アジアクエスト/アジアクエストは自治体のDX支援のため内閣府の『スーパーシティ・オープンラボ』に参画しました

アジアクエスト/アジアクエストは自治体のDX支援のため内閣府の『スーパーシティ・オープンラボ』に参画しました

アジアクエスト IT導入補助金に関するリリース

IoT、AI等のデジタル技術を活用して企業のデジタルトランスフォーメーション(以下、DX)を支援するアジアクエスト株式会社(本社所在地: 東京都千代田区飯田橋 代表取締役: 桃井純 以下、アジアクエスト)は内閣府の『スーパーシティ・オープンラボ』に参画しました。
アジアクエスト ⇒ https://www.asia-quest.jp/
 

アジアクエスト/アジアクエストは自治体のDX支援のため内閣府の『スーパーシティ・オープンラボ』に参画しました

■さらに多くのDX支援、課題解決を目指します

アジアクエストはこれまでDXの実現のために地方や自治体と連携してデジタル技術を駆使し課題解決に努めてきました。建設現場や農業でのIoT活用、スマホアプリとIoT技術を組み合わせたイベントの実施、自治体の事務作業をRPAで効率化など分野を問わず柔軟な対応を進めてまいりました。
この度、内閣府のスーパーシティ構想の取り組みの一つである『スーパーシティ・オープンラボ』に参画することで、内閣府とも連携しさらに多くの自治体とのDXの実現、課題解決を進め、より大きな価値の提供を目指します。
アジアクエストはデジタル技術を活用し、価値観や生活の在り方を未来に一歩進めるような、あらゆるシーンでの街づくりの支援、地域課題の解決に注力していきます。

■内閣府のスーパーシティ構想及び『スーパーシティ・オープンラボ』について

内閣府の特設ページにてスーパーシティの基本的なコンセプトは以下の通りと示されています。

①これまでの自動走行や再生可能エネルギーなど、個別分野限定の実証実験的な取組ではなく、例えば決済の完全キャッシュレス化、行政手続のワンスオンリー化、遠隔教育や遠隔医療、自動走行の域内フル活用など、幅広く生活全般をカバーする取組であること

②一時的な実証実験ではなくて、2030年頃に実現され得る「ありたき未来」の生活の先行実現に向けて、暮らしと社会に実装する取組であること

③さらに、供給者や技術者目線ではなくて、住民の目線でより良い暮らしの実現を図るものであること

という、この3要素を合わせ持ったものであると定義しており、これを「まるごと未来都市」と呼んでいます。
(スーパーシティ解説、https://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/kokusentoc/supercity/openlabo/supercitykaisetsu.html

「スーパーシティ」構想は上記のような「まるごと未来都市」の実現を、地域と事業者と国が一体となって目指す取り組みです。『スーパーシティ・オープンラボ』は「スーパーシティ」構想の実現に向け、内閣府およびスーパーシティに取り組む企業を中心に設立されたものです。

■アジアクエスト株式会社について

アジアクエストは、企業のDXを支援する「デジタルインテグレーター」です。通常のシステムインテグレーションだけではなく、お客様のDXを共に考えるコンサルティングから、DXに必要なデジタルテクノロジーを駆使したシステムの設計、開発、運用までを一貫して請け負います。
IoT、AI、Cloud、Mobile、Web、UI/UXの各デジタル分野の専門テクノロジーチームを有し、お客様のゴールに向けて最適なプロジェクトチームを編成します。DXに関する豊富な知見と幅広い技術力より、ビジネスモデルの有効性や技術的な課題を検証する為のPoCの実施やデジタルに対応した大規模なシステムの構築まで、スピーディーな対応が可能です。
また、地域ごとの特性を理解し、課題に対して柔軟に、最適な対応をします。幅広い知識分野を当社のみでワンストップで対応できるため、複数の課題や複雑に絡み合った事象でも統合的な対応が可能です。例えば建設現場ではIoTやAIを活用した現状の見える化から最適化まで、農業ではIoTによる温度・湿度管理から作物を販売するためのECサイト構築まで、複数社に依頼することなく解決できます。

プレスリリースのダウンロードはこちらから
https://prtimes.jp/a/?f=d19319-20200930-9033.pdf

当社の最新ニュースはこちらからご確認ください。
https://www.asia-quest.jp/news/category/press-release/

【会社概要】
会社名:アジアクエスト株式会社
代表者:桃井 純
設立年月:2012年4月
本社所在地:東京都千代田区飯田橋3-11-13 飯田橋 i-MARK ANNEX 6F
URL:https://www.asia-quest.jp/
従業員数:約224名(令和二年9月現在)
事業内容:DXコンサルティング、IoTソリューション、Webシステム・アプリ開発、クラウド/インフラ基盤構築・運用、エンジニアアウトソーシング、アジア向けITサービス