ATTIVITA/企業と弁護士を無料でつなぐリーガルテックサービス「byLegal」(旧「ATTIVITA」)、サービス名称変更とリニューアル公開のお知らせ

ATTIVITA/企業と弁護士を無料でつなぐリーガルテックサービス「byLegal」(旧「ATTIVITA」)、サービス名称変更とリニューアル公開のお知らせ

ATTIVITA IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

浜松いわた信用金庫と連携をし、約20社を対象にした『法律×DX(デジタルトランスフォーメーション)』で活性化する地域密着型プロジェクトもスタート。

株式会社ATTIVITA(本社:東京都渋谷区、代表取締役:鷲尾 悠介)は、2019年10月15日にリリースした「ATTIVITA(アッティヴィタ)」のサービス名を「byLegal(バイリーガル)」( https://service.bylegal.jp/ )へ変更し、企業と弁護士を無料でつなぐリーガルテックサービスとしてリニューアル・アップデートをおこない公開いたしました。
また、浜松いわた信用金庫(本部 静岡県浜松市、理事長 御室 健一郎)と連携をし、地域密着型プロジェクトを開始します。浜松市を中心とした地域の企業約20社を対象に、『法律×DX(デジタルトランスフォーメーション)』で法務面から活性化の支援をしていきます。

ATTIVITA/企業と弁護士を無料でつなぐリーガルテックサービス「byLegal」(旧「ATTIVITA」)、サービス名称変更とリニューアル公開のお知らせ

■サービス名称の変更とサービスリニューアルの背景
「byLegal」(旧「ATTIVITA」)は、2019年10月のサービス公開以降、300社を超える企業と110名以上の弁護士にご登録いただいております。新型コロナウイルスによって社会が大きく変容し、企業の挑戦がより高度化・複雑化する時代。法律を味方にすることで、より多くの企業が事業成長させていくべきであると考え、主に以下の3つのポイントでサービスをアップデートいたしました。

<アップデートした3つのポイント>
ポイント1:無料ビデオチャット機能の追加
これまではテキストによるやり取りのみでしたが、ユーザーと弁護士がface to faceで会話できる15分限定ビデオチャット機能を実装。より最小限のコミュニケーションを、オンラインにて完結させることが可能です。

ポイント2:弁護士の検索機能を追加
特定の領域で豊富な経験を持つ弁護士を探す際に役立つよう、「注力業務」「業界」「会社規模」などの実務経験・実績をデータベース化。ユーザーが希望する弁護士に、よりマッチした検索結果が表示され、ダイレクトに相談できるようになりました。

ポイント3:業務カテゴリーを189項目に拡充
「不動産」などの今までカバーしきれていなかったものや、「コロナ禍」などの時代の変化によってニーズが生まれたものなどを追加し、業務分野カテゴリーが189項目に拡充されました。その結果、企業の課題解決に向けた選択肢が増え、状況に応じて最適な弁護士を選ぶことが可能になりました。

■サービス登録企業の声
<双日株式会社 法務部 鮫島千尋様のコメント>

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新規分野への挑戦の場合には、知見のある弁護士を探すところから始まります。byLegalを使えば、一度に多くの弁護士と出会えると同時に、回答の比較によってミスマッチを事前に防ぐことができ、未知の案件を効率よく進められる点で頼もしいと感じます。登録弁護士の増加を予定されているとのことですので、ネットワークの広がりに期待しています。

<太陽誘電株式会社 法務部 沼澤佳枝様のコメント>

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一つの課題に関して、多様な観点からの回答を一度に比較検討できるため、法務判断の選択肢が広がるとともに、判断の迅速化、リスクヘッジに役立つと感じています。また、会社の現状や方向性を考慮して、回答を頂いた複数の弁護士の中からコンタクト先を選択できるため、方針の不一致などのミスマッチを回避でき時間の節約になっています。

■新規サービス登録弁護士の声
<AsiaWise法律事務所 代表 久保光太郎弁護士のコメント>

ATTIVITA/企業と弁護士を無料でつなぐリーガルテックサービス「byLegal」(旧「ATTIVITA」)、サービス名称変更とリニューアル公開のお知らせ

リーガル業界にもいよいよテクノロジーという黒船がやってきました。byLegalは、テクノロジーの力を使って、リーガル・サービスの「フリーマーケット」を実現しつつあります。そこでは、事務所のブランドや弁護士のネームバリューは問われません。純粋にアドバイスの質のみの勝負です。
弁護士にとって、これほど平等なチャンスはありません。従来、企業法務分野におけるマッチング・サービスは成功しないと言われていました。byLegalはその「常識」を打ち破る革新的な試みです。ATTIVITAと鷲尾さんの挑戦を心から応援したいと思います!

■浜松いわた信用金庫との地域密着型プロジェクトについて

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「あなたの夢に追い風を」を掲げる浜松いわた信用金庫と、「日本から全世界を活性化させる」を掲げる当社の思いが一致したことから、企業における法務課題の洗い出しとその解決を通じて浜松市を中心とする地域を活性化することを目的とした地域密着型プロジェクトをおこないます。今回はその第一段階として、2021年4月9日に企業向けセミナーの実施が決定いたしました。

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【セミナーの詳細情報】
地域密着型プロジェクトのキックオフイベントとして、以下のセミナーを開催します。

セミナー名:弁護士が考える中小企業のあり方と法務DXの可能性
日時:2021年4月9日(金)17:00~19:00(受付16:30)
場所:Co-startup space & community FUSE(オフライン限定50社)+ オンライン(zoomウェビナー最大500社)
参加対象:浜松いわた信用金庫の取引先企業
参加費:無料
参加方法:浜松いわた信用金庫から配信されるメールの応募フォームよりお申し込み
セミナー構成:
①浜松市出身地域密着弁護士が語る!中小企業における法務のしくじり事例
②無料で弁護士にアクセス!デジタルで企業法務の効率化
③”下町ロケット弁護士”が説く!先が読めない世界における中小企業のあり方

<会社概要>
社名:株式会社 ATTIVITA(アッティヴィタ)
企業理念:プロフェッショナルに眠っている潜在的価値を解き放ち、日本から全世界を活性化させる
本社所在地:〒151-0063東京都渋谷区富ヶ谷2-15-7 メゾン・ド・エーグル101
設立年月日:2018年7月25日
代表者:鷲尾 悠介
資本金:5,000,000円
企業サイト: https://corp.attivita.co.jp
サービスサイト: https://service.bylegal.jp/
サービスステイトメント:

法律を、企業の味方にしよう。

チャンスのときに、攻めるため。
ピンチのときに、守るため。

これまで法律は、近寄りがたい存在だった。

でも、企業の挑戦が高度化しているからこそ、
企業をより伸ばすためには、法律の力が今こそ必要だ。

そこで、法律のプロフェッショナル・弁護士の、
知識と経験を集約し、
誰もが簡単にアクセスできる場所を用意しました。

法律を味方に、企業を伸ばす。
byLegal

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