相談室／【調査】顧問税理士をつけているフリーランスはわずか8.7%、フリーランスと税理士の埋まらないミゾ問題とは？

近年、日本においても、フリーランスという働き方が広く一般的になってきました。

また、12月末（年度末）を迎えるにあたって、多くのフリーランスが経費に落とせるものを確認するなど、確定申告にむけての準備を進めていると予測されます。

多くの法人では確定申告にあたって税理士のサポートを受けていますが、個人事業主であるフリーランスにおいては、昨今どのように税理士と向き合っているのでしょうか。

そこで、相談室は、フリーランスの間で「税理士」をどのように考えているのか、どのような付き合い方をしているのかアンケート調査を実施しました。

■顧問税理士をつけているフリーランスはわずか8.7%

調査１：あなたは、顧問税理士をつけていますか？
 

顧問税理士をつけているフリーランスは8.7%と、思った以上に顧問税理士をつけていないフリーランスが多いことがわかりました。

調査２：顧問税理士をつけていない理由は何ですか？
 

顧問税理士をつけていない理由として、税理士に頼む必要がないという回答が多数を占めました。また、4分の1程度は顧問料が高いから顧問税理士をつけないと回答しています。

法人と違って、稼ぎが少ない分、自身で確定申告や税務について勉強している、顧問料を節約したいと考えているフリーランスが多いということがこの調査結果からよくわかります。

■顧問税理士をつけているフリーランスの多くは税理士をつけていて良かったと考えている

調査３：顧問税理士をつけているフリーランスに質問です。顧問税理士をつけて良かったですか？
 

顧問税理士をつけているフリーランスの73.7%が顧問税理士をつけて満足もしくは問題ないと思っていることがわかりました。

顧問税理士をつけないフリーランスが多数ですが、顧問税理士をつけたあかつきには、それなりに満足できる可能性もあることが言えるのではないでしょうか。

また、顧問税理士をつけて満足をしているというフリーランスに理由を確認したところ、「信頼がおける」、「経営に関する相談ができる」といった回答が多くを占めました。

 一方で、顧問税理士をつけているけど満足していないというフリーランスに理由を確認したところ、「初歩的なことしか教えてくれない」、「頼りない」などの回答が多くを占めました。

顧問税理士をつけて満足できるかどうかは、「頼りになるかどうか」、「信頼できるかどうか」が重要なようです。

調査４：顧問税理士に支払っている年間報酬はいくらくらいですか？

フリーランスが支払う年間顧問税理士報酬は、30万円未満が、94.2%と多くを占めています。また、年間顧問税理士報酬が10万円未満のフリーランスも約半数を占めています。

顧問税理士をつけようか考えているフリーランスの方は、この相場を参考にすると良いかもしれません。

また、調査３、調査４の結果から、年間顧問税理士報酬と顧問税理士への満足度の関係を調べてみました。ちなみに、以下のような点数をつけた上で、平均点で満足度を計算しています。

点数表

年間顧問税理士報酬別の満足度

※30万円以上の年間顧問税理士報酬を支払っているフリーランスは、サンプル数が少ないため除外しました。 

意外にも、10万円未満の年間顧問税理士報酬を支払っているフリーランスより、10万円以上30万円未満の年間顧問税理士報酬を支払っているフリーランスの方が税理士に対する満足が高いという結果になりました。

顧問税理士を選ぶ際には、顧問料が安いという理由だけで選ぶべきではないということが言えるかもしれません。

■フリーランスの半数程度(48%)がふとした時に税理士に相談したいと考えている

顧問税理士をつけていないフリーランスは、自身で勉強しながら確定申告を行っていると思いますが、税理士の協力なく、なれていない確定申告をしているわけですから不安になることもあるのではないでしょうか。

また、顧問税理士がいたとしても、顧問税理士以外の税理士の意見も聞いてみたいというフリーランスの方もいるのではないでしょうか。

そこで、こんな調査をしてみました。

調査５：顧問税理士がいるフリーランスに質問です。顧問税理士以外の税理士にセカンドオピニオンを求めたいと思うときがありますか？

※セカンドオピニオンとは、よりよい決断をするために、当事者以外の専門的な知識を持った第三者に求める「意見」、または「意見を求める行為」のこと

顧問税理士がついていたとしても、セカンドオピニオンを求めたいと思うときがあるという人が半数以上を占めました。

調査6：顧問税理士をつけていないフリーランスに質問です。税理士にちょっとした相談をしてみたいと思うときがありますか？

顧問税理士がついていないフリーランスにおいても、税理士にちょっとした相談をしてみたいと思う人が半数程度を占めていました。 

調査５．６の結果から言えることは、フリーランスにとっては身近に気軽に相談できる税理士がいれば助かると思っている人が半数程度はいるということです。

やはり、顧問税理士をつけていたとしてもつけていなかったとしても、確定申告まわりのことについて不安があると思っている人はそれなりにいるということでしょう。

■フリーランスの75%は、総所得金額が500万円未満となっている

最後にフリーランスの総所得金額はどの程度なのかを調査してみました。

調査７：確定申告における総所得金額はいくらですか？

※総所得金額が2,000万円以上のフリーランスは今回の調査ではいませんでした。

フリーランスの多くが、総所得金額が500万円未満である一方で、総所得金額が1,000万円以上のフリーランスは全体の5%程度しか存在しないという結果になりました。

また、顧問税理士をつけているフリーランスの方が、全体的に総所得金額が高い傾向があることがわかりました。

やはり、総所得金額が高い分、確定申告や税務に関する意識が強いのが要因と推測されます。

■本調査のまとめ

今回の調査では、フリーランスの多くが顧問税理士をつけていないことが明らかになりました。一方で、フリーランスの多くがふとした時に税理士に質問したいと考えているという実態も見えてきました。

また、税理士は基本的に顧問としてクライアントに対してサービスを提供している一方で、フリーランスは顧問までは必要と思っていないというところに大きなミゾがあることも浮き彫りになりました。

このミゾを埋めるべく、今後、相談室では、「個人事業主の経費相談室」において、こういったフリーランスの方が気軽に、リーズナブルに税理士に相談できる窓口（セカンドオピニオンサービス）を設置する予定です。

〇関連サイト

個人事業主の経費相談室：https://enjoybusiness.jp/

〇アンケート調査について

期間：12月上旬
方法：インターネット調査
対象：30代、40代を中心としたフリーランス（主婦、副業含む）173名

〇株式会社相談室について

「DX（デジタルトランスフォーメーション）により、古い業界に根付く情報の非対称性を解消する」を理念とし、ビジネスパーソンが気軽に相談できる、専門家プラットフォームメディアを運営しています。

株式会社相談室：https://www.sodanshitsu.co.jp/