インフォマート/商品規格書のデータベース化で問い合わせが2倍に

インフォマート/商品規格書のデータベース化で問い合わせが2倍に

インフォマート IT導入補助金に関するリリースです。IT導入補助金とはITツールを導入しようとする事業者に対して、ITツール導入費用の一部を補助する制度です。

伊藤園が飲料の品質と情報管理を徹底し、外食業界を開拓

 BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区、代表取締役社長:長尾 收、以下、「当社」)は、緑茶飲料の国内トップメーカーとして市場を牽引する株式会社伊藤園(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:本庄 大介、以下、「伊藤園」)が、食の安心安全対応と営業強化に不可欠な情報管理を徹底するため『BtoBプラットフォーム 規格書』を導入したことをお知らせいたします。

インフォマート/商品規格書のデータベース化で問い合わせが2倍に

< 伊藤園様「事例詳細」ページ >

 

URL:https://www.infomart.co.jp/case/0152.asp

 伊藤園の看板商品「お~いお茶」ブランドは、「最大のナチュラルヘルシーRTD緑茶飲料(最新年間売り上げ)」販売実績世界一として、2019年にギネス世界記録にも認定されました。
 これからも「もっと身近な“日本”のお茶」として愛され続けるため、また、外食産業や旅館業界、飲食業にもお茶の魅力を発信するため、新規取引を増やす業務用営業推進部としての専任部署を立ち上げました。

 伊藤園が新規開拓に力を入れている背景には、昨今の新型コロナウイルスが影響しています。健康面において緑茶・カテキンの有効性の研究が進められていることや、衛生面において小皿提供・個包装のニーズが高まっていることから、伊藤園は紙パック製品などで飲食業や消費者に役立てられるのではないか、と考えています。

<『BtoBプラットフォーム 規格書』を導入した理由 >

 取引には食の安心・安全を担保する商品情報の提供が欠かせません。しかし、これまでは取引先からの提出依頼は営業担当に属人化しており、対応状況が不明瞭でした。
 くわえて営業担当は、各自で工場の品質管理やマーケティング部門とやりとりして、取引先が用意したバラバラのフォーマットの規格書に手作業で作成していました。ひとつの商品に何パターンも規格書を作成するため、営業担当の手が回らなくなり、今回の導入に至りました。
 

< 導入効果 >(伊藤園 広域流通営業本部 業務用営業推進部 部長のコメント)

①営業担当が規格書対応の時間を減らし、本来の業務に専念
 営業担当個人ではなく、組織として規格書対応に取り組みました。商品規格書をひとつ作成しておけば複数の取引先へ提出できます。しかも、取引先からの規格書依頼から提出までシステム上で完結するため対応時間が大幅に削減され、営業担当は本来の営業活動に専念できるようになりました。

②取引先の新規開拓に『食品情報データベース』を活用
 『BtoBプラットフォーム 規格書』で商品検索できる機能『食品情報データベース』を使い、商品と規格書の情報を公開しました。
 このシステムのおかげで、定番の茶系飲料だけでなく、健康を軸とした野菜ジュースや果汁飲料の商品も「こんな商品があったんだ」と卸業者に知ってもらえるきっかけになりました。取引先の新規開拓や、新たな営業戦略にも活用しています。

③システムによる規格書対応で、問い合わせが2倍に
 迅速な規格書提出と取引先の新規開拓により、より多くのお問い合わせを得られるようになり、問い合わせの件数は半年で2倍に増えました。

< 伊藤園様より、今後の展望 >

 力を入れて開拓している飲食業や給食事業者は栄養管理が厳しく、栄養成分までわかる規格書が必要です。規格書をフックに、伊藤園だからこその品質管理、高い安全性、品質、おいしさを提案していきたいと思います。
 また、伊藤園は茶産地育成事業にも取り組んでいます。茶園造成のサポートと茶葉生産の技術・ノウハウを自治体や事業者に提供し、「お~いお茶」専用茶葉を栽培してもらうことで、国産の高品質な茶葉を安定的に確保でき、生産農家も持続的な農業経営が可能となります。
 お茶という日本の文化を絶やさず継承していくため、また、設立以来大事にしてきた「自然・健康・安全・良いデザイン・おいしい」製品開発コンセプトに基づいた製品を広めていくために、規格書の積極的な活用を考えています。

< 会社概要 >

【インフォマート】
会社名:株式会社インフォマート(東証一部:2492)
代表者:代表取締役社長 長尾 收
本社所在地:東京都港区海岸1-2-3 汐留芝離宮ビルディング13階
設立:1998年2月13日
資本金:32億1,251万円
事業内容:BtoB(企業間電子商取引)プラットフォームの運営
従業員数:588名(2020年9月末現在)
URL:https://www.infomart.co.jp/