IT導入補助金・DXナビ

IT導入補助金の申請支援を行う株式会社KIZASHI（本社：東京都渋谷区 代表取締役：菅野 哲也、以下「当社」）とクラウド型モバイルPOSレジの「POS+（ポスタス）」を提供するポスタス株式会社（本社:東京都中央区、代表 取締役社⾧:本田 興一）は2022年7月20日（水）、店舗経営者の方向けにIT導入補助金 無料解説 ウェビナーを開催いたします。
 今回のウェビナーでは、「IT導入補助金はそもそも どういうものか、どんなものに適用され、申請・採択されるのか」、煩雑なIT導入補助金について、徹底解説して いきます。株式会社KIZASHIはこれまでIT導入補助金に特化した企業として、提携支援事業者数50社以上、補助事 業者1,000社以上の企業を支援。本ウェビナーでは、店舗経営者の皆様が抱えるIT 導入補助金に関わる疑問を一挙に 解決し、タブレット型POSレジ導入をご支援いたします。ぜひ奮ってご参加ください。 今後も当社は支援事業者・補助事業者を支援を行い、日本国内の労働生産性向上を支援してまいります。

【開催日時 】2022年7月20日（水）14:00～14:45
【開催形式】Zoom ※お申し込みいただいた方へ視聴用のURLをご案内いたします。
【参加費 】無料
【主催】ポスタス株式会社
【プログラム】
・IT導入補助金とは?前年との違いも解説
・タブレット型POSレジ「POS+（ポスタス）」のご紹介
・IT導入補助金を活用した「POS+」の導入例
・質疑応答 
【申込方法 】
 https://www.postas.co.jp/seminar/2022/06/6694/
【対象者】
・飲食店・小売店・理美容店のオーナー、経営者の方
・飲食店・小売店・理容美容店のマネージャー、店長の方
・FCオーナー様
 

■IT導入補助金とは
IT導入補助金（サービス等生産性向上IT導入支援事業）は、中小企業・小規模事業者等が課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。独立行政法人中小企業基盤整備機構および中小企業庁監督の監督のもと、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上、業務効率化、売上アップなどをサポートする目的で運営されています。
「IT導入補助金2022」の詳細は公式ページ（https://www.it-hojo.jp/）をご確認ください。

■Qlipperについて

Qlipper（URL: https://qlipper.jp/）は、広報業務を支援するPR分析サービスです。
Webモニタリング、SNSモニタリング、PR分析、業務自動化によって、PR調査のコストダウンを行います。
正確かつ大量のデータをリアルタイムで簡単に得られます。
競合比較やベンチマーキングによる目標設定に活用可能です。
無料トライアルを用意しており、弊社コンサルタントが専任でサービス初期設定と最適化を支援します。
カスタマイズされたデータを簡単に確認でき、PR活動にご活用いただいています。

【株式会社トドオナダ】

https://todo-o-nada.com/
代表取締役社長：松本泰行
〒108-0013 東京都港区三田3-13-16 三田43MTビル2F
会社設立日：2020年1月20日
資本金：580万円

【プレスリリースに関するお問い合わせ】
株式会社トドオナダ
Qlipper運営事務局
担当：遠藤
Email：qlipper@todo-o-nada.com

• マインドフリーが提供するサービス

IT導入補助金（最大350万円の補助）にて自社ECサイトの構築と、出来上がったECサイトへの集客をご支援いたします。

①補助金の申請代行は完全成果報酬（不採択の場合は無償）
②Shopifyを用いたECサイトの新規構築
③ECサイトとLINEの連携開発　※弊社独自サービス「GEPPY for CRM」の導入・連携開発
　https://mindfree.jp/hojokin-ec/

• Shopifyとは

Shopifyとは、世界シェアNo.1のECサイト構築プラットフォームです。簡単にECサイトが開設出来ることで人気を集めています。Shopifyの魅力は、豊富な機能拡張、連携可能な外部サービスの豊富さ、海外販売への対応、強固なセキュリティーなど。これまでフルスクラッチの開発が必要だった、ECサイト構築もShopifyを利用すれば、低い予算感で高機能なストアを構築することが可能です。
https://www.shopify.com/jp

• GEPPY for CRMとは

マインドフリーが開発・提供するLINE公式アカウントとのAPI連携システムです。顧客管理や、自動化などLINE公式アカウントの機能を拡張した集客・接客が実現できます。
また、マインドフリーはLINEの各種法人向けサービスの販売・開発のパートナーを認定するプログラム「LINE Biz Partner Program」のTechnology Partnerにも認定されています。
https://mindfree.jp/geppy/crm/

• マインドフリーについて

所在地：大阪市中央区今橋2-5-8トレードピア淀屋橋5F
代表取締役：レオン メイ ダニエル（Daniel Leung）
事業案内：デジタルマーケティング事業
https://mindfree.jp/

【対象となる方】
・飲食店・小売店・理美容店のオーナー、経営者の方
・飲食店・小売店・理美容店のマネージャー、店長の方
・FCオーナー様

【開催概要】

■IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■IT導入補助金のご利用によりポスタスの導入を検討されている方は以下よりご相談ください。
https://www.postas.co.jp/inquiry/it-hojo/

■株式会社KIZASHIについて　＜https://kizashi-co.jp/＞
IT導入補助金に特化した企業として、提携支援事業者数50社以上、補助事業者1,000社以上の支援を行ってきました。IT導入補助金って何？どのように申請すれば良いの？という疑問を解決し、ITツール導入の支援を行い、労働生産性向上に努めております。

■ポスタス株式会社および「POS＋」について　＜ https://www.postas.co.jp/ ＞
ポスタス株式会社は、2013年5月のサービス提供から、有償POSレジで国内トップクラスのシェアを誇るまで成長したクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」の事業を、パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社より承継する形で、2019年12月2日に設立いたしました。
「POS+」は、店舗の売上向上や店舗運営担当者の業務負担軽減による生産性向上を実現し、また従業員にとって　利便性の高い機能を搭載する店舗向けソリューションです。飲食店向け「POS+ food」や小売業向け「POS+
retail」、理美容向け「POS+ beauty」のクラウド型モバイルPOSレジをはじめ、顧客の属性に合わせたマーケティング活動を可能にするデジタル会員証「POS+ connect」や、従業員の勤怠管理「POS+ time recorder」などきめ細やかな機能を搭載し、効率的な店舗運営を支援いたします。

■「PERSOL（パーソル）」について　＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、　転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

カスタメディアは、会員制サイト・独自SNS/ブログ・ポータルサイト・オンラインサロン等オウンドメディア構築システム「カスタメディア」と、シェアエコ・マッチングサイト構築パッケージ「カスタメディア MASE」をはじめ、パッケージをベースとしたサイト構築を行っています。

「カスタメディア」「カスタメディア MASE」は、おかげさまで累計600サイト以上のサービスを構築してまいりました。
日頃の感謝を込めて、現在実施中の　“「カスタメディア」「カスタメディア MASE」累計600サイト構築突破キャンペーン”を、ご好評につき1ヶ月延長いたします。

• ご利用いただける20万円相当の特典

・補助金を活用したサイト構築のご相談（5万円相当）
・サイトのPRで活用できるランディングページの作成（10万円相当）
・集客に役立つプレスリリースの配信（5万円相当）

お問い合わせの際、キャンペーンを見た旨をお伝えいただくと、特典をご利用いただくことが可能となります。
特典をご利用いただくことで、お得にシェアエコ・マッチングサイトが構築できます。

また、利用可能な補助金についてのご相談や申請についてもサポートいたします。（ご契約前からの相談も可能です。）
“「カスタメディア」「カスタメディア MASE」累計600サイト構築突破キャンペーン”は7月31日までの期間限定となりますので、ぜひこの機会にご検討ください。

※キャンペーンは都合により期間内で終了する可能性もあります。

• シェアエコ・マッチングサイト構築システム「カスタメディア MASE」

「カスタメディア MASE」は、スキル・物販・時間に加え、クラウドファンディングにも対応可能なシェアエコ・マッチングサイト構築に特化したパッケージです。

・特徴1　豊富な標準機能とカスタマイズ機能！
様々な業種・業態に対応できるよう、豊富な標準機能を備えております。
標準機能で足りない方は、追加でカスタマイズすることも可能です。
また、名刺管理システムやAIレコメンド機能など各社の有名企業のサービスとの連携も充実。
ご希望のサイトに合わせてご利用可能！

・特徴2　パッケージをベースに早く・安くサイトを構築！
豊富な標準機能を備えたパッケージをベースにサイトを構築を行うため、短納期で価格を抑え、
オリジナルのサイトを構築することが可能です。

・特徴3　実績豊富な独自SNSエンジンと連携しているから安心！
カスタメディアは2005年から運用を開始した、導入実績300件を超える導入実績を誇る弊社独自開発の技術。
豊富な導入実績と、長年の運用実績から安心してサービスを展開できます。

カスタメディアMASE」についての詳細はこちら
▶︎URL：https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/sharing-economy/?utm_source=pr_campaign&utm_medium=press&utm_campaign=pr_campaign_20220712

• 補助金の利用可能な「カスタメディアMASE物販タイプ　スタンダード」

弊社は本年度、マッチングサイト構築やシェアリングエコノミーサイト構築パッケージをプラットフォーマーに提供している株式会社カスタメディアがIT導入支援事業者として、また、同社「カスタメディアMASE物販タイプ　スタンダード」が同補助金のITツールとして採択されました。
「カスタメディアMASE物販タイプ　スタンダード」は、マッチングサイト・シェアリングエコノミーサイト構築パッケージ「カスタメディアMASE」の物販タイプです。マーケットプレイス型のプラットフォームシステムの構築ができます。
IT導入補助金は、IT導入支援事業者として採択された事業者を通してでしか申請できません。

弊社では、ノウハウを生かしたIT導入補助金の支援を行っております。
IT導入補助金の締切は2022年8月8日（予定）となっております。
補助金について気になっておられる方、補助金を検討されていらっしゃる方はお早めにご検討ください。

IT導入補助金について詳細はこちら
▶︎URL：https://www.kbb-id.co.jp/subcidy/itdounyu?utm_source=pr_campaign&utm_medium=press&utm_campaign=pr_campaign_20220712

• オウンドメディア構築パッケージ「カスタメディア」について

「カスタメディア」は会員制サイト、独自SNS/ブログ、ポータルサイト、オンラインサロン等のオウンドメディアサイト構築に特化したパッケージです。

・特徴1　導入実績350社以上圧倒的な実績！
2005年より販売を開始し15年以上運用し、安定性も多くの企業から信頼。
大手から中小企業まで様々な構築のお手伝いをさせていただいており、実績は350社を突破しています。

・特徴2　様々な業種・業態に対応可能な、標準/オプション機能
あらゆる業種に対応できるよう、ご希望に合わせたカスタマイズに対応できます。
また、オプション機能も充実しており様々な業種・業態に対応いたします。

・特徴3　SaaS形態でありながら柔軟にカスタム可能
様々な業界に対応できるようにSaaS形式でありながら柔軟なカスタマイズが可能となっており、広い層のお客様の問題解決が可能となっております。

「カスタメディア」についての詳細はこちら
▶︎URL：https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/customedia/?utm_source=pr_campaign&utm_medium=press&utm_campaign=pr_campaign_20220712

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■導入実績はこちら
URL：https://www.kbb-id.co.jp/content/case/?utm_source=pr_campaign&utm_medium=press&utm_campaign=pr_campaign_20220712

■お問い合わせはこちら
URL：https://www.kbb-id.co.jp/content/contact/?utm_source=pr_campaign&utm_medium=press&utm_campaign=pr_campaign_20220712

■株式会社カスタメディアとは
東京・大阪・神戸に事業拠点を置き、SNS勃興期より、多種多様な構築ニーズに応え、柔軟にカスタマイズできる会員制サービス構築エンジン「カスタメディア（CUSTOMEDIA）」を世に先駆けて開発しました。新規創業、新規事業をご検討のお客様に向けて、各種WEBマーケティング、オフラインでの集客。プレスリリース、メディア取材などPR支援、マネタイズの相談、法律面の相談、補助金/助成金やクラウドファンディングの財務面での支援を提供しています。

URL：http://www.kbb-id.co.jp/?utm_source=pr_campaign&utm_medium=press&utm_campaign=pr_campaign_20220712

• 情報セキュリティ向上クラウド「Seculio（セキュリオ）」 について

1,000社、74,000人以上のユーザが利用する情報セキュリティ向上クラウドです。月額4,000円(税抜)から利用でき、従業員のセキュリティリテラシー向上・会社のセキュリティレベルの可視化・セキュリティ管理の効率化を実現できる18種類の機能を提供しています。

【主な機能】
・60種類超の教材で効率的な従業員教育を実現！ eラーニング機能
・面倒な委託先のセキュリティチェックを効率化！サプライチェーンセキュリティ機能
・従業員のセキュリティルール遵守状況を確認できる！ 社内アンケート機能
・サイバー攻撃を想定した訓練ができる！標的型攻撃メール訓練機能
※そのほかの機能はこちら→https://www.lrm.jp/seculio/function/
 

• 「サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称：IT導入補助金2022）」について

「サービス等生産性向上IT導入支援事業（通称：IT導入補助金2022）」とは、中小企業・小規模事業者等（個人事業主含む）の方を対象に、社内の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

サービス導入費用においては、補助率は1/2以下、上限額は150万円と定められています。業種、組織形態によって「資本金」「従業員数」の条件が異なりますので、詳細はIT導入補助金の公式サイト（https://www.it-hojo.jp/）をご確認いただくか、もしくはLRMまで直接お問い合わせをいただけますと幸いです。
 

• お問い合わせ窓口

LRM株式会社 Seculio事業 営業担当
■受付時間：平日10:00-18:00
■お問い合わせ先：seculio@lrm.jp
■電話番号：050-1741-9630
 

• LRM株式会社について​

LRMは、情報セキュリティと業務効率を両立する「Security Diet」という理念を掲げ、情報セキュリティコンサルティング事業をおこなっています。2,100社を超える企業に対するISMS/ISO27001認証取得、プライバシーマーク取得をはじめとする情報セキュリティ体制構築支援の実績を持っています。

また、コンサルティングで培ったノウハウをもとに、情報セキュリティ関連サービス販売事業、そして上記のSeculio事業もおこなっており、日本で一番身近な情報セキュリティ会社となるために日々活動しています。

会社名：LRM株式会社
本社 ：兵庫県神⼾市中央区栄町通1-2-10 読売神⼾ビル5F
代表者：代表取締役CEO 幸松哲也
設⽴ ：2006年12⽉
URL ：https://www.lrm.jp/
事業 ：情報セキュリティコンサルティング、情報セキュリティ関連サービスの開発・運営・販売

■主なサービス
・ISMS/ISO27001 認証取得コンサルティング
・プライバシーマーク 認証取得コンサルティング
・クラウドセキュリティ/ISO27017 認証取得コンサルティング
・ISO27701 認証取得コンサルティング
・ISMS/プライバシーマーク事務局業務アウトソーシングサービス「セキュリティBPO」
・情報セキュリティ向上クラウド「Seculio」
・容量無制限の法⼈向けオンラインストレージサービス「Box」
・データ分散型仮想デスクトップサービス「ZENMU Virtual Desktop」

• IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者のみなさまが、業務効率化・売上アップのためのITツール導入にご活用いただける補助金制度です。これまで、導入費用の面でツール導入が進められなかったみなさまは、IT導入補助金2022を活用した導入をぜひご検討ください。

▼補助対象の条件や申請フローなどについて、詳しくは公式サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/
▼申請スケジュール（4次締め切り分：8月8日（月）17：00（予定））
https://www.it-hojo.jp/schedule/

Hubbleの導入に際して、IT導入補助金の申請を検討される方は、お問い合わせ時にその旨をお申し付けください。
https://hubble-docs.com/contact

◆契約書管理クラウドサービス「Hubble」とは
Hubble（ハブル）は、約150社1万人が利用する、“迅速で、ミスのない業務フローを実現する”契約書管理クラウドサービスです。SlackやTeams、クラウドサインなどと連携しながら、契約業務を効率化し、契約書締結までのコラボレーションを最速化します。バージョン管理だけでなく、契約書締結後の管理も可能で、期限管理や検索機能も充実しており、契約データベースとしても強力です。
「Hubble」サービスサイト：https://hubble-docs.com/lp/document-download/

◆会社概要 株式会社 Hubble
「契約をデザインし、合理化する」をミッションに、①契約業務・契約書管理クラウドサービス「Hubble（ハブル）」、②NDAの統一規格化を目指すコンソーシアム型の NDA 締結プラットフォーム「OneNDA（ワンエヌディーエー）」、③ベンチャー・スタートアップのための法務メディア「Legal Ops Lab（リーガルオプスラボ）」を提供・運営しております。
・所在地  ：東京都港区港南二丁目 15 番 1 号 品川インターシティ A 棟 22 階 SPROUND 内
・取締役  ：早川晋平(CEO) / 藤井克也(CTO) / 酒井智也(CLO 弁護士)
・企業サイト：https://hubble-docs.com
・「Hubble」3 周年記念 特設サイト：https://hubble-docs.com/3rd-anniversary

道路交通法改正に対応！ドライバーの検温も同時に行えるアルコール検知器
2022年10月の道路交通法の改正によって、事業所の安全運転管理者は、アルコール検知器を使用しての酒気帯び有無の確認とアルコール検知器を常に正常に使える状態にしておくことが義務化されます。
さらに今まで対象外だった、乗車定員11人以上の白ナンバーの自動車を1台以上保有する事業所、または乗車定員に限らずの白ナンバーの自動車を5台以上使用している事業所も、安全運転管理者の選任が必要になりました。

そこで当社では、国家公安委員会規定に準拠し、2022年度の道路交通法改正に適応した「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・シンプル」を開発しました。この製品はアルコールチェックと合わせて、検温（体表面温度測定）も同時に行うことができます。

オプションでクラウドにチェックデータを保存することが可能
さらに改正案では、アルコールのチェック結果を１年間、記録・保存することが義務付けられています。クラウドシステムのオプションを利用することでチェック結果をクラウド上に保存でき、管理者はいつどこにいてもデータを確認することが可能になります。

●「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・シンプル」製品情報
https://and-iot.jp/thermoin-alcohol/
 

• 「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・シンプル」でできること

アルコール検知と検温が1台で同時に行えます！

1.アルコール検知

マウスピース部分にストローで息を吹き込むことでアルコールを検出します。アルコールが検出された場合がアラートでお知らせします。

2.検温機能
本人確認を行いながら高速で体表温度測定を行います。設定温度よりも高温が検出された場合はアラートでお知らせします。
3.LINE通知
アルコールを検知、検温で設定した温度よりも高温を検知した場合は、安全運転管理者にLINEで通知されます。

4.機器チェック
「アルコール検知器を常に正常に使える状態」にするための校正（機器が正常に作動するかのチェック）も簡単に行えます。
5.データをクラウド保存
クラウドで全てのデータを管理・保存します。管理者はどこでもデータを確認することが可能になります。
 

• 「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・シンプル」製品仕様

​

• オプションでこんなことも可能です

●ステッカー印刷機能
時刻・場所・対象者・体温・アルコール値を印刷します。
安全運転管理者に検査内容の提出が必要な場合はオプションにてプリンターを設置可能。ステッカーで印刷されるので貼り付けて保存できます。

●携帯アルコール検知器
出先などでもアルコール検知が必要な場合に使用できます。
＜近日開発予定＞
携帯アルコール検知器（Bluetooth機能付き）とスマートフォンをクラウドでつなぐアプリも制作予定です。アプリを使用すると「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・シンプル」を使用した時と同じように、チェックデータをクラウドに保存できるようになります。

今なら「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・シンプル」の初期費用
通常料金 297,000円/台（税込）のところ、キャンペーン料金 242,000円/台（税込）でご利用いただけます！

ご利用料金や製品についての詳細はWebサイトをご確認いただくか、当社までお問い合わせください。

●「AdvaNceD IoTサーモイン アルコール・シンプル」製品情報
https://and-iot.jp/thermoin-alcohol/
 

リアリゼイションIT導入補助金を活用した「ネットショップ・オンラインショップ・ECサイト構築」まるごとパッケージプランを発表

補助金のプロ「リアリゼイション」は「IT導入補助金申請」および「ECサイト構築」をセットで請け負う、一社一貫体制まるごとパッケージプランを開始しました。

従来「IT導入補助金」と「ECサイト構築」はそれぞれ別の業者が対応し、スムーズな連携が取りづらく、かつコストも時間もかかりがちでした。リアリゼイションでは、それらを「まるごと」一貫体制で対応します。

リアリゼイションは、経産省が認める「認定支援機関」。
中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロが、最大450万円（補対象経費の1/2​）の「IT導入補助金」の申請を弊社がサポート。

また「ECサイト構築」は、他社にはない洗練された「御社オリジナルのデザイン」を提案。さらに、弊社が培った豊富な知識と経験でサイトの売上アップをサポートいたします。

つまり、一社一貫体制で行うことで、大幅なコストカット・時間短縮に繋げ、御社のベネフィットに貢献いたします。

ぜひとも「ネットショップ・オンラインショップ・ECサイト構築」を検討されている方は、リアリゼイションのまるごと申請サポートプランをご検討ください。

▼公式ページ▼
​https://hojyokin-concierge.com/ec/
 

• IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

従来、IT導入補助金には「通常枠（A・B類型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」の2つが設けられていましたが、2022年度補正予算案では、新たに「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」が創設されました。

<A類型>​
補助額：30～150万円​
補助率：対象経費の1/2​
補助対象：ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費​

<B類型>
補助額：150～450万円​
補助率：対象経費の1/2​
補助対象ソフトウェア費・クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費​

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/
 

• リアリゼイションの、オリジナルECサイト構築サポートプラン特長

リーズナブルに本格的なECサイト制作
補助金を活用することで、他社よりお得に本格的なECサイトが制作できます。

ユーザーが使いたいと思えるデザイン
利便性が高い画面構成などユーザーが使いたいと思えるECサイトを作成いたします。

売れるためのマーケティングもサポート
ECサイトへ集客するためのTOPページの制作やブログサイトの制作など幅広くサポートいたします。
 

• プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。

「認定支援機関」でもある弊社の補助金サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイションにぜひともお任せください。

▼公式ページ▼
https://hojyokin-concierge.com/ec/

■ IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、経済産業省監督のもと、中小企業・小規模事業者の皆さまがITツール導入に活用いただける補助金です。バクラクシリーズは、会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス制度対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的とした「デジタル化基盤導入枠」（デジタル化基盤導入類型）のITツールに認定されました。

■ 対象サービス

・バクラク請求書（ https://bakuraku.jp/invoice ）
・バクラク申請（ https://bakuraku.jp/workflow ）
・バクラク経費申請（https://bakuraku.jp/expense ）
・バクラク電子帳簿保存（ https://bakuraku.jp/denshichobo ）

バクラクシリーズの導入に際してIT導入補助金の申請を検討される方は、お問い合わせ時にその旨をお申し付けください。
https://bakuraku.jp/

IT導入補助金の補助対象の条件や申請フローなどについて詳しくは、公式サイトをご覧ください。
https://www.it-hojo.jp/

■ 株式会社LayerX 概要

LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS/Fintechスタートアップです。 法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、プライバシー保護技術「Anonify」で組織横断のデータ利活用を目指すPrivacyTech事業などを開発・運営しています。

設立：2018年8月 
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気 
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階 
資本金（準備金含む）：31億円（資本準備金含む） 
コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/ 
採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/ 
問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact

事業サイト： 
・バクラク請求書：https://bakuraku.jp/invoice 
・バクラク申請：https://bakuraku.jp/workflow 
・バクラク経費精算：https://bakuraku.jp/expense 
・バクラク電子帳簿保存：https://bakuraku.jp/denshichobo 
・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/ 
・Anonify：https://www.anonify.layerx.co.jp/

• 「IT導入補助金2022」について

IT導入補助金は、経済産業省 中小企業庁が推進している、中小企業・小規模事業者等の経営力の向上・強化を図ることを目的に、課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助して、業務効率化や売上向上をサポートする制度です。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）と通常枠（A・B類型）の2種類があり、当社は、インボイス制度に対応し生産性向上のために効果的なツールであることと、これまでのIT導入補助金事業においての活動状況を認められ、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」にて採択されました。

デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を、最大2年分補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

詳細は下記WEBサイトをご参照ください。
https://www.it-hojo.jp/first-one/digital-type.html
 

• IT導入補助金「デジタル化基盤導入枠」を活用して、2023年10月に施行されるインボイス制度対応を

今回採択された「請求管理ロボ」は、請求・集金・消込・催促等の作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスです。

請求書の自動発行・自動送付をはじめ、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込といった多彩な決済手段を活用でき、発行した請求書と入金情報の照合である消込作業の自動化まで実現しています。

2021年の年間実績では、導入企業が637社を越え、請求書発行枚数は194万枚を突破しました。今後は、2023年10月1日より施行されるインボイス（適格請求書）にも対応予定。請求書の記載事項の変更や税務署への登録、スムーズな企業間取引のため、事前準備が重要です。

今回の導入を機に、IT導入補助金を利用したインボイス制度への対応や、請求業務の見直しを推進してまいります。

インボイス対応の詳細は下記WEBサイトをご参照ください。
https://www.robotpayment.co.jp/lan/keiri_main/invoice_robo/
 

• 「請求管理ロボ」でIT導入補助金を活用する2つのポイント

①最大2年分の使用料が申請対象
採択された場合、補助額5万円〜50万円以下（補助率4分の3）、補助額50万円超〜350万円（補助率3分の2）以内の補助金を受け取ることができます。

②申請を全面的にサポート！
IT導入補助金の交付申請は、IT導入支援事業者のサポートのもと行うことが可能です。当社は過去3年、多くの事業者の方々をサポートしたノウハウ・実績がございますので、安心して申請を進めていただけます。また、申請はWEBで完結するため、スムーズな申請が可能です。

過去に開催した「インボイス制度対応×経理DXに向けた補助金・助成金活用セミナー」のアーカイブ動画を、下記URLよりご覧いただけます。ぜひご活用ください。
https://www.robotpayment.co.jp/company/event/robo_webinar_invoicesubsidy.html
 

• 「請求管理ロボ」とは

「請求管理ロボ」は、今までエクセルと手作業で行っていた、請求・集金・消込・催促といった作業を全て自動化し、請求業務の大幅削減を実現するクラウドサービスです。請求書の自動発行・自動送付をはじめ、クレジットカード決済・口座振替・銀行振込といった多彩な決済手段を活用した代金回収を行うことが可能となっており、さらには発行した請求書と入金情報の照合である消込作業の自動化まで実現しています。
（クラウド版）https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
（for Salesforce）https://www.robotpayment.co.jp/lan/keiri_main/appexchange02/
 

• 会社概要

社名　：株式会社ROBOT PAYMENT（東証グロース：4374）
所在地：東京都渋谷区神宮前6-19-20 第15荒井ビル4F
設立　：2000年10月
代表　：代表取締役 清久 健也
URL　：https://www.robotpayment.co.jp/
請求管理ロボ　　：https://www.robotpayment.co.jp/service/mikata/
請求まるなげロボ：https://www.robotpayment.co.jp/service/marunage/
サブスクペイ　　：https://www.robotpayment.co.jp/service/payment/

コネヒト株式会社（本社：東京都港区、代表取締役 高橋 恭文、以下「コネヒト」）は、ママの3人に1人(※)が利用する「ママリ」の月間400万検索・130万Q&A投稿のデータを分析・可視化した「家族ノート」が、経済産業省の2022年度「IT導入補助金」の対象ツールとして認定されたことを発表いたします。

この制度の活用によって家族ノートを導入した事業者は、最大1/2の補助（30万円〜150万円未満）が受けられます。
また、申請に必要となる事前審査の書類作成を家族ノート事務局およびパートナー企業がサポートとさせていただきます。
ぜひこの制度をご活用いただき、「家族ノート」による販促・商品開発の推進をご検討ください。

また、経営者の皆様からのご要望にこたえ、少数精鋭で事業運営されている企業様向けの特別プランも提供を開始いたしました。1人何役もの業務を兼任しているワークスタイルに合った使い方ができるものになっております。

■概要
エントリー締切：8月1日(月)　迄
補助額：30万円～150万円未満
補助率：1/2
補助対象事業者：業種などによって条件が異なります。

製造業の場合は資本金3億円以下で、従業員数が300人以下の場合が対象となります。
導入・相談をご希望の方は、下記URLのフォームよりお気軽にお問い合わせください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSev6lfqR6sIJRiX8pSt_i6SjHScJpB1evCCBP5RVbxLh-kakA/viewform

なお、詳細については、下記のURLからもご確認いただけます。
「IT導入補助金 2022」公式サイト：https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

■「家族ノート」とは
 

ママの3人に1人(※)が利用するアプリ「ママリ」内の検索およびQ&Aデータを可視化したサービスです。
家族ノートでは、一般的なアンケート調査とは異なり、日々の暮らしの中で無意識的に行っている「検索」や「質問/回答」の中に現れる、家族の心の動きや真の欲求を知ることができます。アプリ「ママリ」の月間400万検索、130万投稿もの活発な利用の中で、家族が今悩んでいることや、求めている商品・サービスがタイムリーに反映され、アンケート調査等では踏み込めないリアルな課題や態度変容が映し出されています。家族ノートについての詳細は、こちらからご覧ください。https://info-kazokunote.mamari.jp

導入実績

■お問い合わせ
導入・ご相談希望の方は、下記URLのフォームよりお気軽にお問い合わせください。
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSev6lfqR6sIJRiX8pSt_i6SjHScJpB1evCCBP5RVbxLh-kakA/viewform

■IT導入補助金とは
経済産業省、中小企業庁が推進する中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールの導入を支援する補助金です。
※ITツールとはパッケージソフトの本体費用、クラウドサービスの導入・初期費用等「IT導入補助金 2022」公式サイト： https://www.it-hojo.jp/

■コネヒト株式会社について
「人の生活になくてはならないものをつくる」をミッションに、家族のライフイベントにおける意思決定をITの力でサポートする会社です。今後、更に多様なライフイベント領域で、家族の選択の一助となるサービス提供を目指してまいります。
https://connehito.com

事業内容：ママ向けQ&Aアプリ／情報サイト「ママリ」の開発、運営
所在地：東京都港区南麻布 3-20-1 Daiwa麻布テラス5階

■ママリについて
「ママリ」は「ママの一歩を支える」というミッションのもと、悩みの「解消」と「共感」を軸に、妊活中女性・プレママ・ママに寄り添うコミュニティブランドです。
ママ向けQ&Aアプリ、情報メディアを通じてママが抱える悩みごとを解消しています。
ママの3人に1人(※)が利用し、月間約130万もの投稿、月間400万もの検索に活用いただいています。
※「ママリ」で2021年内に出産予定と設定したユーザー数と、厚生労働省発表「人口動態統計」の出生数から算出。

＜Q&Aアプリ＞
iOS：http://apple.co/2jjuY9f
Android：http://bit.ly/2xt1lsz

＜情報メディア＞
https://mamari.jp

■ウェビナーのお申し込みはこちら：https://forms.gle/HGEzwX4MHDfr647Y9

■ウェビナー概要

昨今、業務効率化や新型コロナウイルスによるD2C事業の加速により、事業のDX化が進んでいます。この動きを後押しするため、国や自治体などが様々な補助金や助成金を出しています。また、コスメ事業においても、企画・製造・物流・マーケティング・販売という様々な工程の中でDX化が進んでいます。
しかし、補助金や助成金は沢山ありすぎて、誰がどの補助金をいつ申し込めるかという点すら申請者自ら探し出すことが難しく、さらに、申請や審査が必要であることが多いために抵抗感がある方も多いのではないでしょうか。
現在までに40社以上のコスメブランドの立ち上げに携わった実績があるモノックと、多くの企業様の補助金・助成金申請にアドバイスをされてきた中小企業診断士の澁谷先生の経験を元に、「補助金の基本」から「化粧品D2Cブランド立ち上げ時に申請できる補助金とその条件」まで、教科書には載っていない実務での注意点を含めてお話しします。D2C事業関係者やD2C事業の立ち上げを検討されている皆様はぜひご参加ください。

■開催概要
日時：2022年7月13日(水) 13:00〜
会場：オンライン開催（お申し込み後、メールにて視聴URLをお送りします）
参加費：無料
お申し込み締切：2022年7月13日(水) 11:00まで

■ウェビナーのお申し込みはこちら：https://forms.gle/HGEzwX4MHDfr647Y9

■登壇者紹介

中小企業診断士
澁谷 宗紀
ＩＴストラテジスト／システム監査技術者。前職ではソフトウェアハウスにてシステム受託開発に従事。現在は様々な相談に対応する窓口業務に加え、システム調達仕様の策定や調達後のサービス運営について支援を実施。助成制度についても、計画策定の一環として適用できそうな制度があれば申請に向けた支援をワンパッケージで提供中。
 

モノック株式会社
代表取締役
小澤 一郎
2011年大学在学中に友人のエンジニアと共に画像SNS「papelook」をリリース。サービス拡大の為に2011年10月にパペルック株式会社を創業。「papelook」は全世界2000万ダウンロードを超えるヒットアプリに。その後、新規事業として化粧品メディア事業に参入。さらに、アパレルD2Cブランドを複数展開し、現在は化粧品メディア事業で培われた化粧品知識と最先端の情報と製造から販売までのノウハウ・ネットワークを基盤にコスメ自社ブランド「FAVES BEAUTY」をはじめ、クライアントワークでもヒット商品を続々とプロデュース。2021年春、企画から販売まで一貫したD2C支援サービス「D2C STATION ( https://d2c-station.com/ ）」を展開。
 

• MONOCが手がけるD2C STATIONについて

​D2C事業に必要な全てのノウハウをワンストップでサービス提供し、価値あるブランドを世の中に届ける支援をしています。これまで複数のD2Cブランド事業を成功へと導いてきた社内の知見を最大限活用し、商品の企画から製造・物流・EC構築・販売まで、全てを一気通貫でサービス提供し、最短3ヶ月でブランドの立ち上げをサポートいたします。

D2C STATIONの詳細はこちら：https://d2c-station.com/
 

• 会社概要

社名 : モノック株式会社
https://monoc.inc/
所在地 : 東京都渋谷区神宮前6-23-2 第25SYビル9F
設立：2011年10月11日
資本金：1億8,600万円(資本準備金含む)
代表取締役社長 : 小澤 一郎
事業内容 : D2Cブランド事業、化粧品メディア事業、化粧品開発事業

　当社の「BtoBプラットフォーム」並びにタノムの「TANOMU」、Goalsと共同開発した「メニューPlus」等、複数のサービスが、IT導入補助金2022の通常枠（A類型）またはデジタル化基盤導入枠のツールとして認定を受けています。今般、当社はタノム、Goalsとフード業界におけるバックオフィス業務のDXを目的としたコンソーシアム契約を締結しました。これにより、事業者はコンソーシアムに登録された複数のITツールを組み合わせて申請することができます。

　今後は、3社共同でフード業界の皆さまのITツールを導入する際の費用面でのハードルを下げ、業務のデジタル化、生産性向上を促進し、コロナ禍で事業に影響が出た外食産業を支援してまいります。

■IT導入補助金の対象となるサービス

・BtoBプラットフォーム 受発注 
　https://www.infomart.co.jp/asp/index.asp

・BtoBプラットフォーム 規格書
　https://www.infomart.co.jp/kikaku/index.asp

・BtoBプラットフォーム 請求書
　https://www.infomart.co.jp/seikyu/index.asp

・BtoBプラットフォーム 契約書
　https://www.infomart.co.jp/contract/index.asp

・TANOMU（タノム）
　https://lp.tano.mu/#intro

・メニューPlus（Goals×インフォマート）
　https://www.infomart.co.jp/asp/buyer/menuplus/index.asp

（※） 契約形態（購入金額）によっては、補助金の下限額に満たず、補助金申請の対象にならない場合があります。

＜ IT導入補助金2022について ＞

　IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。その種類には、通常枠（A・B類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型）の2つがあります。

　デジタル化基盤導入類型は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、2023年10月から施行されるインボイス制度への対応を見据えて、企業間取引のデジタル化を強力に推進する目的で、従来の通常枠（A・B類型）より補助率を引き上げ、優先的に支援するものです。補助金の対象は、ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用等で、最大350万円が補助されます。

■IT導入補助金2022公式サイト
　URL: https://www.it-hojo.jp/

＜ 本件についてのお問い合わせ ＞

下記の特設サイトよりお問合せください。
　URL：https://lp.infomart.co.jp/it_hojyo2022

＜ 会社概要＞

【タノム】
会社名：株式会社タノム
代表者：代表取締役　川野 秀哉
本社所在地：東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目6番7号
サービス開始月：2018年11月1日
事業内容：WEBサービスの運営・開発事業
URL：https://lp.tano.mu/

【Goals】
会社名：株式会社Goals
代表者：代表取締役　佐崎 傑
本社所在地：東京都港区芝5-3-2 +SHIFT MITA3F
設立：2018年7月
事業内容：外食向け業務支援クラウドシステムの開発・販売・運用支援
従業員数：37名（2022年5月末現在）
URL：https://goals.co.jp/

【インフォマート】
会社名：株式会社インフォマート（東証プライム市場：2492）
代表者：代表取締役社長　中島 健
本社所在地：東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立：1998年2月13日
資本金：32億1,251万円
事業内容：BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
従業員数：633名（2022年3月末現在）
URL：https://www.infomart.co.jp/

IT導入補助金は、経済産業省が推進する、中小企業・小規模事業者を対象としたITツール導入に活用できる補助金です。IT導入補助金2022において、KARTEは通常枠A類型に登録されています。一定の条件を満たした対象事業者は、KARTE導入にかかる費用の一部についてIT導入補助金による補助を受けることができます。

対象事業者と申請方法については「IT導入補助金2022」公式ページ（ https://www.it-hojo.jp/ ）をご確認ください。

KARTEについて
「KARTE」は、ウェブサイトやアプリを利用するお客様の行動をリアルタイムに解析して一人ひとり可視化し、個々のお客様にあわせた自由なコミュニケーションをワンストップで実現するCX（顧客体験）プラットフォームです。2015年3月にサービスを開始しました。

高い拡張性を備えており、オンサイトに限らず様々なシーンでのマーケティング課題やニーズに合わせた活用が可能です。KARTEは、あらゆるデータを個客軸で統合・解析することで圧倒的な顧客理解を可能とし、エンドユーザーにおける体験価値（CX）の向上を実現します。

• 【ウェビナーの経緯】

withコロナ時代において急成長するオンライン市場。次世代を見据えた新たな収益モデルとして、事業のオンライン化を検討されている企業様も少なくないと思います。

本セミナーでは、オンラインレッスン事業における具体的な立ち上げ方・成功の秘訣に関して、DMMが提供するオンラインコミュニケーションに関するOEMサービス「Bellbird by DMM」と、オンライン英会話「ワールドトーク」の運営、および事業立ち上げサポート「WTE」で大きな実績を持つ、ライトアップが対談形式で語ります。

「Bellbird by DMM」を利用しているオンライン英会話業界No.1のDMM英会話における「ビデオ通話システム」、「オンライン英会話教材」の導入事例を交えつつご説明します。
 

• 【ウェビナー概要】

・タイトル：【Bellbird by DMM× WTE by ライトアップ】オンラインレッスン事業の成功の秘訣とは？
・開催日時：7月8日 (金)10:30 – 12:00
・場所：オンライン会議ツールZoomで配信
・参加費：無料

■こんな方にオススメの内容です！

・オンライン事業の成功の秘訣やノウハウを知りたい方
・少しでも事業のオンライン化にお悩みをお持ちの方
・資金調達が困難に感じている
・オンラインでの英会話事業に興味がある方
・オンライン英会話や塾など教育業界の事業開発担当の方
・ビデオ通話システム（OEM）の活用に興味のある方
・オンライン英会話教材（OEM）の活用に興味のある方

▼お申し込みはこちらから
＜申込みフォーム＞
https://www.eventbook.jp/join/15805/prtimes

・オンラインレッスン予約システム「WTE」　
https://pr.wte.jp/

「WTE」はオンラインレッスンに特化したレッスン予約システムです。

オンラインレッスンの運用に特化し、予約システム、決済システム、顧客管理、レッスン管理、進捗管理、講師採用などの複数の機能を一つに統合したパッケージシステムです。

「オンラインレッスン事業の成功確率を高める」をコンセプトに開発。担当者1人でも運営できる生産性を実現し、顧客の希望にあわせてサービスサイトの提供も可能。また、10年以上運営している自社オンラインレッスン事業「ワールドトーク」のノウハウを元に顧客へ戦略のアドバイスや集客代行サービスも提供。結果、190社以上の企業に導入されました。

・オンラインコミュニケーションに関するOEMサービス「Bellbird by DMM」
https://bellbird.dmm.com

「Bellbird by DMM」は、オンラインコミュニケーションに関するさまざまなシステムをOEMで提供する法人向けの新サービスです。

本サービスの中でも最も活用されているのが「ビデオ通話システム」で、オンライン英会話業界No.1のDMM英会話での利用をはじめ、オンラインレッスン事業者を中心に、他領域の業種でも導入実績があります。ビデオ通話システムは、URLをクリックするだけで入室できる手軽さや運営管理者向けの録音録画機能に加えて、自社使用教材を搭載できるカスタマイズ性も評価されています。また、Bellbird by DMMでは「DMM英会話オリジナル教材」もOEM提供しており、今後さらにオンラインコミュニケーションに関するシステムの拡充を行ってまいります。

【この件に関するお問い合わせは】
■お問い合わせ https://www.writeup.jp/contact/
株式会社ライトアップ WTE運営事務局（森山・木須・岡安）
E-mail：wte_support@writeup.co.jp
TEL:03-5784-0707

【会社概要】
株式会社ライトアップ
■本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード：東京証券取引所グロース市場 6580
■代表者：代表取締役社長　白石 崇
■ホームページ：https://www.writeup.jp/

※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のＩＴ化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがＩＴ・ネット企業の存在意義だと考えています。

合同会社DMM.com
■本社：〒106-6224 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階
■会長 兼 最高経営責任者（CEO）：亀山敬司
■ホームページ：https://dmm-corp.com/
会員数3,545万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、太陽光発電、3Dプリントなど50以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年より若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。

※2021年2月時点

• 【商品概要】

・オンラインレッスン予約システム「WTE」
https://pr.wte.jp/

「WTE」はオンラインレッスンに特化したレッスン予約システムです。
オンラインレッスンの運用に特化し、予約システム、決済システム、顧客管理、レッスン管理、進捗管理、講師採用などの複数の機能を一つに統合したパッケージシステムです。

「オンラインレッスン事業の成功確率を高める」をコンセプトに開発。担当者1人でも運営できる生産性を実現しました。お客様の希望にあわせて、サービスサイトのご提供も可能です。

また、10年以上運営している自社オンラインレッスン事業「ワールドトーク」のノウハウを元に、戦略のアドバイスや集客代行サービスも提供。結果、190社以上の企業に導入されました。

・オンラインコミュニケーションに関するOEMサービス「Bellbird by DMM」
https://bellbird.dmm.com/

「Bellbird by DMM」は、オンラインコミュニケーションに関するさまざまなシステムをOEMで提供する法人向けの新サービスです。

本サービスの中でも最も活用されているのが「ビデオ通話システム」で、オンライン英会話業界No.1のDMM英会話での利用をはじめ、オンラインレッスン事業者を中心に、他領域の業種でも導入実績があります。ビデオ通話システムは、URLをクリックするだけで入室できる手軽さや運営管理者向けの録音録画機能に加えて、自社使用教材を搭載できるカスタマイズ性も評価されています。また、Bellbird by DMMでは「DMM英会話オリジナル教材」もOEM提供しており、今後さらにオンラインコミュニケーションに関するシステムの拡充を行ってまいります。
 

• 【業務提携によって解決できること】

オンラインレッスンを運営する上で「予約システム」と「ビデオ通話システム」、加えてオンライン英会話を運営する上では「英会話教材」の選定は欠かせません。

今回の業務提携により、オンラインレッスン事業の立ち上げを考える事業者様に対し、セットでご提供させていただくことができるようになります。
また、ライトアップ・DMMともに提供するシステムは、自社のオンラインレッスン事業で使用されているものをパッケージ化しているのが特徴です。

そのため、他社ツールに比べても、定期的なメンテナンスは実施され、安心・安全性の面で保証されています。
IT導入補助金を利用することで、安価なパッケージ導入も可能になりますので、ご興味がありましたら、是非お問い合わせください。
 

• 【WTE運営責任者より提携について】

株式会社ライトアップでは、オンライン英会話サービス「ワールドトーク」を運営しながらも、予約システムを販売し、他社オンラインレッスン事業の立ち上げのサポートをさせて頂いております。

多くの立ち上げをご一緒させていただいた事業者様に、予約システムを販売することで「競合となるサービスが増えるのではないか？」という質問をいただきます。

ライトアップでは、オンラインレッスンの予約システムを横展開することで、日本国内における教育のIT化の促進を目指し、事業運営をしております。

少しでも多くの事業者様が、オンラインレッスン業界へ参入することで、より教育に選択の自由と、便利さを普及させていきたいと考えております。
今回のDMM様との提携につきましても、自社のリソースを他社に共有し活用するという考えは、弊社の基本方針と相通じる点がございます。

「競合」から「協業」へというコンセプトに対し、両社意見が一致し、今回の提携へと繋がりました。
これから、オンラインレッスン業界をけん引するプレイヤー同士として、サービスの提供と仕組みの提供の2点より、日本にオンラインレッスン事業を普及させていきます。

• 【導入の流れについて】

サーバとドメインをご準備いただくだけで、システムの提供は完了いたします。

早くても1ヶ月程度で、オンラインレッスン事業の開始が可能です。
補助金活用をお考えの方は、弊社コンサルタントよりお送りするヒアリングシートにご記入いただければ、弊社で申請のお手続きを進めさせていただきます。
 

• 【ご利用いただいているお客様の声】

既にWTEをご利用の企業様からは「今まで従業員がキャンセル対応や講師の報酬計算などバックオフィス業務をしていたため、集客や顧客満足度に集中できなかった。しかし、WTEを導入することでバックオフィス業務をシステムが対応し、従業員が売上業務に集中することで事業の成長がしやすくなった」と喜ばれております。
 

• 【DMM様と共同開催セミナーを行います】

【Bellbird by DMM×ライトアップ】オンラインレッスン事業の成功の秘訣とは？

7月8日 (金)10:30 – 12:00
https://www.eventbook.jp/join/15805/prtimes

弊社では、「実際にオンラインレッスン事業を立ち上げたいけれど、具体的にどんなことをすればよいかわからない」という経営者向けに、無料のウェブセミナーを行っています。

実際に弊社が自社で運営しているオンライン英会話サービスを例に、ホームページの立ち上げ、講師の採用、会員集客などの具体的な方法や運営のノウハウなどをご紹介させていただいております。

7月8日（金）はDMM様と共同で特別セミナーを開催させていただきます。

お申込みはこちらのサイトよりお願いいたします。
https://www.eventbook.jp/join/15805/prtimes

【この件に関するお問い合わせは】
■お問い合わせ https://www.writeup.jp/contact/

株式会社ライトアップ WTE運営事務局（森山・木須・岡安）
E-mail：wte_support@writeup.co.jp
TEL:03-5784-0707

【会社概要】
合同会社DMM.com
■本社：〒106-6224 東京都港区六本木三丁目2番1号 住友不動産六本木グランドタワー24階
■会長 兼 最高経営責任者（CEO）：亀山敬司
■ホームページ：https://dmm-corp.com/
会員数3,545万人（※）を誇る総合サービスサイト「DMM.com」を運営。1998年の創業からこれまで、動画配信、FX、英会話、ゲーム、太陽光発電、3Dプリントなど50以上のサービスを展開。沖縄での水族館事業参入、ベルギーでのサッカークラブ経営など、様々な事業を手掛けてまいりました。また2018年より若手起業家の支援を強化、「DMM VENTURES」による出資や、M&Aなどを積極的に展開しています。今後も、コーポレートメッセージ「誰もが見たくなる未来。」とともに、変化と進化を繰り返しながら、新たな事業に挑戦してまいります。
※2021年2月時点

株式会社ライトアップ
■本社：〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-15-1 渋谷クロスタワー32F
■証券コード：東京証券取引所グロース市場 6580
■代表者：代表取締役社長　白石 崇
■ホームページ：https://www.writeup.jp/
※株式会社ライトアップとは
「全国、全ての中小企業を黒字にする」というビジョンを掲げ、「世の中が望むサービスをできるだけ多く、できるだけ低コストで提供し続けていく」をモットーに、あらゆるネット系新規事業にチャレンジし続けています。20年近くの社歴に基づいた安定感と、豊富な商品・サービス群を武器に、これからも「業務のＩＴ化」「経営の支援」に全力で取り組んでまいります。「全国、全ての中小企業を黒字にする」これがＩＴ・ネット企業の存在意義だと考えています。

このたびリタワークス株式会社（以下弊社と記載）はコングラント株式会社とのコンソーシアムによりIT導入補助金認定ツールとして「寄付クレジット決済対応WEBサイト制作」をご提供することになりました。

NPO業界専門の寄付募集サイト制作としては唯一IT導入補助金の認定ツールとなっており、最大2/3の補助により非営利組織のオンライン寄付募集の強化を実施することができます。
弊社の提供するNPO専門のWEBサイト制作・運用サービス『nuweb』はこれまで120件以上の制作実績があり、ファンドレイザーの有資格スタッフやNPO団体でのインターン経験者、団体運営経験者が寄付募集強化の為のWEBサイト制作をお手伝いするサービスです。

また、コングラント株式会社の提供するオンライン寄付決済システム『congrant』は寄付のクレジットカード決済もしくは銀行振込申し込みから、支援者リストの管理、領収書の電子発行・送付までを一気通貫で行うことのできるシステムで、オンラインでの寄付募集強化と業務改善につなげることができます。これまで1,270以上の団体様にご利用頂いている安心の実績もございます。

■申請可能期間
6次締め切り：7月11日　17:00
7次締め切り：7月25日　17:00
8次締め切り：8月8日　17:00

■お申し込みに関するご相談
以下フォームよりお気軽にご連絡ください。
https://nuweb.jp/contact.html

• IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
 

• 会社・サービス概要

▶リタワークス株式会社
2008年創業、大阪市西区本社。あらゆるソーシャルビジネスに挑戦し、「あしたがよくなる」を実感できる社会をつくるというビジョンを掲げ、業界特化した独自のIT・WEBサービスの開発により日本全国多数の病院・NPOにサービスを提供しています。
【会社名】リタワークス株式会社
【代表取締役】佐藤 正隆
【設立】2008年5月2日
【所在地】〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-22-17 西船場辰巳ビル6F
【問い合わせ先】https://ritaworks.jp/contact.html

▷NPO専門のホームページ制作・運用サービス「nuweb（ニューウェブ）」
【サービスサイト】https://nuweb.jp/
【お問い合わせ・見積依頼】https://nuweb.jp/contact.html

▶コングラント株式会社
非営利活動を行うNPO・社会的組織のオンライン寄付募集決済・支援者管理サービス「congrant（コングラント）」を提供。NPOのオンライン・ファンドレイジングを支援し、世界中の社会的組織のファンドレイジングに貢献する。導入団体は1,270団体、寄付流通金額は27億円を突破。
【会社名】コングラント株式会社
【代表取締役・CEO】佐藤 正隆
【設立】2020年5月11日
【所在地】〒550-0002 大阪府大阪市西区江戸堀1-22-17 西船場辰巳ビル6F
【問い合わせ先】https://congrant.com/jp/contact.html

▷クレジットカード決済システム「congrant（コングラント）」
【無料お試し登録】https://congrant.com/user/register

▷チャリティウォークアプリ「minpo（ミンポ）」
【サービス紹介サイト】https://congrant.com/jp/minpo/

▷決済手数料0%のクラウドファンディング「GIVING100」
【プロジェクト紹介サイト】https://congrant.com/jp/yogibo/

IT導入補助金2022とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

この制度に当社の遠隔モニタリングが登録されたことにより、一定の基準を満たした事業者は、遠隔モニタリングを導入する際に補助金の交付を受けることが可能になりました。
IT導入補助金の詳細は、下記サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/first-one/

■センサで故障前の予兆をキャッチする「遠隔モニタリング」について
WEBサイト：https://www.sinto.co.jp/product/iot/remote-monitoring/

遠隔モニタリングは、小型のセンサを任意の設備や箇所に取り付けるだけで、振動や温度などの変化を遠隔で監視できるIoTサービスです。数値が設定値を超えた場合には担当者にメールを配信する機能があり、設備に異常が発生する前に点検を行うことができます。これにより、設備の突発的な故障を回避して生産性向上に貢献するとともに、設備の保全に関する工数やコストの削減に繋げることも可能です。
また小型のセンサはマグネットで簡単に取り付けができるため、高所や狭所などに設置することで、危険を伴う巡回点検を減らすことができます。また、設置工事が不要のため、ご契約後すぐに導入していただくことも可能です。

以下の機能をウェブアプリケーションで利用できます。

①詳細
現在の測定値や、センサの設置位置、設置時の写真を確認できます。

②グラフ
測定値のデータを任意の期間でグラフ表示できます。

③報告書
一定期間のグラフや警告回数のまとめをレポートの形で出力することができます。

④データ出力(CSV)
取得した各データをCSV形式でダウンロードすることができます。

⑤対象の稼働判定
現在の測定値をもとに、対象設備の稼働と未稼働を判定します。

■遠隔モニタリング導入による効果
・傾向監視による突発な機器故障を未然に防止
・24時間365日監視、作業者の負担を軽減
・危険を伴う巡回点検から解放

■遠隔モニタリングシステム構成

測定機器仕様：
・子機(センサ)・・・振動、温度、周波数
・アナログ信号測定器・・・汎用的な4-20mA出力付センサが接続可能

新東工業は、カーボンニュートラル、DX化についてお悩みがあるお客様に最適なソリューションを提案して参ります。

■新東工業　会社概要
会社名　　：新東工業株式会社
本社　　　：愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビル24階
設立　　　：1934年10月2日
代表者　　：代表取締役社長　永井 淳
資本金　　：57億5222万円
事業概要　：1934年の会社設立時からの事業である鋳造事業を核に、魅力ある表面づくりを提供する表面処理事業や、働く人の安全と健康を守る環境事業、様々なものづくりの基盤となるメカトロ事業を展開。近年ではこれらの事業に加え、ロボット用センサや介護機器、IoTサービスなどの新分野にも参入。
Webサイト：https://www.sinto.co.jp

■設備の見える化、分析ツール「設備稼働モニタ」について
WEBサイト：https://www.sinto.co.jp/product/iot/monitor/
設備稼働モニタは、設備を動かす制御PLC(シーケンサ)の情報を利用し、設備が”今”どのような状態かを、いつでも、どこにいても監視することができるクラウド型のIoTサービスです。
設備稼働モニタを導入することで、稼働時間等の数値に基づいた部品の交換や、異常発生の兆候を発見することが可能になり、設備の安定稼働に繋げることができます。また、取得したデータを詳しく分析することで、現場の改善や生産性向上を図ることも可能です。
設備の稼働情報は、「IoTデータコレクタ」と呼ばれる端末をPLCに接続することによって取得します。そのため、PLCで制御する設備については、設備やPLCのメーカーを問わず導入が可能です※。

※三菱電機、オムロン、シーメンス、ロックウェル・オートメーション製など幅広いPLCに対応。その他のメーカーのPLCを搭載した設備やセンサも取り込み可能です。別途お問い合わせください。

以下の機能をウェブアプリケーションで利用できます。

①ダッシュボード／マップ
設備の状態や稼働率、主要な数値を表示。

②稼働モニタ（日別、詳細）
稼働時間の集計や、時間毎の稼働・待機・停止時間を棒グラフで表示。

③設備モニタ
収集した設備に関する数値を、時間の経過とともに折れ線グラフで表示。

④アラーム（設備/保全）
任意に設定したしきい値を超過した場合に担当者へアラームを発信。

■設備稼働モニタ導入による効果
・設備の見える化、IoT化の第一歩を簡単に実現
・職人のカンから数値による判断で適切な保全管理
・クラウドによる業務効率化

■設備稼働モニタシステム構成
・PLCの場合

・センサ連携の場合
PLCからは取得できないモータの振動や温度等のデータは、無線センサを通じて収集が可能です。

新東工業は、カーボンニュートラル、DX化についてお悩みがあるお客様に最適なソリューションを提案して参ります。

■新東工業　会社概要
会社名　　：新東工業株式会社
本社　　　：愛知県名古屋市中村区名駅3丁目28番12号 大名古屋ビル24階
設立　　　：1934年10月2日
代表者　　：代表取締役社長　永井 淳
資本金　　：57億5222万円
事業概要　：1934年の会社設立時からの事業である鋳造事業を核に、魅力ある表面づくりを提供する表面処理事業や、働く人の安全と健康を守る環境事業、様々なものづくりの基盤となるメカトロ事業を展開。近年ではこれらの事業に加え、ロボット用センサや介護機器、IoTサービスなどの新分野にも参入。
Webサイト：https://www.sinto.co.jp

• Biznarの概要と開発の背景

手間の多いZoomウェビナー管理をより効果的にする、豊富なアイデアと機能
Zoomウェビナーの実施にあたって、集客サイト作成が面倒、メールでの案内に時間がかかる、セミナーごとにしかデータが蓄積できず活用しにくい、といったお悩みが多く聞かれます
ウェビナーの定期開催には、効率よく運用し、かつ次の開催に活かすためのデータ分析が不可欠です。そのようなウェビナーのノウハウを1つに詰め込んだBiznarなら、集客から配信までをスムーズに、視聴情報の比較検討も簡単に行うことが可能です。

昨年200回以上のウェビナーを開催した弊社でも、前述の悩みを抱えていました。改善に向け既存サービスの導入も検討しましたが、必要と考える機能全てをカバーすることが難しく、自社で「Biznar」を開発するに至りました。

Zoomウェビナーを内包
木村情報技術は、ZoomのISVパートナーです。Biznarのサービスを契約いただくだけで、Biznarに内包する形でZoomウェビナーの利用が可能です。
 

• 経済産業省『IT導入補助金2022』対象ツールに認定

Biznarは、経済産業省『IT導入補助金2022』認定の対象ツールです。IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

中小企業・小規模事業者等がBiznarを導入される場合、導入費用の1/2、最大30万円の補助金が交付されます。
※Biznarは通常枠（A類型）で申請するツールに該当。
※「IT導入補助金2022」公式サイト：https://www.it-hojo.jp/
 

• ウェビナー実施に役立つ3つの特長

1.最短5分で集客サイトや告知ページが完成、 配信当日までの管理もスムーズ
開催セミナーをまとめて表示できる集客サイトを、システムに不慣れな方でも最短5分で作成可能です。
ウェビナー開催に必要なページがブログ感覚で簡単に作成でき、メール配信操作や集客、告知も簡単かつスピーディに行えます。

2.​すべてのウェビナーの視聴情報の把握と分析がこのシステムひとつで完結
誰が、いつ、何の情報にアクセスしたのかを自動的に蓄積します。面倒なエクセルの集計を人手でやる必要がありません。

3.機材や回線などをプロがコーディネートする配信プランもご用意（有料オプション）
カメラやマイクなどの各種機材の持ち込み、配信当日の設営やリハーサル、専門スタッフによる配信時のオペレーションなど、安定した質の高いZoomウェビナーを実現するため、配信業務全般をプロがコーディネートします。

• Biznarの販売価格およびお問合せ先

・販売開始日：本日7月1日より正式に販売開始
・価格：月額利用料５万円（税別）から
　※2回/月プランを年間契約した場合。
　※価格は、ウェビナー実施回数や契約期間により変動します。

サービスの詳細およびご利用についてのお問合せはこちらをご覧ください。
Biznarサービスサイト：https://www.biznar.jp/

Biznarご紹介動画

【木村情報技術株式会社 会社概要】
人工知能(AI)活用事業及び人工知能サービスの研究・開発や、Web講演会運営・配信サービス「3eLive」および収録・オンデマンド配信サービスなどを主に手掛けています。
所在地：〒849-0933　佐賀県佐賀市卸本町6-1
代表者：代表取締役　木村 隆夫（きむら たかお） 
設立：2005年7月29日
URL：https://www.k-idea.jp/

≪本件に関するお問合せ先≫
木村情報技術株式会社 PR部 ／ 担当：田中 正隆・山本 久美子
TEL：0952-97-5010 FAX：0952-31-3919 E-mail：toi@k-idea.jp
〒849-0933 佐賀市卸本町6-1

※本プレスリリースのPDFデータをこちらからご覧いただけます
https://prtimes.jp/a/?f=d6034-20220701-36f5ca6abf515c3a5c31bdb7fcfecec7.pdf

• 「freee人事労務」とは

給与計算・年末調整・労務書類作成などを「freee人事労務」で実施することが可能なクラウドシステムです。社内に点在している労務業務を一つにまとめて労務の根本的なミスと作業時間を大幅に削減します。 さらに、「freee人事労務」は様々な他社のサービスにデータ連携が可能で、各サービスで集計した勤怠データや従業員情報を同期し、給与計算・年末調整・労務書類作成が実施できます。

▼freee人事労務サービスサイト
https://www.freee.co.jp/hr/
 

• 「freee会計」とは

面倒な経理作業を楽にする業界シェアNo.1を誇るクラウド型の会計ソフトです。フリーランスなどの個人事業者から大企業の経理まで、様々な企業の経理状況に合わせて利用できます。freee会計の特徴は、データ取込や仕訳を自動化し、経理業務の負担を軽減できることです。経営状況をリアルタイムに把握することもでき、レポート出力も可能です。

▼freee会計サービスサイト
https://www.freee.co.jp/houjin/
 

• IT導入補助金2022 補助額について

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。補助対象となる企業が「freee人事労務」を導入いただく場合、導入費用の2分の1の補助金交付を受けることが可能です。

​​​その他、以下のツールがIT導入補助金の対象となります。

・Money Forward（経理や人事労務分野を効率化するクラウドサービス）
・KANBEI SaaS（会計データの入力により、コスト分析・削減ができるツール）
・Smartdesk IVR（自動音声応答システムツール）
・CoDMON（保育・教育施設向けの業務支援ツール）
・UMaT（予約台帳一括管理システム）
・EzRobot（業務自動化ができるRPAツール）
・Phantom Cloud（3D映像の遠隔操作・映像管理・映像作成ツール）

▼対象ツールの詳細はこちらから
https://012cloud.jp/
 

• お問い合わせ

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022
 

• 株式会社Wiz（ワイズ）について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud（ワイズ クラウド）」を通じて、UPDATE YOUR LIFE、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。ヒトと企業の課題を1つでも多く解決できる企業を目指していますので、何か課題があればご連絡ください。「200を超える幅広いサービス展開」、「総合コンシェルジュ」を強みに、価値のあるDXサービスの提供を行います。
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：Wiz cloud事業、ITプロダクト事業、新生活サポート事業、メディア運営事業、nene事業、デジタルサイネージ事業、アプリプラット事業、DX承継事業、パートナー事業
HP　　　　　　  ：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud　　    ：https://012cloud.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Wiz　広報担当 宛
・問い合わせフォーム：https://f.012grp.co.jp/wizkouhou

IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等のITツール導入でご活用いただける補助金です。
このたび、マッチングサイト構築やシェアリングエコノミーサイト構築パッケージをプラットフォーマーに提供している株式会社カスタメディアがIT導入支援事業者として、また、同社「カスタメディアMASE物販タイプ　スタンダード」が同補助金のITツールとして採択されましたのでお知らせいたします。
IT導入補助金は、IT導入支援事業者として採択された事業者を通してでしか申請できません。
弊社では、ノウハウを生かしたIT導入補助金の支援を行っております。
 

• 補助金に利用できる「カスタメディアMASE物販タイプ　スタンダード」とは

マッチングサイト・シェアリングエコノミーサイト構築パッケージ「カスタメディアMASE」の物販タイプです。マーケットプレイス型のプラットフォームシステムの構築ができます。

CtoC、BtoC、BtoB間でモノの売り買いができるマーケットプレイスに必要な決済機能、カート機能、配送機能などが標準装備されており、スクラッチでの開発よりもスピーディに安価でマーケットプレイス型のプラットフォームを構築できます。パッケージ型でありながら、お客様のご要望に応じて自由にカスタマイズできるのが特長の一つです。

URL：https://www.kbb-id.co.jp/content/lp/sharing-economy/?utm_source=pr_subsidy&utm_medium=press&utm_campaign=pr_subsidy_20220630
 

• IT導入支援事業者とは

中小企業・小規模事業者等のみなさまの生産性向上のために、ITツールの提案・導入及び経営診断ツールを利用した事業計画の策定の支援をはじめとし、各種申請等の手続きのサポートを行い、補助事業を申請者とともに実施する、補助事業を実施するうえでの共同事業者（＝パートナー）を「IT導入支援事業者」と呼びます。
 

• IT導入補助金について

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等の皆様が今後の事業展開やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス含む、バックオフィス業務の効率化等の付加価値向上に繋がるITツール）を導入する経費の一部を、行政が補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。

補助対象者は、中小企業・小規模事業者等（飲食、宿泊、卸・小売、運輸、医療、介護、保育等のサービス業の他、製造業や建設業等）となっております。

今年は新たに、デジタル化基盤導入枠(デジタル化基盤導入類型・複数社連携IT導入類型)が追加されました。
これは、中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。
補助率は、通常枠1/2、デジタル化基盤導入枠 2/3〜3/4が補助される補助金です。

IT導入補助金の詳細についてはこちらをご覧ください。
URL：https://www.kbb-id.co.jp/subcidy/itdounyu/?utm_source=pr_subsidy&utm_medium=press&utm_campaign=pr_subsidy_20220630
 

• IT導入補助金導入における支援について

弊社では、多くのクライアント様への申請サポートにおける採択実績があり、
採択されたノウハウを活かし、ITツール導入における補助金申請のサポートをさせていただいております。
IT導入補助金の申請について、弊社では通常枠を利用した補助金申請にてご支援となります。

通常枠・デジタル化基盤導入枠の締め切りが2022年7月11日（予定）となっております。
補助金について気になっておられる方、補助金を検討されていらっしゃる方はお早めにご検討ください。

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■株式会社カスタメディアとは

株式会社カスタメディアは、東京・大阪・神戸に事業拠点を置き、SNS勃興期より、SNSを人と人とを繋ぐためだけのツールではなく情報の流れを確信する新たな“メディア”として捉え、多種多様な構築ニーズに応え柔軟にカスタマイズできる会員制サービス構築エンジン「カスタメディア（CUSTOMEDIA）」を世に先駆けて開発しました。

その後、スキル・モノ・スペース・金・時間を繋ぐシェアリングサービスやマッチングプラットフォームが簡単に構築できる「カスタメディアMASE」をリリース。新規創業や新規事業をご検討のお客様に向けて、各種WEBマーケティング、オフラインでの集客、プレスリリース、メディア取材などのPR支援、マネタイズの相談、法律面の相談、補助金/助成金やクラウドファンディングの財務面での支援をしています。

（Webサイト）
http://www.kbb-id.co.jp?utm_source=pr_subsidy&utm_medium=press&utm_campaign=pr_subsidy_20220630

＜対象サービス＞
・「futureshop」とは
SaaS型ECサイト構築プラットフォームです。
https://www.future-shop.jp/
futureshopを活用し、ECサイトを構築します。ユーザー目線の探しやすい、買いやすいECサイトを制作し、売り上げUPに貢献します。その他、顧客管理や商品管理、決済や配送などの設定を行えるため、生産性の向上にも寄与することができます。
※別途futureshopの月額使用料がかかります。
※「SaaS」は「Software as a Service」の略で、「サース」または「サーズ」と呼びます。ベンダーが提供するクラウドサーバーにあるソフトウェアを、インターネット経由してユーザーが利用できるサービスです。
※プラットフォーム（platform）とは、サービスやシステム、ソフトウェアを提供・カスタマイズ・運営するために必要な「共通の土台（基盤）となる標準環境」を指します。

・PPFパートナーズができること
補助金を受け取るには、対象となる補助金を見つけ、申請や審査などさまざまな手順を踏む必要があります。補助金を熟知したコンサルタントが、お客様の課題に適した補助金の選定、補助金対象になるためのアドバイス、書類の準備、申請手続きなど全面サポートします。
補助金申請手続きのサポートから、HP制作・ECサイト制作・システム開発までワンストップで支援します。
IT導入補助金以外にも、小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金、事業再構築補助金などの補助金も支援可能です。

弊社では上記のサポートサービス「補助金DXプロ」を提供しております。
https://ppfpart.co.jp/hojokin-dx-pro/

＜IT導入補助金とは＞
◆通常枠
中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

◆デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
中小企業・小規模事業者等のみなさまが導入する会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・ECソフトの経費の一部を補助することで、インボイス対応も見据えた企業間取引のデジタル化を推進することを目的としています。

◆補助対象となる事業者
futureshopを活用してECサイトの導入をご検討中の中小企業・小規模事業者等
　[例]小売業の場合、資本金5,000万円以下 または 従業員(常勤)50人以下
　　　卸売業の場合、資本金1億円以下 または 従業員(常勤)100人以下
　参考HP　「IT導入補助金2022　補助対象となる事業者」
　（https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html ）

◆IT導入補助金2022のHP
　https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金の適用を踏まえたシステム導入に関しまして、お気軽にご相談ください。

＜株式会社PPFパートナーズについて＞
HP：https://ppfpart.co.jp/
株式会社PPFパートナーズは、大阪に本社を構えるソフトウェア開発会社です。お客様のビジネス目標を達成するために、各分野のスペシャリストが多角的にサポートします。経営において的確なPDCAサイクルを回すために必要な「経営戦略立案・システム構築・検証・バージョンアップ」をすべて自社で対応いたします。

設立 2015年7月17日
資本金 2,500万円
従業員数 115名（2022年6月現在）
代表者 代表取締役社長　岡田　和人
事業内容 ・ITコンサルタント
　　　　 ・ITストラテジー / 経営戦略、補助金申請補助
　　　　 ・システム開発
　　　　　 業務請負（金融/製造/通信/物流ほか）、社内システム開発
　　　　 ・Web制作・運用・各種デザイン
　　　　　 Web・ECサイト構築、ECサイト支援、各種デザイン制作
　　　　 ・オフィストータルソリューション
　　　　　 通信機器・携帯電話等販売

• 「Smartdesk IVR」とは

電話の応答を自動音声にて行い、売上に繋がる受電を逃さず対応することが可能です。 さらに、時間外の電話にも対応でき、オペレーターの数を最小限に抑えることができます。 不動産、WEB業界、メーカーなどお問合せが多い企業におすすめです。

特長1：売上に繋がる電話が分かる
お電話を振り分けることで、新規顧客、申込み希望、営業電話など、人を介さず効率的に仕分けができます。

特長2：売上に繋がる受電を逃さない
振り分けたお電話は、該当部署へ直接繋げたり、SMSを送付したり、ガイダンスを流したりと、用件ごとに設定可能です。

特長3：24時間365日、電話対応が可能
曜日、時間帯別に多様な設定が可能です。SMS送信や、音声文字化を活用すれば、対応がよりスムーズになります。

特長4：自動受付にして業務効率UP
営業時間の確認、営業電話、HPに誘導すべき案件など、至急対応が不要な内容を自動受付にすることで業務効率がアップします。

▼「Smartdesk IVR」サービスサイト
https://smartdesk.jp/ivr
 

• IT導入補助金2022 補助額について

経済産業省が管轄する「IT導入補助金2022」は、中小企業・小規模事業者等を対象とした補助金制度です。補助対象となる企業が「Smartdesk IVR」を導入いただく場合、導入費用の2分の1の補助金交付を受けることが可能です。

その他、以下のツールがIT導入補助金の対象となります。

・freee会計（クラウド会計ソフト ）
・KANBEI SaaS（会計データの入力により、コスト分析・削減ができるツール）
・ブレインレジ（飲食店に特化したPOSレジ）
・人事労務freee（勤怠管理・給与計算・年末調整などの労務管理ツール）
・Money Forward（経理や人事労務分野を効率化するクラウドサービス）
・EzRobot（業務自動化ができるRPAツール）
・CoDMON（保育・教育施設向けの業務支援ツール）
・Phantom Cloud（3D映像の遠隔操作・映像管理・映像作成ツール）
 

▼対象ツールの詳細はこちらから
https://012cloud.jp/
 

• お問い合わせ

導入・ご相談希望の方は、以下URLよりお気軽にお問い合わせください。
https://f.012grp.co.jp/wizhojyokin2022
 

• 株式会社Wiz（ワイズ）について

様々なDXサービスを展開し、日本のデジタル化を推進しているITの総合商社です。 DXソリューションメディア「Wiz cloud（ワイズ クラウド）」を通じて、UPDATE YOUR LIFE、社会・生活を豊かにするサポートを行っています。ヒトと企業の課題を1つでも多く解決できる企業を目指していますので、何か課題があればご連絡ください。「200を超える幅広いサービス展開」、「総合コンシェルジュ」を強みに、価値のあるDXサービスの提供を行います。
 

• 会社概要

会社名　　　　　：株式会社Wiz
本社所在地　　　：東京都豊島区南大塚2-25-15 South新大塚ビル12F
代表取締役社長　：山崎 俊
事業内容　　　　：個人パートナーDX事業、法人パートナーDX事業、マンションDX事業、バリューアップ事業
HP　　　　　　  ：https://012grp.co.jp/
Wiz cloud    　　：https://012cloud.jp/

【本件に関するお問合せ先】
株式会社Wiz 広報担当 宛
・問い合わせフォーム：https://f.012grp.co.jp/wizkouhou

• IT導入補助金とは

中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を国が補助する制度で、業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社のおかれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としています。（「IT導入補助金2022」公式サイト（ https://www.it-hojo.jp/ ）より）
 

• 申請スケジュール

3次締切分締切日：7月11日(金)17:00（予定）
→ 交付決定日：8月12日(金)（予定）
4次締切分締切日：8月8日(金)17:00（予定）
→ 交付決定日：9月8日(金)（予定）
※今後の更新は次ページを参照
https://www.it-hojo.jp/schedule/
 

• 対象事業者・補償概要

・補助対象契約：未契約であること
・補助金申請額：30万~150万
・補助率：1/2以内
・補助対象企業：以下のいずれにも該当する場合

1）「symphony」をこれから契約する事業者
2）中小企業・小規模事業者であること
※詳しい対象条件はこちら
https://www.it-hojo.jp/applicant/subsidized-works.html

補助内容、対象企業、補助金額、スケジュール等の詳細は、下記IT導入補助金2022の公式サイトをご確認ください。
https://www.it-hojo.jp/
 

• 対象製品・サービス

中古車販売店様向けに販売業務を支援するクラウドサービス「symphony（シンフォニー）」がIT導入補助金の対象となります。中古車販売店様は「symphony」の利用により自動車の購入・維持・利用・売却に関わるさまざまなサービスを消費者へワンストップで提供可能となります。また、消費者においてもより便利で希望に沿ったカーライフを送れるようサービス提供を行っております。
 

＜symphonyの機能（一部）＞
・商品車の仕入登録
・在庫管理
・広告出稿
・見積もり
・契約書類の作成
・販売台数や収益の集計分析
・顧客管理

直近では「symphonyアプリ(ios)」の提供も開始いたしました。自動車販売店だけでなく、全国の車検・整備工場の皆様にも販路を広げ、業務の手間の簡略化、収益及び効率アップにつながるようサービス提供を強化してまいります。

製品の詳細については、下記をご覧ください。
https://www.kurumaerabi.co.jp/
 

• 会社概要
• 本社所在地：愛知県名古屋市中区錦3-5-30 三晃錦ビル8F
• 代表者：代表取締役社長 谷口政人
• 設立：1994年11月
• 事業内容：業務支援システム開発・販売事業、SMS配信ソリューション事業、インターネットメディア事業、WEBマーケティング事業、自動車整備・レンタカー事業
• 株式：東証スタンダード市場、名証メイン市場（コード番号：4193）
• ホームページ：https://www.fabrica-com.co.jp/

​

• MONOCが手がけるD2C STATIONについて

​

D2C事業に必要な全てのノウハウをワンストップでサービス提供し、価値あるブランドを世の中に届ける支援をしています。これまで複数のD2Cブランド事業を成功へと導いてきた社内の知見を最大限活用し、商品の企画から製造・物流・EC構築・販売まで、全てを一気通貫でサービス提供し、最短3ヶ月でブランドの立ち上げをサポートいたします。

D2C STATIONの詳細はこちら：https://d2c-station.com/
 

• 会社概要

社名 : モノック株式会社
https://monoc.inc/
所在地 :  東京都渋谷区神宮前6-23-2 第25SYビル9F 
代表取締役 : 小澤 一郎
設立：2011年10月11日
資本金：1億8600万円 (資本準備金含む)
代表取締役 : 小澤 一郎
事業内容 : D2Cブランド事業、コスメブランド事業、コスメメディア事業
お問い合わせ先： 03-6427-4809
d2c-station@monoc.inc D2C STATION運営事務局宛
 

■IT導入補助金とは
中小企業・小規模事業者等の皆さまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、皆さまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

（参考リンク：https://www.it-hojo.jp/）

■適用されるIT導入補助金
・通常型（A・B類型）
・デジタル化基盤導入枠

■対象サービス
『IT ツール』、『ハードウェア』それぞれの区分として、IT 導入補助金の対象ツールとして承認

■申請サポート内容
・申請計画作成支援
・入力内容作成代行
・交付申請サポート（オンライン）
・申請内容の入力/精査

■申請サポートを活用したメリット
・本サポートにより、サービス事業者様にとって煩雑な補助金申請の負担軽減
・高い採択率を誇る当社の協力会社が申請をサポートするため、安心してご利用いただける

■IT導入補助金のご利用によりポスタスの導入を検討されている方は以下よりご相談ください。
https://www.postas.co.jp/inquiry/it-hojo/

■ポスタス株式会社および「POS＋」について　＜ https://www.postas.co.jp/ ＞
ポスタス株式会社は、2013年5月のサービス提供から、有償POSレジで国内トップクラスのシェアを誇るまで成長したクラウド型モバイルPOSレジ「POS+（ポスタス）」の事業を、パーソルグループのパーソルプロセス&テクノロジー株式会社より承継する形で、2019年12月2日に設立いたしました。
「POS+」は、店舗の売上向上や店舗運営担当者の業務負担軽減による生産性向上を実現し、また従業員にとって　利便性の高い機能を搭載する店舗向けソリューションです。飲食店向け「POS+ food」や小売業向け「POS+
retail」、理美容向け「POS+ beauty」のクラウド型モバイルPOSレジをはじめ、顧客の属性に合わせたマーケティング活動を可能にするデジタル会員証「POS+ connect」や、従業員の勤怠管理「POS+ time recorder」などきめ細やかな機能を搭載し、効率的な店舗運営を支援いたします。

■「PERSOL（パーソル）」について　＜ https://www.persol-group.co.jp/ ＞
パーソルグループは、「はたらいて、笑おう。」をグループビジョンに、人材派遣サービス「テンプスタッフ」、　転職サービス「doda」、ITアウトソーシングや設計開発など、人と組織にかかわる多様な事業を展開しています。グループの経営理念・サステナビリティ方針に沿って事業活動を推進することで、持続可能な社会の実現とSDGsの達成に貢献していきます。
また、人材サービスとテクノロジーの融合による、次世代のイノベーション開発にも積極的に取り組み、市場価値を見いだす転職サービス「ミイダス」、テクノロジー人材のエンパワーメントと企業のDX組織構築支援を行う「TECH PLAY」、クラウド型モバイルPOSレジ「POS＋（ポスタス）」などのサービスも展開しています。

■IT導入補助金2022について
IT導入補助金は、経済産業省 中小企業庁が監督する中小企業・小規模事業者向けの制度で、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

IT導入補助金についての詳細はこちら
https://www.it-hojo.jp/

■EC通販特化型CRMプラットフォーム「アクションリンク」について
アクションリンクは、データによって顧客理解を深め、顧客一人ひとりにあわせたメッセージ配信を自動化できる顧客中心CRMプラットフォームです。
散在するデータを顧客軸で統合することにより、「顧客像の把握」「施策実行」「結果検証」まで、LTVを最大化するためのPDCAを迅速に推進。盤石な顧客基盤の構築によって継続的な事業成長の実現をサポートします。

■アクションリンク導入のメリット

1．誰でも迅速にデータ活用できるシステム環境を実現
アクションリンク導入によって顧客データ、商品データ、注文履歴、閲覧履歴などCRMに必要なデータを顧客軸で1つに統合し、誰でもその場で分析、予測、配信などのマーケティングに活用できるシステム環境を実現します。

2．ノウハウを凝縮した”鉄板シナリオ®︎”をボタン1つで実行可能
過去数千回のPDCAによってリピート売上への効果が証明された”鉄板シナリオ®︎”をインストール済。ボタン1つでツール導入直後から効果的な施策をスタートできるので自社で試行錯誤する時間と工数を大幅にショートカットできます。

3．自由度の高いシナリオ設定機能
”鉄板シナリオ®︎”のチューニングはもちろん、顧客属性や閲覧履歴、購買履歴、配信条件やチャネルなど複数条件を複雑に組み合わせたシナリオも自由自在。顧客ごとの最適なメッセージ配信を簡単・迅速に自動化できます。

4．運用工数を9割削減
EC通販に特化したツール設計により、施策に必要なデータ作成や計算、加工など面倒な事前準備を全て自動化しました。それによって一般的なCRM運用工数の9割を削減できます。

「アクションリンク」についての詳細はこちら：https://actionlink.jp/

■株式会社アドブレイブについて
EC通販に特化したブランディング・集客・CRMを一気通貫で提供する会社です。

・社名: 株式会社アドブレイブ
・本社: 東京都千代田区神田神保町2-14　SP神保町ビル5F
・代表者: 代表取締役 山本 篤廣
・設立: 2005年12月
・事業内容: 広告代理業 / CRM事業
・コーポレートサイトURL: https://www.adbrave.jp/
・プロダクト公式サイトURL: https://actionlink.jp/

※”鉄板シナリオ®︎”は特許庁商標登録済み商標です。登録商標第6296184号

「IT導入補助金」とは、経済産業省が実施する、ITツールを導入する経費の一部を補助する制度です。 
ITツールを導入することで、企業における業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を 図ることを目的としています。
 セミナーでは、申請に必要なこと、注意するべきポイントを解説します。 

「国の補助金の申請をしたことがない」という方から、「申請したことはあるけど、審査を通らなかった」という方まで、IT 導入補助金に関わる疑問を一挙に解決するセミナーです。 
スピーカーとして、株式会社KIZASHIのIT導入補助金のマネージャー・小菅あゆみ氏をお招きします。

株式会社KIZASHIは、補助金を活用したBPO事業のスペシャリストとして、これまで多くの企業を支援してきました。
薬局経営者の皆様が抱える「IT導入補助金って何から始めればいいの?」という疑問を解決し、皆様のITツール導入を、一歩前に進めるセミナーです。
是非お申し込みください。

【こんな薬局様にオススメです】

・ 薬歴システムの初期費用を極力抑えたい薬局経営者の方
・ 紙薬歴から脱却したい方
・ 少しでも経費を抑えたて、新しいシステムを導入したい方

【開催概要】
・開催日時：2022年7月19日（火）19:00～20:00
・会場：Zoom　※お申し込みいただいた方へ視聴用のURLをご案内いたします。
・参加費：無料
・主催：株式会社アクシス
・ゲスト：株式会社KIZASHI
・電話番号：03-6427-9800　※受付時間平日9:00～18:00

■ お申し込みはこちらから
https://lp.medixs.jp/webinar-20220719_LP.html
 

【登壇者プロフィール】

■ゲストスピーカー
株式会社KIZASHI
小菅あゆみ（こすげ あゆみ）氏
IT導入補助金に特化したコンサルティング会社のマネージャーとして IT導入補助金に関する歴史から考え方まで熟知しており、補助事業者に対して 寄り添った支援サポートを行っている。

■ モデレーター
株式会社アクシス
営業推進事業部
ディレクター兼デザイナー 山口雄一郎（やまぐち ゆういちろう）
企業所属デザイナー、フリーランスのデザイナーの経験を経てアクシスに入社。
教育系・BtoB・エンターテイメント系等様々な分野のデザインに携わる。
現在はクラウド型電子薬歴『Medixs（メディクス）』のプロモーション、クリエイターとして活躍。
統計だけでなく感情でのアプローチまで考慮するデザインを得意とする。

□ 株式会社アクシスについて
https://mediaxis.jp

株式会社アクシスは、医療現場をITでつなぐ、クラウド型電子薬歴のリーディングカンパニーです。
アクシスが提供する『Medixs（メディクス）』は、現場で働く薬剤師の声を元に開発された、日本初*のクラウド型電子薬歴（サービス開始2014年）です。

『メディクス』の導入店舗数は日本最大級*で、全国の調剤薬局で利用されています。

先端のクラウド技術により、調剤薬局の服薬指導の効率化と品質向上を推進しています。
アクシスは、『メディクス』以外にも、処方箋送付システム『スマホよ薬』や、スマートフォンを利用したオンライン服薬指導システム『Medixsリモート調剤薬局』を提供しています。

□ 株式会社KIZASHIについて
https://kizashi-co.jp/

商号：株式会社KIZASHI
所在地：東京都渋谷区神宮前6-25-2-4F
事業内容：IT導入補助金の申請に関するコンサルティング業務

*当社調べ 2022年6月時点
**オプション

・ 『Medixs』『メディクス』『Medixsリモート調剤薬局』『スマホよ薬』 は、アクシスルートホールディングス株式会社の登録商標です。
・ 文中に記載された会社名および製品名などは該当する各社の登録商標または商標です。
・ 記載された内容は発表日時点の情報です。

■『List Finder』について
『List Finder』は、マーケティングに初めてチャレンジする企業様や、営業の方でも「だれでも、無理なく、かんたんに。」取り組めるマーケティングオートメーションツールです。BtoB企業の営業活動にとって必要な機能を揃え、かつ、設定や理解に多くの時間を割かなくても問題ないような誰でも利用・運用できる「工数対効果」を最大化できるツールを目指しています。

『List Finder』についての詳細を見る
https://promote.list-finder.jp/

この度、お客様にご活用いただきやすく、より多くの企業様にご導入いただけるよう、「IT導入補助金2022」の対象ツールとして申請、採択されました。

■導入費用の最大50%（最大約150万円）が補助金対象に
「IT導入補助金2022（サービス等生産性向上IT導入支援事業費補助金）」は、中小企業・小規模事業者等がITツール(ソフトウエア、サービス等)を導入する経費の一部を補助することで、中小企業・小規模事業者等の生産性の向上を図ることを目的として行われています。

ポストコロナの状況に対応したビジネスモデルの転換、売り上げアップや労働生産性の向上と共に、感染リスクにつながる業務上の対人接触機会を低減するような業務形態の非対面化に取り組む為のITツールの導入経費の一部を補助する制度となっています。

『List Finder』は通常枠A類型で申請するツールに該当します。
・補助金対象者：中小企業、小規模事業者
・補助対象経費：クラウド利用料（最大1年分補助）・導入関連費等
・補助率・補助額：1/2以内（下限額30万円　上限額150万円未満）
・交付申請締切：3次締切分　7月11日（月）17:00（予定）
 ※ 補助対象経費、補助金額、スケジュール等の詳細は公式サイト( https://www.it-hojo.jp/ )をご確認ください。

 
当社では、今後も引き続き、お客様のご意見、ご要望を参考に、ご活用いただきやすいサービスにしていけるよう開発・運営を進め、『List Finder』におけるサービス体験の向上に取り組むことで、営業活動の効率化、最適化を図り、ご利用者さまの売上貢献のサポートをしてまいります。

■ List Finderとは（https://promote.list-finder.jp/）

List Finderは、マーケティングに初めてチャレンジする企業様や、営業の方でも取り組めるマーケティングオートメーションツールです。BtoB企業の営業活動にとって必要な機能を揃え、かつ、設定や理解に多くの時間を割かなくても問題ないような誰でも利用・運用できる「工数対効果」を最大化できるツールを目指しています。

■ 株式会社Innovation & Co.について 
株式会社Innovation & Co.は、”「働く」を変え、組織や個人が成長できる社会へ ” をミッションとして掲げ、法人営業・マーケティング分野に特化してサービス提供をおこなってきました。親会社である株式会社イノベーション創業時より培ってきた「営業」、「マーケティング」の強みと「テクノロジー」を活用して、日本の「働く」にイノベーションを起こします。
所在地　　　　　　　　：  東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立　　　　　　　　　：  2019年9月2日
代表取締役社長　　　　：  遠藤俊一
URL　　　　　　　　   ：  https://www.innovation.co.jp/
事業内容　　　　　　　：  BtoBに特化した営業・マーケティング支援事業
1. オンラインメディア事業
2. ITソリューション事業

■株式会社イノベーションについて
所在地　　　　　　　　：  東京都渋谷区渋谷3-10-13 TOKYU REIT 渋谷R ビル3F
設立　　　　　　　　　：  2000年12月14日
代表取締役社長　　　　：  富田直人
URL　　　　　　　　　：  https://www.innovation.co.jp/

■ IT導入補助金を活用したRealityCaptureご導入研修の実現
この度「RealityCapture ご導入研修 & 実演デモ」が、「IT導入補助金2022」における「補助対象ITツール」として認定されました。
この認定により、今後はBEGIN3D.comから「RealityCapture エンタープライズ版」と「RealityCapture ご導入研修 & 実演デモ」を併せてご購入いただく際には、IT導入補助金をご活用いただくことが可能になりました。

= 「RealityCapture ご導入研修 & 実演デモ」 ご案内webページ =
https://begin3d.com/jp_trn_rc/

■ 「RealityCapture ご導入研修 & 実演デモ」とは
BEGIN3D.comにて「RealityCapture エンタープライズ版」をご購入いただくお客様に向けた研修サービスです。
練達のRealityCaptureエンジニアが実演デモを交えながら、ご活用の開始に向けた導入研修をご提供いたします。

・研修の1枠あたりの費用は115,000円(税抜)です。
・研修1枠では、講師1名が現地研修を1回行います。
・研修の規模と内容によっては複数枠のお申し込みも可能です。
・本サービスの料金は、その全額が講師担当のエンジニア様に支払われます。

■ RealityCaptureご導入事業者様の早期収益化とネットワーキングを目的としています
本サービスでは、BEGIN3D.comのユーザー様同士の事業の相互発展を二次的な目的としており、研修後には受講ユーザー様と講師エンジニア様の両者が、継続的なご協業関係となることも推奨しております。

単に上級者から初⼼者への技術講習にとどまらず、その後はそれぞれが得意とされる技術と営業網を組み合わせ、ご導入ユーザー様同士の収益化が加速できるネットワーキングの仕組みとしてまいります。

■ 「IT導入補助金2022」とは
中小企業・小規模事業者のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツール導入する経費の一部を補助する経済産業省の制度です。
働き方改革や賃上げ、インボイス導入などに対応できるよう生産性向上に役立つITツールを導入する際に補助金を受けられます。

= IT導入補助金2022 公式webサイト =
https://www.it-hojo.jp/

■ RealityCaptureについて
RealityCaptureは、世界のプロフェッショナルの現場で使われるフォトグラメトリーソフトウェアです。
写真データ、レーザースキャンデータまたはその両方から、高精度の3Dモデルを自動的に作成できます。
また、RealityCaptureは現在業界で最速のソリューションです。
高速な処理により業務効率を上げ、本質的な目的の達成に集中できます。

【RealityCaptureの製品ページ】
https://begin3d.com/jp_realitycapture/

© 2022, Epic Games, Inc. Epic Games、Epic Gamesのロゴ、RealityCapture、RealityCaptureのロゴは、米国およびその他の国々におけるEpic Games, Inc.の商標または登録商標です。
 

• 会社概要

■ 会社情報 ■
会社名 ： 株式会社StockGraphy
所在地 ： 東京都千代田区神田練塀町3富士ソフト秋葉原ビル12F
代表者 ： 代表取締役 坂口 秀之
URL    ： https://www.stockgraphy.com/jp/

・お仕事のご依頼やご導入検討につきましては、下記webページにお問い合わせ窓口を設けております。
URL    ： https://www.stockgraphy.com/jp/#contact

リアリゼイションで「セキュリティ対策推進枠」の申請サポート対応開始

これまで400社以上の申請サポート実績のある、株式会社リアリゼイション（東京都渋谷区）は、ITベンダー向けに「セキュリティ対策推進枠」の対応を開始しました。

「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業がサイバーインシデントにより、事業継続が困難となる事態を回避する対策枠です。

また、サイバー攻撃被害により、供給制約や価格高騰による、生産性向上を阻害するリスクの低減するための支援を行います。

たとえば「セキュリティツールの開発を行っているので販路を拡大したい」「自社の商材が​​該当しているのかわからない……」「書類の準備などに手が回らない……」などなどどんな相談でもOK。

リアリゼイションではそんな「サイバーセキュリティ」対策を行うITベンダー様のため、豊富な知識と経験で、スムーズに「IT導入補助金」の申請を行うサポートをいたします。

ぜひとも、IT導入を検討している事業者様・ITベンダー/IT導入支援事業者様は、リアリゼイションの「セキュリティ対策推進枠」を活用ください。

※利用できるサービスは「サイバーセキュリティ お助け隊 サービスリスト」に掲載されているツールからの選択となります。

▼お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1cxO-LOa6Sim5Ll1Yty_NSA54lvt
 

• IT導入補助金とは

IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、業務効率化・売上アップをサポートするものです。​

従来、IT導入補助金には「通常枠（A・B類型）」と「低感染リスク型ビジネス枠（特別枠：C・D類型）」の2つが設けられていましたが、2022年度補正予算案では、新たに「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」や「複数社連携型IT導入枠」が設けられました。

❏IT導入補助金2022公式サイト
https://www.it-hojo.jp/

■対応ツールの一例
・会計ソフト
・受発注ソフト
・決済ソフト
・CRM
・ERP
・マーケティングオートメーション
・EC
・CMS
 

• セキュリティ対策推進枠とは

「セキュリティ対策推進枠」は、中小企業がサイバーインシデントにより、事業継続が困難となる事態を回避する対策枠です。また、サイバー攻撃被害により、供給制約や価格高騰による、生産性向上を阻害するリスクの低減するための支援を行います。

補助額：5万～100万円
補助率：1/2以内
機能要件：独立行政法人情報処理推進機構が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているいずれかのサービス
補助対象：サービス利用料（最大2年分）

本事業において補助の対象となるＩＴツールは、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が公表する「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」に掲載されているサービスのうち、本事業においてＩＴ導入支援事業者が提供し、かつ事務局に事前登録されたサービスとなります。

詳細はこちら
https://www.it-hojo.jp/security/

• ITベンダー/IT導入支援事業者登録からエンドユーザーの​補助金申請サポートまで一括で対応いたします！

プロの申請代行サービス「リアリゼイション」にお任せください。「認定支援機関」でもある弊社の「IT導入補助金2022」サポートは、中小企業診断士・行政書士が監督を行う補助金申請のプロによる申請代行サービスです。

IT導入を検討している事業者様、ITベンダー/IT導入支援事業者様はぜひともご検討ください。

▼お問い合わせはこちら▼
https://share.hsforms.com/1cxO-LOa6Sim5Ll1Yty_NSA54lvt

＜7月6日（水）開催＞

• 10:30～（60分程度）
  Ｓｋｙ株式会社がご提供する【セキュリティ研修】ってご存じですか？
  一般職員向け、管理者向けの研修（有償）をダイジェスト版でご紹介！
• 13:15～（50分程度）
  SKYSEA Client View活用方法ご紹介セミナー
  ～レポート編～

＜7月7日（木）開催＞

• 13:15～（50分程度）
  実際にSKYSEA Client Viewを操作する画面を共有しながらわかりやすくご紹介！
  ～サイバー攻撃対策編～
• 14:45～（65分程度）
  IT導入補助金 2022 活用セミナー
   

＜7月21日（木）開催＞

• 10:30～（50分程度）
  組織が抱える3つの課題解決をIT資産の「見える化」で支援！
  ～IT運用管理、情報漏洩対策、テレワーク運用～
• 14:45～（50分程度）
  患者情報をPCのセキュリティ強化で守る！医療機関のサイバー攻撃対策

＜セミナー参加お申し込み＞
https://www.skyseaclientview.net/event/online/

• SKYSEA および SKYSEA Client View は、Ｓｋｙ株式会社の登録商標です。
• その他記載されている会社名、商品名は、各社の登録商標または商標です。
• 本文中に記載されている事項の一部または全部を改変することは、いかなる理由、形態を問わず禁じます。

掲載されている情報は、発表日現在のものです。その後予告なしに変更されることがありますので、あらかじめご了承ください。

■IT導入補助金2022について

IT導入補助金 公式HP：https://www.it-hojo.jp/
IT導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が、自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度です。

※1「プロセス」とは業務工程や業務種別を指します。

※Charlotteは今回の通常枠A類型に該当します。

【通常枠（A類型）】
・第3次交付申請期間：2022年7月11日（月）17：00まで（予定）
・第4次交付申請期間：2022年8月8日（月）17：00まで（予定）

※ 交付申請の受付は第4次受付まで予定されています。詳細、及び今後のスケジュールについては、IT導入補助金に関する公式HP（https://www.it-hojo.jp）よりご確認ください。
※ 補助金の申請状況によっては申請に時間がかかることが予想されますので、余裕をもって早めにお申込みください。

■お申込み期間・ご相談について
IT導入補助金を利用してCharlotte導入をご検討の企業様は必ず交付申請期間の1週間前までにご相談ください。
担当者よりご案内します。​

＜Charlotte導入に関するお問い合わせ先＞
メールアドレス：charlotte.ithojo@use-ebisu.co.jp
電話番号：050-3183-8518
新規ご利用開始されるお客様におけるIT導入補助金の申請は当社が全面的にサポートします。
詳しくは、弊社IT導入補助金に関する特設サイトをご確認ください。https://use-charlotte.jp/it-hojo-2022/

■「Charlotte」とは
Charlotteは、人事給与システムのデータを上手に使い、社会保険・雇用保険の電子申請業務を支援するクラウドサービスです。オールクラウドで提供しており、新しい資産の導入や管理が不要なほか、パソコンにソフトのインストールが必要ありません。
また、複雑な操作なく、直感的な操作で申請が行えるため、導入決定から実運用までが非常に短期間でスムーズに導入が行えます。ご利用者様からは「大量な数の申請を取り扱う稼働時間が75%カットでき、社員のケアなど、その他さまざまな企業活動の時間を創出できた」という声をいただいております。

【会社概要】
社名：株式会社ユー・エス・イー
所在地：東京都渋谷区恵比寿4-22-10
代表取締役社長：吉弘三男
設立：1970年3月
資本金：9000万円
企業URL：https://www.use-ebisu.co.jp/

【お問い合わせ先】
株式会社ユー・エス・イー
Charlotte推進室　営業担当
E-Mail：charlotte.marketing@use-ebisu.co.jp
URL：https://use-charlotte.jp/

• ​社会保険労務士様パートナー制度とは

企業理念に基づき、当社では社会保険労務士（以下社労士）様のクライアント様に向けて業務改善を行っていきます。販売代理店として数あるシステムの中から要望や業務に合わせたシステムの選定や導入、さらには運用の支援まで行うことで業務の効率化と社労士様への満足度の向上をかなえる取り組みです。
また、弊社ホームページにてパートナー制度を結んでいただいた社労士様のご紹介を無料でさせていただきます。

https://it-world.co.jp/seminar/seminar20220712/

社労士様協業説明会

• 実績

プロジェクトが始動した3月より、多くの社労士様からパートナー制度説明会へのご参加いただき、説明会満足度は90.7％でした。

【実例】
社労士様に対しクライアント様より勤怠管理システムの導入についてのご相談があったため、クライアント様の業務形態や要望に合わせたシステムの選定を行い、導入と運用のご支援までをＩＴ　Ｗｏｒｌｄに一貫してお任せいただきました。
IT導入補助金2022を活用し、最大450万円の補助を受けての導入が可能なシステムであったため、一次公募にてクライアント様と共に申請業務を行っております。

このパートナー制度により、社労士様のクライアント様の業務効率化や働きやすい環境の形成に貢献し、同時にクライアント様から社労士様に向けた満足度・信頼の向上に貢献しております。

• 説明会の開催

パートナー制度に関する形態の詳細や流れ、社労士様のメリットやホームページへの無料でのご紹介についてのオンライン説明会を開催いたします。
【日程】
2022年7月12日（火）10:00~10:30
2022年7月12日（火）15:00~15:30
2022年7月12日（火）18:00~18:30

各会30分となっております。
下記URLより詳細をご確認いただき、お申込みURLからご登録いただいた後、Zoomより参加URLの送付を行います。
参加無料となっておりますので、お気軽にご参加ください。
下記URLからお申し込みいただけます。
https://it-world.co.jp/seminar/seminar20220712/
 

• 背景

当社は「中小企業を世界で戦える企業にする」という理念のもと、システムの導入や運用のご支援を行っております。社労士様のクライアント様が業務改善についてお困りの際、当社の販売代理店としてのノウハウを生かし、選定や導入、ひいては運用の支援まで行うことで業務改善や社労士様への満足度向上につながると確信し、当サービスを開始いたしました。

また、サステナブルな社会に向けた取り組みにおいてもSDGsにおける目標８「働きがいも経済成長も」、目標17「パートナーシップで目標を達成しよう」に向け、パートナー制度を結び、中小企業・クライアントへのシステムの導入や運用の支援を通して働きやすい環境の形成、そして経済成長との両立を達成するため、ＩＴ　Ｗｏｒｌｄで注力して取り組んでいる制度となります。
弊社ＨＰにおいてもご紹介させていただいております。
https://it-world.co.jp/company_old/sdgs/

◆セミナーや協業、SDGｓに関してのお問合せ先
株式会社ＩＴ　Ｗｏｒｌｄ　ＰＲ担当：大洞
電話：03‐5786‐3365/ 050-3171-8052
メールアドレス：pr-team@it-world.co.jp　

• 会社概要

株式会社ＩＴ　Ｗｏｒｌｄ
■本社：〒106‐0032 東京都港区六本木6-2-31　六本木ヒルズノースタワー17F
■代表者：代表取締役　竹内徳史
■ホームページ：https://it-world.co.jp/

このたび、株式会社アイエンター（本社：東京都渋⾕区、代表取締役：⼊江 恭広）が提供する魚体サイズ算出装置「魚体サイズ測定カメラ」がIT導入補助金2022対象ツールに採択されました。

■対象製品・サービス
　2020年4月に特許を取得した「魚体サイズ測定カメラ」はディープラーニングの画像認識技術によって魚体を検出し、魚の位置情報から魚の体長と体高のサイズを計測するシステムです。
 

　持ち運び可能な水中ステレオカメラで魚を撮影し、ディープラーニングの物体検出技術によって魚体を検出、同時に魚の位置情報から、魚の体長(上顎先端から尾鰭基底まで)と体高(背縁から腹縁まで)を測定します。測定したデータは測定記録のデータとしてデータベースに保存され、管理蓄積データの分析、活用可能です。

　この技術の活用により、非接触測定で魚に負担をかけることがなく正確な測定が可能となり、計測による魚の斃死や魚病リスクも回避でき、高付加価値化が期待されます。また、給餌量の最適化によるコスト削減、生産活動の省力省人化、担当者のスキルに依存しない測定精度と生産性の向上が実現でき、担い手確保課題への貢献が期待されます。
 

製品の詳細については、下記をご覧ください
https://www.i-enter.co.jp/brand/marine-tech/fishsize-measurement/

■IT導入補助金とは
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■ 申請スケジュール
・3次締切分締切日：7月11日(金)17:00（予定）→ 交付決定日：8月12日(金)（予定）
・4次締切分締切日：8月8日(金)17:00（予定）→ 交付決定日：9月8日(金)（予定）

※補助内容、対象企業、補助金額、スケジュール等の詳細は、IT導入補助金2022の公式サイト(　https://www.it-hojo.jp/　)をご確認ください。

※補助金の交付には審査があり、交付を保証するものではありません。

■会社概要
会社名： 株式会社アイエンター
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-14-10　長沼ビル5階
代表者：入江 恭広
設立：2004年9月
事業内容 ： システム開発/アプリ開発/クラウドソリューション/最先端技術研究開発/自社プロダクト開発/デジタルマーケティング
URL ： https://www.i-enter.co.jp/

■アイエンターのマリンテック事業
　​海上、陸上養殖での養殖生簀の管理、繁殖と養殖魚の管理、品質や生産性の向上、自然環境変化による被害、コスト削減最適化などの課題解決と発展につながる技術開発により養殖業における自動化、省人化、環境活性化を目指す。
・i-ocean:https://www.i-enter.co.jp/brand/marine-tech/
・IoT水質センサー：https://www.i-enter.co.jp/solution/marine-tech/iot-wqsensor/
・魚体サイズ推定システム：https://www.i-enter.co.jp/solution/marine-tech/fishsize-measurement/
・電子入札システム：https://www.i-enter.co.jp/works/electronic-bidding/

【本件に関するお問い合わせ】
メールアドレス：https://www.i-enter.co.jp/contact/

■対象製品・サービス
　海上養殖や陸上養殖、河川や池の水質データを24時間・365日遠隔で管理し、Webブラウザよりリアルタイムで管理することができるサービスです。

陸上養殖は海上養殖と比べ、人為管理による生産性の向上や環境負荷 への軽減等のメリットがありますが、 その反面、飼育環境の管理に手間やコストが掛かります。養殖のIT化を推進し作業効率を上げることで、より生産性の高いスマート養殖を実現いたします。

海上養殖は海の水質変化によって影響を受けることが多くあります。 IoT水質センサーを導入することにより基準値を超えた値に対してのアラート通知による被害軽減や、データの蓄積による水質変化の要因分析を実現いたします。

IoT水質センサーは養殖だけでなく、温浴施設やダムの水質調査等、 さまざまな利用用途で使用できます。環境汚染という社会問題に対しても ITを駆使しながら解決していくことを目指します。

製品の詳細については、下記をご覧ください
https://www.i-enter.co.jp/brand/marine-tech/iot-wqsensor/

■IT導入補助金とは
　IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。
自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。

■ 申請スケジュール
・3次締切分締切日：7月11日(金)17:00（予定）→ 交付決定日：8月12日(金)（予定）
・4次締切分締切日：8月8日(金)17:00（予定）→ 交付決定日：9月8日(金)（予定）

※補助内容、対象企業、補助金額、スケジュール等の詳細は、IT導入補助金2022の公式サイト( https://www.it-hojo.jp/ )をご確認ください。

※補助金の交付には審査があり、交付を保証するものではありません。

■会社概要
会社名： 株式会社アイエンター
所在地 ： 東京都渋谷区渋谷2-14-10　長沼ビル5階
代表者：入江 恭広
設立：2004年9月
事業内容 ： システム開発/アプリ開発/クラウドソリューション/最先端技術研究開発/自社プロダクト開発/デジタルマーケティング
URL ： https://www.i-enter.co.jp/

■アイエンターのマリンテック事業
　​海上、陸上養殖での養殖生簀の管理、繁殖と養殖魚の管理、品質や生産性の向上、自然環境変化による被害、コスト削減最適化などの課題解決と発展につながる技術開発により養殖業における自動化、省人化、環境活性化を目指す。
・i-ocean:https://www.i-enter.co.jp/brand/marine-tech/
・IoT水質センサー：https://www.i-enter.co.jp/solution/marine-tech/iot-wqsensor/
・魚体サイズ推定システム：https://www.i-enter.co.jp/solution/marine-tech/fishsize-measurement/
・電子入札システム：https://www.i-enter.co.jp/works/electronic-bidding/

【本件に関するお問い合わせ】
メールアドレス：https://www.i-enter.co.jp/contact/

ここ数年の企業間取引では、DX化に向けた業務体制の再構築が推奨され、条件を満たした企業に対し政府が交付を行っている『IT導入補助金』を活用し、コストを抑えてBtoB-ECサイトを立ち上げる企業が増えています。一方で、人手不足やサイト構築の手間などを考えると、BtoB-ECサイト立ち上げに踏み出せない方や、BtoB-ECサイトを始めたものの売上拡大の方法が分からない、といった方々も多いのではないでしょうか？

今回のセミナーでは、ECサイトを8,000社以上支援してきた「株式会社これから」のノウハウを基に、BtoB-ECサイト立ち上げから拡大までの方法や、利用できる補助金の詳細をお伝えいたします。その上で、BtoB取引に特化したカートシステム「Bカート」より、過去の事例を基にECサイト運営のコツを解説し、企業間決済サービス「Paid」より、BtoB-ECサイトに後払い決済を導入する重要性と売上UPへの効果をご紹介いたします。
 

• こんな方にオススメ

・BtoB-ECサイトの立ち上げを検討中または立ち上げ中の方
・コロナ禍で激化する市場での売上拡大の方法を知りたい
・ECサイト運営を省力化・効率化させる方法を知りたい
・BtoB-ECサイトに必要な決済機能について知りたい
 

• 開催日程

　開催日時： 2022年7月7日（木） 14:00-15:30
　開催方法： オンラインセミナー形式（ご自席からご参加可能）
　参加費用： 無料
　主催企業： 株式会社Dai、株式会社ラクーンフィナンシャル、株式会社これから
　　※同業他社の方のご参加はご遠慮いただいております。あしからずご了承ください。
　
▼参加お申込みはコチラから
https://bcart.jp/seminar/b2b20220707/?utm_source=prtimes&utm_medium=referral&utm_campaign=20220624
 

• 登壇スケジュール

【第1部】　BtoB-ECの立ち上げから拡大まで一挙解説セミナー
登壇者：株式会社これから 　取締役 　川村 拓也
ECサイト支援数8,000社以上の株式会社これからがBtoB-ECの立ち上げから拡大までフェーズに合わせた施策についてお伝えします。立ち上げ時の留意点や、Web広告、ECサイトの購入率最大化のための各種施策を時間内でお伝えできるようポイントを凝縮して講演します。BtoB-ECの立ち上げに利用出来る、IT導入補助金についても講演内で触れますので、ご興味がある方は是非ご視聴ください。

【第2部】　成功企業が取り組んでいるBtoB-ECサイトの施策を大公開！
登壇者：株式会社Dai 　取締役 　B2BソリューションDiv. マネージャー　 鵜飼 智史
導入企業1000社超・運営実績No.1(※)の「Bカート」が、BtoB-ECサイト運営のコツを、事例を交えながら解説していきます。成功企業の取り組みも紹介し、BtoB-ECサイト成功の秘訣を探ります。また、「Bカート」の具体的な機能やその運用方法などもご紹介いたします。※日本ネット経済新聞社調べ

【第3部】　導入必須？BtoB-ECにおける後払い決済の重要性
登壇者：株式会社ラクーンフィナンシャル　企業間決済導入アドバイザー　小俣 淳
ECサイトの立ち上げに興味はあるものの、その後の売り上げが心配だと思われている企業様も多いのではないでしょうか。EC化によって、受発注業務の効率化はもちろんのこと、後払い決済を導入することで売り上げUPにもつながります。第三部では、後払い決済を導入することの重要性と売り上げUPへの効果をご説明いたします。
 

• Bカートとは？

​『Bカート』（https://bcart.jp/）は運営実績No.1(※日本ネット経済新聞社調べ)のBtoBの受発注業務をクラウド化するカートサービスとして導入実績1000社超、延べ35万社超の法人及び事業者の取引にご利用いただいております。また本格的なBtoB-EC・Web受発注システムが、月額9,800円～、即日でスモールスタートできるサービスです。

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■対象製品・サービス
 「i-seiQ」はIT業界特有のSES・受託開発の契約情報と取引先情報をデータベースで一元管理し、請求書や注文書等の書類発行をワンクリックで行えるクラウド契約管理・書類発行サービスです。システム開発業界の業務モデルに合わせて機能設計されているので、SESメイン、受託開発メイン、サービス販売メイン等、全てのモデルで活用できます。楽々明細との連携も可能です。
 

【主な機能】
・契約更新対象者の抽出
・超過控除の自動計算
・見積書、注文書、注文請書、請求書などをワンクリックで簡単発行
・契約～請求までの流れを一元管理
・毎月の売上情報をリアルタイムで更新
・楽々明細との連携も可能

製品の詳細については、下記をご覧ください
https://www.iseiq.com/

• IT導入補助金について

IT導入補助金は、経済産業省・中小企業庁による補助金制度であり、中小企業・小規模事業者等がITツールの導入をおこなう際の経費の一部を国が補助することで、中小企業・小規模事業者等の業務効率化を始めとする生産性向上を支援する取り組みです。
当社は、2021年度に引き続きIT導入支援事業者として登録され、UGCマーケティングテクノロジーの「YOTPO」が対象ITツールとして認定されました。

• 補助対象について

▼補助対象経費区分
・ソフトウェア費
・クラウド利用料（最大1年分補助）
・導入関連費等

▼補助率
・補助対象経費の最大1/2
・上限額：～150万円

▼スケジュール
URL：https://www.it-hojo.jp/schedule/

▼IT導入補助金について
詳しくは下記公式サイトをご確認ください。
URL：https://www.it-hojo.jp/

• ABTastyについて

AB Tastyは、機能管理、実験、パーソナライゼーションにおけるソリューションのグローバルリーダーであり、企業がアイデアの検証をしながら、インパクトを最大化し、リスクを最小化し、市場投入までの時間を短縮することを可能にします。
900社以上の企業がAB TastyとFlagshipのソリューションを利用して、マーケティング、製品、エンジニアリングチームの連携を図り、効率化、コスト削減、最適なエンドユーザー体験を実現しています。
2010年にパリで設立されたAB Tastyは、コントロールされた実験を利用して最高のアイデアのみを導入し、エンドユーザーにより良いサービスを提供したいと考えている企業向けに構築されています。AB Tasty社は、世界中に11のオフィスを持ち、200人以上の従業員を擁しています。
グローバルのデジタルサービス口コミサイトG2Crowd上でも、高い評価を獲得するA/Bテスト、パーソナライズを実現するテクノロジーで、Disney、パナソニック、ロレアルなど多くのグローバル企業が活用をしています。

▼G2CrowdのABTasty紹介ページ
URL：https://www.g2.com/products/ab-tasty/reviews

▼グローバルチャネル＆アライアンス ヴァイスプレジデントMatt Filios氏のコメント
AB Tastyは、ギャプライズとチームを組み、日本を代表するブランドに世界レベルの最適化ツール、戦略、実行を提供できることを誇りに思っています。ギャプライズは、最先端の技術を伝道し導入することに関して、リーダーであることが証明されています。
私たちは、共通のクライアントにさらなる成長と収益性をもたらすために、ギャプライズと協力することを心から楽しみにしています。

• AB Tastyはこんな方のニーズに答えるツールです。

・類似する無料版のツールを利用しているが機能面でそろそろ限界を感じている
・今利用中の有償ABテストツールのコストを下げたい
・とにかくエンジニアの手を借りずになんとかしたい
・NPS、ソーシャルプルーフ、進捗バー、カウントダウンなど便利ウィジェットに興味がある
・パーソナライズにも力をいれていきたい

• AB Tastyの主な特徴

▼ノーコードで作成できるビジュアルエディター
新しいブロックからボタン、ポップアップまで、「ドラッグアンドドロップ」エディタを使用してWebサイト上のあらゆるものを変更できます。クリックやマウスオーバーなどのイベントを定義し、カスタムスクリプトやウィジェットを直接追加します。

▼豊富なウィジェット
NPS、ソーシャルプルーフ、進捗バー、カウントダウンなど、すぐに使える豊富なウィジェットを用意。
柔軟で視覚的に魅力的でインパクトのあるコンポーネントを展開することにより、カスタマージャーニーとユーザーエクスペリエンスの最適化を加速させます。

▼実験のROIまで追跡
どのようなメッセージや機能が最もエンゲージメントを高めるのか？A/Bテスト、スプリットテスト、多変量テストをすべてのデバイスで実行し、アイデアを検証します。AIによるトラフィック配分は、訪問者を自動的に勝者のバリエーションに送ります。

▼AI活用したパーソナライゼーション
AIを活用したサイコグラフィック（購買動機などの心理学的属性）およびエンゲージメントベースのセグメンテーションにより、あらゆるデバイスの特定のオーディエンスにカスタムメッセージ、機能、特徴をプッシュすることができます。
ローコードからノーコードのウィジェットの恩恵を受け、他に類を見ないTime-to-Value（TtV）とROIを促進します。

▼パワフルなレポーティング機能
リアルタイムに実験結果を可視化し、ROIベースのダッシュボード、実験毎の勝者となる確率の計算、テスト結果の潜在的な広がりがわかる解析を行います。

▼サービスサイト
URL：http://abtasty.gaprise.jp/

• 当社ではABテストツール導入・内製化を支援しております。

当社はこれまで、専門のチームにより累計7,500回以上、平均勝率50％のABテストプロジェクトを推進実施してきました。

クライアントへの導入支援や内製化支援、コンサルティングを通じて上記の課題解決を行う為に様々なサービスを提供しております。

▼自社に最適なABテストツールがわからない
各社ABテストツールを比較しても、自社に必要な機能やその違いがわからず判断ができない。

▼ABテスト実施しても全然効果がでない
ABテストでサイト改善の効果が見込めず、社内に知見もなく手詰まりになっている。

▼ABテスト実装に予想以上にリソースがかかる
設定に工数がかかったり、実際はエンジニアリソースが必要になってしまっている。

• 導入支援特設サイトなど、ABテストに関する各種公開コンテンツ

▼特設サイト
URL：https://abtest.gaprise.jp

▼ABテスト比較表（無料）
URL：https://abtest.gaprise.jp/download/abtest-tool-comparison

▼ABテストツール比較ガイド記事
URL：https://martechlab.gaprise.jp/archives/lpolab/27859/

▼上記の他にも定期的にABテストに関する無料セミナーも実施しています
URL：https://www.gaprise.com/seminar

• 株式会社ギャプライズについて

私たちギャプライズは、デジタルマーケティングを中心としたデジタルビジネス支援企業です。
驚きと価値を感じていただけるテクノロジーソリューションを、イスラエルを中心に世界中から見出し、市場と顧客企業に提案しています。
提携するパートナーも20社を超え、monday.comやriskifiedなど株式公開を行う企業や、ContentsquareやYotpoのような数億ドル規模の資金調達を達成するメガ企業に成長するケースも生まれ、各分野の市場においてますますリーダーシップを発揮しております。
これらテクノロジーの⽇本国内に導⼊/⽀援、コンサルティング事業や、平均改善率90％以上を誇るWEB広告支援事業を行っております。
社名 ： 株式会社ギャプライズ
設⽴ ： 2005年1⽉27⽇
代表者： 代表取締役CEO 甲斐 亮之
資本⾦： 2,000万円
所在地： 東京都新宿区⻄新宿2-4-1 新宿NSビル6階
コーポレートサイト：https://www.gaprise.com/
※記載されている会社名及び商品・サービス名は各社の商標または登録商標です。