日本データ取引所/DX推進の新機軸!データ流通市場の形成プロジェクトが発足!コロナ禍の不況に対応した事業コスト効率化に挑みたい参加者を募集

日本データ取引所/DX推進の新機軸!データ流通市場の形成プロジェクトが発足!コロナ禍の不況に対応した事業コスト効率化に挑みたい参加者を募集

Jdex IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

2020年11月より参加会員の受付を開始

 株式会社日本データ取引所(本社:東京都渋谷区、代表:森田直一、以下「当社」)、兼松株式会社(本社:東京都港区、代表:谷川薫、以下「兼松」)、Dawex Systems, SAS(本社:フランス・リヨン・オーヴェルニュ=ローヌ=アルプ、代表:ロラン・ラファエ、ファブリス・トッコ、以下「Dawex社」)は、新企画「プロジェクトJDEX」を始動し、2020年11月より参加会員の受付を開始します。
  

 

日本データ取引所/DX推進の新機軸!データ流通市場の形成プロジェクトが発足!コロナ禍の不況に対応した事業コスト効率化に挑みたい参加者を募集

 本企画は、日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)推進に資するため、産学官民の垣根を超えたデータ流通市場の形成を目指して、約2年かけて行います。本年度はその第一弾として、データ売買マーケットプレイス「JDEX™」(*1)を活用したデータ製品カタログ(*2)のキュレーション活動など6つのプログラムを行います。
 

 

 

日本データ取引所/DX推進の新機軸!データ流通市場の形成プロジェクトが発足!コロナ禍の不況に対応した事業コスト効率化に挑みたい参加者を募集

 2019年のダボス会議で「Data Free Flow with Trust(信頼ある自由なデータ流通)」が提唱されて以来、主要各国では、データ流通圏を保護する国際的なルール作りが模索されています。日本国内でも、企業のDX推進の本格化、オープンサイエンス運動、分野横断型デジタルアーカイヴ、デジタル庁の創設構想など、さまざまな試行錯誤が続いています。しかし、多くの組織が「既存の IT システムが老朽化・複雑化・ブラックボックス化する中では、データを十分に活用しきれず、新しいデジタル技術を導入したとしても、データの利活用・連携が限定的であるため、その効果も限定的となってしまうという問題」(*3)に直面していると言われています。

 こうしたなかでより良い意思決定を行うには、組織の枠を越えて「戦略的に複数の職能をまたいだチームを編成し、機動力を高く維持する」(*4)とともに、「小さなチーム同士で同じようなことをしてしまったり、専門的な職能の人材の活用に関して、リソース効率的な無駄」(*5)を生じさせない工夫が求められます。そのためには、組織に属する個々人が、データの生成・収集・移転・管理・加工・分析・可視化を低労力で、持続的に行える仕組みが欠かせません。データの流通工程をエフォートレスに刷新するデータ流通市場の形成が待ち望まれています。

 こうした潮流を踏まえ、共同企画「プロジェクトJDEX」は、以下の6つのプログラムを実施し、参加会員のデータ取得・提供の省力化、データリテラシーの向上、データ活用パートナー探しのリードタイム短縮に貢献することを目指します。運営チームとともに、日本のデータ流通市場の成長と発展にご協力いただける方々のご参加を心よりお待ちしております。

 

■プロジェクトJDEX 2020年度のプログラム案

  ​1.データ売買マーケットプレイス「JDEX™」先行利用
  データ製品の売買に特化した検索・決済システムの先行利用

  2.データ製品カタログキュレーション活動
  運営チームと共同でおすすめデータ製品を探索・品評・紹介

  3.データ調達・販売サポートプログラム
  条件整理、契約手続、販売管理を専門チームが代行

  4.社内チュートリアル
  データ製品開発や社内データ管理のサポート・コンサル

  5.初心者向けセミナー
  基本用語や関連動向、業務手順などを解説する合同勉強会

  6.データ流通サミット(仮称
  会員限定で将来の開発計画・海外事例・新着データ紹介など

■データ製品カタログのキュレーション活動について
 本プロジェクトの参加メンバー限定でご覧いただける「データ製品カタログ」を編纂します。共同編集チームを立ち上げ、社外からも参加者を広く募ります。本年度は、大枠として以下の2テーマを設定し、参加メンバーのご関心を伺って、いくつかのサブテーマを立ち上げ予定です。詳しくは、10月開催予定のオンライン説明会で発表いたします。

 ・新型コロナウイルス感染症に関する民間データリポジトリ構築
 ・持続的な社会インフラ整備のための共同データ分析に向けて

企業、自治体、研究機関、報道メディア、非営利法人、個人事業者など、より多くの方々にお役立ていただけるよう、持続可能な企画構想を進めています。この新しい「市場」の成長にご協力いただける方々に、将来のビジネスチャンス・リスクに関する示唆が得られる取り組みを行いたいと考えていますので、是非ご参加下さい。

 本プロジェクトのお問合せ先: JDEX運営チーム(support@jdex.jp)

                                                             
*1:本プロジェクトの中心となる新サービスです(JDEXは兼松株式会社が商標出願中です)。
*2:データ製品とは、データセット、統計、図表・グラフ、報告書など、生の情報を加工して作られるデジタルコンテンツの総称です。その製品情報を要約・整理し、一覧にしたものをデータ製品カタログと呼びます。
*3:出所:経済産業省「デジタルトランスフォーメーションを推進するためのガイドライン(DX 推進ガイドライン)Ver. 1.0」(2018年12月, 2020年9月閲覧)
*4, *5:日本CTO協会「『2つのDX』とデジタル時代の経営ガイドライン」(2019年12月, 2020年9月閲覧)