生産地を訪れる。2019年TYPICAを立ち上げ、現在アムステルダムを拠点に世界中のコーヒー生産地を訪れている。

 

•  住商フーズ概要

 

会社名	住商フーズ株式会社
代表者	田島　鉄郎
事業内容	食品、食肉、飲料、穀物、油脂 糖質等の開発輸入並びに販売
設立	1989年1月25日
所在地	東京都千代田区一ツ橋1-2-2　住友商事竹橋ビル13階
資本金	800,000,000円
株主	住友商事株式会社　100％
URL	https://www.scfoods.co.jp
企業理念	“WORLD FOOD CURATOR”

 

 住商フーズ株式会社　代表取締役社長　田島　鉄郎

「Curator（キュレーター）」という言葉には、「様々な情報を収集・整理し提案する人」という意味があります。私たち住商フーズは、「WORLD FOOD CURATOR」として、世界中の食材と、食に関する様々な情報を収集・整理し、そこに新たな解釈を加え、お客さまの真のニーズや調達先の実情に合った最適解を提案・実現し、新たな価値を創造することを目指します。

• 「KUZENサポート」導入の背景

Pontaカードは、大手コンビニエンスストアや大手飲食チェーン、国内最大手の旅行サイトなどと連携しており、国内でもトップクラスの発行枚数を誇るポイントカードです。ポイントを貯めて使えるポイント専用カードのほかにも、クレジット機能を有したPontaカードもあり、出光グループのSSだけでなく全国の異業種の加盟店でも広く利用できる利便性の高いカードとして今後一層の普及が見込まれています。

出光グループのSSネットワークもPonta加盟店としてカードの発券・利用を促進しており、Pontaカードの問い合わせページには、多くのユーザーが訪問していました。
カードの利用者が急増するなか、増え続ける問い合わせに対応するため、ウェブサイトにQ&Aも掲載されていましたが、「問い合わせページの仕様が分かりにくい」、「問い合わせページ上で問題が解決せず、出光グループの「お客様センター」への入電が増えるなど、お客様の利便性向上とオペレーターの業務効率化が課題となっていました。

このような背景を受け、コンシェルジュは出光グループに、UXの改善と自動応答による業務効率化を図るため「KUZENサポート」を提供し、問い合わせ対応の効率化を目指します。
現在ある出光グループのPontaカードのQ&Aに「KUZENサポート」の機能を加え、UXの大幅な改善を進めて行く予定です。
また、出光グループでは、今後、Pontaカード以外の各種カードの問い合わせページにも「KUZENサポート」の導入を検討しています。

【Pontaカードの問い合わせページ】

 

• 「KUZENサポート」とは

「KUZENサポート」とは、ユーザーの声を拾い、可視化する高機能AIチャットボットであり、顧客対応やマーケティング戦略に課題を抱える企業にとって最適なソリューションです。
誰でも簡単にAIチャットボットの構築が可能な設計であり、初期構築から運用開始までスピーディーに導入運用できることをシステムの特徴としています。また、高度な分析支援ダッシュボードと柔軟なカテゴリー設計により、最適な利用体験と高い回答精度を維持する運用が可能です。

「KUZENサポート」を導入することで、下記の効果が期待できます。
・ユーザーの声を24時間、リアルタイムで収集できます。

・ユーザーの声を分析し、マーケティング戦略に役立てることが可能です。

・社内の接客リソースを最適化できるため、スタッフの業務効率化に繋がります。

【「KUZENサポート」のイメージ】

• 「KUZEN」の基本機能

＜プログラミング不要、ノーコードで直感的なUI＞プログラミングの専門知識は一切不要、ノーコード且つ直感的な操作で簡単にチャットボットが作れます。ノードと呼ばれるボックスで指示や質問への回答、条件等を設定し、矢印で繋げていくだけで活用いただけます。

＜24時間365日稼働、細やかなシナリオ設計＞
AIチャットボットが人の代わりとなり24時間365日稼働。細やかな「シナリオ設計」でさまざまな応答方法にも対応します。

＜カスタムデータベースと連携可能＞
カスタムデータベースや外部システムに連携することで、ビッグデータを活かし、ユーザーのニーズにぴったりの情報をより早く適切に提供することが可能です。

＜お客さまの要望を可視化＞
チャットボットでユーザーとやり取りしたデータは全て対話履歴として蓄積し、そのデータを分析画面で可視化。お客さまの要望をデータとして把握することができます。

【「KUZEN」のイメージ】 

◆コンシェルジュ「KUZEN」サービスページ
URL：https://www.kuzen.io/
 
▼コンシェルジュについて
ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN」の開発・販売を行うスタートアップ企業です。 カスタマーサポート、 マーケティング領域などにおいてAIによる自動応答、複雑な自然言語処理などの技術を活用したAIチャットボットを提供しています。
 
▼会社概要
会社名： 株式会社コンシェルジュ
設立： 2015年2月
代表者：太田匠吾
所在地： 東京都千代田区神田三崎町3-8-5 千代田JEBL 6F
事業内容： ノーコード対話AIプラットフォーム「KUZEN」の開発・販売・運用
連絡先： info@conciergeu.com

■お手洗いの混雑抑止と情報配信を両立し、利便性を向上
渋谷区では、新しいテクノロジーやソリューションを用いて新型コロナウィルスの感染拡大によるニューノーマル下における社会課題を解決する「Innovation for New Normal from Shibuya」を運営しています。バカンは採択企業として、昨年より渋谷区と共同で、混雑を抑止し快適なお手洗いを提供するIoTサービス「AirKnock Ads」の実証実験をおこなってきました。今回は実証実験の効果を踏まえて、役所庁舎の1〜4Fのお手洗い個室31室に快適性と安全性の向上を目的として「AirKnock Ads」を本格導入します。

AirKnock Adsは、お手洗いの個室の壁面に設置された小型のタブレットを通して、利用者に使用時間を配信します。またタブレットを通してや施設からのお知らせなど配信することで、今まで活用できていなかったお手洗いを新たな情報発信の場として利用できます。

利用者もPCやスマートフォンから専用ページにアクセスすることで、アプリなどのダウンロードなしにリアルタイムの混雑情報をその場で確認することができます。

バカンと渋谷区は、お手洗いの混雑情報を可視化し快適性と安心を両立した環境の実現をサポートすることで、SDGs 目標6「安全な水とトイレを世界中に」の実現も推進してまいります。

 

画像）空き状況可視化の仕組み

■AirKnock Ads導入で期待される効果
（施設側）
①混雑の抑制効果
新型コロナウイルスの感染拡大の影響から、あらゆる場所で感染拡大防止のために「密」の抑制が求められています。これはお手洗いも例外ではありません。

本サービスの導入により使用状況や利用時間が可視化されることで、長時間利用の自発的な防止や密発生の抑制などが期待できます。サービスを導入済みのオフィスでは、1個室あたり1日45分※の利用時間の削減効果が確認されています。
※利用削減時間は参考値であり、場所や環境によって変わります。

②お手洗いの業務効率化
これまで取得できていなかった使用時間や頻度などのデータを施設管理者が取得・活用することで、清掃や備品管理などのオペレーションの効率化や急病人などの緊急リスクの早期発見に繋がるなどのメリットも期待できます。

③新たな情報提供の場を創出
お手洗いの中に設置されたタブレットを通して施設の情報などを配信することで、新しい情報配信の場を創出します。お手洗いは他のコンテンツが少ないため、利用者の視認性が高く集中してコンテンツを見やすいといった特徴があります。実証実験では、配信した広告の理解度が70％を超えるといった結果が出ています。
※広告の理解度は参考値であり、場所や環境によって変わります。

（利用者）
①トイレの「行ってみたら空いていなかった」を防ぐ
多くのトイレは入ってみるまで使用状況を確認できず、「行ってみたら空いていなかった」といった問題が起こりやすい状態です。リアルタイムの混雑情報を利用者が手元でいつでも確認できるようにすることで、ストレス低減や利便性の向上をサポートします。

画像：AirKnock Adsのイメージ

■株式会社バカンについて
会社名：株式会社バカン
代表者：河野剛進
所在地：東京都千代田区永田町2−17−3 住友不動産永田町ビル2階
設立：2016年6月
URL：https://corp.vacan.com/
バカンは経済産業省が選定する官民による支援プログラムJ-Startup 2019選定企業です。IoT、AIを活用してあらゆる空席情報を収集し提供。レストラン街やカフェ、お手洗い、観光地、避難所、投票所などあらゆる場所の空き状況をセンサーやカメラなどで検知し、デジタルサイネージやスマートフォンに配信するサービスを提供しています。

 

（※1）「適格請求書等保存方式」…仕入税額控除（課税売上から課税仕入に関する消費税を控除すること）を受けるための新たな制度。2023年10月より導入予定。

 

■調査結果サマリー

・請求書の作成及び送付方法、「紙やエクセル等で作成し、郵送」が37.3%で最多
・請求書の受け取り方法、「紙で受け取り」が68.7%で最多
・2023年10月施行の「インボイス制度」について詳しく知らない人は、5割以上
・「インボイス制度」について詳しく知らない人の87.0%が「制度について知る必要がある」と回答
・「インボイス制度」対応準備の課題、「社内調整に時間がかかる」が62.5%

■調査概要

調査概要：「食品業界の経理業務」に関する実態調査
調査方法：インターネット調査
調査期間：2021年6月9日〜同年6月11日
有効回答：全国の食品メーカー及び食品の卸業を行っている企業の経理担当者102名

＜ 請求書作成及び送付方法、「紙やエクセル等で作成し、郵送」が37.3%で最多 ＞

　「Q1.現在、請求書作成及び送付を主にどのように行っているか教えてください。」（n=102）と質問したところ、「紙やエクセル等で作成し、郵送」が37.3%、「PDFデータをメール等で電子送付」が9.8%という回答となりました。
 

Q1.現在、請求書作成及び送付を主にどのように行っているか教えてください。（n=102）

＜ 77.1%が「請求書発行システム」を導入希望 ＞

　Q1で「紙やエクセル等で作成し、郵送」「PDFデータをメール等で電子送付」と回答した方に、「Q2.請求書発行システム（クラウドサービス）の導入をして欲しいと思いますか。」（n=48）と質問したところ、「とても思う」が27.1%、「やや思う」が50.0%という回答となりました。
 

Q2.請求書発行システム（クラウドサービス）の導入をして欲しいと思いますか。（n=48）

＜ 請求書発行システム（クラウドサービス）を導入していない理由、「システムコストがかかるから」が35.4%で最多 ＞

　Q1で「紙やエクセル等で作成し、郵送」「PDFデータをメール等で電子送付」と回答した方に、「Q3.請求書発行システム（クラウドサービス）を導入していない・できていない理由について教えてください。（複数回答）」（n=48）と質問したところ、「システムコストがかかるから」が35.4%、「経営側の理解がないから」が22.9%、「自分の業務範囲ではないから」が16.7%という回答となりました。
 

Q3.請求書発行システム（クラウドサービス）を導入していない・できていない理由について教えてください。（複数回答）（n=48）

 

＜ 請求書発行システムを導入したい理由、「業務の工数が削減できるから」が56.8%で最多 ＞

　Q2で「とても思う・やや思う」と回答した方に、「Q4.その理由を教えてください。（複数回答）」（n=37）と質問したところ、「業務の工数が削減できるから」が56.8%、「郵送費等のコストを削減できるから」が35.1%、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応できるから」が32.4%という回答となりました。
 

Q4.請求書発行システム（クラウドサービス）を導入したいと思う理由について教えてください。（複数回答）（n=37）

＜ 請求書の受け取り方法、「紙で受け取り」が68.7%で最多 ＞

　「Q5.請求書「受取」についてお伺いします。取引先から送付される請求書は、主にどのようにして受け取りしていますか。最も当てはまるものをお選びください。」（n=102）と質問したところ、「紙で受け取り」が68.7%、「PDFが添付されたメールで受け取り」が13.7%という回答となりました。
 

Q5.請求書「受取」についてお伺いします。取引先から送付される請求書は、主にどのようにして受け取りしていますか。最も当てはまるものをお選びください。（n=102）

＜ インボイス制度について詳しく知らない人は、5割以上＞

　「Q6.2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」が導入されます。インボイス制度についてどの程度ご存知ですか。」（n=102）と質問したところ、「全く知らない」が18.6%、「名前だけ聞いたことがある」が34.3%という回答となりました。
 

Q6.2023年10月1日より、消費税の仕入税額控除の方式「インボイス制度」が導入されます。インボイス制度についてどの程度ご存知ですか。（n=102）

＜ インボイス制度を理解する人の約6割が、「インボイス制度に対応済」＞

　Q6で、インボイス制度の「内容を理解している」「内容を理解しており、他者へ説明も可能」と回答した方に、「Q7.現在、インボイス制度に対応していますか。（※2）」（n=48）と質問したところ、「対応している」が58.4%、「対応していないが、準備は進めている」が27.1%という回答となりました。
 

Q7.現在、インボイス制度に対応していますか。（※2）（n=48）

＜ インボイス制度について詳しく知らない人の87.0%が「制度について知る必要がある」と回答 ＞

　Q6で、インボイス制度を「全く知らない」「名前だけ聞いたことがある」と回答した方に、「Q8.インボイス制度を知る必要があると思いますか。（※2）」（n=54）と質問したところ、「とてもある」が50.0%、「ややある」が37.0%という回答となりました。
 

Q8.インボイス制度を知る必要があると思いますか。（※2）（n=54）

（※2）インボイス制度により、「売手が、買手に対し正確な適用税率や消費税額等を伝える」ことが必要とされます。すなわち、請求書の明細ごとに税率区分（8%・10%）の表記が必要になります。

＜ インボイス制度への準備の課題、「社内調整に時間がかかる」が62.5% ＞

　Q7で、インボイス制度に「対応していないが、準備は進めている」「対応しておらず、準備も特にしていない」と回答した方に、「Q9.準備にあたり、課題になる点について教えてください。（複数回答）」（n=16）と質問したところ、「社内調整に時間がかかる」が62.5%、「準備を行う時間がない」が31.2%、「準備に関する担当者がいない」が18.8%という回答となりました。
 

Q9.準備にあたり、課題になる点について教えてください。（複数回答）（n=16）

＜ まとめ ＞

　今回、食品メーカー及び食品の卸業を行っている企業の経理担当者を対象に、食品業界の経理業務に関する実態調査を行いました。
　はじめに現在の請求書作成及び送付方法について聞いてみると「紙やエクセル等で作成し、郵送」が37.2%で最多の結果に。合わせて、請求書の受け取りについても「紙で受け取り」が68.7%で最も多い回答となりました。

　また、請求書を「紙やエクセル等で作成し、郵送」及び「PDFデータをメール等で電子送付」している方の77.1%が、請求書発行システム（クラウドサービス）について「導入してほしい」と回答しています。理由として、「業務の工数が削減できるから」や「郵送費等のコストを削減できるから」、「テレワーク等の柔軟な働き方に対応できるから」等、様々な側面から導入を求めていることがわかりました。

　一方で、請求書発行システム（クラウドサービス）を導入していない理由については、「システムコストがかかるから」が35.4%で最多。他にも「経営側の理解がないから」（22.9%）「自分の業務範囲ではないから」（16.7%）等の回答も見受けられました。

　最後に、2023年開始の「インボイス制度」について伺ってみると、インボイス制度について詳しく知らない人は、5割以上いることが明らかに。うち87.0%が「制度について知る必要がある」と回答しています。一方で、インボイス制度について知っている人の58.4%は、既に対応を開始しているという結果も。対応に大きな差が生まれています。

　当社が提供する「BtoBプラットフォーム 請求書」は、適格請求書の発行を見越した設計となっており、インボイス制度にも対応が可能です。今後対応が必要となるインボイス制度への準備も兼ねて、請求書のデジタル化を推進してまいります。

＜ 調査結果を踏まえた、経理課題解決セミナーを開催します ＞

　本調査により、食品メーカー及び卸企業の経理担当者は、クラウドサービスの導入に対してあらゆる効果を期待する反面、導入における課題も多くあることがわかりました。
　そこで、本調査を踏まえた、経理担当者の課題解決セミナーを7月20日（火）に開催いたします。本セミナーでは、企業の経理担当者がクラウドサービス導入に向けて、どう社内浸透させていけばよいかを他社事例を踏まえて解説いたします。また、ご参加いただいた皆様への特典として、インボイス制度に関する資料をお渡しいたします。

 

セミナー名	アンケートで分かった！食品メーカー・卸企業で抱える経理課題にお応えします！ 〜請求書クラウドサービスの導入までのSTEPとインボイス制度とは？〜
開催日時	2021年7月20日（火） 14:00～15:00
開催方法	オンライン（Zoom）
参加費	無料
お申込み	https://www.infomart.co.jp/asp/seminar/202107.asp

 

＜ 「BtoBプラットフォーム 請求書」について ＞

　「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」等、多彩な請求業務の電子データ化に対応可能な請求書クラウドサービスです。
　時間・コスト・手間のかかる経理業務を大幅に改善。電子帳簿保存法に対応しているためペーパーレス化、そして経理のテレワークを実現します。（2021年6月現在で約60万社が利用しています。）

　URL：https://www.infomart.co.jp/seikyu/

＜ 会社概要 ＞

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証一部：2492）
代表者：代表取締役社長　長尾 收
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：595名（2021年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/