インフォマート/インフォマート 『電子請求書早払い』のサービス提供範囲を拡大

インフォマート/インフォマート 『電子請求書早払い』のサービス提供範囲を拡大

インフォマート IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

「BtoBプラットフォーム 受発注」を利用する食品卸企業の資金繰りを支援

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收、以下「当社」)は、GMOペイメントゲートウェイ株式会社(本社:東京都渋谷区 代表取締役社長:相浦 一成、以下「GMO-PG」)と2020年1月に開始した『電子請求書早払い』サービスの対象範囲を「BtoBプラットフォーム 請求書」から「BtoBプラットフォーム 受発注」における売掛債権に拡大し、食品卸企業の売掛金の早期資金化を実現します。
< 背景と概要 >

 2020年2月以降、新型コロナウイルス関連における倒産の累計件数は、537件を数え、そのうちの約14%を「飲食店」が占めております※。飲食店を取引先にもつ食品卸企業においても、コロナ禍の影響は大きく、「BtoBプラットフォーム 受発注」を利用する食品卸企業をはじめとした売り手企業様から、売掛金回収に対する不安といった声や資金繰りに関する相談等の問合せを多くいただきました。
 ※ 2020年9月18日帝国データバンク発表

 このような短期の資金繰りニーズにお応えするため、今回、『電子請求書早払い』サービスの提供範囲を拡大し、「BtoBプラットフォーム 請求書」の利用企業様に加え、「BtoBプラットフォーム 受発注」利用の約37,000社の売り手企業様にも利用いただくことが可能になりました。

 「BtoBプラットフォーム 受発注」で締め処理を行い、請求金額が確定したデータをエビデンスとして売掛債権を買い取ることができるため、締め処理後から最短2営業日で現金化できます。
 

インフォマート/インフォマート 『電子請求書早払い』のサービス提供範囲を拡大

 

 当社は、『電子請求書早払い』のサービス提供範囲を拡大することで、新型コロナウイルスにより多大な影響を受けた食品業界の発展に貢献してまいります。さらに、企業の請求書電子データ化を普及・拡大すると共に、「FinTech分野」においても顧客への価値創造の提供を一層進め、各金融機関・パートナーと請求関連業務の新たな市場を開拓してまいります。

< 『電子請求書早払い』について >

 『電子請求書早払い』は「BtoBプラットフォーム 請求書」をご利用のBtoB事業者向けに提供する売掛金の早期資金化サービスです。

 BtoB事業者は、事前にサービスの利用申し込みを行い、その後、「電子請求書早払い」の画面から発行済みの請求書(売掛債権)選択し、買い取り依頼を行うことで売掛金を入金期日よりも早期に資金化することができます。当社は企業の資金調達の選択肢を増やすことで、経営のサポートも強化してまいります。

 URL: https://www.infomart.co.jp/btobfinance-hayabarai/lp2.asp?pr_20200928

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:567名(2020年6月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/