共同印刷/共同印刷、相続事務支援BPOサービスを金融機関向けに提供開始

共同印刷/共同印刷、相続事務支援BPOサービスを金融機関向けに提供開始

共同印刷 IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

地域金融機関の事務効率化に貢献

共同印刷株式会社(本社:東京都文京区、代表取締役社長:藤森康彰)は、長年BPOで培ってきた個人情報の取り扱いや「口座開設Webアプリ+eKYC※1」でのオンライン手続きの実績を生かして、金融機関における相続手続き事務を支援するサービスを開始します。オンラインでの一次受付と相続受付システムで効率化と専門性を両立し、地域金融機関の事務効率化に貢献します。(https://www.kyodoprinting.co.jp/products/bpo/inheritance-procedure.html

共同印刷/共同印刷、相続事務支援BPOサービスを金融機関向けに提供開始

日本の年間死亡者数は高齢化によって現在137万人※2におよび、今後約20年間にわたり増加し続けると言われています。また、日本人は一人平均10口の金融機関口座を保有※3していることから、毎年1,370万件の相続手続きが発生していると考えられ、かつてない“大相続時代”が到来していると言えます。

一方、金融機関では、店舗の統廃合やコスト削減を背景に事務を集中化する動きが相次いでいます。そこで当社は、「これまで店舗で行っていた相続受付事務をアウトソーシングして効率化したい」というご要望に応えるため、効率と専門性を両立して金融機関の業務改革に貢献する「相続事務支援BPOサービス」を開始します。
 

  • 「相続事務支援BPOサービス」の特長

 ① 効率化  :オンラインによる一次受付、必要書類のOCRによる自動読み取り
 ② 専門性  :相続受付システムの採用、相続分野の専門家をスーパーバイザーに採用
 ③ 不備削減 :ユニバーサルデザイン視点での手続きキット作成
 ④ セキュリティ:個人情報の取り扱い実績が豊富なデータ処理センターでの一貫作業

共同印刷/共同印刷、相続事務支援BPOサービスを金融機関向けに提供開始

本サービスはオンラインによる完全非対面での一次受付を可能にするもので、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」にも対応しています。また、受付時に難易度別の仕分けを行うため、高難易度案件は従来通り金融機関で対応するなど、部分的な委託も可能です。

今後、当社は、専門性・セキュリティが担保され、安心してご利用いただける「相続事務支援BPOサービス」を金融機関へ提供し、金融機関の業務改革に貢献していきます。

※1 口座開設Webアプリ+eKYC:スマートフォンと本人確認書類があれば、専用アプリをダウンロードせずに
    ブラウザ上で口座開設手続きが行えるアプリ。犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則(犯収法)
    に則ったeKYC(顔認証)に対応。ロゴなどを含めたカスタマイズが可能。

※2 厚生労働省「令和元年(2019)人口動態統計の年間推計」より
    https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/dl/2019suikei.pdf

※3 日本銀行2017年11月29日時事通信社「金融懇話会」での講演資料より
    https://www.boj.or.jp/announcements/press/koen_2017/data/ko171129a2.pdf

■会社概要
社名:共同印刷株式会社(Kyodo Printing Co., Ltd.)
所在地:東京都文京区小石川4‐14-12
代表者:藤森康彰
設立:1925(大正14)年12月
事業内容:総合印刷業
https://www.kyodoprinting.co.jp/

■お問い合わせ先
営業窓口:情報セキュリティ事業本部 ビジネスメディア事業部 営業企画部
TEL:03-3817-2530
mail:kpbm_info@kyodoprinting.co.jp
取材窓口:コーポレートコミュニケーション部
TEL:03-3817-2525