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いい生活/いい生活、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定 | IT導入補助金ナビ2021

いい生活/いい生活、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定

いい生活/いい生活、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定

いい生活 IT導入補助金に関するリリース

巨大な不動産市場のDXを力強く推進するクラウド・SaaSを開発、提供する不動産テック企業の株式会社いい生活(東京都港区、代表取締役 CEO:前野 善一、東証二部:3796、以下:いい生活)は、優良な健康経営を実践している法人として、経済産業省と日本健康会議により「健康経営優良法人2021」(大規模法人部門)に認定されましたことをお知らせいたします。

いい生活/いい生活、「健康経営優良法人2021(大規模法人部門)」に認定

当社では、従業員が心身ともに健康かつ安全に仕事に取り組み、最大のパフォーマンスを発揮することが、企業としての成果を最大化し、成長・発展につながると考え、2019年に「健康経営宣言」を制定いたしました。従業員の健康は企業として重要な経営課題のひとつと認識し、当社のミッションである「ITの力で不動産市場をより良いものに」を実現するためには、まず、当社が永続的企業として成長していくことが必要で、そのためには従業員一人ひとりが心身共に健康で、活き活きと仕事ができる環境が必要であると宣言し、さまざまな施策を実施するとともに、達成状況を検証して継続的な改善に努めてまいりました。

また、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、テレワーク(在宅勤務)の推進(「ES Work Style」の推進)にも取り組み、外出の自粛等、生活様式も影響を受ける中で、企業における新たな健康経営課題にも取り組み続けたことが、昨年に続く認定につながったととらえております。

今後とも、ミッションとビジョンの実現に不可欠なものとして、従業員並びにステークホルダーの健康保持・増進に向けた取り組みを推進してまいります。

【健康経営優良法人認定制度とは】
健康経営優良法人認定制度とは、地域の健康課題に即した取組や日本健康会議が進める健康増進の取組をもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。

健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標としています。

本制度では、規模の大きい企業・法人等を対象とした「大規模法人部門」と、中小規模の企業や医療法人等を対象とした「中小規模法人部門」の2つの部門により、それぞれ「健康経営優良法人」を認定しています。

※健康経営は、NPO法人健康経営研究会の登録商標です。

■ 株式会社いい生活について https://www.e-seikatsu.info/
いい生活は、「ITの力で不動産の市場を全ての参加者にとってより良いものに」をミッションに掲げ、不動産取引を円滑にするクラウド・SaaSを自社で開発し、提供する「不動産テック」企業です。不動産市場の未来を切り拓くクラウド・SaaSで巨大な不動産市場のDXを力強く推進しています。
商     号 : 株式会社いい生活
所  在  地 : 東京都港区南麻布五丁目2番32号
設     立 : 2000年1月21日
資  本  金 : 628,411,540円(2020年3月末現在)
事  業  内  容 : 不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供