IT導入補助金・DXナビ

■提携の背景
情報インフラである印刷物は、WEBコンテンツとのクロスメディア化がより一層必要となってきています。それに対し、ミリアドは印刷物のデザインを損なうことがないデザインQRコードやNFCシールの作成、スマホサイトやキャンペーンコンテンツが誰でも簡単に制作できるWEBサービスを通じて、印刷会社の方々へ新しい印刷物のあり方を提供しています。

この度、日本全国に7つの営業拠点（事業所）の販路網を有するFFGSGとの提携を通して、当社は、FFGSGの強力な販売・サポート体制により、「QLEAR（キュリア）」を全国の印刷業界のお客様へ届けていきたいと考えています。

■今後について
ミリアドとFFGSGは、「QLEAR（キュリア）」のサービス連携を通して、お客様のこれからの事業戦略や経営課題に関し、タイムリーなご提案を行うことで、印刷業界全体をより活性化させ、お客様に信頼されるパートナーになれることを目指すとともに、”印刷物×デジタル”によるビジネスの変革と印刷の新たな価値創造を実現していきます。

■QLEAR「キュリア」について
https://qlear.cloud/

QLEARは2019年5月から提供開始した、ミリアドが開発した企業向けのキャンペーンプラットフォームです。海外では主流になっておりますデザインQRコード、NFCシールの作成やスマホサイトやキャンペーンコンテンツ（ガチャやスクラッチなど）を『誰でも』『最短1分で』『作りたい放題』で作成できるサービスとなっております。主に紙媒体を用いて、販促企画の展開ができることから、印刷業界向けに展開しております。

印刷業界では紙媒体とWEBコンテンツのクロスメディアが必須と言われておりますが、技術が異なるため印刷業界ではWEBコンテンツに対応することが困難でした。そこで当社はコンテンツの制作から配信、分析までをワンストップで提供できる『QLEAR』を提供しております。

■FFGSグラフィックサプライ株式会社について
会社名：FFGSグラフィックサプライ株式会社
所在地：〒114-0002 東京都北区王子2-22-3
URL：http://ffgsg.fujifilm.co.jp/
FFGSGは、富士フイルムグループの技術基盤や幅広い事業ドメインを活用し、「つねにお客さまのそばに」をキーワードに、共に未来を拓くベストパートナーとして、新たな価値と感動を提供し続けます。

■株式会社ミリアドについて
会社名：株式会社ミリアド
所在地：〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス17F
URL：https://www.miliad.co.jp/
代表者：代表取締役　樋口 清政
設立：2018年（平成30年）11月
「世界に１ミリでも変革を」というコーポレートスローガンを掲げ、世の中で当たり前に使っていただけるようなインターネットサービスをリリースし、サービスを利用する企業も受け取るユーザーもHAPPYになれる機会を創造していきます。

今回、IT導入支援事業者になった背景としては次のようなことでお悩みのお客様は、IT導入補助金を利用して解決することが可能になります。
・給与明細書の郵便事故を無くしたい
・配付担当者からの個別配付による遅配・事故などから個人情報を守りたい
・配送費用を削減させしたい

また、オプションとしてWeb雇用契約書をWeb配信するシステム「Web雇用契約書」も用意しています。

アスペックスでは、お客様がIT導入補助金を利用するにあたってのアドバイザーを設置し、利用方法や手続きに関するサポートもいたします。

今後も取り扱っているソリューションサービスの認可対象を随時拡げ、お客様の業務の効率化を支援してまいります。

以 上

参考情報
◆Web給与明細（PaySheet）について
ソリューションサービスの詳細については、ホームページをご参照ください。
https://www.aspex.co.jp/service/webpaysheet/

◆Web雇用契約書について
書面でのやりとりが多かった雇用契約書等の電子交付が可能となります。これにより契約事務処理のスピード化スリム化が実現できます。

◆IT導入補助金2020について
中小企業・小規模事業者を対象にITツール導入時の経費を一部補助する制度です。業務効率化・売上アップのサポートを目的に経済産業省が推進しています。
https://www.it-hojo.jp/

​

• IT導入補助金について

◆IT導入補助金2020

中小企業・小規模事業者を対象に業務効率化や売上アップのためのITツール導入時の経費を補助を行うものです。

その中でも”B-Room”が認定された「C類型」は、新型コロナによる経営課題の解決や感染症拡大防止に向け、具体的な対策（サプライチェーンの毀損への対応、非対面型ビジネスモデルへの転換、テレワーク環境の整備等）の実現に取り組む事業者のITツール等の新規導入を支援するために今年度から創設された新しい類型です。

補助率は昨年度までは最高で3分の2（平成28年度）でしたが、今年度のC類型に関しては4分の3まで引き上げられています。

【参考：IT補助金2020　公式サイト】
https://www.it-hojo.jp/

 ◆補助金対象となる企業様

”B-Room”の導入を検討される、中小企業・小規模事業者の皆さまが対象となります。
条件を満たし、審査で採択された事業者には”B-Room”の導入費用の最大4分の3相当の金額が、補助金として交付されます。

※先にご利用料金を弊社へお支払いいただいた後に補助金が交付されます。
※IT補助金採択審査の結果、不採択になる場合もございます。詳細は下記よりご確認ください。

【参考：IT補助金2020　公式サイト・C類型について】
https://www.it-hojo.jp/tokubetsuwaku/
 

• オンライン商談システム”B-Room”について

◆ビジネスシーンでの利用を可能にした双方インストール不要の商談システム

利用方法はとても簡単で、面倒な登録作業やアプリのダウンロードは双方不要。
商談URLを共有する、もしくは接続に必要なルームナンバーを電話で相手に伝えるだけで接続がスタート可能。
場所もデバイスも問わずワンクリックで商談可能です。

◆訪問よりも成果が上がるオンライン商談システム”B-Room”

・オンラインを超越した高画質・高音質通信
技術面での優位性を活かしてデバイスに負荷がかかりにくいSFU形式での通信を採用。
お互いの表情はもとより、画面越しに製品を見せた時にも細かなディティールも伝えられる高画質。

・「訪問と変わらない」と「オンラインならでは」を組み合わせた商談機能
訪問営業時と変わらない商談体験を再現するために、オンラインでの名刺お渡し機能、インタラクティブな資料ページめくり、特定資料のみを表示させ、その資料をボタン一つで相手に渡す機能等を用意。
また、オンラインならではの機能としては、お客様側には見えないトークスクリプトの表示、話した言葉が自動で文字になり記録される音声自動テキスト化など、商談の質を高める仕掛けを多く用意しております。

・通信のあらゆる脅威から商談を保護する盤石のセキュリティ

B-Room上の映像・音声はDTLS-SRTP方式を採用した通信で高速通信と高度な暗号化を両立。
それ以外の通信はTLS通信で保護。これにより通信の盗聴（情報窃取）を防止します。
また、WAFによって外部からの不正な操作やシステムの改竄を24時間体制の監視で未然に防ぎます。
常に最新の情報セキュリティ技術を取り入れ、安全なオンライン商談の環境をご提供します。
 

【B-Roomサービス紹介サイト】
https://www.broom-online.jp/

【B-Roomイメージ動画】

• 株式会社BloomActについて

ビジネス商談に特化したオンライン商談システムは、飽和状態にある会議システムとは一線を画し、大きな成長ポテンシャルを抱えるマーケットであるとされております。
今後リリースを予定している顔認証・声紋認証、音声自動テキスト化後の校閲サービス、各種クラウドサービスとのAPI連携、最大150ヶ国語の音声翻訳、表情解析や蓄積したビックデータの解析等、多方面にわたる技術力を武器にオンラインならではの付加価値を提供できるオンライン商談システムを目指していきます。

そしてニューノーマル時代に求められるデジタルトランスフォーメーションに向けて、より一層の、サービス品質向上に取り組んでまいります。

◆会社情報

●社名   ：株式会社Bloom Act
●HP　  ：https://www.bloomact.co.jp
●設立　：2018年7月
●代表　：代表取締役　髙野 峻
●資本金：5,000万円
●本社　：茨城県つくば市万博公園西G5街区6画地

■IT導入補助金について
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等のみなさまが自社の課題やニーズに合ったITツールを導入する経費の一部を補助することで、みなさまの業務効率化・売上アップをサポートするものです。自社の置かれた環境から強み・弱みを認識、分析し、把握した経営課題や需要に合ったITツールを導入することで、業務効率化・売上アップといった経営力の向上・強化を図っていただくことを目的としています。
（『IT導入補助金2020』webサイト内「事業概要」より引用　https://www.it-hojo.jp/overview/）

■Anyflowに関するIT導入補助金の詳細
（概要）※公募要項　https://www.it-hojo.jp/
・補助金対象者 ： 日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業・小規模事業者等

※既に導入されているお客様は対象外となります。
※詳細についてはお問い合わせください

■Anyflowについて
Anyflowは異なるSaaS同士を柔軟に接続したりデータを統合したりすることができます。
また、海外SaaSサービスだけはなく国内SaaSサービスの対応や
非エンジニア職の方でも操作可能なノンプログラミング設計、直感的な操作性で
定型業務・ワークフローの自動化を実現し、企業でのデータの活用や促進、無駄な時間の削減を可能にします。

■申請をあげていただく企業様よりエンドースメント
株式会社マネリア 代表取締役社長CEO 宮國 久 様より
URL：https://maneria.com/

この度はIT導入補助金の採択おめでとうございます。
中小企業では人材不足が起きており、生産性の向上が求められております。
その中で今年はさらにコロナ渦で窮地に立っている企業が多く見受けられます。
クラウドサービスの浸透で多くの効率化が図られている一方、中小企業では専門のIT人材がいないケースが殆どでシステム間連携に四苦八苦しております。
Anyflowのサービスは問い合わせデータを瞬時にシステムに取り込んだり溜め込んだデータを都度Chatworkなどとの連携で柔軟に自動通知ができたり連携の手間だけでなく大きく生産性向上が図られており、中小企業への一つの必須アイテムになれると感じております。
今回、お試し期間としても活用のチャンスと感じておりますので是非オススメしたいプロダクトの一つです。

料金・プロダクトURL
Anyflowは月額3万円からはじめられます。
下記URLをクリックの上、問い合わせフォームよりお問い合わせください。
URL: https://anyflow.jp

会社概要
社名: Anyflow株式会社
本社: 東京都港区六本木5-9-20
設立日: 2016年2月
代表者: 代表取締役CEO 坂本 蓮
URL: https://anyflow.co.jp

本件に関するお問い合わせ先
社名: Anyflow株式会社　（担当：石田）
Mail: press@anyflow.co.jp

IT導入補助金2020（令和元年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）についての詳細はこちら。
https://www.it-hojo.jp/first-one/
 

• IT導入補助金2020について

弊社はIT導入支援事業者として、補助対象となる医療法人、社会福祉法人（常勤従業員の数が300人以下）に対して積極的にシステム導入の支援を行い、業務の効率化と働き方改革の実現をサポートします。

※ハードウェア費用は補助対象外。

※事業実施効果報告は2022年から2024年までの3回。
 

• 患者向け診療情報参照システム PrimeKarteMARCSについて

患者向け診療情報参照システムPrimeKarteMARCSはクラウドを活用した予約・受付システムです。クリニックから大規模病院まで対応可能です。また、電子カルテベンダを問わずご利用可能です。本システムを導⼊いただくことで、来院予約から診療までの事務処理負担を⼀気に軽減します！
 

【受診前】
患者個人のスマートフォンを利用して、診察の予約や問診票の入力を行っていただくことで、診察前の準備にかかる時間を節約することができるだけでなく、患者と接触する機会も削減できます。
　機能：診療予約、事前問診票の入力

【受付時】
来院時には、ごく簡単な操作を行うだけで即座に受付完了となり、受付機で処理をしていただく必要はありません。
　機能：来院時の受付

【診察中】
予約した情報は統合型電子カルテシステムPrimeKarteの予約情報と連携するため、当日来院予定の患者はあらかじめ確認できます。また、LINEやショートメールの呼出し通知で、スムーズに診察に入ることができます。
　機能：診療待ち情報の参照

【診察後】
SS-MIXデータを参照できる仕組みを有しており、標準化に対応した医療機関から取得した診療データを患者自身のスマートフォンで取り込んで、オーダ情報、病名、アレルギー情報、検査結果等を参照できます。
　機能：患者自身のオーダ情報、病名、アレルギー情報、検査結果の参照

この他にも様々な局面から病院・クリニックの業務効率化とサービス向上をサポートします。

患者向け診療情報参照システムPrimeKarteMARCSの詳細はこちら。
https://www.sbs-infosys.co.jp/news/2020/post-8.html
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000020.000046611.html

上記の他、以下の自社開発ツールもIT導入補助金2020事業の対象ITツールに採択されています。

• Web個別相談会

IT導入補助金2020事業の対象ITツールに採択されたことを機に、Web個別相談会を実施します。

実施期間：２０２０年８月１１日（火）～１４日（金）
　　　　　10:00～17:00の間 1コマ30分（最終受付：16:30）

対象システム：PrimeKarte、PrimeReport、安否情報確認システムによる健康管理、PrimeKarteMARCS
　　　　　　　※IT導入補助金全般についてのご相談もお受けします。

利用ツール：Cisco Webexを利用
　　　　　　https://www.webex.com/ja/index.html

申込方法：以下のフォームより予約したい日時を登録してください。
　　　　　※Googleのアンケートフォームが開きます。
　　　　　https://forms.gle/fzm8QfNHPR1i9N2eA

補助金のお申し込みは2020年8月31日（月）までです。
病院業務の効率化や働き方改革に取り組むのであれば今がチャンスです！

【株式会社ＳＢＳ情報システム】
所在地 ： 静岡県静岡市駿河区登呂3丁目1番1号
事業内容 ： 医療機関向けシステム開発、システム構築、保守、システムインテグレータ
ホームページ： https://www.sbs-infosys.co.jp/
メールアドレス：iryo@sbs-infosys.co.jp

■『iLMS』について
『iLMS』とは、多くの職能団体のシステム開発経験のあるITRA株式会社のノウハウを詰め込んだオンライン研修システムです。オンライン研修に必要なオンデマンド動画研修、ライブ研修はもちろん、職能団体ならではの会員管理との連携や支払い管理までをすべてWeb上で完結できるシステムです。新型コロナウィルスの影響で対面での研修ができない中、オンラインでの研修を検討されている団体様にご活用いただけます。

オンライン研修システム『iLMS』の機能や費用などの詳細については、下記のサイトをご覧ください。デモサイトもご用意しておりますので、お気軽にお問い合わせください。
https://www.i-cms.jp/i-lms/

■『iLMS』の特徴
『iLMS』の特徴は、職能団体の研修に関連する業務全体をこのシステムだけで完結できる点です。ライブ配信や受付管理、入金管理、既存の会員管理システムとの連携など、研修を行う上で必要な機能が盛り込まれています。また、官公庁省や大学など、数多くのシステム開発・導入実績のあるITRA株式会社が開発したシステムであるという点も大きな特徴です。

ITRA株式会社のシステム開発・導入実績は、コーポレートサイトをご覧ください。
https://www.itra.co.jp/works/index.html

■『iLMS』の機能
『iLMS』は、多くの職能団体のご意見をお伺いしながら職能団体ならではの研修形態に対応できるように、豊富な機能を揃えました。

・オンデマンド研修受講
・ライブ配信・ライブチャット機能
・資料ダウンロード
・公開期限の設定
・オンライン決済・支払管理
・団体・施設管理
・既存の会員システムとの連携
・お知らせ・メール通知
・ポイント・単位管理
・研修情報の一括取り込み

■「IT導入補助金活用プラン」について
ITRA株式会社では、職能団体に特化したオンライン研修システム『iLMS』が「IT導入補助金2020」の対象として採択され、コロナウイルス感染対策のために設けられた特別枠 (C類型)で利用いただけます。「IT導入補助金活用プラン」は、『iLMS』の導入経費のうち最大で300万円が補助金でまかなえるお得なプランです。このプランの締め切りは2020年8月31日（月）17:00となっておりますので、導入をご検討の方はお早めに申請をお願いいたします。

「IT導入補助金活用プラン」についてのご相談はプロモーションサイトのお問い合わせフォームからご連絡ください。
https://www.i-cms.jp/i-lms/contact/

■ITRA株式会社について
ITRA株式会社は、UI/UXデザインから大規模システム開発までを手がけるIT開発会社です。東京大学や気象庁をはじめとする公的機関やGEグループ、銀座コージーコーナーなどの民間企業と組織形態、業種の幅広く、そしてグローバルに、最高品質の実績を続々と重ねています。また、最先端のプログラミング言語、AI、仮想化、セキュリティといった技術を追い続け、常に進化するITへの対応においてクライアントの頼れるパートナーであり続けています。
https://www.itra.co.jp/

補足

※ この文章内に記載されている企業名、サービス名、製品名は一般に各企業の登録商標または商標です。なお、本文および図表中に「™」、「®」は明記しておりません。

株式会社昭文社ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 黒田茂夫、東証コード：9475）とその子会社である株式会社マップル（本社および代表は同上、以下「マップル」）は、株式会社マップル・スプリング（本社および代表は同上、以下「マップル・スプリング」）※1が、経済産業省が推進する「IT導入補助金2020」において「IT導入支援事業者」として認定され、マップル・スプリングが提供するクラウド型旅行プラン作成ツール「mapple planner」が補助金対象のITツールとして採択されましたことをお知らせいたします。

これにより、補助対象者となる中小企業・小規模事業者が「mapple planner」を新たに導入する場合、初期費用と月額費用1年分の合計額の最大4分の3を補助金として受け取ることができます。
※1マップル・スプリングは株式会社昭文社ホールディングスとヘッドスプリング株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役社長 星野脩）の合弁会社で、マップルはマップル・スプリングに対し、データ提供、営業活動支援を行っています。

他方、ツール導入は費用での負担からツール導入を見送るケースが多く、結果的に現場での人的な新型コロナ対策が主流です。これはコロナ禍において生産性を高めることが求められる従業員にとって大きな負担となっています。 

■「IT導入補助金2020」について
​中小企業・小規模事業者を対象にITツール（ソフトウェア・サービス等）導入時の経費を一部補助する制度です。業務効率化・売上アップのサポートを目的に、経済産業省が推進しています。
また現在、通常枠の「A・B類型」に加え、特別枠として「C類型」が設けられています。「C類型」は、新型コロナ感染症が事業環境に与えた影響への対策および同感染症の拡大防止に向け、非対面型ビジネスモデルへの転換や、テレワーク環境の整備などに活用できます。
それぞれの申請基準や方法、スケジュールなどの詳細は、下記公式サイトをご確認ください。
＊IT導入補助金2020公式WEBサイト：https://www.it-hojo.jp/ 

●攻め（販促支援・分析）と守り（新型コロナ対策）の両面で補助金を活用

■AIカメラソリューション『SkyREC（スカイレック）』について
AMNが提供するAI分析ソリューション『SkyREC（スカイレック）』は、世界15ヶ国で110ブランド、2,250店舗以上に導入実績がある小売店舗分析に特化したAIカメラソリューションです。
店内・外に設置したカメラの画像分析で、来店者の性別や年齢といった属性分析や店舗内の滞留、導線分析、リピート客把握などの重要指標の分析が可能です。

「SkyREC」による分析データを活用することで、販売促進から業務効率化に至るまで分析・実行が可能な“売れる売場作り”が可能なソリューションです。
また、コロナ禍における施設来店者やイベント参加者及び、従業員の安全対策として以下の機能を提供します。

●活用例：機能一覧_SkyREC：店舗・施設向けコロナ対策ソリューション

[主な機能]
①  密集検知：一定エリアの混雑状況を把握し、自動で共有・アラート・報告
②  発熱検知：サーマルカメラによって発熱者を検知し自動で共有・アラート・報告
③  マスク検知：マスクの装着有無を把握し、自動で共有・アラート・報告
④分析情報の共有：現場責任者や本社管理者に取得データを動画化し自動で報告 

※当社の動画特許テクノロジー「PRISM」を活用
※報告対象に合わせて動画の内容を自動で組み替えることが可能 

これにより、様々な施設で従業員の安全に配慮しながら、様々な立場の管理者や現場責任者が労力をかけずに、新型コロナ対策の実行が可能になります。

[SkyREC：各指標を管理する分析ダッシュボード（一部）]
・ダッシュボード トップ画面（購買率/顧客単価分析：POSデータ連携）

■導入プラン
①[攻めの活用]小売・店舗における分析売場・客層・動線分析
概要：各店舗、スペースへのAIカメラソリューション導入
仕様：AIカメラ分析ソリューション一式
　　　-AIカメラ5台（魚眼型/ボックス型）
　　　-分析サーバー
　　　-設置工事含む
　　　※別途インターネット回線をご用意ください。
参考価格：90万円（税抜）
補助イメージ：提供価格130万円 – 補助額40万円 = 90万円 

②[守りの活用]新型コロナ対策による顧客/従業員の安全・信頼構築
概要：施設スペースへの導入、イベント等での検知サービスレンタル利用
仕様：発熱/マスク検知 機材一式
　　　ドーム型検知カメラ/設置用三脚/確認用モニター/ハンディー型検知カメラ
　　　※別途設定用パソコンをご用意ください。
参考価格：49万円（税抜）
補助イメージ：提供価格68万円 – 補助額19万円 = 49万円 

■アジャイルメディア・ネットワーク株式会社（AMN）について
AMNは『世界中の“好き”を加速する』をビジョンに、ファンと企業/ブランドの会話やコミュニケーションを支援する事業を展開しています。製品/サービスのマーケティング活動をファンと共に推進する「アンバサダープログラム®」や、テスト販売・販路拡大支援プラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」を、日本及び海外で推進しています。
URL： https://agilemedia.jp/