LegalForceLegalForce/7/27(火)17:00~「グループ会社の不祥事を防ぐ、リスク管理解説セミナー」開催

プレスリリース

LegalForce IT導入補助金に関するリリース

本セミナーでは、リスクマネジメントの基本的な考え方を踏まえて、グループ会社にはどのようなリスクがあり、どういったルールが定められているかを法律事務所ZeLo・外国法共同事業の長野友法弁護士が解説いたします。
また、複数の不正会計が発覚した事例の第三者委員会報告書を取り上げ、グループ会社のリスク管理の対応策についてもご紹介いたします。

 

  • 講師名

・法律事務所ZeLo・外国法共同事業 長野 友法 弁護士
 

  • 長野 友法弁護士プロフィール

2010年一橋大学法学部卒業。2012年一橋大学法科大学院修了。2014年弁護士登録(第一東京弁護士会所属)、花王株式会社入社。2021年法律事務所ZeLo・外国法共同事業参画。ガバナンス、契約審査等を担当し、組織再編・紛争対応等にも従事。特に化粧品・メディア分野を多く担当。

■ 開催概要

・開催日時:2021年7月27日(火)17:00-18:30
・参加費:無料
・視聴方法:お申込フォームでご入力いただいたメールアドレス宛に、視聴用のURLをお送りいたします。
お申し込みいただいてから30分経ってもメールが届かない場合は、お手数ですがLegalForceセミナー事務局(seminar@legalforce.co.jp)までお問い合わせください。
・ご注意
以下の事項につきあらかじめご了承のうえお申し込みください。
 ・株式会社LegalForce(以下「当社」という)と同業他社に所属される方や法律事務所に所属される方のご参加はご遠慮いただいております。
 ・講義資料はセミナー終了後にアンケートへお答えいただくとダウンロードしていただけます。事前配布はございません。
 ・講義の内容は講師に一任をしており、当社は監修等を行っておりません。
 ・講義内容へのご質問はセミナー開催時間内のみ受け付けいたします。セミナー終了後にいただいたご質問へはお答えできません。また、セミナー開催時間内にいただいたご質問であっても、全てのご質問にお答えすることをお約束するものではありません。
 ・お申込み情報に不備がある場合、参加をお断りさせていただく場合がございます。各項目を正しくご入力の上、お申込みくださいますようお願いいたします。

▽お申し込みはこちら
https://legalforce-cloud.com/seminar/88

■ AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」(https://legalforce-cloud.com/)
「LegalForce」はAIによる契約の「自動レビュー」機能を始め、条文検索、契約書ひな形・書式集などを提供する他、契約作成に関わるデータを蓄積できるため「ナレッジシェア」にも有効であるなど、契約業務の品質向上と効率化を同時に実現するプロダクトです。
2019年4月に正式版を提供開始し、約2年を経て、現在1,000社を超える企業・法律事務所に有償契約にてご利用をいただいております。

■AI契約管理システム「LegalForceキャビネ」(https://legalforce-cloud.com/cabinet
AI契約審査プラットフォーム「LegalForce」で培った自然言語処理技術と機械学習技術を活用することで、自動で契約データベースを作成し、締結済の契約書の管理を自動化するシステムです。契約書をアップロードするだけで、自動で文字起こし、契約情報(「タイトル」「契約締結日」「契約当事者名」、「契約開始日、終了日」等)の抽出を行い、検索可能なデータベースに組み上げ、契約書の一元管理を実現すると同時に契約リスクを制御可能にします。

■ 株式会社LegalForceについて
株式会社LegalForceは、2017年に大手法律事務所出身の弁護士2名によって創業されました。独自のAI技術と弁護士の法務知見を組み合わせ、企業法務の質の向上、効率化を実現するソフトウェアを開発・提供しています。京都大学との共同研究をはじめ、各種学会のスポンサーを務める等学術領域へも貢献しています。2019年4月に正式版サービスを提供開始したAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」、2021年1月よりAI契約管理システム「LegalForceキャビネ」の正式版を提供しています。

【株式会社LegalForce】 (URL:https://legalforce-corp.com
・会社名:株式会社LegalForce
・所在地:〒135-0061 東京都江東区豊洲三丁目2番20号 豊洲フロント6階
・代表者:代表取締役CEO角田 望
・事業内容:法律業務に関するソフトウェアの研究・開発・運営・保守
・資本金等:41.9億円(資本準備金等含)(2021年2月現在)