学校法人先端教育機構／自治体DX化における業務効率化の具体事例を解説「自治体DXセミナー デジタル化による業務効率化～今すぐできる具体事例の解説と導入方法～」を3月10日（水）にオンライン開催

　2021年1月総務省により策定された自治体DX推進計画に準じ、自治体はデジタル技術やAIなどの活用による業務効率化と人的資源を行政サービスの更なる向上につなげることが求められています。
　本セミナーでは自治体のDX化を推進するために構成された、総務省「地方自治体DX検討会」の構成員2名にご登壇いただき、自治体DX推進計画における国の方針や具体的な取り組み方についてお話いただきます。
 

• 実施概要

日　時： 2021年3月10日（水） 13：00～16：30
主　催： 学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
受講費： 無料（事前申込必須）
会場・視聴方法： オンライン開催（アーカイブ視聴可能）
対　象： 首長、企画課、情報システム課、総務課 など

▼ お申込みはこちら
https://www.mpd.ac.jp/events/20210310/
 

• 主な登壇者（順不同）

デジタル新時代における行政DXの潮流 ～総務省 自治体DX推進計画の解説と京都府の事例解説～
　令和2年12月末に各地方自治体が、情報システムの標準化、行政手続のオンライン化などについて計画的に取り組む方策として総務省より自治体DX推進計画が策定されました。本講演では、自治体DX推進計画の経緯やポイントについてRPAを活かした京都府の取組を踏まえて解説します。

総務省「地方自治体DX検討会」構成員 京都府庁 京都府CIO兼CISO 情報政策統括監 原田智 氏

総務省「地方自治体DX検討会」構成員 京都府庁 京都府CIO兼CISO 情報政策統括監

原田 智（はらだ さとし）氏
［経歴］1983年 京都府庁入庁、2015年 京都府CIO兼CISO情報政策統括監 現在に至る。京都府のみならず、府内市町村と基幹業務システムの共同化を始めとするICTを活用した業務改革やセキュリティ対策を推進。2020年11月～ 総務省「地方自治体DX検討会」構成員

重要インフラのためのサイバーセキュリティ
　政府・行政サービスや防衛、情報通信、金融、エネルギー、ヘルスケアなどの重要インフラをサイバー攻撃から守るためにはより強固なセキュリティ対策が必要とされます。本講演では、近年のサイバー攻撃の傾向について概説し、政府の指針にも加えられた暗号化通信の可視化と、コンテンツ無害化・情報漏えい対策・マルチエンジン型マルウェア対策を同時に利用することによる重要インフラのセキュリティ強化の方策について紹介します。

・SCSK株式会社 ITプロダクト＆サービス事業本部 ネットワーク部 成田 健司（なりた けんじ）氏
［経歴］国内外のネットワーク製品およびセキュリティ製品の営業業務に従事。2017年よりA10ネットワークス社製品の営業担当。販売店様向けにA10製品のソリューション提案・導入支援活動を行っている。

A10ネットワークス株式会社 ソリューションアーキテクト 石塚健太郎 氏

・A10ネットワークス株式会社 ソリューションアーキテクト 石塚 健太郎（いしづか けんたろう）氏
［経歴］通信事業者等で音声認識技術の研究、クラウドサービスやCDN、HGWの企画・構築・運用などの業務に従事し、2016年より現職。クラウドサービスの活用に繋がるソリューションや5G向けのソリューション、セキュリティソリューションなどを他社との連携も含めて検討・開発・提案している。博士（情報学）。

自治体DX推進について～神戸市の取り組み～
　自治体にとって業務のDX化は喫緊の課題です。しかし、DX化に向けた知識や人材の不足など奥の課題があります。本講演ではデジタル化専門官、働き方改革推進チームなど様々な取組を進める神戸市の取り組むにあたる背景や、課題、その課題をどのように克服したか事例をもとに紹介します。

総務省「地方自治体DX検討会」構成員 神戸市企画調整局情報化戦略部長 森浩三 氏

総務省「地方自治体DX検討会」構成員 神戸市企画調整局情報化戦略部長 森 浩三（もり こうぞう）氏
［経歴］1970年生まれ。1995年自治省入省。浜松市企画部長・財務部長、内閣府企画官、岐阜県秘書政策審議監・清流の国推進部長・副知事などを経て、2019年7月より現職（同年9月よりマイナポイント施策推進室長を併任）。自治体の情報セキュリティ対策、行政手続のオンライン化、個人情報保護及びマイナポイント施策の推進・広報などを担当。

ニューノーマル時代の情報管理・活用で働き方を改革
　テレワークや在宅勤務に代表される、コロナ禍で加速された働き方改革、新しい生活様式が求められるアフターコロナの働き方は、コミュニケーションが、対面からチャットやオンライン会議等のツールを通じたものに変化し、ニューノーマル時代に求められることは？本セミナーでは、実際にBoxを導入されたお客様事例や具体的な活用方法を中心に、すぐに取り入れることが可能な情報をお届けします。

株式会社 Box Japan 官公庁営業部・部長代行 市丸 洋行（いちまる ひろゆき）氏
 

• スケジュール

※ プログラムは都合により変更になる場合があります。最新情報はイベントページをご覧ください

■ 学校法人先端教育機構の概略

名称 学校法人 先端教育機構
理事長 東 英弥
所在地 東京都港区南青山3-13-16
設置校
事業構想大学院大学
　本部：東京都港区南青山3-13-16
　拠点：東京、大阪、名古屋、福岡
社会情報大学院大学
　東京都新宿区高田馬場1-25-30
出版 月刊事業構想、月刊先端教育、書籍等

【セミナー関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 事業構想大学院大学
地方創生マンスリーウェビナー 担当事務局
TEL： 03-6278-9031
E-mail： webinar-inquiry@sentankyo.ac.jp

【取材に関するお問い合わせ先】
学校法人先端教育機構 広報担当
齊藤・岡
TEL：03-6273-8500
E-mail： koho@sentankyo.ac.jp