弁護士ドットコム/クラウドサインが官公庁・地方自治体向けに特化した新課金プラン「クラウドサイン for Government」を提供開始

弁護士ドットコム/クラウドサインが官公庁・地方自治体向けに特化した新課金プラン「クラウドサイン for Government」を提供開始

弁護士ドットコム IT導入補助金に関するリリース

 弁護士ドットコム株式会社(東証マザーズ6027、東京都港区、代表取締役社長:内田陽介)は、Web完結型クラウド契約サービスを提供するクラウドサインにおいて、中央省庁および地方自治体向けに特化したクラウドサインの新課金プラン 「クラウドサイン for Government」 を提供開始したことをお知らせいたします。

 

弁護士ドットコム/クラウドサインが官公庁・地方自治体向けに特化した新課金プラン「クラウドサイン for Government」を提供開始

 新内閣発足後、全省庁を対象にデジタル化を阻む規制を抜本的に見直す意向が表明され、地方自治体においては、法令で義務付けられているものを除き、押印義務を廃止する見直しが進められています。

 このような背景を踏まえ当社では、行政手続きのデジタル化推進の支援を担う部門として「デジタル・ガバメント支援室」を本年10月に新設しました。クラウドサインのシステムとこれまで培ってきた電子契約の領域における法律やセキュリティ分野の知見、大規模な組織構造における契約業務フロー構築の実績を中央省庁・地方自治体へのコンサルティングや業務支援に活かしていくための活動を開始しております。

 

 このデジタル・ガバメント支援室の活動を通じ、中央省庁・地方自治体からは、クラウドサインご利用に関するご相談・ご要望をお寄せいただいております。この度、それらの内容を踏まえた、中央省庁・地方自治体が導入しやすい課金体系を採用した新課金プラン「クラウドサイン for Government」の提供を開始いたします。

弁護士ドットコム/クラウドサインが官公庁・地方自治体向けに特化した新課金プラン「クラウドサイン for Government」を提供開始

 今回提供を開始する「クラウドサイン for Government」 は、中央省庁を対象にしたプランでは、年額または月額での完全固定料金を採用しました。また、地方自治体を対象にしたプランでは当該地域の人口に応じた価格体系を導入した年額または月額での完全固定料金を採用しました。クラウドサインを利用する職員数や契約締結件数による従量課金モデルではなく、年次の予算策定・入札プロセスにおいて算出しにくい利用条件を排除することを可能にしました。これにより、電子契約システムの検討から導入・運用までスムーズなステップが実現し、行政手続きにおけるデジタル化を加速する一助になると考えております。

 当社では引き続き、急速に改革が進む行政機関とのパートナシップの構築とデジタル化推進の支援を目指し、経済社会の回復とより良い社会形成に貢献できるよう尽力してまいります。

クラウドサインについて https://www.cloudsign.jp/
「クラウドサイン」は、「紙と印鑑」を「クラウド」に置き換え、契約作業をパソコンだけで完結できるWeb完結型クラウド契約サービスです。全てがクラウド上で完結するため、契約締結のスピード化とコスト削減を実現します。電子契約機能には、「いつ・誰が・どの契約に合意したか」を証明する厳格な電子署名とタイムスタンプを付与しています。リモートワークの環境下においても契約書の証拠力を担保しながら、事業活動に重要となる円滑な契約業務を可能にします。2015年のサービス提供以来導入社数10万社を突破した、シェア80%超の業界No.1(※)のサービスです。

・電子署名法2条1項に定める電子署名を用いる電子契約サービスにおいて、有償・無償を含む発注者側ベースでの利用登録社数(2020年3月末時点、東京商工リサーチ調べ)
・ITR「ITR Market View:ECサイト構築/CMS/SMS送信サービス/電子契約サービス市場 2020」電子契約サービス市場 累計導入社数ランキング1位(初期出荷から2020年3月末までの累計導入社数)

弁護士ドットコム株式会社について https://corporate.bengo4.com
本社:東京都港区六本木四丁目1番4号
設立日:2005年7月4日
資本金:439百万円(2020年10月現在)
代表者:代表取締役社長 内田 陽介
上場市場:東京証券取引所マザーズ市場
事業内容:「専門家をもっと身近に」を理念として、人々と専門家をつなぐポータルサイト「弁護士ドットコム」「ビジネスロイヤーズ」「税理士ドットコム」、Web完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」を提供。