grasys/クラウドインフラの技術者集団grasys、SDGsへの取組みを宣言

grasysのSDGsに対する取組み

grasys IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

〜地方創生SDGs官民連携プラットフォームでも積極的にパートナーを募集〜

「攻め」のITインフラを提供する株式会社grasys(東京都渋谷区、代表取締役:長谷川祐介、以下grasys)は国連サミットで採択された持続可能でよりよい世界を目指す国際目標のSDGsの達成を目指し、事業や社内体制を通じてより良い社会の形成に貢献することを宣言します。

【grasysが掲げるSDGsの達成目標】
grasysではシステムの設計・開発・構築・運用において最適化を追求することで、クライアントのビジネス基盤の高効率化・安定稼働・コスト削減を実現しています。

のべ3億人超のユーザーのアクティビティを支えてきた実績と知見を活かし、SDGsの達成に向けても貢献できるよう、SDGsの目標9「産業と技術革新の基盤をつくろう」を大きな目標に据えながら課題解決に努めていくことを宣言いたします。
(SDGsについて:https://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/oda/sdgs/about/index.html

 

grasysのSDGsに対する取組みgrasysのSDGsに対する取組み

grasysの取組み例:

・SDGs目標11(住み続けられるまちづくりを)
2020年9月1日にgrasysは、渋谷区のスマートシティ化を推進する産官学民共同のデータコンソーシアムに参画( https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000056477.html )。

・SDGs目標17(パートナーシップで目標を達成しよう)
2020年8月28日にgrasysは、内閣府が設立した「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」( https://future-city.go.jp/platform/ )に参画。
本プラットフォームを通じてSDGs達成を共同で推進できるパートナーも広く公募してまいります。
 

地方創生SDGs官民連携プラットフォームロゴ地方創生SDGs官民連携プラットフォームロゴ

【grasys代表によるメッセージ】
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、期せずして私たちの生活は一変しました。
この新しい生活様式が与える影響はビジネスシーンだけに止まらず、あらゆるサービスや行政などにも影響を及ぼしており、いわゆるDXを推進するべく企業や行政はデジタルシフトの実行力を求められています。

データ分析・活用などDXに対するソリューションを提供することはSDGsにおいても社会課題の解決を推進するための大きな鍵を握ると考えています。このような社会状況の中で、当社が展開してきた実績と知見を活かして、SDGsの達成を掲げる企業様や行政の皆様と手を取り合い、課題解決に役立てるよう努めてまいります。

また、「地方創生SDGs官民連携プラットフォーム」を活用する中で政府や民間セクター、市民社会などと連携を図ることで新たに取組みを増やしていきたいと考えています。

社内の体制におきましてもSDGsの掲げる目標に則り、人材育成や働きがいのある職場づくりに注力し、持続可能な企業・経済の形成に注力してまいります。

grasys代表取締役 長谷川 祐介

About us
社名:株式会社grasys(グラシス)
設立:2014年11月13日
従業員数:39名(代表取締役含めエンジニア26名)
所在地:〒150-0021 東京都渋谷区恵比寿西1-3-10 ファイブアネックス4F
公式サイト:https://www.grasys.io/

パートナー企業(一部):

grasys/クラウドインフラの技術者集団grasys、SDGsへの取組みを宣言

grasysは常に最新の技術を取り入れ、攻める心を持ち続ける「技術者集団」です。お客様の大切なインフラをお預かりして安定運用し続けることを目的とした事業をしています。

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