MNTSQ/MNTSQと長島・大野・常松法律事務所、ウェビナー「LegalTech導入のベストプラクティス」を1月19日に開催

MNTSQ/MNTSQと長島・大野・常松法律事務所、ウェビナー「LegalTech導入のベストプラクティス」を1月19日に開催

MNTSQ, Ltd. IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

~コーポレートガバナンスという観点からLegalTechに期待すべきこととは~

MNTSQ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役:板谷 隆平、以下「MNTSQ(読み方:モンテスキュー)」)は、長島・大野・常松法律事務所(本社:東京都千代田区、マネージング・パートナー:杉本文秀、以下「NO&T」)と共同でウェビナー「LegalTech導入のベストプラクティス ~コーポレートガバナンスという観点からLegalTechに期待すべきこととは~」を1月19日(火)11時からオンラインで開催いたします。

MNTSQ/MNTSQと長島・大野・常松法律事務所、ウェビナー「LegalTech導入のベストプラクティス」を1月19日に開催

■ ウェビナー概要
テーマ:LegalTech導入のベストプラクティス ~コーポレートガバナンスという観点からLegalTechに期待すべきこととは~

開催日時:1月19日(火) 11時〜12時
近時脚光を浴びているLegalTech(リーガルテック)は、新型コロナウィルスがもたらす働き方の変化を背景に、さらに注目を集めています。また、デジタルトランスフォーメーション(DX)が各企業の課題となる中、コーポレートガバナンスのあり方についても、様々な点で見直しが必要な状況です。NO&TとMNTSQは、海外事例の調査や実際の製品開発によって得た知見をまとめた書籍「LegalTech」を20年夏に刊行いたしました。本ウェビナーでは、このような状況を踏まえて、企業法務はいまLegalTechに何を期待するべきかという論点について、実務的な観点から解説いたします。

■ プログラム構成と登壇者

第一部(藤原総一郎):講演「コーポレートガバナンスという観点から見たDXとLegalTech」

藤原総一郎
1996年東京大学法学部卒業。1998年弁護士登録(第一東京弁護士会)、長島・大野法律事務所(現 長島・大野・常松法律事務所)入所。2003 年 Columbia Law School 卒業(LL.M.)。2003年~ 2004年 Morrison & Foerster LLP(San Francisco)勤務。2008年から上智大学法科大学院非常勤講師、2009年から京都大学法科大学院非常勤講師を勤める。2018年から一般社団法人世界経済フォーラム第四次産業革命日本センター監事、2019年からMNTSQ 株式会社社外取締役。
企業買収(M&A)取引を中心に、企業法務全般に関するアドバイスを提供している。また、インターネット /IT 関連取引を得意としており、いわゆる Fintech やシェアリング・エコノミー等のテクノロジー関連のアドバイスの経験も豊富である。

第二部(板谷隆平):講演「LegalTech導入のベストプラクティス」

板谷隆平
MNTSQ株式会社 代表取締役 / 長島・大野・常松法律事務所 弁護士
2013年東京大学法学部卒業。在学中に予備試験に合格し、2014年に弁護士登録(第一東京弁護士会)。同年に長島・大野・常松法律事務所に入所後、企業買収(M&A)、AI/IT等のテクノロジー関係のアドバイスに従事。同事務所で勤務する傍ら、2018年11月にMNTSQ株式会社を創業して代表取締役に就任。

■ 参加申し込み方法
お申込み: 以下のリンク先からお申込みください。(受講料:無料)
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSfI0Nsaoro2oogK3cy8r_hH7iQffG48fynicvNt6Y_bLBfseA/viewform
※ 2020 年 1月18日(月) 17:00までにお申し込みください。
※ 恐縮ながら視聴可能人数に限りがございますので、定員になり次第締め切らせていただきます。
※ リンク先からお申込みフォームにアクセスできない場合、お手数ながら窓口(pr@mntsq.com)宛てにご連絡ください。
※ 個人のお客様や同業者の方等はご参加いただけないことがございます。何とぞご了承くださいますようお願い申し上げます。
※ マスコミの方につきましては、本セミナーの内容に関する記事を無断で掲載することはご遠慮いただいております。ご希望の場合は窓口(pr@mntsq.com) までご連絡ください。
※ お申込みはお一人ずつお願いいたします。複数名で参加される場合、お手数ながら別途ご登録ください。

■書籍「LegalTech」刊行に関して
MNTSQは、日本の大企業のリーガルテック導入を加速するために、ソフトウェアの提供だけに止まらず、当社の得た知見をNO&Tと共同で書籍「LegalTech」として刊行いたしました。契約書のレビューやドラフティング、不正調査、訴訟手続、リーガル・リサーチにおける具体的なリーガルテック技術の導入事例に触れながら、大企業におけるリーガルテックの導入のベストプラクティスについてわかる1冊になっております。

URL: https://www.amazon.co.jp/dp/B08GP8ZXVT/

■ 長島・大野・常松法律事務所について
2020年12月1日現在、所属弁護士数501名、国内外に8箇所の拠点を有する日本最大級の大手総合法律事務所です。M&A・コーポレート、ファイナンス、不動産取引、コンプライアンス・危機管理、テクノロジー・通信・IP、税務や訴訟・仲裁など、企業法務における様々な分野のリーガル・サービスをワンストップで提供し、国内案件および国際案件の双方に豊富な経験と実績を有しています。

■ MNTSQ株式会社について
「未来の社会インフラとなるリーガルテクノロジーをかたちにする」ことをミッションとして2018年11月に設立しました。自然言語処理分野の資本技術提携をしたPKSHA Technologyのテクノロジーと、8億円の出資をいただいた長島・大野・常松法律事務所のリーガルリソースを活用し、サービス開発をしています。大企業向けに契約データベース「MNTSQ for Enterprise」、法務デュー・ディリジェンスを効率化する「MNTSQ for M&A」を提供中です。
会社名:MNTSQ株式会社(モンテスキュー)
設立日:2018年11月14日
所在地:東京都中央区日本橋堀留町2-9-8 Daiwa日本橋堀留町ビル4F
代表者:板谷 隆平
URL:https://mntsq.co.jp

以 上

■ 本件に関するお問い合わせ先
プレス関係お問い合わせ先: pr@mntsq.com
弊社サービスに関するお問い合わせ先: contact@mntsq.com
電話番号: 050-3185-6957