ニーリー/株式会社ニーリーと、日本管理センター、いい生活の三社間で業務提携

ニーリー/株式会社ニーリーと、日本管理センター、いい生活の三社間で業務提携

ニーリー IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

相互協力により、不動産管理会社のDX推進に貢献

株式会社ニーリー(東京都中央区、代表取締役:佐藤 養太、以下:ニーリー)は、日本管理センター株式会社(東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員:武藤 英明、東証一部:3276、以下:JPMC)と株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)との、相互のサービスに対するパートナーシップおよびシステム連携の強化を目的として三社間での業務提携を締結したことをご報告いたします。

ニーリー/株式会社ニーリーと、日本管理センター、いい生活の三社間で業務提携

■業務提携の背景および概要     

ニーリーは、不動産会社様の駐車場管理の各種手続きを全てオンライン化し、駐車場にまつわる無駄なコストや業務負荷から解放する「 Park Direct(パークダイレクト)」(https://www.park-direct.jp/)を運営・事業展開しています。

JPMCは賃貸住宅オーナーから物件を一括して借上・サブリースし、収益性の向上とリスクマネジメントを実行するプロパティマネジメントを主力事業として展開しています。
また、不動産会社向けに上記のソリューションを利用できるパートナーシップ制度の提供により、受注受託支援やバックオフィス業務の効率化を促進しています。

いい生活は、巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業です。不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」等により、不動産業界の不動産市場の発展と進化及び、DX推進に貢献しています。

JPMCでは、駐車場の集客におけるオーナー様向けのサービス強化を目的として2020年12月よりPark Directの導入を進めております。また、いい生活のクラウド・SaaSの「ESいい物件One」を中心としたクラウドサービスを利用している企業様の中で、Park Directをご導入いただく企業様も増えてきており、三社相互の強みを活かすべくパートナーシップおよびシステム連携強化を目的として業務提携締結の合意に至りました。
システム連携として、まずはPark Direct利用者の請求業務~入金業務~送金業務の効率化を目指し、入金データファイルの連携から対応してまいります。今後は、申込者などの顧客情報連携にも対応していく計画でございます。

本業務提携により、いい生活の提供する不動産市場に特化したクラウド・SaaSの「ESいい物件One」を中心としたクラウドサービスと、ニーリーの提供する月極駐車場に特化した不動産テックサービス「Park Direct」の駐車場管理業務全てのオンライン化、そしてJPMCの賃貸管理業務の業務効率化のノウハウを掛け合わせ、不動産賃貸管理会社の更なるDXの推進に貢献してまいります。

■各社主力サービス

ニーリー:月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct(パークダイレクト)」
JPMC:JPMCパートナーシップ制度(賃貸管理、不動産売買仲介等)
いい生活:クラウド・SaaS(ESいい物件One、電子申込Sumai Entry、コミュニケーションアプリpocketpost等)

■DX(デジタル・トランスフォーメーション)とは

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。
(出典:経済産業省「DX 推進指標」とそのガイダンス  https://www.meti.go.jp/press/2019/07/20190731003/20190731003-1.pdf

■Park Direct(パークダイレクト)について
 

ニーリー/株式会社ニーリーと、日本管理センター、いい生活の三社間で業務提携

「Park Direct(パークダイレクト)」(https://www.park-direct.jp/business_info/ )は、紙と印鑑をなくし、月極駐車場の募集から契約業務、契約後の月額使用料の収納代行(保証も実施)や顧客管理まで全てをオンラインで実現する不動産業界特化型のバーティカルSaaSです。月極駐車場の各種手続き※を全てネット上で完結させ、不動産会社様の駐車場管理にまつわるムダなコストや業務負荷を大幅に削減します。
     
2020年12月には、全国での導入台数が10万台を突破。導入社数は約100社、掲載台数(1月18日現在35,046台)で業界No.1を獲得いたしました。

※各種手続き:「募集、申込対応、審査、契約手続き、賃料回収、収納代行、各種書面の発行、更新・解約」に関わる手続きを指します。
          
■運営会社:株式会社ニーリーについて

大手事業会社や金融機関、資金調達を行ったスタートアップ企業を対象に、これまで数多くの新規事業に関する事業企画や戦略立案、高い技術力を活かした開発をメイン事業として行なってきました。昨年より、これまで培ったノウハウを活かし、業界課題×techを軸に、Prop Techサービス(Park Direct)、独自の属性認識技術を活用したデジタルサイネージ事業、そして国立大学と産学官連携を行ったIoT事業などを進めております。社内メンバーには積極的に複数事業を経験させ、各事業で得られるナレッジやベストプラクティスを各々の事業促進のために活かしております。

商    号: 株式会社ニーリー
所  在  地 : 東京都中央区日本橋富沢町10-13 &WORK NIHONBASHI 2F
設    立: 2013年1月29日
資  本  金 : 109,999,926円(2021年1月現在。資本準備金含む)
事  業  内  容: 新規事業開発、事業企画、コンサルティング、月極駐車場オンライン契約サービス「Park Direct」の運営、IoT 
ホームページ: https://www.nealle.com

■日本管理センター株式会社について

JPMCは「不動産オーナーの資産価値の最大化」をテーマに掲げ、賃貸住宅オーナーから物件を一括して借上・サブリースし、収益性の向上とリスクマネジメントを実行するプロパティマネジメントを主力事業として展開しています。

商    号: 日本管理センター株式会社
所  在  地 : 東京都千代田区丸の内三丁目4番地2号
設    立: 2002年6月7日 
資  本  金 : 465,803,500円(2016年5月10日現在)
事  業  内  容: 賃貸住宅一括借上事業(サブリース)、賃貸住宅管理事業、賃貸管理周辺事業
ホームページ: https://www.jpmc.jp/

■株式会社いい生活について

いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。

商    号: 株式会社いい生活
所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
設    立: 2000年1月21日
資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
事  業  内  容: 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供
ホームページ: https://www.e-seikatsu.info/